「３日の米国株は安い」

「５月雇用統計、市場予想を上回る」

「平均時給、５％台の伸びが続く」

「強めの経済指標→株価下落要因に」

先週金曜日、３日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが約１％、ナスダック指数は２．４％でした。

労働省が３日に発表した５月の雇用統計では、非農業雇用者増加数が３９万人となりました。３月が３９万８０００人、４月が４３万６０００人でしたので、５月の雇用者数は伸びが鈍っています。

しかし、２日に発表されていたADP雇用統計（非農業雇用者の増加数は１２万８０００人）はもっと厳しい数字でした。従って、労働省発表の雇用統計は、市場の目線よりも高い数字と受け止められます。

民間企業の時間当たり賃金は３１．９５ドルとなり、前年同月比で５．２３％の伸びとなりました。１月５．４４％、２月５．１９％、３月５．６２％、４月５．４６％に続き、５月は５．２３％。引き続き賃金の高い伸びが続いています。

雇用統計の内容が予想を上回っていること、賃金の高い伸びが続いていることを受けて、景気の強さ、インフレの進行が認識されました。１０年債利回りは、前の日よりも０．０７％ほど高い２．９８％台まで上昇しました。そして米国株は下げました。

強い経済指標がインフレ進行に対する警戒感を意識させ、株価が下げるとの構図です。当面は、強めの経済指標が発表されると、株価が弱くなるパターンが意識されています。

なお、今週のこのコーナーは、７日～１０日の期間、休載とさせていただきます。