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「S&P500種指数は5日続伸」

「ADP雇用者69万人増加」

「マイクロン、3-5月期大幅増収益、6-8月期も拡大」

 

 

 

6月30日のニューヨークダウは0.6%の上昇、ナスダック総合指数は0.17%の下落となりました。30日に民間調査機関のADPから発表された6月の雇用統計によると、非農業雇用者の増加数は69万2000人(5月は88万6000人)となりました。予想の中心値は60万人前後だったとのことですので、良い数字と受け止められました。景気敏感株を軸としたニューヨークダウの上昇については、雇用情勢を好感したとの見方が一般的になっています。

 

 

ただ、米国の10年債利回りは、0.037%低下の1.443%となっています。実際のところは、強めの景気指標が発表されても、長期金利が上昇しないことが好感されているのかもしれません。

 

 

雇用者69万2000人の増加数のうち、サービス産業が62万4000人と約9割を占めています。そのうち半分強の33万2000人がレジャー・観光業でした。ヘルスケア・健康支援サービス業の雇用者も9万3000人増加しました。製造業は19000人の増加、建設業は47000人増加でした。

 

 

S&P500種指数は5日続伸しています。5日間の上昇幅は55.66ポイントです。そして5日間累計の上昇率は1.3%です。5日上昇しても累計で1.3%しか上昇していないのですから、いかに毎日の上昇幅が小幅であることがわかります。

 

 

半導体メモリーの世界的メーカーであるマイクロンが30日の引け後、3-5月期決算を発表しました。売上高は、74億ドルで、前年同期比36%増加、直近の四半期比で19%の増加となりました。

 

 

マイクロンの営業利益は23億ドル。前年同期比2.4倍増、前の期比で88%増加です。そして、6-8月期の売上高については、82億ドル、1株利益で2.3ドル(3-5月期は1.88ドル)の見通しが明らかになりました。

 

 

マイクロンは極めて強い決算内容です。半導体需要の好調を確認する内容でした。ただ、株価は時間外取引で下げています。同社株の高値は4月12日の96.96ドル。時価は85ドル前後。業績好調は確認されているけれども、高値を付けてから3か月近くが経過して、新たな株価上昇に関する材料を模索している状況です。

 

 

日本企業の決算内容も取り上げましょう。ニトリHD(9843)が昨日30日に発表した、2022年2月期第1四半期の営業利益は、前年同期比15%増加の427億円となりました。22日に日経では「13%増加の420億円程度になった模様だ」と伝えていました。

 

 

ニトリの前年同期、2021年2月期における第1四半期の営業利益は、22%増加の372億円でした。1年前に巣籠り消費を取り込んで、良い決算を発表していました。それをさらに15%も上回る営業利益を達成したので、良い決算と捉えられます。

 

 

今回の決算では、買収した島忠の部分が、連結営業利益に16億円分上乗せされています。その部分を除くと、10.6%増益の411億円の営業利益となります。

 

 

主力の「ニトリ事業」の売上高は、「店舗売上高」が0.7%増加の1519億円、「通信販売」が16.3%増加の196億円でした。

 

 

「ニトリ事業」は売上高1779億円に対して営業利益411億円なので、売上高営業利益率は23.1%になります。一方で「島忠事業」は売上高377億円で営業利益は16億円。売上高営業利益率は4.2%です。売上高営業利益率に大きな差があります。今後、ニトリ事業の強みを島忠事業に移管させて、島忠の営業利益率が高まっていけば、連結利益の「伸びしろ」が大きくなります。

 

 

本日は、取引開始前に6月調査の日銀短観が発表されます。大企業製造業の業況判断指数(DI)は3月調査の「5」に対して、今回の予想中心値は「15」と、3倍前後になる見通しです。

 

 

6月11日に発表された法人企業景気予測調査によると、今年度の全産業の経常利益は6.8%増益(製造業8%、非製造業6.4%)でした。




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