「米国で半導体関連株の下落が続く」

「ASML、水曜日の新高値後、２日で５．２％下落」

「６月小売売上高、デパート、衣料品店の売上増加」

「７月消費者信頼感指数が低下」

先週末１６日金曜日の米国株は下げました。ニューヨークダウ、ナスダック総合指数とも、０．８％台の下落率となりました。小型株の値動きを示すラッセル２０００の下落率は１．２％と、相対的に大きくなりました。

ラッセル２０００は４日続落。４日間合計の下落率は５．２％に達しています。幅広い小型株において、利益確定売りに押される株が増えています。

先週金曜日の米国株式市場では、引き続き半導体関連株の下落が目立ちました。

先週木曜日に発表された台湾の半導体メーカーTSMCの４－６月期決算において、利益の伸びが鈍かったため、木曜日の米国株式市場でTSMCの株価が下落、それが半導体関連株全般の下げにつながりました。金曜日の日本株市場も、半導体関連株の下落が大きな影響を与えました

１６日金曜日の米国市場でも、半導体関連株の下げが続きました。半導体露光装置の世界トップメーカーASMLの株価は、１６．５２ドル安の６８７．４２ドルでした。２．３％の下落率です。

ASMLの株価は先週の１４日水曜日に７２３．０１ドルの史上最高値を付けていました。TSMCの決算発表の後は、ASMLの株価は２日続落、２日間合計の下落率は５％に達しています。

高値を付けた後の下落ですから、ASMLの場合、基本的には、高くなってきた株価に対して、TSMCの決算発表後の半導体関連株の株価の反応を受けて、ASMLにも利益確定売りが膨らんだと解釈するのが、適切だと考えられます。

１６日の米国市場では、アプライドマテリアルが３．７％、ラム・リサーチも３．６％の下落率となりました。半導体製造装置メーカーの株価が大きく下げています。

TSMCの利益面の伸び悩みの要因は、大規模な設備投資に起因しています。３年間で１０００億ドルの設備投資を行うことは既に発表されていたことで、新しく表面化したことではありません。

TSMCは積極投資を抑制する訳ではありません。半導体の需要が鈍っている訳でもありません。７－９月期の売上高計画は、レンジの下限でも４－６月期比１０％の増収なので、売上高見通しが悪い訳でもありません。将来の半導体市場の拡大路線に対して、変調を感じさせる事実が表面化したわけでもありません。

冷静に考えれば、TSMCの決算内容は、半導体製造装置メーカーの事業環境の変化を示した訳ではありません。大型投資の負担がTSMCの利益率を低下させたという個社の要因です。従って、半導体製造装置メーカー全般の株価大幅下落は、理屈には合わないことになります。

しかし、半導体関連株は、将来的な市場成長を考慮して極めて高いPERにまで買われてきた企業もあります。そうした高いPERの株は、特に事業環境に明確な変化が生じなくても、「時間の経過」や「成長期待要因の鮮度の薄れ」によって、調整場面が訪れるのも、株式市場では、不思議なことはないのでしょう。

１６日金曜日には、米国の６月の小売売上高も発表されました。売上高は前月比で０．６％の増加となりました。業態別動向は以下に示します。

家電　　　　　　　　＋３．３％

衣料品　　　　　　　＋２．６％

ガソリンスタンド　　＋２．５％

デパート　　　　　　＋５．９％

雑貨店　　　　　　　＋３．４％

飲食店　　　　　　　＋２．３％

自動車半場店　　　　－２．６％

家具店　　　　　　　－３．６％

建材・園芸店　　　　－１．６％

米国民の外出が活発になって、衣料品店やデパートの売上高が５月と比べても、さらに伸びています。一方で、巣籠消費の恩恵を受けた家具店や建材・ガーデニング店の売上が鈍っています。

ミシガン大学が１６日発表した、７月の消費者信頼感指数速報値は、８０．８となりました。以下に示します。

　　　　　　　　　　　７月　（前月比）

消費者信頼感指数　　８０．８（－５．５）

現状指数　　　　　　８４．５（－４．６）

先行き指数　　　　　７８．４（－６．１）

特に先行き指数の落ち方が大きくなっています。価格の上昇に対する消費者の不安感が、消費者信頼感指数に反映されていると見られています。