10月27日の株式市場を前に。 [鎌田伸一記者編]

2021.10/27 S.K 記事URL コメント (0)

 

 

 

 

 

「26日の米国株上昇」

「日本電産、日立建機が上方修正」

「マイクロソフト、7-9月期27%営業増益」

「アルファベット(グーグル)、7-9月期87%営業増益」

 

 

 

 

 

26日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが0.04%、ナスダック総合指数が0.06%でした。

 

 

日米で決算発表が活発になっています。米国株が史上最高値にあるということは、決算内容を確認しつつ、買うべき株を買っているという事でしょう。

 

 

昨日発表された日本企業の決算内容を見てみましょう。日本電産(6594)は今3月期の営業利益を100億円上方修正して、1900億円になる見通しと発表しました。精密モーター分野において部品不足やベトナム工場ロックアウトの影響を強く受けましたが、全体としては上方修正を実現しました。

 

 

26日の説明会で永守会長は「ミニEVについては、複数の企業が我々のモーターを使って(製品を)出してくる。近く、そのうちの1社が量産に入る」と話していました。日本円換算で50万円ぐらいで買える「ミニEV」の市場が拡大して、今まで、車を買えなかった層が車を購入することによって、世界の自動車マーケットが年間5億台のレベルになる。その市場に向けて大量のモーターを供給してビジネスを拡大させるモデルが確認されました。

 

 

 

日立建機(6305)は今3月期の営業利益を従来の620億円に対して740億円に修正しました。売上高予想は従来よりも400億円上方修正して9200億円としました。

 

 

地域別の売上高の見通しでは、オセアニア向けが1559億円と前回見通しに対して109億円の上方修正となりました。北米向けも1601億円(従来比+107億円)、欧州向けも1052億円(同+62億円)に上方修正されました。ロシア向けも380億円(同+33億円)、アフリカ向け353億円(同+50億円)です。幅広い地域で建設機械の売上高見通しが上方修正されています。日本と中国向けについては下方修正されました。

 

 

日東電工(6988)は今3月期の連結営業利益を1260億円として、従来計画を210億円引き上げました。シマノ(7309)も今12月期の営業利益を1355億円として、110億円引き上げました。

 

 

一方で、キヤノンは今12月期の営業利益を2720億円として、110億円引き下げました。原材料価格上昇に伴うものです。

 

 

26日は日本の主要企業から多くの決算情報が提供されましたが、全体的には安心感をもたらす内容だったと考えています。

 

 

米国株式市場の通常取引終了後にマイクロソフトとアルファベット(グーグル)の決算が発表されました。

 

 

マイクロソフトの7-9月期

売上高    453億ドル(前年同期比+22%)

営業利益   202億ドル(同+27%)

 

 

アルファベット(グーグル)の7-9月期

売上高    651億ドル(+41%)

営業利益   210億ドル(+87%)

 

 

マイクロソフトもアルファベットも2ケタの増収増益になりました。規模の拡大が安定や成長加速を呼ぶ内容と認識されます。





10月26日の株式市場を前に。 [鎌田伸一記者編]

2021.10/26 S.K 記事URL コメント (1)

 

 

「25日の米国株は上昇」

「テスラの株価12%高、時価総額1兆ドルを突破」

「テスラの時価総額、フェイスブックを抜く」

「テスラの25日売買代金、日本円換算で7兆円!」

「米レンタカー大手"テスラを2022年末までに10万台発注」

 

 

 

 

25日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが0.18%、ナスダック総合指数は0.9%でした。

 

 

電気自動車メーカーのテスラの株価が大きく上げています。テスラの株価は25日、1024.86ドル(+115.18ドル、+12.66%)で引けました。史上最高値に位置し、時価総額は1兆ドルに乗せました。テスラの25日の売買高は約6200万株です。株価1000ドルで6000万株の商いならば、600億ドル、7兆円に迫るような売買代金と試算されます。

 

 

米国の巨大時価総額企業を示す言葉で「GAFAM」が広く知られていますが、テスラの時価総額はフェイスブックの時価総額(25日9267億ドル)を抜いています。

 

 

テスラの株価は6月に600ドルを割れていましたので、4カ月余りで約70%も上昇しています。

 

 

テスラ株上昇の背景要因としては、電気自動車市場の現実的な拡大があります。米国レンタカー大手のHertz社は25日、2022年末までに10万台のテスラ社を発注して、世界中の事業所において、充電インフラ設備を整備するために、多額の投資を実施すると発表しました。

 

 

Hertz社の発表資料の中には、以下のような趣旨の文章が書かれています。

 

「今回の注文により、グローバル供給の20%以上が電気自動車になり、2022年末までに約65の市場、2023年末までに100以上の市場で、サポートされる」

 

 

「現在、米国の消費者の40%が、次に新車を購入する際に電気自動車を検討すると答えている。世界の電気自動車の販売台数は、昨年1年間で200%増加している。世界の自動車メーカーが電気自動車の販売台数を増やすことを約束しているので、今後も増加する。例えば、8月には米国の自動車メーカー3社が、2030年までに電気自動車の販売台数を40%~50%に引き上げることを約束した。」

 

 

 

 

テスラの株価高騰を受けて、「電気自動車市場の拡大」を株式市場の中心テーマに据える動きを考慮しています。

 

 

半導体不足や東南アジアの部品生産不足によって、世界の自動車メーカーは減産を強いられています。しかし、足元のデータにおいては、電気自動車の生産については、高い水準を維持しているように見えます。以下はテスラが20日の決算発表時に公表した四半期ベースの生産台数です。

 

 

 

テスラの四半期ごとの自動車生産台数(単位万台)

     2020年              2021年

 7-9  10-12   1-3     4-6    7-9

14.5     17.9  18.0    20.6   23.7

 

 

 

また、以下は中国の国家統計局が発表している、毎月の新エネルギー車の販売台数です。

 

中国の新エネルギー車生産台数

 

1-2月  31万7000台(4.9倍)

3月    23万3000台(4.1倍)

4月    22万9000台(3.6倍)

5月    23万7000台(3,3倍)

6月    27万3000台(3.0倍)

7月    28万9000台(2.9倍)

8月    33万台    (2.5倍)

9月    36万2000台(2.4倍)

 

 

 

10月25日の株式市場を前に。 [鎌田伸一記者編]

2021.10/25 S.K 記事URL コメント (0)

 

 

 

 

 

「22日のニューヨークダウ、終値でも最高値」

「アメリカンエクスプレス5%高、インテル11%安」

「米国の10月サービス業PMIが大幅上昇」

「東京製鐵、今年度の鉄鋼出荷量見通しを引き上げ」

「スタンレー電気、上半期業績を下方修正」

 

 

 

 

22日のニューヨークダウは上昇、小幅高ですが、取引時間中の価格に加え、終値でも史上最高値を更新しました。ナスダック総合指数は安くなりました。こちらは下落率0.8%でした。長期債利回りは1.6%台の後半での高止まりでした。

 

 

ニューヨークダウ採用銘柄の上昇率のトップは、アメリカンエクスプレスです。5.4%の上昇率でした。アメリカンエクスプレスが22日発表した7-9月期の売上高は109億ドル(前年同期比+25%)、純利益は18億ドル(同+70%)でした。

 

 

アメリカンエクスプレスでは、「旅行やレジャーへの支出が引き続き回復。特にレストランへの支出が回復して、パンデミック前の水準を上回る成長を実現した。若い世代や中小企業向けの投資の成果が表れている」としています。米国では、ミシガン大学消費者センチメント指数やコンファレンスボードの消費者信頼感指数は低水準の状況です。しかし、アメリカンエクスプレスの決算は、米国消費の強さを示す結果となりました。

 

 

半導体メーカーのインテルは、ダウ採用銘柄で下落率がトップ。前日比11%の大幅な下落率となりました。22日付のこの欄で書いていますが、10-12月期の粗利益率が低下する見通しが嫌気されています。

 

 

22日はマークイット社から、各国の10月のPMIが発表されています。以下に記します。(カッコ内は前月比)

 

 

 

米国

製造業     59.2(-1.5)

サービス業   58.2(+3.3)

総合      57.3(+2.3)

 

 

ドイツ

製造業     58.2(-0.2)

サービス業   52.4(-3.8)

総合      52.0(-3.5)

 

日本

製造業     53.0(+1.5)

サービス業   50.7(+2.9)

総合      50.7(+2.8)

 

 

米国でサービス業の10月PMIの上昇幅が大きくなっています。このあたりとアメリカンエクスプレスの株価動向を参考にすると、米国の消費に対する期待値が上がってきます。米国消費者心理を示す指数が低いと先述していますが、この心理指数が11月以降は上向く期待が出てきます。

 

 

一方で、ドイツでは、サービス業のPMIが低下しています。そして、日本はサービス業も製造業も上がっています。自動車産業の生産減少が実感されているにもかかわらず、製造業でも堅実な数字が発表されました。

 

 

日本企業の22日の決算情報です。東京製鐵(5423)が今3月期の営業利益を従来の220億円に対して310億円に上方修正しました。鉄鋼の販売価格は上半期の1トン89000円に対して下半期は1トン106800円に上昇する見通しです。また、今年度の販売数量は273万9000トンと、4-6月期決算発表時の見通しである260万トンから上方修正されました。

 

 

東京製鐵の鉄鋼販売数量の上方修正は、日本における建設投資額の上方修正と考えられます。都市再開発や物流倉庫の建設など、五輪終了を待っていた建設投資が活発化している状況です。このあたりを踏まえ、建設関連株の業績動向に関心が向かいます。

 

 

また、自動車減産が企業業績に与える影響も広がっています。22日にランプの大手メーカーであるスタンレー電気(6923)が、9月上半期の営業利益を従来の191億円に対して129億円に引き下げました。通期見通しも取り下げました。企業によっては、自動車減産が業績面に与える影響が大きくなっています。

10月22日の株式市場を前に。 [鎌田伸一記者編]

2021.10/22 S.K 記事URL コメント (4)

 

 

 

 

「21日、ナスダック総合指数小幅高」

「ニューヨークダウは小幅安、IBM9%下落」

「米国10年債利回り、今年5月以来の1.7%」

「2年債利回りが急上昇」

「インテル、時間外取引で約9%下落(日本時間6時46分)」

「日本企業では、ディスコ、KOAが決算発表」

「自動車減産による業績伸び悩み、どの程度株価面に織り込まれているか?」

 

 

 

 

 

21日の米国株は、ニューヨークダウが小幅安、ナスダック総合指数は小幅高となりました。ニューヨークダウの下落率は0.02%、ナスダック総合指数の上昇率は0.62%でした。ニューヨークダウについては、IBMの9%下落が響きました。

 

 

金利は上昇しています。米国10年債の利回りは1.67%と、前日比0.04%の上昇となりました。株式市場の取引を終えた後、1.7%まで上昇しています。1.7%乗せは、5月以来のことです。また、2年債の利回りは、0.45%と、0.07%上昇しています。2年債の利回り急上昇は、利上げ時期の早期化を示します。特に、米国市場で株式の通常取引が終了した後、金利が上昇しています。

 

 

21日の東京株式市場では、半導体関連株の下落が目立ちました。ASMLの株価下落、ラム・リサーチの時間外取引における株価下落が影響しました。21日の米国市場では、ASMLの株価は2.59%上昇しました。ラム・リサーチは1.78%下落しました。

 

 

インテルが21日、7-9月期決算を発表しました。売上高は181億ドル(前年同期比+5%)、利益は70億ドル(同+54%)となりました。粗利益率は57.8%(同+1.3%P)、1株利益1.71ドルとなりました。

 

 

インテルは10-12月期について、売上高183億ドル、粗利益率53.5%、1株利益0.9ドルとの見通しを明らかにしました。

 

 

10-12月期の利益面が悪化するとの見通しを受けて、インテルの株価は、時間外取引において約9%(日本時間朝6時46分)下落しています。

 

 

日本企業の決算発表では、半導体ウエハーの切断装置を供給するディスコ(6146)が21日、決算を発表しました。7-9月期の営業利益は245億円(4-6月期154億円)となりました。10-12月期の営業利益は188億円を計画しています。

 

 

ハイブリッドカー向けの電子部品、抵抗器の中期的成長が期待されている電子部品会社KOAも21日、決算を発表しました。4-9月期の累計営業利益は34億6700万円(前年同期比7倍増)となりました。第1四半期の決算発表時には、36億7000万円の見通しを公表していました。4-12月期の営業利益は48億円(同3.9倍増)を計画しています。

 

 

KOAの営業利益を四半期毎に見ると、4-6月期19億円、7-9月期15億円、10-12月期計画が13億円です。現状では、4-6月期がピークとなっています。

 

 

自動車減産の影響による短期的な業績伸び悩みの確認が、どの程度、各企業の株価に織り込まれているのか、注視する局面になると考えています。マインドが強ければ「来年の自動車生産平常化」を将来の企業業績の期待要因として意識する場面となります。




10月21日の株式市場を前に。 [鎌田伸一記者編]

2021.10/21 S.K 記事URL コメント (1)

 

 

 

「20日のニューヨークダウ、取引時間中の史上最高値を更新」

「上方修正のベライゾンが上昇」

「ナスダック総合指数は小幅安」

「ASMLの7-9月期受注高は高水準、しかし4-6月期を下回る」

「ASML4%超の下落、半導体関連株が軟調」

「テスラ、7-9月期の生産高水準」

 

 

 

 

 

20日の米国株式市場では、ニューヨークダウが上昇しました。ニューヨークダウの取引時間中の高値は35669ドルまでありました。これまでの取引時間中の高値(8月16日の35631ドル)を更新しました。20日の終値は35609ドル(+152ドル)でした。8月16日の終値高値(35625ドル)には、わずかに届きませんでした。

 

 

ナスダック総合指数は小幅安。下落率は0.05%となりました。

 

 

20日のニューヨークダウ採用銘柄の上昇率ランキングでは、1位がユナイテッドヘルス、2位がベライゾン、3位がトラベラーズでした。この3社は決算発表内容を受けて上昇していると解釈されています。

 

 

米国時間の20日朝に決算を発表したベライゾンの売上高は329億ドル(前年同期比+4.3%)、利益は66億ドル(同+45%)となりました。通信サービスが順調に拡大しています。ベライゾンでは、今12月期の1株利益を5.35~5.40ドル(従来は5.25~5.35ドル)に引き上げました。ベライゾンの20日の株価は53.61ドル(+1.26ドル)となりました。予想PERは約10倍です。割安株・バリュー株として位置付けられる対象です。

 

 

一方で、ナスダック総合指数の小幅安が示すように、グロース株の動きは相対的に悪くなりました。決算発表を行った半導体露光装置メーカーASMLの米国市場における終値が767.70ドル(-33.26ドル)と、前日比で4.1%下落しました。決算発表後のASMLの株価下落が半導体関連株全般の軟調な動きにつながりました。

 

 

ASMLは20日のオランダ時間午前7時(日本時間午後2時)、7-9月期の決算を発表しました。売上高は52億ユーロと、4-6月期との比較で30%の増加となりました。純利益は17億ユーロとなり、4-6月期との比較で67%の増益となりました。

 

 

ASMLの7-9月期の受注高は61億ユーロとなりました。売上高の52億ユーロを上回る金額です。しかし、4-6月期の82億ユーロに対しては、下回る結果となりました。4-6月期の82億ユーロが極めて高い水準だったので、そこからは低い水準となります。台湾の半導体メーカーであるTSMC向けの、EUV(卓越した紫外線)用半導体露光装置の受注が、ひとまずのピークを付けたとの認識を引き出しました。表で示します。

 

 

ASMLの四半期毎の受注推移(単位、100万ユーロ)

      2020年                2021年

4-6月   7-9月  10-12月   1-3月  4-6月  7-9月

1101   2868   4238    4740  8271  6179

 

 

昨日20日の日経平均は、午後に伸び悩みました。レーザーテックや東京エレクトロンなどの半導体関連株は、午前中は高かったものの、午後はマイナスに沈む場面が目立ちました。半導体関連株の下落を受けて、20日の日経平均も伸び悩みました。ASMLの7-9月期受注高が4-6月期と比べて低い水準になったことを受けて、日本の半導体関連株も売られたと推測されます。

 

 

ASMLの米国時間における株価が下落したほか、半導体製造装置メーカーのラム・リサーチの株価も、決算発表後の20日米国の時間外取引において下落しています。決算発表を受けて、半導体関連株に対しては、売り物が先行しています。

 

 

テスラも20日の取引終了後に7-9月期決算を発表しました。7-9月期の生産台数は237823台となりました。

 

 

 

テスラの四半期ごとの自動車生産台数(単位万台)

    2020年             2021年

 7-9    10-12      1-3    4-6    7-9

14.5    17.9      18.0   20.6   23.7

 

 

半導体不足を克服して、テスラの生産台数は7-9月期も順調に拡大しました。

 

 

10月20日の株式市場を前に。 [鎌田伸一記者編]

2021.10/20 S.K 記事URL コメント (0)

 

 

 

「19日の米国株は上昇、長期金利も上昇」

「NYダウは史上最高値まで、あと0.5%」

「米企業決算、原価・経費増加」

「P&G、原材料価格・輸送費は予想以上に上昇」

「ジョンソン&ジョンソン、医薬品分野が牽引」

 

 

 

19日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが0.5%、ナスダック総合指数が0.7%です。10年債利回りは1.63%と0.05%Pほど上昇しました。長期金利の上昇を吸収しながらの株高です。ニューヨークダウはあと0.5%、ナスダック総合指数はあと1.8%ほど上げれば、史上最高値です。

 

 

米国企業から7-9月期決算が続々と発表されています。企業業績には、コスト高の影響が色濃く表れています。それでも、株高現象が見られるということは、企業業績動向と金利状況のバランスを考慮すると、株式を購入する方が得だと判断が優勢になっているのでしょう。

 

             ☆

 

 

化粧品、日用品、ヘルスケア商品のメーカーであるP&Gが19日発表した7-9月期の売上高は、前年同期比5%の増収、営業利益は5%の減益でした。増収減益です。以下に示します。

 

 

P&Gの7-9月期決算(カッコ内は前年同期比)

売上高    203億ドル(+5%)

売上原価   103億ドル(+13%)

粗利益     99億ドル(-2%)

販売管理費   49億ドル(+1%)

営業利益    50億ドル(-5%)

 

 

増収を確保しましたが、売上原価は13%も増加して、営業利益は減益となりました。原材料増加、コスト増加を反映する決算内容です。売上高5%増加の内容としては「数量+2%、為替+1%、価格+1%、構成差+1%」の結果、5%の増収となりました。数量の伸びは2%、為替を除く伸びは4%でした。

 

 

P&Gは今後の見通しについて「原材料の上昇の影響を21億ドル、運賃の上昇による逆風をさらに2億ドル、合計23億ドルを見込む。3か月前の予想である19億ドルを上回る。1株当たり0.9ドルの逆風となる」と見ています。P&Gの年間1株利益は6ドル前後と認識されますので、原材料や運賃上昇が利益面に与える影響度が大きいことがわかります。

 

 

P&Gの株価の反応です。

140.66ドル(-1.68ドル、-1.18%)

 

 

 

          ☆

 

 

ジョンソン&ジョンソンが19日発表した7-9月期の売上高は、前年同期比10.7%増加の233億ドルとなりました。新型コロナウイルスのワクチンの寄与により、医薬品分野の売上高が129億ドル(+13.8%)となり、全体を牽引しました。

 

 

税引き後利益は同3.2%増加の36億ドルとなりました。しかし、営業利益に相当する税引き前利益38億ドルで、こちらは前年同期比では12.5%減少しています。以下に示します。

 

 

ジョンソン&ジョンソンの7-9月期

売上高     233億ドル(+10.7%)

売上原価     72億ドル(+3.9%)

粗利益     160億ドル(+14.0%)

経費      122億ドル(+26.0%)

税引き前利益   38億ドル(-12.5%)

 

 

経費の内訳を見ると、販売管理費が60億ドル(前年同期比10%増加)、研究開発費が34億ドル(同+20%)となって、税引き後利益を押し下げています。ジョンソン&ジョンソンは売上原価を抑制しましたが、販売管理費や研究開発費の増加によって、税引き前利益では減益を強いられました。

 

 

地域別の売上高の実績は以下の通りです。

米国            119億ドル(+7.9%)

欧州             55億ドル(+15.9%)

米国以外の西半球       15億ドル(+15.7%)

アジア            42億ドル(+10.5%)

 

 

ジョンソン&ジョンソンの今12月期の1株利益は9.77~9.82ドルの見通しです。7月時点の予想値(9.6~9.7ドル)が上方修正されました。

 

 

ジョンソン&ジョンソンの株価の反応です。

163.87ドル(+3.75ドル、+2.34%)

 

 

        ☆

 

 

動画配信サービスを展開するネットフリックスが19日発表した7-9月期の「世界の有料会員増加数」は438万人となりました。前年同期の220万人、前四半期の154万人を上回りました。10-12月期については850万人と、前年同期(851万人)と同じ水準を予想しています。

10月19日の株式市場を前に。 [鎌田伸一記者編]

2021.10/19 S.K 記事URL コメント (1)

 

 

 

「18日の米国株は小動き」

「短期債の利回り上昇、超長期債の利回りは低下」

「米国9月鉱工業生産指数、自動車生産が大幅な低下」

「9月の自動車の販売金額は増加←自動車価格上昇」

「中国では電気自動車の生産大幅増加が続く」

「中国の自動車生産、6台に1台が電気自動車」

「トヨタ、米国電池新工場建設を発表」

 

 

 

 

18日の米国株は、ニューヨークダウが0.1%の下落となる一方で、ナスダック総合指数は0.8%の上昇となりました。10年債利回りは上昇し、再び1.6%台に乗せる場面もありました。

 

 

債券利回りについては。短期債の利回りが上昇して、超長期債利回りは低下しています。2年債の利回りは、0.42%と0.02%上昇しています。一方で、30年債は2.03%と、こちらは逆に0.02%ほど低下しています。

 

 

2年債の利回りは、2020年3月18日以来の高い水準、そして30年債の利回りは、今年9月27日以来の低い水準とのことです。

 

 

短期的には、物価上昇に対する利上げ実施の早期化を想定する形で、短期金利が上昇する一方、米国の中長期的な経済成長率の縮小を想定して超長期金利は低下する、と説明されます。短期債利回りの上昇と超長期債利回りの低下の同時進行は、株価にとっては、歓迎できません。

 

 

18日に発表された9月の鉱工業生産指数は、前月比で1.3%低下しました。半導体不足の影響から、自動車生産が前月比で7.0%の大幅低下となりました。自動車生産は、8月の3.7%低下に続いて、2カ月連続の大幅低下です。

 

 

一方で、昨日も書きましたが、15日に発表された9月の米国小売売上高において、「自動車・自動車部品」は前月比で0.5%増加、前年同月比でも7.8%の増加となっています。自動車生産指数は鮮明に低下している一方で、自動車販売店の売上高は増加しています。これは、自動車の1台当たりの価格が上昇いているためと考えられます。在庫不足で欲しい車が奪い合いになり、価格が上昇している結果、売上高が増加していると考えられます。

 

 

先週の13日に発表された米国9月消費者物価指数において、新車の価格は前月比で1.3%、前年同期比で8.7%も上昇していました。車の価格上昇を裏付けるデータです。

 

 

今後、発表される7-9月期の自動車メーカーの売上台数は、予想に届かない数字となる可能性があります。しかし、販売価格の上昇、販売促進費の抑制を受けて、利益面は予想を上回る可能性も考慮した方が良い、と考えています。

 

 

東京株式市場において、自動車関連株の一角に新高値を付ける企業が目立ってきているのも、利益面の改善を意識したものでしょう。そして、いすゞや日野自動車などトラックメーカーが高値を更新していることを直視すると、株式市場では既に「今後の東南アジアにおける急ピッチな経済回復」を重視しているのでしょう。

 

 

           ☆

 

 

18日に発表された中国の9月工業生産高における自動車のデータを記載します。9月の中国の自動車生産は、218万6000台と、前年同月比で13.7%の大幅な減少となりました。そのうち、新エネルギー車の生産台数は36万2000台と前年同期比で2.4倍増となっています。

 

 

中国の自動車生産が半導体不足で減少する中で、電気自動車の生産急拡大が続いています。電気自動車の生産台数を以下に示します。

 

 

中国の新エネルギー車生産台数

1-2月  31万7000台(4.9倍)

3月    23万3000台(4.1倍)

4月    22万9000台(3.6倍)

5月    23万7000台(3,3倍)

6月    27万3000台(3.0倍)

7月    28万9000台(2.9倍)

8月    33万台    (2.5倍)

9月    36万2000台(2.4倍)

 

 

9月の自動車生産台数218万台のうち、36万台が電気自動車となると、6台に1台が電気自動車との計算になります。

 

 

             ☆

 

 

トヨタは18日、今後約10年間でにおいて、米国での車載用電池生産に約3800億円を投資する、と発表しました。短期的な決算数字を確認しながらも、産業界の中長期的な動向を考慮して、有望な企業を探していく株式市場です。






 

10月18日の株式市場を前に。 [鎌田伸一記者編]

2021.10/18 S.K 記事URL コメント (1)

 

 

 

 

 

「15日の米国株は上昇」

「債券利回り上昇、原油高、ドル高、ビットコイン高」

「9月米国小売売上高は、前月比0.7%増加」

「トヨタ、11月減産発表、しかし、9月の米国自動車販売店の売上は増加」

「10月ミシガン大学消費者センチメント指数、引き続き低水準」

「ニューヨーク連銀製造業景況指数、10月は低下」

 

 

 

 

先週末15日の米国株は上昇しました。ニューヨークダウの上昇率は1.0%、ナスダック総合指数は0.5%でした。10年債利回りは0.057%P上昇して1.576%、原油価格は82ドル台に上昇、ドル相場も上昇、ビットコインも上げました。株価が上昇して、債券利回りも上昇、原油やドル相場も上昇しているので、米国経済の強さを評価しての株高と捉えられます。

 

 

15日に発表された9月の小売売上高は6254億ドルで、前月比で0.7%増加しました。8-9月の消費者心理を示すデータの低下を受けて、9月の小売売上高の動向が警戒されていました。しかし、前月比で0.7%伸びる、強い数字となりました。前年同月との比較でも13.9%の大幅な増加です。

 

 

業態別の小売売上高の動向を以下に示します。

 

               前月比     前年同月比

自動車・自動車部品     +0.5%    +7.8%

家具            +0.2%   +13.4%

家電            -0.9%   +17.2%

建材・園芸         +0.1%    +5.8%

食料品           +0.7%    +7.0%

ガソリンスタンド      +1.8%   +38.2%

衣料品           +1.1%   +22.4%

スポーツ・趣味       +3.7%   +14.2%

無店舗(通信販売)     +0.6%   +10.5%

飲食店           +0.3%   +29.5%

 

 

自動車生産は半導体不足、サプライチェーン混乱の影響を受けています。15日にはトヨタが11月の生産調整を発表するなど、自動車業界の生産正常化は、後ろ倒しの動きが続いています。自動車生産の正常化が遅れると、自動車販売店の在庫不足の状態が続き、欲しい自動車が無いので消費者が自動車の購入を控える、という事態が心配されます。しかし、米国の9月の自動車販売については、前月比で+0.5%、前年同月比で+7.8%と、堅実な数字が発表されました。

 

              ☆

 

 

15日に発表されたミシガン大学の消費者センチメント指数は71.4、前月比で1.4Pの低下となりました。以下に示します。

 

 

ミシガン大学消費者センチメント指数

総合   71.4(-1.4)

現状   77.9(-2.2)

先行き  67.2(-0.9)

 

 

9月の小売売上高は非常に強い数字でした。消費者心理は低い状態が続いています。コロナウイルス問題やインフレ懸念が影響しています。

 

 

政府債務の上限問題について政治の駆け引きが行われると、過去に「政治家は国民のことを考えずに、政治の材料に債務問題を利用している。こんな政治では駄目だ」という観点で、債務上限問題が消費者心理に悪影響を与えた経緯がありました。

 

 

しかし、ミシガン大学のチーフエコノミストによると、今回の調査では「これらの政策論争に言及した消費者はわずか3%。消費者はこれらの政策が重要であると考えてはいるようだが、(政府債務不履行によって)災害が起こるという主張はほとんど無視されている」とのことでした。

 

 

政府債務問題を米国両党が政治の材料に使うのは、日常の出来事として意識され、経済に与える影響はないだろうと見る消費者が多いようです。しかし、10月の消費者心理が低い水準のままだという事実は、クリスマス商戦の動向を意識する上でも重要な要素になります。

 

             ☆

 

 

15日には、ニューヨーク連銀から10月の製造業景況指数が発表されました。景況指数は現状指数で「+19.8」(前月比-14.5)となりました。項目別では、

新規受注  +24.3(前月比-9.4)

出荷     +8.9 (同-18.0)

となりました。

また、サプライチェーンの混乱を反映する項目となる「配達時間」は+38.0(+1.5)となりました。

 

 

10月の配達時間「+38.0」は、配達時間が「延びている」と答えている会社が44.4%、「短くなっている」と答えた会社が6.5%だった結果の数値です。サプライチェーンの混乱が加速しているを示すデータです。

 

 

また、「先行き指数」は+52.0(前月比+3.6)となりました。現状指数は前月比で落ちましたが、6カ月先の製造業の活動は今よりも良くなるとの見方が多数派です。

 

 

しかし、先行きの「配達期間」は「+5.6」(前月比+3.6)です。低い水準ではありますが、前月比では「6カ月先の配達時間も延びている」との回答が増加しています。

 

 

10月15日の株式市場を前に。 [鎌田伸一記者編]

2021.10/15 S.K 記事URL コメント (0)

 

 

 

 

「14日の米国株は大幅高」

「決算発表企業の株価上昇」

「ウォルグリーン7.4%高、ユナイテッドヘルス4.1%高」

「"コスト増加吸収して増益"を評価」

「TSMC、10-12月期は7-9月期比で3.5%~5.5%増収」

 

 

14日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが1.5%、ナスダック総合指数は1.7%となりました。債券にも買いが先行し、10年債利回りは0.03%ほど低い1.52%前後の取引となりました。

 

 

ニューヨークダウ採用銘柄において、上昇率トップは、ウォルグリーン(WBA)、2位はユナイテッドヘルス(UNH)、3位はダウ(DOW)でした。

 

 

ウォルグリーンとユナイテッドヘルスは、ともに米国時間14日朝に決算を発表しています。ウォルグリーンの上昇率は7.4%、ユナイテッドヘルスは4.1%です。決算発表をした2銘柄が大幅上昇しています。従って、14日の米国株の上昇は「米国企業の決算内容を好感」と表現されます。

 

 

そのほか、決算発表銘柄では、台湾のTSMCの株価が米国市場で2.35%上昇しました。さらに、決算発表をした金融機関では、バンクオブアメリカが4.4%上昇、モルガンスタンレーが2.4%上昇しました。

 

 

原材料価格や労働コストの上昇が企業業績に与える影響が心配される中で、決算内容への警戒感が強まっていました。実際に決算発表が始まりました。コスト増加を吸収して増益となる企業には、堅実な内容を評価する動きが強まりました。

 

 

14日に発表された米国の9月生産者物価指数(PPI)は前年同月比8.6%上昇、前月比0.5%上昇となりました。エネルギー価格の上昇率は前年同月比で36%、前月比で2.8%となりました。

 

 

PPIが示すように、仕入れ価格や原材料価格の上昇が収益面を圧迫するとの警戒感が和らいでいる訳ではありません。しかし、実際の決算発表が行われると、コストを吸収する実力企業は正当に評価しようとの考え方が、14日の米国市場では主流になりました。今週の焦点である物価指標の発表を受けて、物価の上昇は確認されたけれども、債券の利回りは上昇しなかった、当面は金利の急上昇は避けられる状態となった、そこも注目点です。

 

 

 

 

 

決算発表企業の注目点を記載します。ドラッグストア運営のウォルグリーンです。NYダウ採用銘柄で上昇率トップです。

 

ウォルグリーンの7-9月期

売上高   342億ドル(+12.8%)

原価    267億ドル(+11.2%)

販売管理費  66億ドル(+15.1%)

営業利益    9億ドル(+49.8%)

 

 

原価や販売管理費も増えていますが、売上高の伸びによって、営業利益の大幅増加を実現しました。

 

 

ウォルグリーンは9月が本決算です。2022年9月期の見通しについて、基本的には4%成長としながらも、ワクチン関連の試験費や先行投資の負担が8%の逆風になるとしました。株価は一時マイナスの場面もありましたが、最終的には大幅上昇となりました。

 

 

次にユナイテッドヘルスです。医療保険業務を主力としています。

 

 

ユナイテッドヘルスの7-9月期

売上高  723億ドル(+11.0%)

営業経費 666億ドル(+10.1%)

営業利益  57億ドル(+22.8%)

 

 

ユナイテッドヘルスも売上高の伸びによって経費の伸びを吸収して、大幅増益を確保しました。コスト増加の負担を吸収する企業については、実力が評価される動きが考えられます。

 

 

台湾の半導体受託生産トップ企業のTSMCも7-9月期決算を発表しました。

 

 

TSMCは10-12月期の売上高について、154億ドル~157億ドルの見通しを公表しました。7-9月期の148億8000万ドルに対して3.5%~5.5%の増加率となります。

 

 

TSMCの7-9月期の設備投資の実績は、67億7000万ドル(1-3月期88億4000万ドル、4-6月期59億7000万ドル)でした。

 

 

 

 

 

10月14日の株式市場を前に。 [鎌田伸一記者編]

2021.10/14 S.K 記事URL コメント (1)

 

 

 



「13日の米国株は小動き」

「9月CPI、高い伸びが続く、債券利回りは上昇せず」

「新車価格は前月比で1.3%の上昇」

「衣料品、移動サービス、航空料金の価格は前月比で低下」

「JPモルガン、デルタ航空、決算発表後に株価下落」

 

 

 

 

 

13日の米国株は小動きでした。ニューヨークダウは、前日比でほぼ変わらないで引け、ナスダック総合指数は0.7%上昇しました。

 

 

9月のCPI(消費者物価指数)は引き続き高い伸びを示しましたが、10年債利回りの上昇は限定的な反応となりました。債券価格の底堅さを見た投資家ら徐々に債券に対する買い物が優勢になりました。債券利回りが低下する動きに合わせて、株式にも買いが先行する展開となり、米国時間の午前10時頃を底に、株価は徐々にしっかりした動きとなりました。

 

 

米国労働省が13日発表した9月のCPIを、以下に記載します。

 

 

                 前年同月比   前月比

総合               +5.4%  +0.4%

コア(除く食品・エネルギー)   +4.0%  +0.2%

 

 

コア指数の前年同月比伸び率は、8月と同じ4.0%でした。前月比でも、物価は上昇しています。

 

 

項目別の物価状況も記載します。

 

        前年同月比     前月比

食料品(家)   +4.5%  +1.2%

食料品(外)   +4.7%  +0.5%

ガソリン    +42.1%  +1.2%

衣料品      +3.4%  -1.1%

新車       +8.7%  +1.3%

中古車     +24.4%  -0.7%

アルコール飲料  +2.8%  +0.2%

住居関連     +3.2%  +0.4%

移動サービス   +4.4%  -0.5%

航空料金     +0.8%  -6.4%

 

 

新車の価格が前月比で1.3%の大幅上昇となっています。新車の供給減少を受けた在庫不足の影響から、新車の価格が大幅上昇しています。生産の減少を受けて、自動車メーカーの販売台数は計画比での減少は避けられない見通しです。しかし、安値で販売することがない状況で、かつ販売奨励金も必要なくなるような事業環境と推測されます。従って、1台あたりの販売金額は上昇しています。このあたりを考慮すると、販売台数が減少しても、完成車メーカーの利益は、さほど減らない可能性があります。

 

 

衣料品や移動サービス、航空料金を価格は前月比で低下しています。9月の米国消費者の移動・外出は8月比ではあまり活発ではなかったことを示すデータと受け止められます。15日に発表される9月小売売上高に対する慎重な見方を促すデータです。

 

 

                ☆

 

金融大手のJPモルガンが13日発表した7-9月期決算は以下の通りです。

 

売上高   296億ドル(前年同期比+1%、前期比-3%)

利益    116億ドル(前年同期比+24%、前期比-2%)

1株利益   3.74ドル

 

 

株価は161ドル(-4.36ドル、-2.64%)となりました。

 

 

デルタ航空も13日、7-9月期決算を発表しました。株価は41.03ドル(-2.51ドル、-5.76%)でした。航空会社は、原油価格上昇に伴う燃料価格の高騰が収益の圧迫要因になります。

 

 

決算発表をした金融大手と航空大手の株価の反応が悪い状況です。13日の米国市場では、景気敏感株・金利敏感株の動きが相対的に悪くなったことも影響しています。





 

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