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「12月米国CPI、前年同月比+7.0%、前月比+0.5%」

「中古車価格、新車価格が大幅上昇」

「米国株は小幅高」

「半導体関連株、資源株が上昇」

 

 

 

12日の米国株は小幅高となりました。上昇率は、ニューヨークダウが0.1%、ナスダック総合指数は0.2%でした。12月の消費者物価指数は予想通りの高い伸びとなりましたが、予想通りのデータだったために、マーケットへの影響は限定的だったようです。先週末に1.8%乗せとなった米国10年債利回りは、一時1.71%台まで低下しました。長期金利上昇が一服したことで、株式市場は落ち着いた動きとなっています。

 

 

米国労働省が12日発表した12月のCPI(消費者物価指数)は、前年同月比で7.0%上昇、前月比では0.5%の上昇となりました。前年同月比7.0%は、1982年6月以来の高い伸びになります。前月比での0.5%は、10月の0.9%、11月の0.8%と比べると、やや伸びが減速しています。以下に記載します。

 

           前年同月比       前月比

総合          +7.0%      +0.5%

食品          +6.3%      +0.5%

エネルギー      +29.3%      -0.4%

(ガソリン)     +49.6%      -0.5%

除く食品・エネルギー  +5.5%      +0.6%

衣料品         +5.8%      +1.7%

新車         +11.8%      +1.0%

中古車        +37.3%      +3.5%

住居関連        +4.1%      +0.4%

医療サービス      +2.5%      +0.3%

輸送サービス      +4.2%      -0.3%

 

 

中古車価格の上昇に拍車が掛かっています。中古車価格の「前月比」は、8月-1.5%、9月-0.7%とマイナスとなりましたが、その後は10月と11月がともに+2.5%、そして12月が+3.5%と上昇率が高くなっています。新車価格も前月比の上昇率が1%に乗せています。

 

 

エネルギーと車関連の価格動向について「一時的」、「供給網の混乱を乗り越えれば落ち着く」とするのならば、今後、重要になるのは「住居関連」の物価動向です。「住居関連」は全体の3分の1(32.393%)のウエートを占めます。その「住居関連」の「前月比」は10月と11月がともに+0.5%、12月は+0.4%となりました。前月比で0.4~0.5%の伸びが続くと、年間の上昇率は5~6%になります。住居関連の伸びは警戒すべき水準と言えるでしょう。

 

 

今後の物価動向について、今年1月から2月は、まだ前年同月比での高い伸びが続くと見られています。それは、前年同月の比較の対象となる月の物価上昇率が低いため、前年同月比では伸びが高くなるためです。今年4月から、前年同月での上昇率は低くなると見られます。昨年2021年の4月から物価上昇率が高くなっていて、その水準との比較になるので、上昇率が抑制されると考えられます。以下に消費者物価指数の前年同月比伸び率を記載します。(単位、%)

 

2020年

9月   1.4

10月  1.2

11月  1.2

12月  1.4

2021年

1月   1.4

2月   1.7

3月   2.6

4月   4.2

5月   5.0

6月   5.4

7月   5.4

8月   5.3

9月   5.4

10月  6.2

11月  6.8

12月    7.0

 



昨年4月のCPI上昇率が4.2%です。そことの比較になる今年の4月から物価の上昇率はマイルドになってくると考えられています。

 

          ☆

 

 

TSMCが13日、10-12月期の決算を発表する予定です。TSMCの12日の米国市場における株価は3ドル06セント高の132ドル23セントとなりました。3日続伸です。10-12月期の売上高は前年同月比で21%の増収となる見通しです。2022年12月期の業績動向に対してどんな見方が示されるか、注目されています。

 

 

12日の米国市場では、上記のTSMCのほか、アプライドマテリアル、ASML、ラムリサーチ、NVDA、AMDなどの半導体関連株が総じて高くなりました。

 

 

また、ヴァーレ、ペトロブラス、リオティント、BHP、フリーポートマクモランなど、資源株が総じて高めの上昇率となりました。

 

 

 

 

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