「９日の米国株は下落」

「ナスダック総合指数、この１０日間で３度目の"４％超の下落率"」

「株式、ビットコイン、原油、あらゆるものに売りが膨らむ」

「量的金融引き締めによる"資金減少"を警戒」

「タイソンフーズ、食肉価格上昇で好決算」

「肉の出荷量は増えず、価格上昇」

週明け９日月曜日の米国株は大幅安となりました。下落率は、ニューヨークダウが約２％、ナスダック総合指数は約４．３％でした。

ナスダック総合指数の下落率が、前日比で４％を超えるケースが目立っています。直近でも、５月５日、４月２９日に下落率は４％を超えました。１０日間で３回も下落率が４％を超えているということは、株価が金融引き締め強化に対して悲鳴を上げていることを示します。

通常、株価が悲鳴を上げると、米国政府・FRBは株式市場を助けに行きます。しかし、今回、FRBは、もっと大きな敵＝インフレを退治するために、株式市場を犠牲にすることも厭わないとの姿勢を決めた、そのように株式市場は考慮しているようです。

９日の米国１０年債利回りは、午前中に３．１６％台まで上昇した後、３．０７％まで押し戻されました。債券については、取引時間中に買いが先行する展開となりましたが、多くの対象には売りがかさんでいます。朝方、１１０ドル台だった原油先物価格は１０２ドル台まで低下しました。ビットコインの価格は、６日金曜日との比較では約１２％も下げています。

リスク資産からお金が逃げる時は、そのお金の逃避場所があるものですが、今回は債券を含めてあらゆるものが売られています。これも、FRBのQT（量的金融引き締め）の破壊力なのでしょう。市場に供給されるお金の量が減少すれば、市場からお金自体がなくなるので、色々なモノの価格が下がります。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

今週は、日本企業の決算発表がラッシュの時期となります。やはり、「原材料価格の上昇」が再認識される内容です。

ユニ・チャーム（８１１３）が９日発表した今１２月期１－３月期の売上高は前年同期比１２．３％増加の２０４３億円となりました。一方で、コア営業利益は２９９億円（前年同期比－４．５％）となりました。増収減益の決算です。

売上原価は１２７９億円と、前年同期比１８．５％の増加でした。売上高を大きく上回る原価の伸びが利益面を圧迫しています。

加工食品・食肉を主力とする伊藤ハム米久HD（２２９６）が９日発表した２０２２年３月期の営業利益は２４６億円（＋２．４％）となりました。今２０２３年３月期は売上高８６５０億円（＋１．２％）、営業利益２１０億円（－１４．７％）を計画しています。増収減益見通しです。

今年度は、「原材料・光熱費影響」が８０億円の減益要因となる見通しです。

伊藤ハム米久の営業利益見通しを「加工食品」と「食肉」に分けて見ましょう。

伊藤ハム米久の２０２３年３月期営業利益計画（前期比）

加工食品　　７５億円（－３５億円）

食肉　　　１５０億円（＋１億円）

特に加工食品事業の利益面が厳しい見通しにあります。食肉事業は増益を確保する見通しです。より川上の分野に位置する事業の方が、原材料価格上昇時代には優位になることがわかります。

もう一つ、注目点を挙げると、食肉事業の中の「海外事業」が利益の上乗せ要因になっています。「海外事業」は、２０２２年3月期に２９億円の増益要因となりました。また、２０２３年３月期においても、１５億円の増益要因となっています。海外における食肉販売事業は利益が大幅に増えています。

日本に暮らしているとなかなか実感できませんが、海外の食肉業者は価格上昇メリットを享受していると考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　☆

ニューヨーク市場上場の食肉企業では、タイソン・フーズ（TSN）が9日に１－３月期決算を発表しました。日本円換算で時価総額が３兆円を超える企業です。

タイソンフーズの１－３月期

売上高　　　１３１億ドル（＋１６％）

営業利益　　　１１億ドル（＋６０％）

価格上昇効果を満喫した決算です。１－３月期における肉の出荷量、価格の動向を見てみましょう。

　　　　　　　　　量　　　　　　　価格

牛肉　　　　　＋０．６％　　　＋２３．８％

豚肉　　　　　－４．８％　　　＋１０．８％

鶏肉　　　　　＋０．６％　　　＋１４．４％

出荷量は増えていません。価格の上昇によって、売上高・利益が急増している構図がわかります。タイソンフーズの９日の株価は約２％の上昇となりました。