トランプ大統領の不適切な投稿が暴動を扇動したと思われる可能性は高いと思います。しかし、言論の自由や意見を交わす場を簡単に閉ざしてしまうことはあってはならないと思います。
ただ、今回はトランプ大統領は公人であったため、または影響力が強い人物であったための措置としては正しかったと思います。

シベリヤのマンモスの様に、永久凍結しても未来社会に蘇ってくるかも・・

その他で特にで。１～２つは一瞬思うこともあったけど書くほどのことでもありません。

オカン製かき餅ナウ。うんストーブで焼くよりレンジでチンですね。

去年１２月１０日以来の株初めて来の勝ち更新ナウ！もう許さないもう誰も愛さない。まさかの今週１億９０００万古の勝ち。

でも瞬間風速で終わった。でも十分。

また更新ナウ。まあ、勝ったって言っても発狂売り御三家の評価損が減ったってだけですが。まあレーザーテック寄りで１５０００万株売ったとかのヒットもあるけど小さい小さい。

その他。

難しい問題です。
日本でもフェイクニュースを流したり、
過激な差別的発言を繰り返す人がいます。
これらを全てアカウント停止するのは理解出来るのですが、そもそも誰がい規約違反と判断するのかが分からないので、会社が一方的に処置すると、
ある国のように国を批判しただけで逮捕されて、国民が何も言えなくなるような事を、イチ企業の判断で行なうのはいかがなものかと思います

やっとまともなアンケートが出ました。

参考資料を↓

水間条項tv
https://www.youtube.com/watch?v=-aKOSArauaE

拡散を希望

日本国民の国益を守りましょう

アメリカの大統領がツイッターで世界の経済、金融相場を動かしていてはいかんです。
在籍中は本当に振り回されました。思い付きの発言も多いため、大統領らしからぬ人でバイデン氏には紳士たる行動、発言を期待します。

どちらかといえば賛成。

ニュースを聞いて共和党員が暴動を起こしたと言われているけど本当なのかと私は思いました。民主党員がトランプ大統領を貶めるために共和党員を装って暴動を起こした可能性があると思いました。
中国の一党支配も異常だと思いますがアメリカの共和党と民主党が南北戦争なみの政権争いも異常だと思います。与党をおびやす野党くらいが一番いいのかもしれません。

本当はもっと早期に、以前、政治利用は禁止すると声明を出した時点で止めるべきだったと思います。
SNSだからダメというつもりはありません。
ただ、公的な人が公的な発言をするときは他の一般のメディアと同時に同じ内容で出さないといけないと思います。受け取る国民を区別するような出し方は許せません。

一般人ならあの程度なら勝手なことを言っても自由かもしれませんが、大統領という立場での使い方や発言内容については問題があると思うのでトランプ氏が大統領である間は凍結に大賛成です。

ところで、正式アカウントは停止されても別アカウントはいくらでも作れるんですよね？。
大統領の正式アカウントが止まるだけなのでトランプさん個人としては、別に発信の自由は阻害されていないと思いますし。彼にとって何の不都合があるのでしょうか。

反社会的な行動を煽るのを阻止することは正当。


ただし、一企業が社会全体をコントロールするのは、怖いSFの世界。私たちの代表はそこに居ません。
国民にとって良いことは何か？で基準を設けておく必要がありそうです。

ソーシャルサービスを謳っているので、社会資本の一部であるとみなすことができ、「分け隔てなく、誰でも使えること」に意味があります。
しかしながら、私企業の資本の下で、整備、運営されるものであります。
あくまで、私企業の軒先を借りて行われるサービスであります。その意に、かなうよう「ある程度の制限」は容認されるべきものであると思います。
トランプ氏のそれは社会混乱が想定され、表現の自由を越えたものだと思います。実際、その投稿が事件の発生につながっており、道義的責任を問われるものです。
公序良俗に反するものは制限を受けるべきです。
"トランプアカウント永久凍結"というのは、極端で、面白いですね。
人間が永久とは思いませんが、なりすましを恐れているのかもしれませんね。

どちらかと言えば反対

インターネットは知の共有を目的にする仕組みだと思ってるので、特定の組織によって、今まで記録されたすべてが削除や閲覧不可になるのは、焚書と同じと感じる。

ただ、過去に発達途中の子供がおかしな思想にかぶれて、戦争や大革命の引き金になった事実もあるので、インターネットを自由に使えるには、ある程度の年齢制限や試験があった方がいいと思う。

大反対。

不適切発言を削除するというならまだしもアカウントの永久凍結なんて言語道断。
表現の自由、言論の自由など民主主義の根幹を奪うことを当たり前だと思っているのはすでに全体主義に陥っていてまさしくデュープスが国を滅ぼし始めていると言える。

トランプ氏の発言（発信）により、更なる暴動が発生する可能性があるので、妥当な判断だと思います。　凍結しない方が、社会に対するデメリットが大きい気がします。

そもそもTwitter社は民間企業であり、客観性を著しく欠いている場合以外は会社の判断に任せ、口を挟むべきではないしょう。
もしも不適切な場合が多いなら、ライバル社が出て来て自然淘汰されると思います。

どちらかと言えば反対です。

ニュースで知った時のコメントなら永久凍結に大賛成だったと思います。
しかし、トランプ大統領のツィーターの全文を見たり、色々と調べていくうちに、いままでのトランプ大統領の行動を、私が勝手に解釈して永久凍結は当たり前だと判断していたのだと思いました。
永久と言う言葉に対して「どちらかと言えば反対」の票を入れました。

大統領という公人になった時点で自由は制限されるものだと思います。
その意味でやりすぎたので永久凍結は当然だと思います。
といってもどうして今なんでしょうね？
日本の緊急事態宣言と同じくらい遅いですね。

トランプ大統領の最近のツイートを全て読んだわけではないので、なんとも言えない部分もあるのですが、
氏をカリスマと信仰する熱狂的支持者の混乱を鎮めるためには致し方ないのかもしれません。

ツイッターの存在意義からすると、どうなのか、と思いますが、今後の安全策を考えた上での、
一つの見せしめ のような気もします。

ツイッター社も民間企業ですから、小さなお店でも嫌な客には売らない権利があるのと同じで、水道や医療のような公共機関でない限り自由です。
「表現の自由」をはき違えた人が多くいます。わいせつなものが認められていないのもその一つで、人間社会には一定の秩序というものが必要です。個人的なレベルの違いもあることは確かですが、民間企業であればレベルをどこに設定するかは自由です。
今回のトランプ氏の行動は非常に残念な結果となってしまいました。もしこのままアカウントを継続し、さらに社会を混乱させるような事件が起こってしまえば、ツイッター社が共謀やほう助の罪に問われかねません。
「賛成」というか、１民間企業の判断としては「正しい」と思います。

大反対です。ツイッターやＦＢが、同時に凍結していまえば、意見を表明論争さえ出来なくなります。凍結できるのは、ツイッターとＦＢと言う民間会社のＣＥＯが判断出来てしまい、政治を思うがままに出来てしまう。ましてや、認定された反社会勢力ではなく、最も注目される大統領の意見さえ、封じ込めることができるなら、だれも止めることができない権力を持つことになる。言論の自由は、ツイッターとＦＢの制限の中での話しで、それを超えると意見表明が出来なくなる社会を希望しません。

アメリカが中国共産党に乗っ取られる瞬間を見ている、歴史の１ページを目の当たりにしているし，日本はアメリカの傘の下に無くなったことを意味する。

大賛成。
来週にはただの人、前大統領ってだけ。とはいえ前大統領がデタラメや煽りや風説の流布に近い事を撒き散らすと信奉する人達だけがトランプのツイートを鵜呑みして変な行動をとるから迷惑を超えて害悪でしか無いから凍結した方がいい。
コロナ対応で幼稚さを曝け出したからバイデン次期大統領に負けたのだという反省すら無い。

日本のニュースを真に受けたら大賛成という意見になるでしょうね。しかし私は大反対です。
外資系勤務なので、日本人以外の同僚から情報が入ってきますし雑談についていくため英語で情報収集を続けていますが・・・日本国内は反トランプとトランプ信者で二極化しており異常に感じています。
日本のメディアは一部の株ニュースを除いて反トランプに偏っている印象ですね。
英語が苦手な民族性が影響しているようにも思えます。

確かにトランプはパフォーマーとしての一面もあるのでそこは非難されるべきです。
しかし凍結の前後で暴力はいけないと一貫した主張を続けていますし実際に任期中に戦争をしていません。

トランプのツイート見てましたけど、彼が暴力を煽動していたようには思えませんでしたしそう思うなら集会前に凍結するべきでしたよ。

どちらかといえば賛成。に１票。
表現の自由と言われていますが、やはり、行き過ぎた表現や、世間が不快に思う表現は、規制すべきと思います。

大賛成
というか、あれだけやりたい放題やったら仕方ないでしょうね。大統領だったら個人的見解と政府としての見解をごちゃまぜに発信するなんてしてはいけないことの典型ですし。

確か過去にも何回か警告を出したうえでの最終的な凍結だったはずなのですから言論の自由がどうこういう問題でもないですよね。そもそも民間企業のサービスなんですから会社の判断基準に合わないなら勝手に止めても構わないのは道理でしょう。

それにSNSでの発言の自由はあくまでも個人としての自由。公人は別だと思いますよ。
妄想はあくまでも個人の自由。他人まで巻き込んじゃいけません。見て楽しむだけにしましょうね。

それにしても公共メディアを批判する人も多いですが、バイアスはかかっていても完全な嘘は少ないと思いますね。それに対してネットの嘘情報のひどいこと。妄想好きでも辟易するほどです。皆さんはどうやって真実を見分けているのでしょう。特にネットの情報にかぶれている人は判別できているんでしょうか。個人情報も駄々洩れでいくらでも詐称できるし、動画ですらほぼ完全な創作ができる時代に、何をもって真実と判断するのか？難しい時代ですね。

永久凍結自体は
私企業であるSNS各社
が判断する事だとは思いますが

消去後に　言った言わないで
誰にでも、確認できない状態にも関わらず
議会で討議や処罰するとすれば
反対に気持ちが傾きます。

大反対です。
そもそも4割以上の人が投票したトランプさん。「悪い」意見を封じ込めたら、それらの意見がアングラサイトの掲示板に行き、より過激派を生むでしょう。中には警察や軍隊の人もいるでしょう。更に、偽トランプさんが出てきてデモを煽るかも知れません。みんなが見ている場なら諫める事も出来るし、事前にデモを想定した警備対策も取れます。この二つでは危険度が段違いです。

何社も同様なサービスがあるなら問題ないのですが、独占状態であるので問題ということです。
またアップル、グーグルがトランプ支持者が使用しているSNSパーラーを使用できないようにしています。これはさらに問題でしょう。

毎日の放送を拝聴していて、厳しいガイドラインに沿って表現に腐心されていると思います。
今回の一件では、マスコミでは発言の一部を強調していますが、彼は『平和的に』とエクスキューズをつけています。とはいえ、政治家は結果に責任を取るべきです。SNSで煽られちゃう大衆も、未だに進歩がないなぁ、と思います。
オミットすれば解決するのか、むしろ明確なガイドラインを表明するなりの努力が必要だと思います。それが守れなければ参加しなければよいだけです。発言する側、受ける側の成長がないとSNSも衰退しかねません。

大反対
日経新聞も含め日本の大手メディアはアメリカの不正選挙等を報道していない。
真実を知る方法を封殺する独占企業の弊害しかない。

これは　民主主義では絶対にやってはいけない事です。　　殺してやるとか　お前の家を壊してやえるとか そのような　犯罪的な言動でないかぎり　思想、信条、宗教、意見、見解で　規制する事は　中国のようです。　　民主主義で一番大切な言論、表現の自由の侵害です！　「私は　貴方とは意見が全く違うが、あなたの言論は命をかけて守る」　というのが　民主主義の大前提なのではないでしょうか？　　アメリカに大きな失望です。　　ヨーロッパ各国やメキシコ、ブラジルなど　の首長が大きな懸念を表明してますが　当然です。　

SNSなどのサービスで
サービス提供者の言い分は
「嫌なら使うな」です。

どんなに不平等な利用規約でも
規約に同意しなければ
サービスを使うことはできません。


提供側の一方的な規約を
不承不承でも同意しなければ使えない
のですから
不当な要求も呑む必要があります。

「嫌なら使うな」
では横暴すぎます。


もちろんSNSなどでは
監視を徹底し適切でない書き込みを取り締まる
という必要はあります。

ですが、そもそも根底にある
「嫌なら使うな」という精神は
是正されるべきではないでしょうか。

言論の自由なんて億も承知ですが、
影響力の大きい人の度重なる暴言に対する処置としては仕方ないかなと思います。

言論の自由と言っても、ラジオ日経を爆破するなどという発言が許されないことは、いうを待たないと思いますよ。

大反対に一票を投じました。

理由は合衆国憲法1条で表現の自由を保障しているためです。
自由というのは責任の上に成り立つと思っています。
発言の上での責任を取らせるのが法治国家だと考えます。

しかも、下院はWSJの社説によるとトランプ大統領に事実確認も弁解の機会も与えず、公聴会ですら開かず採決に踏み切ったのは議会が崩壊したとも言えます。

今回は各SNSがこれから与党になる民主党への政治の意思を表明したに過ぎません。

１１月の選挙からずっと選挙のこと見てました。
トランプ陣営が不正だと言う主張をマスコミは検証してください。トランプさんやその弁護士の言論封殺、恐ろしい。民主主義はどこに。

議会侵入の件は明らかにトランプさんが民衆を揺動したと思います。なのでアカウントを凍結されても仕方ないと思います。

どちらかと言えば反対に入れたのはその後パーラーがAppleやAmazonから排除されたのはやりすぎだと思ったからです。
この先、色々な情報を知る事の機会が減ってしまうのはどうなのかなと思いました。今は情報が多すぎて、そもそも何が事実で何が真実でないのかもわかりにくいですけど。

米国では 書き込み内容に責任が生じないと定められているのに、企業が自ら責任を取る意思表示をしてしまったことになるのでは。
日本国内では 違法なフリマ取引で騒がれるまで ちゃっかり大企業が儲かっていますが・・・

大賛成
仕事でもそうですが権力者だったり、声が大きい人の意見が通ってしまうことが多い。
SNSはその時の声だけで判断してしまう。
大統領ならなおさらです。

Twitterに限らずSNSは一企業が提供するサービスのため、大統領を含む全てのユーザーは等しく「利用規約」の下に制約されるべき。

SNSを使わずとも、自身のウェブサイトで情報発信する、プレスカンファレンスに対応する、等でメッセージを発信することは可能なので、「言論の自由」の侵害と言う批判は当たらないと考える。

しかし、今回の場合はトランプが私人に戻った際のことを考えれば「永久に凍結」するまでの必然性があったのかは少々疑問なため、「どちらかと言えば反対」。

それよりも、日本におけるQアノン勢の台頭が異常に感じられる。デジタルメディア中心の時代になっているので、特にティーン層以下のメディアリテラシーの向上が喫緊の課題ではないだろうか。

いつも楽しく聴いてます。

問題は公的立場にある者が個人的意見を正式な発表と別にツイートする事では？
それを世界的影響力のある米国大統領が行い、結果、議会襲撃を引き起こした。
だからアカウントの永久停止？ってSNSの責任回避？
発言内容が法に抵触するなら法的措置を取ればよい！
それをせずアカウント停止するのは言論弾圧でしかない！
だから大反対です。

今回のビッグテックのアカウント停止やマスコミの偏向報道には、うんざりしました。
まるで全体主義の中国と変わらない事に恐ろしさを感じます。
一方でYouTubeで不正開票作業の動画や補欠選挙でのLIVE配信なのに共和党候補の票数が一瞬で減る様子を見て、なんて　ずさんな選挙なんだと思いました。
日本は大丈夫かなぁ！

SNS各社は民間企業なのですから、「暴力を助長する勢力を放置した」という悪いイメージを負うことを避けるのは当然で、規約を守らない者は大統領といえども閉め出す事も当然のことです。
かつて、ナチスドイツがラジオを宣伝の道具に使った様に、今の時代はインターネットとSNSが、扇動政治家の道具になっている事に強い危機感を感じます。
彼のツイッターでの発言一つに市場関係者が振り回される4年間でした。

議会にて公人アカウントの運用を制定し、そのルールを逸脱していたのであれば、凍結などの一時的な制限も仕方ないと思います。

しかし現時点において米国通信品位法230条で守られており、民間企業の業績悪化の影響がないにも関わらず、民間企業の判断で公人のアカウントを凍結するのは行き過ぎています。

オールドメディアとＳＮＳが結託すれば、世論をコントロールすることも可能であり、言論統制を強いている中国と何ら変わらない。

私自身は「反対、何も規制すべきではない」なのですが難しい問題ですね。

今回の米議会乱入でもアメリカの女優セレーナ・ゴメスさんがSNSを批判してましたよね「なぜ対処しないのか？」と、そして対処したら今度は「言論の自由の問題だ」といわれる。

日本のSNSでも以前からこのような問題はたびたび発生し、その度に同様な議論になったと思います、そして曖昧な着地点になんとなく落ち着く。

正直今回はSNS運営会社に同情してます。SNS運営側が「政府に何かしら指針を決めてほしい」という気持ちもわかります。

大賛成
メルケルさんは、一般の方の投稿と国の代表である大統領の投稿とは、その影響力において比較にならない差があることを理解していないと思います。自由の無かった東ドイツ出身で、統制に敏感なのは解りますが、発信する人の世の中の地位、立場によって、他人に与える自分の影響力を十二分に心得て意見を述べるべきだと思います。私がトランプと同じ投稿をしても影響される人は全く居ませんが、トランプは計り知れない影響力があります。
一般の方の投稿を永久に凍結するのは反対です。
最近色々な場面、状況で自由の意味を誤解、勝手に解釈している風潮が多く感じられますので憂えています。

大反対に一票をいれました。Twitter、Facebookをはじめ、SNSは、ここ数十年で、世界中の多くの人たちに影響を与えるメディアとして急成長してきましたよね。
特に若い人たちの間ではSNSは生活の一部で、思考言論への影響が大きいでしょうから、SNS企業側の判断で一般市民の言論を支配できる可能性がある、という点が怖いと思いました。もちろん暴力を扇動するような書き込みは反対ですが…。

そういえば、SNSでは、炎上商法（？）なるものがありますよね。だから、SNSで何か不穏な騒ぎがあるようだと、常に、裏に何があるのかな？と勘ぐってしまうのが癖になっています。

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追記：そして更に怖いのは、自分がメディアなどに洗脳されていることに、自分では、もう気づけなくなっていることです

大反対です。
公人としての発信にはそれなりの品格が必要と思いますが、今回の規制は政治的・恣意的判断によるものと確信しています。
SNSだけの問題でなく、大手メディアの報道の仕方にも大いに問題あると考えています。大手メディアは両論併記と真実を伝えた上で、自らの意見を主張すべきである。

絶対反対
片方の主張だけで、不都合なことは国民に知られたくない。どこの国？自由の国アメリカはどこに行ったの。

「大反対！」

民主国家の根源に関わることなので「大反対！」に投票しました。
表現の自由は守られるべきです。
ＳＮＳのアカウント永久凍結は、表現の自由を放棄したようなものです。
まして、ＳＮＳ運営側の判断でするべきではないと思います。
利用者へ、制約・規制事項を事前に示してあれば別ですが。

しかし、国家への反逆、個人への誹謗・中傷、フェイクニュースなどは、
表現の自由とは言っても行き過ぎであり、あってはならないことです。
利用者の良識が必要です。
公認の人「大統領」ともあろう人が、民主をあおるような書き込み・扇動は、許されることではありません。
私は、「大統領」がＳＮＳを利用してつぶやきを発信している行為そのものが、
これは本当に正しい行為だろうか、と常々思っています。
「大統領」ともなれば、発信する機能が沢山あります。
それら大統領の発信機能を正しく使うべきだと思います。

また、その書き込みの内容が、正しいのか間違っているのかと言う判断は誰がするのか？
第三者かもしくは司法機関が、判断するものだと思います。

アメリカという民主国家の鑑と言われる国が、早く正常な国家に戻ることを望んでいます。

大賛成です。
表現の自由って強権力に対して弾圧されないためのものだしょう？
個人を攻撃したり芸能人の不倫を暴いたり、ましてやテロや暴動を扇動するのは表現の自由とは言わないでしょう。何を言っても許されるということとは違うということをハッキリさせるために大統領や首相、政治家だけでなくYouTube、Twitterなどで誰も発言できるようになった今、強く規制する基準が必要だと感じています。

大反対です。
いずれ日本にも言論統制がやってくる。
いや、もうすでにやってきてますね。
ユーチューブでバイデンを梅さんとかトランプ大統領を寅さんとか、ハンターバイデンを狩人とか言わないと流せなくなってます。とんでもないことです。トランプ大統領は過去のどの大統領にもないくらいの実績を上げてるのに評価の報道は少ない。かつての公共の電波で流せなかったことが一時ソースで流れる時代になり知ることのできなかったことがネットを通して多く知ることができるようになりました、。テレビなどでネットは嘘が多いと盛んに流して印象操作がひどいです。ネットのデマはすぐに反論が出て本当の事に終息していきます。ネットの世界まで統制されれば世界の未来は暗いです

その他

どうしてアマゾンがパーラーのサーバー利用契約を打ち切ったのが問題なんでしょう。
アマゾンのサーバー使用は民間企業の営利運営による契約でしょ？企業の契約にまで口出す人の気持ちがわかりませんね。
民間企業同士では契約中止はいくらでもあって、だれも文句言わないでしょう？ほかのサーバーと契約するだけでしょ？
アマゾンは公共物なんですか？

大反対

企業が政治を操る方法としてはやりすぎではないかと思います。
トランプ氏が何をいったにせよ大統領なり政治家なりを圧力でコントロールしようというのはマズイでしょ。
民主党からすれば今は党益になるから放置するかもしれませんが・・・
支配する構図と圧倒的なパワーバランスが広く世間に知れ渡ってしまったので、手を打たざるを得ないでしょう

大反対です

これは民主主義のに対する冒涜です。やってることはチャイナの企業と全く変わりません。
トランプ大統領は反乱を起こすような扇動は一切ツイートしておりません。マスコミによる勝手な解釈でフェイクニュースを流してしまったのがそもそもの原因です。
そして最近パーラーと呼ばれる新興ＳＮＳが封印されたのも、グルであるアマゾン、もといＧＡＦＡは権力の乱用がここ数年さらに悪化しています。
最早アメリカに言論の自由などといったものは無くなってしまいました…。

どちらかと言えば賛成に１票です。

民主主義だからどうのとか、
言論の自由だからどうのとか、
SNSだから何を書いても良いとか
人それぞれいろいろあるかもしれませんがそんなことはどうでもよいです。

私が思うのは「ガイドラインや規約の違反した発言か否か」という点だけです。
もし違反しているならば永久凍結しても問題無いし、違反してないならば永久凍結はやりすぎということです。

個人的な見解では明らかなガイドライン違反だと思うので、凍結されても仕方ないと思います。


もう１つ、SNSにはルールというものがあります。
SNSなら何を書いても良いという人の発言は明らかな認識不足の間違いです。
利用前には、必ず「ガイドラインや規約を確認」してから利用して欲しいものです。

大反対

ツイッター社は不特定多数の人に使用されることを前提に運用されています。
米国は、ツイッター社に検閲を許したことはない。不適切な発言を削除できる米国の法律を示せる方は誰か知っている人がいたら教えてください。不適切な発言で損害を受けた人が、不適切な発言をした人を訴えることは出来ます。民主主義は、面倒です。それがいやなら中国みたいになってしまいます。インチキメディアが生きているのは、無知な人たちがインチキメディアを訴えないからです。

どちらかといえば賛成です。

過激なカルト宗教の教祖やテロリストに自由な発言をさせてよいとは思えません。人々を洗脳し社会が破壊されてしまいます。
トランプ大統領の今回の発言はこれらに匹敵すると思います。信者を過激な行動に扇動しました。

一企業のサービスだからこそ凍結できます。
不適切なアカウントは要人であろうと庶民であろうと凍結されるべきと思います。

大反対！！！！
コンナの、言論統制だ。バイデン政権を否定する意見は抹殺され、トランプを賛辞する投稿も削除されてる。真実を発信する日本のYouTubERも多くが制限をされてるが現実だ。此の私ですらバイデン政権をコトをYahooに投稿したら削除された。コレは相当に根の深い問題だ。

まず、今回の件で死者が出ている以上、暫定的に凍結するのは妥当だと思います。
ツイッター社もトランプ氏に対し何度も警告していたそうですし、最悪の事態を招いた以上、凍結は仕方ありませんね。

今回の一件で私はナチス・ヒトラーを思い出しました。トランプ大統領もヒトラーも供に社会に大きな影響力を持っている人物です。
このような国のリーダー、カリスマ性を持った人物の発信力はすごいですよね。
なので出来得る限りの発信ツールの制限は行うべきと思いますね。

勿論、表現の自由は尊重されるべきと思いますが、例外もあって然るべきで、前代未聞の出来事に対しては通常の対応は取れませんね。

永久凍結にするか否かは期間を設けて、その人の影響力を評価して、解除も含めて検討したらよいと思います。

以上

これは表現の自由をどう扱うかの問題だと思うが、この質問ラジオ日経にしてみたい。
以前出演者の話に疑問を呈する書き込みをしたら削除され、別の時には岸田さんがしょっちゅう咳こむので聞きずらい、喉の管理が出来ていないのはプロとしてどうなのかと書き込んだら削除された。
メディアは表現の自由を理由に巨大な権力を持ち、あらゆる対象に批判的なことを発言したり書いたりするが自分たち村の住人に対するネガティブな表現は一切許さないという姿勢は問題で自己矛盾になっている。
何を書き何を言おうがすべて自由、放送禁止用語さえ不要だと思う。それらを規制するのではなく社会が拒否反応を起こし批判する、そして自然淘汰される。そんな成熟した社会を望みます。

民主主義に反すると言っても、民主主義に反する行動を煽るような発言を、一般の人ではなく、大統領と言う立場でやっているのだから、問題が大きいのは当然であり、アカウント凍結もやむなしだ。
自由を制限する発言も自由だとか、人権を侵す発言も自由だとか、民主主義を壊すような発言も自由だと言うのは、人間性よりも論理に真実があると妄信し、論理を展開する目的を見失った、論理のためなら死んでもいいと言う原理主義者の考え方であり、とても賛成できるシロモノではない。原理主義的考え方は、日本の極左学生グループが支持を失った理由でもある。
（こういうことから、極左は論理を重視するあまり人間性を無視する「頭がおかしい気違い」と言われ、逆に極右は、感情的すぎて論理性がなさすぎる「頭が悪すぎるアホ」と言われる。）

言論の自由が何のためにあるか、それだけで分厚い本が一冊書けるが、ただたんに「自由」と言う言葉に自分の思い込みを投影すると、自分に都合がいいだけの「言論の自由」が出来上がる。本来はそんな小ぢんまりとした個人の権利ではない。社会全体に恩恵があるような考え方を背景とした、個人の権利としての「言論の自由」だ。
トランプの言論の自由のために、世界中のどれだけの人々が差別にさらされ、どれだけの人々の「自由」が侵害されるか。大きく注目されるトランプの、好ましくない、悪態に近いような、些末な下らない発言の「自由」のために、どれだけの人々が差別的な攻撃に遭い、理不尽な憎悪の対象となり、真っ当な言葉の自由を封じられ、普通の生活の自由が犠牲になるか。
トランプの人道に悖る発言、民主主義の破壊を扇動するような発言の、そういう自由を少し制限するだけで、その代わりに、地球上の、数えきれない人々に対する差別的な攻撃が緩和し、普通の発言と普通の行動が自由になるのであれば、それが本物の「言論の自由」であり、社会的な評価における「言論の自由」の確保となるのではないか。
無論、トランプにも言論の自由はある。しかし、それが例えば政治権力を利用した他者の自由の侵害になるのであれば、大統領であるが故に何らかの特殊な制限がなされるのも、正しいと言えるのではないか。

アメリカは自由の国、発言する権利は誰にでもあるはずです。
私は、SNSのようなツールは特別だと考えています。
民間企業は、数日間停止とか期間を限定すべきです、つまり警告（イエローカード）ですね。
今回のような永久凍結は、退場、レッドカードに該当します。
強権を発動する訳ですから、法律を作って規制すべき案件、つまり裁判が必要だと考えます。
確かにトランプさんは、発言の一部に大きな問題がありますが、発言を切り取って誇張して揚げ足を取られたら、私だって何も言えなくなりますよ。
揚げ足取りのテクニックばかりが発達し、問題の本質は見ようとしない、最近の社会は、特にそう感じます。

ところで、素朴な疑問が一つ。
ツイッターは凍結するのに、銃の所持は自由、解せませんよね、あの国は（笑）

どちらかと言えば反対

これは大変難しい問題だと思います。
アメリカでは
表現の自由を規制する法令の合憲性判定基準に使われている
「明白かつ現在の危険」というのがありますが、
（同様に日本にも合憲判断基準で「明白かつ現在の危険」というのがあります）
これをtwitter社が応用したとすると凍結の判断は妥当に思えます。
しかしながら、イチ民間企業にこれを許してしまうと
民間企業が一国の元首の言論さえ封じ
意のままに政治をコントロールしてしまう事になってしまいます。
正に現在進行形で、アメリカ下院においては
特定の支配的なプラットフォームの解体を目指すよう勧告されています。
足元のアメリカ議会でさえ以前からGAFAの支配的な構造に懸念を示している訳です。
個人的にはメルケル首相が言う様に
民間企業が言論の自由の制限を決定するべきではないと思います。
国としての統一判断基準が必要ではないでしょうか。

大統領には特別な権限をSNSは与えているとの事。それを逆手にとって行うことは彼の常套手段です。大賛成です。

仮に弾劾裁判で罷免されれば（上院2/3のハードルは高いですが）ボディガードも年金もすべてなくなるようなことをした人です。

1972年に退陣した佐藤栄作首相の退陣会見が記者抜きで行われたのは有名な話ですが、もし当時SNSがあったら、佐藤首相はああいう態度を取ったかどうかは疑問です。つまり、自分の発言の一部が切り取られて報道されてしまうというモヤモヤは抱かなかったでしょう。

松本サリン事件のときに当初犯人と疑われた人も、積極的に自分の主張を発信することで、一方的な疑惑報道に対抗しました。

トランプ大統領は、SNSという佐藤首相が持っていなかった武器を手に入れて自分の主張を直接国民に伝えることができるようになりました。

ただその内容が問題で、根拠に基づかない一方的な主張が目立ち、それを妄信してしまう一部の国民を扇動してしまいました。この行為は、公人としては不適切といわざるを得ないでしょう。こういう行為を防ぐためにはアカウントの使用を制限・禁止する必要があると思います。

来週の大統領就任式が無事に行われることを望みます。

一企業が法的根拠も無く単独で判断し永久凍結するのはどうかと思います
ただ利用規約に基づき注意　警告を行った後に一定期間停止　利用再開後に同じことを繰り返した場合はこのような判断も致し方無いのかなとも思います
ＳＮＳは使い方一つで色んな側面を見せてしまうので使う人のモラル　マナー　人間性が問われるんでしょうね　投稿内容によって投稿者のモラル、マナー人間性のスコアが付けば面白いと思うのは私だけでしょうか

大統領選を毎日追って寝不足の毎日です。
これはトランプ対バイデンの大統領選挙ではなく民主主義対共産主義の戦いであり、その結果は日本はもちろん世界中に大きな影響を与える歴史的な瞬間だと思います。


今回ツイッターやFBが大統領だけでなく、トランプを応援していた人たち何十万人というアカウントを同様に削除しました。このような言論の自由を奪うことが民主主義とはとても言えません。また4，5日前のトランプ大統領のアラモの演説は放送する主要なテレビ局はひとつもありません。すべてのメディアがトランプ陣営の言論統制に躍起になっています。
よほど困ることがあるのでしょうか？
BLMやアンティファの暴動のあったころは不思議と全くこんな規制はなかったのですが。

また議会の暴動が起きた日の演説は私もライブで聞きましたが、全く暴動などを扇動していません。そして暴動の起きた時間はまだ演説中でした。事件の起こった議会までは演説会場から歩いて40分くらいかかります。トランプ大統領が煽ったから暴動が起きた→弾劾という図式を作りたいようですが、議会の前は柵があり警察ももちろん警備していました。しかし警察が突然ゲートを開け、テッドクルーズ上院議員が議会で選挙に不正があったことを指摘しようとしたまさにそのタイミングで暴動が起きています。たんなる偶然のタイミングでしょうか？

多分急にこんなことを書いても、テレビの情報だけを見ていた人には信じられないでしょう。
警察が柵を自ら開き暴徒を誘導して招き入れている動画はネットで探せるのでご自分で探して見てください。鎌田記者が警察が警備しているのになぜ国会に入れたのか不思議だとしきりに言っていた時に、その動画を送ってあげたいなと思って聞いていました。

その他にもテレビでは報道されない戦いが今でも続いています。


テレビや新聞だけを受動的に見ていると偏向報道を信じるしかなくなってしまいます。
本当に報道が正しいのかネットなどを利用して違う見方はないかなと自分でも調べることが本当に大切だと思います。

私もテレビからしか情報を得ていない親類と話すとバイデン大統領が善、トランプが悪と植え付けられています。
参考までにリンウッド弁護士が真実なので皆に見て欲しいと言って世界中で今再生されているURLの動画を紹介したら驚いて世界観が完全に変わったと言っていました。。

どなたか親切な方が日本語訳もつけてくれたので、興味のあるかたは参考までにぜひ見てください。

https://www.youtube.com/watch?fbclid=IwAR0YFHzTSS_ADdEAqoIIC4mocsfJqCReDOo3uHNuC8-EKKT3K6wpmymKYok&v=kdvDzBoYK1g&feature=youtu.be

私はまだまだ20日前後に色々なことが起こると思っています。

その他
最近年寄り向けのスマホの宣伝が増えて、こぞってスマホへの乗り換えや新規獲得をしようとしていますが、突然スマホのSNS環境で動画やニュースを見た年寄りは衝撃を受けるのではないでしょうか。
私はパソコンでだいぶ慣れましたがスマホだともっと直截に表示されてしまうのでなおさら衝撃的に感じます。
キャッシュを全部消さないと勝手におすすめやニュースタイトルが誘導されていき、表示される内容がどんどん偏っていくのはどうにかしないと問題なのではないかと思います。
SNSで偏った意見を発する人は全体を見ていないのではないでしょうか。
アカウント凍結問題より閲覧誘導のほうがとっても怖いです。

その他

パーラーやギャブでの発信は思い留まったようで。。。


世論調査の不正で、繰り返し放送されてきたことに対して、過去の内容を全て削除しペコっと頭下げて終わりのメディアとあまり違いを感じない。。。
行政指導も免停もないのでしょうね。。。

あけましておめでとうございます！
金曜日後場のマーケットプレスが1番好きです。
今年もよろしくお願いします。

４０％近くがワイドショ－派ですね。
可哀想ですすね

本日の虎ノ門ニュースを見たほうが良いですね

とにかく日本国民の国益を守りましょう

大賛成です。今回のトランプ氏の言動は明らかに暴動を煽るものであり、許されるものではありません。またツイッター社はあくまでも民間企業でありBANするかどうかは同社の判断に任されます。言論の自由の毀損にはあたりません。

大賛成に一票入れました。
ただし、「トランプアカウント」に限っての賛成です。

言論統制と言いますが、彼の様に有名で資金力がある人は、何もtwitterを使わずとも、他のメディアで言いたい放題いえると思うのです。

twitterは今や「公共の場」だと言われますが、だからこそ、彼の様な影響力のある人は、公共の場で守るべきマナーを率先して守らなければならないと思います。
それができないのであればその場からは立ち去ってもらわなければならないと考えます。

その他に1票です。

凍結した理由が「暴力を煽る恐れがある」というのが主な理由で規約違反にあたるということなのだと理解しています。

であれば、今まできちんと分かりやすく基準を明記して厳格に運用してきたのかという点で大変疑問に思っています。

YouTubeでは、WHOの見解にそぐわない新型コロナに関する動画が削除されたりもしているようですので、ビッグテック（Big Tech）を中心に、SNSのあり方に関しては世界的に議論すべき部分があるように思います。

大賛成

一つ目のポイントは言論統制・表現規制を行えるのは国家権力（行政権）だということ。Twitterは民間企業なので利用規約に違反したアカウントを削除してもなんら表現規制には該当しないでしょう。

次のポイントはドイツの特殊性です。
“私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る”ことを実行した結果、ナチスの台頭を許し筆舌に尽くしがたい蛮行を行った歴史に対し真摯に向き合い反省したドイツは、憲法を破壊したりナチズムを賛美する言動を許さない【闘う民主主義】を採用しています。メルケルは「規制は法律に基づくべきだ」と表明しましたが、トランプのように平和的な政権移譲を破壊しようとする暴動を扇動するようなツィートは100%規制対象になるでしょう。要するにメルケルは言論を規制する際の手続き論に言及しているだけで、その内容については触れていません。それをいいことにメルケルも「規制には反対している！！」と大騒ぎしているトランプ応援団の人達は憲法の保障する基本的人権をよく勉強することをお勧めします。

私はYouTubeをよく利用しています
音楽や面白い動画なども見ますが、様々な人が政治や社会に対する意見を述べている動画をよく見ています
最近のTVのワイドショーやニュース番組は、その時の流れでどの局の番組も一方に偏る傾向があるので全く見なくなりました。
YouTube(SNS)の良いところは右も左も偏っていたとしても、それぞれの意見で深く考え方が述べられているので、『なるほど、、』とか『それでこういう考え方なのか。。』とか見る側がその根拠を知ることができ、またコメント欄で意見を戦わせることもできます

SNSの世界は玉石混交ですから、TVというより書店の本棚のようなものだと思います
世界中で利用者が億単位のSNSは私企業と言っても実社会に例のない巨大なチェーン書店に当たるのではないでしょうか。そしてそこで取り扱いを拒むということは言論統制に当たると思います

私のよく見るYouTubeのチャンネルはある一定の語句や意見を入れると配信停止や広告停止となるようです。そしてそれはかなり素早く行われます。これはつまり担当者個人、あるいはごく小さな部署で管理しているということでしょう。（どうやら右側の意見の人に多いようです）何らかのガイドラインはあるのでしょうが、YouTube側はその理由は示しません。かねてから個人（一企業）の意思でそれをコントロールすることに非常に疑問を感じていました。また、違反報告制度のようなものがあってそこで意見が集まることも配信停止の要件になるようですが、これも大きな問題。声の大きな勢力が反対意見をつぶすことが出来るのです

SNS上の表現に問題があるのなら、メルケルさんの言うようにそれぞれの国の法律に則って処理すべきだし、その理由も明確に示されるべきだと思います。

大反対です。

Twitter社がトランプ大統領のTwitterを永久凍結しましたが飛んでもない暴挙です。

Twitterは一民間企業ですが、これだけ規模が大きくなれば公的機関と言ってもいいでしょう。

それを数人の幹部の判断で個人の言論の自由を奪ってしまうことは許される事では ありません。

私自身も朝鮮半島のことを史実に基づいてTwitterしたら、差別発言として永久追放になりました。

偏向差別発言は禁止するべきですが、だからと言って言論の自由を奪っていい事にはならないと思います。

トランプ大統領と私を比べるのではありませんが、存在感に関係なくTwitter社は気に入らないTwitterは永久凍結しているようです。

ＳＮＳの在り方が問われます。

大反対です。トランプ支持の側がすでに数万のアカウント停止とのことです

どちらかと言えば反対

これは大変難しい問題だと思います。
アメリカでは
表現の自由を規制する法令の合憲性判定基準に使われている
「明白かつ現在の危険」というのがありますが、
（同様に日本にも合憲判断基準で「明白かつ現在の危険」というのがあります）
これをtwitter社が応用したとすると凍結の判断は妥当に思えます。
しかしながら、イチ民間企業にこれを許してしまうと
民間企業が一国の元首の言論さえ封じ
意のままに政治をコントロールしてしまう事になってしまいます。
正に現在進行形で、アメリカ下院においては
特定の支配的なプラットフォームの解体を目指すよう勧告されています。
足元のアメリカ議会でさえ以前からGAFAの支配的な構造に懸念を示している訳です。
個人的にはメルケル首相が言う様に
民間企業が言論の自由の制限を決定するべきではないと思います。
国としての統一判断基準が必要ではないでしょうか。