「１１日の米国株は下落」

「米国４月消費者物価指数、前年同月比８．３％上昇、高い伸びが続く」

「食糧価格の上昇目立つ」

「新車価格も上昇」

「トヨタの資材費、今年度は１兆４５００億円の増加」

「金融引き締め強化路線続く」

１１日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが１％、ナスダック総合指数は３．１％でした。

１１日には、米国の消費者物価指数が発表されました。前年同月比で８．３％、前月比で０．３％の上昇となりました。以下に示します。

4月米国消費者物価指数（単位　％）

　　　　　　　　　　　　　　前年同月比　　　前月比

総合　　　　　　　　　　　　＋８．３　　　＋０．３

食品　　　　　　　　　　　　＋９．４　　　＋０．９

エネルギー　　　　　　　　＋３０．３　　　－２．７

（除く食品・エネルギー　　）＋６．２　　　＋０．６

衣料品　　　　　　　　　　　＋５．４　　　－０．８

新車　　　　　　　　　　　＋１３．２　　　＋１．１

中古車　　　　　　　　　　＋２２．７　　　－０．４

住居関連　　　　　　　　　　＋５．１　　　＋０．５

前年同期比の伸び率は前年同月比で８．３％。３月の８．５％と比べて低下しました。しかし、市場予想の８％前後に対しては上振れしました。昨年の４月の伸び率が４．２％に拡大していたので、その時との比較となる今年４月の伸び率は鈍くなると見られていました。実際には、極めて高い水準が続いています。

高い物価上昇率を受けて、金融引き締め強化が再認識され、米国株は下げました。特に金融引き締めに弱いナスダック総合指数の下落率が大きくなりました。

自動車価格については、中古車の価格は前月比で低下しましたが、新車の上昇率は前月比、前年同月比とも上昇しています。米国における自動車価格の上昇が際立っています。

昨日、トヨタ（７２０３）が２０２２年３月期の決算を発表しました。今２０２３年３月期の営業利益について、前期比で約２割の減益となる２兆４０００億円の見通しを発表しました。売上高５％増収に対して、営業利益は２０％の減益です。

資材費急騰が減益要因です。今年度の資材費は１兆４５００億円も上昇する見通しです。原価改善効果の３０００億円では、全く吸収できません。

「トヨタの資材費１兆４５００億円増加」は各国政府・中央銀行にとっても大きな出来事でしょう。国民生活にとって重要なツールである自動車の価格上昇は、生活の質の変化に直結してきます。また、企業収益の悪化を通じて、国民消費の動向にも影響を与えます。

トヨタの資材費急騰は、各国金融当局の金融引き締めに対する意を強くさせた一面があります。