「１３日のナスダック株式が大幅高」

「"急落銘柄"の大幅高が続く」

「ビットコインも急反発」

「日本のSBG急騰も参考に」

先週金曜日、１３日の米国株は大幅高となりました。上昇率は、ニューヨークダウが１．４％、ナスダック総合指数は３．８％となりました。特にナスダック総合指数の上昇率が高くなりました。

「ここまで大幅に売り込まれた銘柄」が軒並み急騰しました。新興電気自動車メーカーのリヴィアンは、１２日の約１８％の上昇に続き、１３日もおよそ１０％の上昇となりました。１３日の終値は２６．７０ドルでした。

リヴィアンはアマゾン出資の電気自動車メーカーとして昨年１１月にナスダック市場に新規上場しました。売上高がほとんどない段階にも関わらず、上場直後に時価総額が１６００億ドル弱（現在の日本円換算なら約２０兆円）まで膨らみ、株式バブルの象徴的な存在として受け止められていました。

リヴィアンの株価は高値１８０ドル弱を付けた後、先週水曜日には２０ドル割れまで下落、高値から１０分の１近くに下落していました。決算発表が契機となる形で、先週の木曜日から急騰しています。

リヴィアンの急騰が、ナスダック市場に上場している「ここまで株価が数分の１になった株、バブルが弾けて急落した株」全般の上昇につながりました。バブルの弾けた株のショートポジションを取っていた投資家が買い戻しを行い、そこに投機資金が大挙して押し寄せたのでしょう。

株価が２１０ドルから２９ドルまで下げたユニティ・ソフトウエア（U）は１２日１６％、１３日１１％の急騰です。１４１ドルから２１ドルまで下げたロブロックス（オンラインゲームのプラットフォーム運営、RBLX）は１２日１９％、１３日１５％上昇です。

さらに仮想通貨運営のコインベース（COIN）は、高値３６８ドルから４０ドルまで下げた株ですが、１２日は９％、１３日も１６％の急騰です。

コインベースの上昇が示すように、大きく下げた仮想通貨の戻りも急角度になっています。ビットコイン価格は１２日の安値２６３５０ドルに対して、直近では３万ドルを回復してきました。高値から６割以上下げたビットコインが急反発、ナスダック市場で「高値から数分の１」になった株が軒並み急騰、ここまでの「悪役銘柄」の急反発が売り込み銘柄全般の上昇をもたらしています。

日本では、１３日にソフトバンクグループが急騰しました。巨額赤字決算を発表した直後の急騰です。米国における悪役銘柄の反発が１３日のソフトバンクグループの急騰をもたらし、ソフトバンクグループの急騰が１３日のナスダック売り込み銘柄のさらなる上昇につながった構図です。

基本的には「金融引き締め強化を受けて株価軟調」が今の大きなトレンドです。しかし、ごく短期的には、需給面の好転が買い方から意識されています。

「１２日はNYダウ小幅安、ナスダック指数は小幅高」

「１０年債利回り低下、ドル安」

「ビットコインの大幅安続く、後半は戻す」

「ビットコイン価格、高値から６割安、底打ち場面は？」

「米国４月卸売物価指数、高い伸びが続く」

「米国の玉子価格が急騰、前年同月比２．６倍、前月比８２％上昇」

１２日の米国株は、ニューヨークダウが小幅安、ナスダック総合指数は小幅高となりました。終値の変化は乏しかったのですが、取引時間中はけっこう動いています。ニューヨークダウは、一時、６００ドル下げる場面もありました。ナスダック総合指数についても、最も安い位置では２５０Pほど下げています。不安定な値動きです。米国時間で午後３時以降に、買いが優勢となって、終値は前日とあまり変わらない水準となりました。

債券は買われ、１０年債利回りは２．８１％台まで低下しました。今週の初めの３．１６％に対して、０．３５％Pも低下しています。金融引き締めが今後の米国景気に与える悪影響を考慮した債券買いと受け止められます。ドル円相場は１２８円３０銭台まで下落、こちらも週初の９日に付けた１３１円３０銭から３円ほどのドル安円高です。

今週の流れを見ると、週初に米国金利とドル円相場が高値を付けた後、金利低下とドル下落の動きが木曜日まで続いた形です。株価は下げ基調ですが、木曜日の引け近くになって、値ごろ感を意識した買いが先行しました。

ビットコイン相場の大幅安が続いています。およそ２週間前の4月２８日には４万ドルだったビットコイン価格は１２日には２６３５０ドルまで下げました。しかし、その後２８５００ドルあたりまで戻しています。ビットコイン価格の１日のレンジが２６５００ドル～３００００ドルです。極めて幅広いレンジにおけるビットコインの値動きが見られています。

今、ビットコイン価格は５２週安値です。ビットコインの史上最高値は昨年１１月１０日の６８７８９ドル（yahoo finance参照）です。高値から６割強下落したビットコインが乱高下しながら、大底を探っているようにも見えます。

高値からの下落率が極めて大きくなったビットコイン価格が底打ちするならば、それはリスク資産の売却を急ぐ投資家心理の大底を示すとの仮説も考えておきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

米国労働省は１２日、４月のPPI（卸売物価指数）を発表しました。前年同月比で１１．０％、前月比で０．５％上昇しました。３月は１１．５％、１．６％でした。伸び率は、３月と比べると、前年同月比・前月比とも鈍化しています。以下に示します。

４月のPPI

                                           前年同月比　　　　　　前月比

全体　　　　　　　　　　　　＋１１．０％　　　　　＋０．５％

食品　　　　　　　　　　　　＋１６．３％　　　　　＋１．５％

エネルギー　　　　　　　　　＋４０．０％　　　　　＋１．７％

食品とエネルギー除く　　　　＋１０．１％　　　　　＋１．０％

サービス　　　　　　　　　　　＋８．１％　　　　　　０．０％

サービス関連の価格が前月比で横ばいにとどまったことで、前月比の上昇率は鈍ってきました。しかし、食品とエネルギーの価格上昇が目立っています。

食品の項目を細かく見ると「生卵」の価格が前年同月比で２．６倍、前月比で８２％も上昇しています。法人間の取引なので、スーパーで売られている生卵がこんなに上昇している訳ではありませんが、もしも生卵を購入する価格がこんなに上昇してしまったら、ぞっとします、１パック１０個入りの生卵２５０円が翌月に４５０円になってしまったら、大事です。

１日まえに発表されたCPI（消費者物価指数）において、玉子の価格を見ると、前年同月比で２２．６％、前月比で１０．３％上昇しています。卸売物価ほどではありませんが、消費者物価でも玉子の価格は急騰していました。

玉子の価格上昇を見ると、生活必需品に当たる食品価格の上昇が米国民に与える影響は深刻な状況になっていると考えます。

「１１日の米国株は下落」

「米国４月消費者物価指数、前年同月比８．３％上昇、高い伸びが続く」

「食糧価格の上昇目立つ」

「新車価格も上昇」

「トヨタの資材費、今年度は１兆４５００億円の増加」

「金融引き締め強化路線続く」

１１日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが１％、ナスダック総合指数は３．１％でした。

１１日には、米国の消費者物価指数が発表されました。前年同月比で８．３％、前月比で０．３％の上昇となりました。以下に示します。

4月米国消費者物価指数（単位　％）

　　　　　　　　　　　　　　前年同月比　　　前月比

総合　　　　　　　　　　　　＋８．３　　　＋０．３

食品　　　　　　　　　　　　＋９．４　　　＋０．９

エネルギー　　　　　　　　＋３０．３　　　－２．７

（除く食品・エネルギー　　）＋６．２　　　＋０．６

衣料品　　　　　　　　　　　＋５．４　　　－０．８

新車　　　　　　　　　　　＋１３．２　　　＋１．１

中古車　　　　　　　　　　＋２２．７　　　－０．４

住居関連　　　　　　　　　　＋５．１　　　＋０．５

前年同期比の伸び率は前年同月比で８．３％。３月の８．５％と比べて低下しました。しかし、市場予想の８％前後に対しては上振れしました。昨年の４月の伸び率が４．２％に拡大していたので、その時との比較となる今年４月の伸び率は鈍くなると見られていました。実際には、極めて高い水準が続いています。

高い物価上昇率を受けて、金融引き締め強化が再認識され、米国株は下げました。特に金融引き締めに弱いナスダック総合指数の下落率が大きくなりました。

自動車価格については、中古車の価格は前月比で低下しましたが、新車の上昇率は前月比、前年同月比とも上昇しています。米国における自動車価格の上昇が際立っています。

昨日、トヨタ（７２０３）が２０２２年３月期の決算を発表しました。今２０２３年３月期の営業利益について、前期比で約２割の減益となる２兆４０００億円の見通しを発表しました。売上高５％増収に対して、営業利益は２０％の減益です。

資材費急騰が減益要因です。今年度の資材費は１兆４５００億円も上昇する見通しです。原価改善効果の３０００億円では、全く吸収できません。

「トヨタの資材費１兆４５００億円増加」は各国政府・中央銀行にとっても大きな出来事でしょう。国民生活にとって重要なツールである自動車の価格上昇は、生活の質の変化に直結してきます。また、企業収益の悪化を通じて、国民消費の動向にも影響を与えます。

トヨタの資材費急騰は、各国金融当局の金融引き締めに対する意を強くさせた一面があります。

「１０日はNYダウ下落、ナスダック指数上昇」

「原油価格１００ドル割れ」

「ソニーグループ、新年度営業利益３％減益」

「住友金属鉱山の新年度は減配予想」

「１０日に下落した総合商社株、本日の株価動向は？」

１０日の米国株は、ニューヨークダウが下げて、ナスダック総合指数は上昇しました。ニューヨークダウの下落率は０．２％、ナスダック総合指数は上昇率が約１％でした。

ニューヨークダウは前日比で５００ドルほど上昇する場面もありましたが、その後、売り物が優勢になって３５０ドルほど下げる場面もみせました。終値は小幅安でした。米国時間１１日の４月消費者物価指数の発表を控えて、不安定な展開です。

原油先物価格は、およそ２週間ぶりの１００ドル割れとなりました。

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ソニーグループ（６７５８）が１０日発表した、２０２２年３月期の営業利益は１兆２０００億円となり、前の期と比べて約２６％の増益となりました。今２０２３年３月期は１兆１６００億円（－３．５％）を計画しています。セグメント別の見通しを以下に記載します。（単位　億円）

ソニーグループの営業利益見通し

全体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１６００（－４２３）

ゲーム＆ネットワークサービス　　　　　　　　　３０５０（－４１１）

音楽　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３００（＋１９１）

映画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００（－１１７４）

エンタテインメント・テクノロジー＆サービス　　１８００（－３２９）

イメージング＆センシング・ソリューション　　　２０００（＋４４４）

金融　                                                 　　  ２２００（＋６９９）

映画事業の大幅な減益が目立ちます。前期に計上した事業譲渡益７００億円がなくなる特殊事情が主因です。為替の円安が、全体の水準を押し上げている面もありますが、高い水準の利益が計画されています。

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住友金属鉱山（５７１３）が１０日発表した２０２２年３月期の税引き前利益は３５７４億円、前の期と比べて約２．９倍増となりました。今２０２３年３月期については、１９４０億円（－４５％）を計画しています。

前期に計上した事業譲渡益がなくなるほか、相場前提要因の変更によって、大幅な減益が想定されています。今年度の配当金は１７５円と、前期の３０１円から減らす計画です。

昨日の東京株式市場では、総合商社やINPEXの株価が大きく下げるなど、資源・エネルギー関連株の下落が目立ちました。一方で、良品計画やローソン、ドラッグストア等が株価上昇率上位に入りました。

本日は、資源・エネルギー株、総合商社株の下落に対して、配当利回りを考慮した投資家の買いがどのくらい膨らみ、株価の反発力がどの程度あるか、注目点となります。

「９日の米国株は下落」

「ナスダック総合指数、この１０日間で３度目の"４％超の下落率"」

「株式、ビットコイン、原油、あらゆるものに売りが膨らむ」

「量的金融引き締めによる"資金減少"を警戒」

「タイソンフーズ、食肉価格上昇で好決算」

「肉の出荷量は増えず、価格上昇」

週明け９日月曜日の米国株は大幅安となりました。下落率は、ニューヨークダウが約２％、ナスダック総合指数は約４．３％でした。

ナスダック総合指数の下落率が、前日比で４％を超えるケースが目立っています。直近でも、５月５日、４月２９日に下落率は４％を超えました。１０日間で３回も下落率が４％を超えているということは、株価が金融引き締め強化に対して悲鳴を上げていることを示します。

通常、株価が悲鳴を上げると、米国政府・FRBは株式市場を助けに行きます。しかし、今回、FRBは、もっと大きな敵＝インフレを退治するために、株式市場を犠牲にすることも厭わないとの姿勢を決めた、そのように株式市場は考慮しているようです。

９日の米国１０年債利回りは、午前中に３．１６％台まで上昇した後、３．０７％まで押し戻されました。債券については、取引時間中に買いが先行する展開となりましたが、多くの対象には売りがかさんでいます。朝方、１１０ドル台だった原油先物価格は１０２ドル台まで低下しました。ビットコインの価格は、６日金曜日との比較では約１２％も下げています。

リスク資産からお金が逃げる時は、そのお金の逃避場所があるものですが、今回は債券を含めてあらゆるものが売られています。これも、FRBのQT（量的金融引き締め）の破壊力なのでしょう。市場に供給されるお金の量が減少すれば、市場からお金自体がなくなるので、色々なモノの価格が下がります。

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今週は、日本企業の決算発表がラッシュの時期となります。やはり、「原材料価格の上昇」が再認識される内容です。

ユニ・チャーム（８１１３）が９日発表した今１２月期１－３月期の売上高は前年同期比１２．３％増加の２０４３億円となりました。一方で、コア営業利益は２９９億円（前年同期比－４．５％）となりました。増収減益の決算です。

売上原価は１２７９億円と、前年同期比１８．５％の増加でした。売上高を大きく上回る原価の伸びが利益面を圧迫しています。

加工食品・食肉を主力とする伊藤ハム米久HD（２２９６）が９日発表した２０２２年３月期の営業利益は２４６億円（＋２．４％）となりました。今２０２３年３月期は売上高８６５０億円（＋１．２％）、営業利益２１０億円（－１４．７％）を計画しています。増収減益見通しです。

今年度は、「原材料・光熱費影響」が８０億円の減益要因となる見通しです。

伊藤ハム米久の営業利益見通しを「加工食品」と「食肉」に分けて見ましょう。

伊藤ハム米久の２０２３年３月期営業利益計画（前期比）

加工食品　　７５億円（－３５億円）

食肉　　　１５０億円（＋１億円）

特に加工食品事業の利益面が厳しい見通しにあります。食肉事業は増益を確保する見通しです。より川上の分野に位置する事業の方が、原材料価格上昇時代には優位になることがわかります。

もう一つ、注目点を挙げると、食肉事業の中の「海外事業」が利益の上乗せ要因になっています。「海外事業」は、２０２２年3月期に２９億円の増益要因となりました。また、２０２３年３月期においても、１５億円の増益要因となっています。海外における食肉販売事業は利益が大幅に増えています。

日本に暮らしているとなかなか実感できませんが、海外の食肉業者は価格上昇メリットを享受していると考えられます。

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ニューヨーク市場上場の食肉企業では、タイソン・フーズ（TSN）が9日に１－３月期決算を発表しました。日本円換算で時価総額が３兆円を超える企業です。

タイソンフーズの１－３月期

売上高　　　１３１億ドル（＋１６％）

営業利益　　　１１億ドル（＋６０％）

価格上昇効果を満喫した決算です。１－３月期における肉の出荷量、価格の動向を見てみましょう。

　　　　　　　　　量　　　　　　　価格

牛肉　　　　　＋０．６％　　　＋２３．８％

豚肉　　　　　－４．８％　　　＋１０．８％

鶏肉　　　　　＋０．６％　　　＋１４．４％

出荷量は増えていません。価格の上昇によって、売上高・利益が急増している構図がわかります。タイソンフーズの９日の株価は約２％の上昇となりました。

「６日は米国長期金利上昇、株価下落」

「４月雇用統計、非農業雇用者の増加数は３月と同じ」

「労働参加率が低下、供給不足を警戒」

「時間当たり賃金の高い伸びが続く」

先週金曜日、６日の米国株は下げました。４月雇用統計の内容を受けて、インフレ動向を警戒する動きが強まりました。金利が上昇し、株価は下げました。

６日の米国１０年債利回りは３．１３％台まで上昇しました。ニューヨークダウは０．３％下落、ナスダック総合指数は１．４％の下落率となりました。

６日に発表された、４月の雇用統計では、非農業雇用者の増加数が４２万８０００人となりました。３月の増加数も４２万８０００人でした、２月は７１万４０００人でした。

労働参加者は１億６４０４万人で、３月との比較で３６万３０００人減少しました。労働参加者の減少を受けて、労働参加率は６２．２％となり、３月の６２．４％に対して低下しました。労働参加者率の低下が労働力不足への認識を高め、供給不足・物価上昇への懸念を強めました。

賃金上昇も物価上昇への警戒感を高めました。民間企業全体の時間当たり賃金（時給）は３１．８５ドルとなりました。前年同月比で５．４６％の上昇です。１月からの前年同月比上昇率を以下に示します。

１月　５．４４％

２月　５．１９％

３月　５．６２％

４月　５．４６％

前月比の上昇率も記載します。

１月　　０．５７％

２月　　０．１２％

３月　　０．４７％

４月　　０．３１％

賃金上昇が加速している数字ではありませんが、明確な鈍化を示す数字でもありません。引き続き、賃金の高い伸びが継続しているデータであり、物価の上昇への警戒感を高める結果となりました。

今週は、１１日に４月の消費者物価指数が発表されます。昨年４月の上昇率が前年同月比４．２％上昇となり、ちょうど１年前から物価上昇が本格化しています。前年同月の水準が上昇しているので、４月の消費者物価指数は前年同月比の伸び（３月は＋８．５％）が鈍化すると考えられます。今週の経済指標の注目点です。

「ニューヨークダウ、２日－４日で累計１０８３ドル高、５日は１０６３ドル安」

「ナスダック指数、２日－４日で累計６３０P高、５日は６４７P安」

「１０年債利回り、３．１％まで上昇」

「FOMC結果発表、６月の利上げ幅は０．５％にとどまる？」

「"３月の株高、４月の株安"、５日の米国株下落を呼ぶ」

東京株式市場は３連休でした。その間の米国株の動きを以下に記載します。

　　　　　　　　　　　NYダウ　　　　　　　　　　ナスダック総合指数

２日　　　33,061.50ドル（+84.29ドル）  　　12,536.017P（+201.377P）

３日　　　33,128.79ドル（+67.29ドル）　  　12,563.757P（+27.740P）

４日　　　34,061.06ドル（+932.27ドル）  　 12,964.856P（+401.099P）

５日　　　32,997.97ドル（-1,063.09ドル） 　12,317.691P（-647.165P）

米国株は、２日～４日の間に上昇しました。特にFOMCの結果発表、パウエル議長の記者会見が行われた４日には大幅高となりました。そして、昨日５日には一転して大幅安となりました。２日～４日の累計上昇幅を、５日に帳消しにした形です。

米国時間４日のFOMCにおいて、０．５％の利上げ実施が発表されました。量的金融引き締め政策の詳細も発表されました。６月１日から毎月４７５億ドル（米国債３００億ドル、不動産担保証券１７５億ドル）のバランスシート縮小に進みます。３カ月後には９５０億ドル（米国債６００億ドル、不動産担保証券３５０億ドル）に引き上げます。

マーケットは、金融政策の引き締め強化を意識して動いてきました。織り込みが進んでいたので、金融引き締めに関する情報公開は、４日においては新たな悪材料には作用しませんでした。

パウエル議長が６月のFOMCにおいて、０．７５％の利上げの可能性は少なく、０．５％にとどまるとの考え方を示唆したことも、４日の株価急騰につながったと考えられます。

FOMCの結果が発表されて、株価が上昇する構図は、前回３月のFOMCの結果公表時にも見られています。３月１６日のFOMC結果公表を受けた株価の動きを以下に記載します。

                                     NYダウ　　　　　　　　　　ナスダック総合指数

３月１６日   　34,063.10ドル（+518.76ドル）  　13,436.553P（+487.932P)

３月１７日   　34,480.76ドル（+417.66ドル）  　13,614.781P（+178.228P）

３月１８日　   34,754.93ドル（+274.17ドル）  　13,893.837P（+279.056P）

上記のように、３月はFOMCの結果を受けて米国株価は上昇しています。しかし、米国株は、4月に入ってからかなり大きく下げました。FOMCの結果発表を確認して3月の株価は上昇したけれども、4月に入ってからは、その後の金融引き締め強化路線継続が予想される中で、経済が悪影響を受けるとの警戒感から株価は下落しました。

今回も、結果発表を受けて、４日の株価は上昇しました。しかし、３月から４月にかけての動きを参考にすると、「結果発表で当面の材料出尽くし」によって買い戻される場面は長くは続きません。

インフレ抑制を目的とした利上げ加速によって企業収益が悪くなる懸念が高まれば、基本的に株価が下がることは避けられないのです。５日の米国市場では、金融引き締め強化による経済の悪化、あるいは「６月の利上げ幅が０．５％でインフレを抑制できるのか」との警戒感が働いたと考えます。

今後の株価についても、金融引き締め路線の中で、経済・企業業績の魅力がどのくらい対抗できるのか、そこが株価を見る上での焦点になることは変わりません。

来週１１日に発表される、米国の４月消費者物価指数の発表がひとまずの焦点でしょう。昨年２０２１年４月の米国消費者物価指数は、前年同月比４．２％の大幅な上昇となりました。１年前の物価が上昇しているので、今年４月の消費者物価指数の前年同月比の伸び率は鈍る可能性が指摘されます。

これまでは「市場予想を上回る物価指標上昇の確認→市場予想を上回る金融引き締め強化」の流れが続いてきました。これが、物価上昇値が予想を下回り、金融引き締めについての考え方もマイルドな状況に変わる場面が来るのか、大きな注目点でしょう。

つまり、これまでは「利上げ幅が従来の０．２５％から０．５％に拡大する」といった展開をマーケットは消化してきました。しかし、これが「利上げ幅は場合によっては０．７５％が予想されてきたが、どうやら０．５％にとどまりそうだ」との方向性に市場マインドが変わってくるのか、ここが焦点です。

市場予想と比べて、インフレ状況が抑制されるデータが明らかになり、市場予想と比べて利上げピッチがマイルドになり、経済や企業業績が金融引き締めによって悪化しないとの自信が高まってくると、株価は上昇します。言い換えれば、そのような展開に自信を持つことのできる根拠は乏しいのが現状です。

事実として、米国１０年債利回りが５日には３．１％台まで上昇していることを直視します。金融引き締め加速を受けて、金利が上昇している、これが事実です。

「４月２８日の米国株は大幅安」

「４月２９日の米国株は大幅安」

「メタ（FB）効果で大幅上昇、アマゾン影響で大幅下落」

「アマゾン、ネット販売拡大にブレーキ」

「アマゾン、１日で時価総額３１兆円の消失」

「体験型レジャーシフトの証左」

４月２８日に東京株式市場の取引が終了した後の米国株の動きを確認しましょう。米国株は２８日木曜日に大幅上昇しました。そして、２９日金曜日には大幅下落となりました。以下に示します。

　　　　　      ニューヨークダウ　　　      　ナスダック総合指数

２８日　　33,916.39ドル（+614.46ドル）  　12,871.528P（+382.595P）

２９日　　32,977.21ドル（-939.18ドル）  　 12,334.640P（-536.888P）

２７日のメタ（フェイスブック）の決算後にメタの株価が時間外で大幅上昇しました。メタの株価大幅上昇が、メタと同様にここまで大幅に下げてきた銘柄全般の買い戻しにつながり、２８日の米国株は大幅上昇となりました。

そして、２８日引け後にはアマゾンが決算を発表しました。今度はアマゾンが大幅安となり、そのアマゾンの急落が他のIT銘柄に対する売り物加速につながり、２９日の米国株は大幅安となりました。

アマゾンが２８日発表した決算概要を以下に示します。

アマゾンの１－３月期

売上高　　　　　　　　　　１１６４億ドル（＋７．３％）

うちモノの売上高　　　　　　５６４億ドル（－１．８％）

うちサービスの売上高　　　　５９９億ドル（＋１７．５％）

営業利益　　　　　　　　　　　３６億ドル（－５８％）

最終損益は、出資している電気自動車メーカーの株価下落に伴う損失の計上で赤字となりました。

一時的な特殊損失による最終赤字よりも、売上高の伸びが極めて低かったことがショックをもたらしたと考えます。サービス事業は上記のように高い伸びを見せていますが、モノの売上高、ネット販売事業の伸びが止まっています。

アマゾンの株価は、２９日に２４８５ドル（－４０６ドル、－１４％）となりました。１兆７１００億ドルほどあった時価総額が１日で１兆４７００億ドルになった計算です。１日における時価総額消失額は約２４００億ドル、日本円にして３１兆円になります。

アマゾンは、４－６月期の売上高について１１６０億ドル～１２１０億ドルとの見通しを公表しました。前年同期に対して３％～７％の増収です。営業損益については、１０億ドルの赤字～３０億ドルの黒字とのレンジを公表しました。

売上が急成長していて、投資の負担で利益面が悪化している場合、赤字企業が高いPERを維持することはあり得ます。しかし、売上高の伸びにブレーキがかかってきたことで、高PERを許容する理由の１つが消失してしまい、売り物が膨らむ結果となりました。

細かいデータも見てみましょう。アマゾンのオンライン販売、リアル店舗販売（スーパーの売上高）、そして「輸送コスト」について、四半期毎の推移を以下に記載します。（単位　１００万ドル）

　　　　　　　　　　　２０２１　　　　　　　　　　　　　　        　　２０２２

　　　　　　　　　　　１Q　     　　２Q　　　　３Q　　   　４Q　　　　１Q

オンライン販売高　　$ 52,901　 $ 53,157　 $ 49,942　 $ 66,075　 $ 51,129

店舗販売高　　　　　$ 3,920 　　$ 4,198　   $ 4,269      $ 4,688     $ 4,591

輸送コスト              $ 17,162   $ 17,747    $ 18,108    $ 23,656     $ 19,560

前年の１－３月期との比較では、オンライン販売高が減少する一方で、リアル店舗の販売は増加しています。輸送費は当然増えていて、前年同期と比べて１４％ほど増加しています。経費の増加が利益面を圧迫しているのは事実でしょうが、本質的な問題はネット販売高の勢いが落ちたことにあります。

ネット販売の伸び鈍化については、世界の人々の巣籠消費の特需が一巡したことの反映と捉えられます。ネットフリックスの有料会員数の減少、アマゾンのネット販売増加のブレーキ、この2つの事象は、世界の人々が巣籠を抜け出して、体験型レジャーを再び楽しみ始めていることの証左と言えます。

「２７日の米国株、NYダウ小幅高、ナスダック指数小幅安」

「フェイスブック（メタ）、決算発表受け、時間外で１７％の急騰」

「フェイスブック（メタ）、減益決算だが、今や低PER銘柄」

「"弱い株"―――買戻しにつながるか？」

「日立建機、今３月期は２ケタの減益見通し。ロシアや欧州向け減少」

「ルネサス、１－３月期利益が膨れ上がる」

２７日の米国株は、ニューヨークダウが小幅高、ナスダック総合指数は小幅安となりました。

前の日に決算を発表したマイクロソフトの株価が４．８％上昇して、２８３ドル台で引けました。マイクロソフトは、４－６月期の売上高について１－３月期比で７％ほどの増収見通しを発表しています。現状の株価水準における予想PERは２８倍台程度になります。

FFレートが、５－７月の３回のFOMC会合において、１．５％～１．７５％も引き上げられるかもしれないとの状況下、マイクロソフトの株価動向は、高PER銘柄の動向を読むうえで注目されていました。

フェイスブック（メタ）が米国時間２７日引け後に１－３月期決算を発表しました。売上高は２７９億ドル（前年同期比＋７％）、営業利益は８５億ドル（同－２５％）となりました。１株利益は２．７２ドル（前年同期比－１８％）でした。

日本時間２８日午前７時過ぎ、米国株式市場の時間外取引でフェイスブック（メタ）の株価は１７％も上昇しています。決算内容が好感された形です。

フェイスブックの株価大幅上昇について、色々説明はできるのでしょうが、ここまでの株価が大幅安となってきた事実が大切でしょう。フェイスブックの５２週高値は３８４ドルです。２７日の通常取引で付けていた５２週安値は１６９ドルです。株価は高値から６割近く下げています。

上記のように、フェイスブックの１－３月期１株利益は２．７２ドルです。減益銘柄にPER評価をするのは適切ではないかもしれませんが、年間ベースで１０ドルを超える１株利益を稼ぐ力がフェイスブックにあるとするならば、PERが１６倍にまで低下した株価水準には、値ごろ感が働いても不思議ではないのでしょう。

引き続き米国株は不安定な状況です。しかし、フェイスブック（メタ）株式の時間外取引における急騰は、重要な現象となる可能性があります。弱い株価の象徴的存在の急騰は「弱い株全般の買戻し」を入れる動機づけになる可能性があるからです。

例えば、ネットフリックスや中国系IT株など、これでもかというほど下落した株に対して、ひとまず買戻しを入れておこうという動機付けになるか、短期的に注目されます。

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日立建機（６３０５）が２７日発表した２０２２年３月期の「連結調整後営業利益」は前年同期比２．８倍増の９３５億円となりました。２０２３年３月期は、１４％減益の８００億円を計画しています。

２０２３年３月期の売上高は６％減少の９６００億円を計画しています。減収減益の見通しです。

日立建機の今年度における地域別の売上高計画を以下に示します。

全体　　　　　９６００億円（－６％）

北米　　　　　２０８８億円（＋６％）

日本　　　　　２０２０億円（－７％）

オセアニア　　１６２９億円（－３％）

欧州　　　　　１１５３億円（－７％）

アジア　　　　　８９５億円（＋４％）

インド　　　　　５２５億円（－８％）

中国　　　　　　３２４億円（－３８％）

ロシアCIS　　　１３６億円（－６５％）

北米が伸びる一方で、日本、欧州が減少します。ロシア向け売上高は、前期実績で全体の３．７％なので、多くはありませんが、今年度は大きく落ち込みます。中国向けも落ちます。

ロシアや欧州向けの減少には、ロシアのウクライナ侵攻の影響が反映されていると考えます。産業界におけるロシアビジネスを考える上で参考になるデータです。

今年度は、為替レートの前提要因（ドル円・前期１１２．６円→今期１２０円、ドル１円円安で２２億円の営業利益変動要因）の変化によって、１７０億円の増益要因が発生する見通しです。

一方で、資材費の上昇が３７１億円の減益要因となります。ロシア関連リスク７１億円等も減益要因として織り込んだ結果、今期は１４％の減益予想となりました。

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半導体メーカーのルネサス　エレクトロニクス（６７２３）が２７日発表した今１２月期１－３月期の営業利益は１０００億円（前期比３．３倍増）となりました。前年同期に対しては大幅な増益となりました。一時的な要因を除いたNon-GAAPの営業利益は１３５５億円で、会社側予想の中心値１１５９億円を上回る水準とされています。

１－６月期の営業利益の中心値は、２７２０億円を計画しています。４－６月期は、１－３月期と同レベルの実質的営業利益を予想しています。

４－６月期の売上高中心値については、３７５０億円と１－３月期の３４６７億円を上回る見通しです。しかし、営業利益率は３６．５％と１－３月期の３９．１％には届かないと見ています。

「２６日の米国株は大幅安」

「グロース株下落、資源株も続落」

「マイクロソフト、グーグルが決算発表」
「マイクロソフト、４－６月期売上高ガイダンス強く、時間外取引で上昇」
「グーグル（アルファベット）の予想PER２０倍割れを買わないのか？」

「ファナック、前期営業利益未達、受注は高水準続く」

「オムロン、設備投資関連需要は強い」

２６日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが２．３％、ナスダック総合指数は３．９％でした。ナスダック指数の４％近い下落率が示すように、大きく下げました。

２６日のナスダック総合指数は、約８０P安で始まり、終値が５１４P安でこの日の安値でした。つまり、始値がほぼ高値で終値が安値です。だんだんと取引時間中に下げ幅を広げていった動きとなります。ニューヨークダウもほぼ同様の動きです。

米国１０年債利回りは、前の日よりも０．１％Pほど低い２．７２％まで低下する場面がありました。「金融引き締め強化によって景気が悪くなることを警戒して、債券が買われ、株式が売られる」のパターンです。

ナスダック市場で主力のグロース株が総じて下落したほか、資源・エネルギー関連株も下げています。フリーポートマクモラン、シェブロン、BHP、リオティント、ヴァーレ、ペトロブラスなどが下げる展開が続いています。

物価高に伴う消費動向への警戒感も強く、ナイキの下落率は５．８％になりました。ナイキの株価はこの１週間で１２％ほど下げています。

敢えて、反転の兆候を探すとするならば、採用全銘柄が下げたニューヨークダウ構成銘柄で、最も下落率が低かったのが、原油生産のシェブロンでした。そして、エクソンモービル（XOM）は小幅高で引けました。これらエネルギー関連株の一角に下げ止まり感が見られることは、注目すべき兆候と言えるかもしれません。もっとも、これは「単に原油価格が上昇したことに反応したに過ぎない」のかもしれません。

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米国株式市場の通常取引終了後、マイクロソフトとグーグル（アルファベット）が１－３月期の決算を発表しました。金融引き締め強化の中で、代表グロース株を買えるのかどうか、業績面と株価面を判断して行動する上で、重要な内容となります。

マイクロソフトの１－３月期決算内容です。（カッコ内、前年同期比）

売上高　　　４９４億ドル（＋１８％）

営業利益　　２０４億ドル（＋１９％）

1株利益　　２．２２ドル（＋１４％）

部門別営業利益です。

Productivity and Business Processes　　 ７１億ドル（＋１９％）

Intelligent Cloud　　　　　　　　　　　 　８２億ドル（＋２８％）

More Personal Computing　　　　　　  　４８億ドル（＋６％）

営業利益２割増ペースが確認されました。現状の予想１株利益１０ドル超の水準で、利益の中期的拡大の確率の高い企業の株価はいくらが妥当か、という命題に世界の投資家が取り組みます。マイクロソフトの２６日の株価は前日比で３．７％下落して２７０ドルでした。時間外取引では、日本時間の午前６時４０分、小幅高となっています。

 
その後、マイクロソフトは４－６月期の売上高見通しを５３０億ドル前後と発表しました。４－６月期の売上高ガイダンスが強かったため、マイクロソフトの株価は午前８時段階では４．５％の上昇に転じています。

 

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グーグルことアルファベットが２６日発表した１－３月期決算です。

売上高　　　　　　６８０億ドル（＋２３％）

営業利益　　　　　２００億ドル（＋２２％）

１株利益　　　　　２４．６２ドル（－６％）

グーグルも、営業利益ベースで２割を超える増益ペースが確認されました。しかし、営業外収益の特殊事情によって、最終利益・１株利益は前年同期を下回りました。同社株は通常取引で３％下げ、時間外取引でも５％ほど下げています。（日本時間午前６時４８分）。

グーグルの株価水準は、時間外取引で２２５０ドル程度まで下げてきました。１株利益は現状で年間換算１００ドル超。それが２割超の増益ペースを維持すると考えるならば、PER面ではいよいよ２０倍を切る水準まで低下します。FFレート２．５％時代でも、グーグルの株価水準が魅力的に映る段階に入るか、そこが米国株式市場のカギになります。

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日本では、ファナック（６９５４）が２６日、２０２２年３月期決算を発表しました。

ファナックの営業利益

２０２２年３月期　　　１８３２億円（計画比－３２億円）

２０２３年営業利益　　１９７３億円（前期比＋１４０億円）

２０２２年３月期の営業利益が３２億円下振れ。新年度は１４０億円増やす見通しです。しかし、前期の下振れ分を考慮すると、新年度の利益水準を物足りないと感じる投資家も存在するでしょう。株主はもっと上の水準を期待していた、新年度の利益水準が物足りない、それがここまでの日本企業の決算動向です。

１－３月期の動向をもう少し詳細にします。

ファナックの１－３月期実績（前年同期比）

売上高　　　　１９２８億円（＋９．５％）

売上原価　　　１１８０億円（＋１３．３％）

営業利益　　　　４３３億円（－８．４％）

売上高は増えている。しかし、売上原価はもっと増えている。そのため、営業利益は前年同期比で減益。売上原価の増加（材料費の上昇）が営業利益未達の理由になります。

一方で、ファナックの１－３月期受注は落ちていません。

受注高　２２５３億円（前年同期比＋８．７％、前期比＋４．４％）

うち中国　７０３億円（前年同期比－２．６％、前期比＋２３％）

うち米州　５１８億円（前年同期比＋２９％、前期比＋１２％）

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日東電工（６９８８）も２６日に決算を発表しました。

日東電工（６９８８）の営業利益

２０２２年3月期　　 １３２２億円（計画比－７億円）

２０２３年３月期　　１４００億円（前期比＋７７億円）

（前提為替レート１ドル１１２円（前年は１１１．８円）

かなり、前提為替レートを円高の水準において、予想利益を抑制しているように見えます。

新年度のセグメント動向も記載しましょう。

日東電工の今年度セグメント別営業利益予想

インダストリアル　　　　　４１０億円（＋４％）

オプトエレクトロニクス　　９８０億円（＋１％）

ヒューマンライフ　　　　　１２０億円（２倍）

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そして、オムロンの決算です。

オムロン（６６４５）の２０２３年３月期計画

売上高　　８５００億円（＋１１．４％）

営業利益　　９３０億円（＋４．１％）

オムロンは、工場内で使われる各種制御機器を供給しています。２０２２年３月期の業績は、計画を確保しました。新年度の見通しは２ケタの増収、そして４％の増益。やはり、原価率は高めになって、売上高の伸びに比べて、営業利益の伸びが鈍くなります。しかし、需要は強い。売上高１２％成長なのだから、設備投資関連の需要は強いのです。

オムロンは中国の特殊状況をリスクとして織り込んでいます。決算説明資料には「上海のロックダウンによる主力工場の稼働停止影響などを、業績変動リスクとして、計画に売上100億円、営業利益40億円を計画に織り込んだ。」と記載してあります。

ファナックの受注やオムロンの決算内容を考慮すると、設備投資の需要は落ちていないとの考え方ができます。