「２６日の米国株上昇」

「日本電産、日立建機が上方修正」

「マイクロソフト、７－９月期２７％営業増益」

「アルファベット（グーグル）、７－９月期８７％営業増益」

２６日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが０．０４％、ナスダック総合指数が０．０６％でした。

日米で決算発表が活発になっています。米国株が史上最高値にあるということは、決算内容を確認しつつ、買うべき株を買っているという事でしょう。

昨日発表された日本企業の決算内容を見てみましょう。日本電産（６５９４）は今３月期の営業利益を１００億円上方修正して、１９００億円になる見通しと発表しました。精密モーター分野において部品不足やベトナム工場ロックアウトの影響を強く受けましたが、全体としては上方修正を実現しました。

２６日の説明会で永守会長は「ミニEVについては、複数の企業が我々のモーターを使って（製品を）出してくる。近く、そのうちの１社が量産に入る」と話していました。日本円換算で５０万円ぐらいで買える「ミニEV」の市場が拡大して、今まで、車を買えなかった層が車を購入することによって、世界の自動車マーケットが年間５億台のレベルになる。その市場に向けて大量のモーターを供給してビジネスを拡大させるモデルが確認されました。

日立建機（６３０５）は今3月期の営業利益を従来の６２０億円に対して７４０億円に修正しました。売上高予想は従来よりも４００億円上方修正して９２００億円としました。

地域別の売上高の見通しでは、オセアニア向けが１５５９億円と前回見通しに対して１０９億円の上方修正となりました。北米向けも１６０１億円（従来比＋１０７億円）、欧州向けも１０５２億円（同＋６２億円）に上方修正されました。ロシア向けも３８０億円（同＋３３億円）、アフリカ向け３５３億円（同＋５０億円）です。幅広い地域で建設機械の売上高見通しが上方修正されています。日本と中国向けについては下方修正されました。

日東電工（６９８８）は今3月期の連結営業利益を１２６０億円として、従来計画を２１０億円引き上げました。シマノ（７３０９）も今１２月期の営業利益を１３５５億円として、１１０億円引き上げました。

一方で、キヤノンは今１２月期の営業利益を２７２０億円として、１１０億円引き下げました。原材料価格上昇に伴うものです。

２６日は日本の主要企業から多くの決算情報が提供されましたが、全体的には安心感をもたらす内容だったと考えています。

米国株式市場の通常取引終了後にマイクロソフトとアルファベット（グーグル）の決算が発表されました。

マイクロソフトの７－９月期

売上高　　　　４５３億ドル（前年同期比＋２２％）

営業利益　　　２０２億ドル（同＋２７％）

アルファベット（グーグル）の７－９月期

売上高　　　　６５１億ドル（＋４１％）

営業利益　　　２１０億ドル（＋８７％）

マイクロソフトもアルファベットも２ケタの増収増益になりました。規模の拡大が安定や成長加速を呼ぶ内容と認識されます。

「２５日の米国株は上昇」

「テスラの株価１２％高、時価総額１兆ドルを突破」

「テスラの時価総額、フェイスブックを抜く」

「テスラの２５日売買代金、日本円換算で７兆円！」

「米レンタカー大手"テスラを２０２２年末までに１０万台発注」

２５日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが０．１８％、ナスダック総合指数は０．９％でした。

電気自動車メーカーのテスラの株価が大きく上げています。テスラの株価は２５日、１０２４．８６ドル（＋１１５．１８ドル、＋１２．６６％）で引けました。史上最高値に位置し、時価総額は１兆ドルに乗せました。テスラの２５日の売買高は約６２００万株です。株価１０００ドルで６０００万株の商いならば、６００億ドル、７兆円に迫るような売買代金と試算されます。

米国の巨大時価総額企業を示す言葉で「GAFAM」が広く知られていますが、テスラの時価総額はフェイスブックの時価総額（２５日９２６７億ドル）を抜いています。

テスラの株価は６月に６００ドルを割れていましたので、４カ月余りで約７０％も上昇しています。

テスラ株上昇の背景要因としては、電気自動車市場の現実的な拡大があります。米国レンタカー大手のHertz社は２５日、２０２２年末までに１０万台のテスラ社を発注して、世界中の事業所において、充電インフラ設備を整備するために、多額の投資を実施すると発表しました。

Hertz社の発表資料の中には、以下のような趣旨の文章が書かれています。

「今回の注文により、グローバル供給の２０％以上が電気自動車になり、２０２２年末までに約６５の市場、２０２３年末までに１００以上の市場で、サポートされる」

「現在、米国の消費者の４０％が、次に新車を購入する際に電気自動車を検討すると答えている。世界の電気自動車の販売台数は、昨年１年間で２００％増加している。世界の自動車メーカーが電気自動車の販売台数を増やすことを約束しているので、今後も増加する。例えば、８月には米国の自動車メーカー３社が、２０３０年までに電気自動車の販売台数を４０％～５０％に引き上げることを約束した。」

テスラの株価高騰を受けて、「電気自動車市場の拡大」を株式市場の中心テーマに据える動きを考慮しています。

半導体不足や東南アジアの部品生産不足によって、世界の自動車メーカーは減産を強いられています。しかし、足元のデータにおいては、電気自動車の生産については、高い水準を維持しているように見えます。以下はテスラが２０日の決算発表時に公表した四半期ベースの生産台数です。

テスラの四半期ごとの自動車生産台数（単位万台）

　　　　　２０２０年　　　　　　　　　　　　　　２０２１年

　７－９　　１０－１２　　　１－３　　　　　４－６　　　　７－９

１４．５   　　１７．９　　１８．０　　　　２０．６　　　２３．７

また、以下は中国の国家統計局が発表している、毎月の新エネルギー車の販売台数です。

中国の新エネルギー車生産台数

１－２月　　３１万７０００台（４．９倍）

３月　　　　２３万３０００台（４．１倍）

４月　　　　２２万９０００台（３．６倍）

５月　　　　２３万７０００台（３，３倍）

６月　　　　２７万３０００台（３．０倍）

７月　　　　２８万９０００台（２．９倍）

８月　　　　３３万台　　　　（２．５倍）

９月　　　　３６万２０００台（２．４倍）

「２２日のニューヨークダウ、終値でも最高値」

「アメリカンエクスプレス５％高、インテル１１％安」

「米国の１０月サービス業PMIが大幅上昇」

「東京製鐵、今年度の鉄鋼出荷量見通しを引き上げ」

「スタンレー電気、上半期業績を下方修正」

２２日のニューヨークダウは上昇、小幅高ですが、取引時間中の価格に加え、終値でも史上最高値を更新しました。ナスダック総合指数は安くなりました。こちらは下落率０．８％でした。長期債利回りは１．６％台の後半での高止まりでした。

ニューヨークダウ採用銘柄の上昇率のトップは、アメリカンエクスプレスです。５．４％の上昇率でした。アメリカンエクスプレスが２２日発表した７－９月期の売上高は１０９億ドル（前年同期比＋２５％）、純利益は１８億ドル（同＋７０％）でした。

アメリカンエクスプレスでは、「旅行やレジャーへの支出が引き続き回復。特にレストランへの支出が回復して、パンデミック前の水準を上回る成長を実現した。若い世代や中小企業向けの投資の成果が表れている」としています。米国では、ミシガン大学消費者センチメント指数やコンファレンスボードの消費者信頼感指数は低水準の状況です。しかし、アメリカンエクスプレスの決算は、米国消費の強さを示す結果となりました。

半導体メーカーのインテルは、ダウ採用銘柄で下落率がトップ。前日比１１％の大幅な下落率となりました。２２日付のこの欄で書いていますが、１０－１２月期の粗利益率が低下する見通しが嫌気されています。

２２日はマークイット社から、各国の１０月のPMIが発表されています。以下に記します。（カッコ内は前月比）

米国

製造業　　　　　５９．２（－１．５）

サービス業　　　５８．２（＋３．３）

総合　　　　　　５７．３（＋２．３）

ドイツ

製造業　　　　　５８．２（－０．２）

サービス業　　　５２．４（－３．８）

総合　　　　　　５２．０（－３．５）

日本

製造業　　　　　５３．０（＋１．５）

サービス業　　　５０．７（＋２．９）

総合　　　　　　５０．７（＋２．８）

米国でサービス業の１０月PMIの上昇幅が大きくなっています。このあたりとアメリカンエクスプレスの株価動向を参考にすると、米国の消費に対する期待値が上がってきます。米国消費者心理を示す指数が低いと先述していますが、この心理指数が１１月以降は上向く期待が出てきます。

一方で、ドイツでは、サービス業のPMIが低下しています。そして、日本はサービス業も製造業も上がっています。自動車産業の生産減少が実感されているにもかかわらず、製造業でも堅実な数字が発表されました。

日本企業の２２日の決算情報です。東京製鐵（５４２３）が今３月期の営業利益を従来の２２０億円に対して３１０億円に上方修正しました。鉄鋼の販売価格は上半期の１トン８９０００円に対して下半期は１トン１０６８００円に上昇する見通しです。また、今年度の販売数量は２７３万９０００トンと、４－６月期決算発表時の見通しである２６０万トンから上方修正されました。

東京製鐵の鉄鋼販売数量の上方修正は、日本における建設投資額の上方修正と考えられます。都市再開発や物流倉庫の建設など、五輪終了を待っていた建設投資が活発化している状況です。このあたりを踏まえ、建設関連株の業績動向に関心が向かいます。

また、自動車減産が企業業績に与える影響も広がっています。２２日にランプの大手メーカーであるスタンレー電気（６９２３）が、９月上半期の営業利益を従来の１９１億円に対して１２９億円に引き下げました。通期見通しも取り下げました。企業によっては、自動車減産が業績面に与える影響が大きくなっています。

「２１日、ナスダック総合指数小幅高」

「ニューヨークダウは小幅安、IBM９％下落」

「米国１０年債利回り、今年５月以来の１．７％」

「２年債利回りが急上昇」

「インテル、時間外取引で約９％下落（日本時間６時４６分）」

「日本企業では、ディスコ、KOAが決算発表」

「自動車減産による業績伸び悩み、どの程度株価面に織り込まれているか？」

２１日の米国株は、ニューヨークダウが小幅安、ナスダック総合指数は小幅高となりました。ニューヨークダウの下落率は０．０２％、ナスダック総合指数の上昇率は０．６２％でした。ニューヨークダウについては、IBMの９％下落が響きました。

金利は上昇しています。米国１０年債の利回りは１．６７％と、前日比０．０４％の上昇となりました。株式市場の取引を終えた後、１．７％まで上昇しています。１．７％乗せは、５月以来のことです。また、２年債の利回りは、０．４５％と、０．０７％上昇しています。２年債の利回り急上昇は、利上げ時期の早期化を示します。特に、米国市場で株式の通常取引が終了した後、金利が上昇しています。

２１日の東京株式市場では、半導体関連株の下落が目立ちました。ASMLの株価下落、ラム・リサーチの時間外取引における株価下落が影響しました。２１日の米国市場では、ASMLの株価は２．５９％上昇しました。ラム・リサーチは１．７８％下落しました。

インテルが２１日、7－９月期決算を発表しました。売上高は１８１億ドル（前年同期比＋５％）、利益は７０億ドル（同＋５４％）となりました。粗利益率は５７．８％（同＋１．３％P）、１株利益１．７１ドルとなりました。

インテルは１０－１２月期について、売上高１８３億ドル、粗利益率５３．５％、１株利益０．９ドルとの見通しを明らかにしました。

１０－１２月期の利益面が悪化するとの見通しを受けて、インテルの株価は、時間外取引において約９％（日本時間朝６時４６分）下落しています。

日本企業の決算発表では、半導体ウエハーの切断装置を供給するディスコ（６１４６）が２１日、決算を発表しました。７－９月期の営業利益は２４５億円（４－６月期１５４億円）となりました。１０－１２月期の営業利益は１８８億円を計画しています。

ハイブリッドカー向けの電子部品、抵抗器の中期的成長が期待されている電子部品会社KOAも２１日、決算を発表しました。４－９月期の累計営業利益は３４億６７００万円（前年同期比７倍増）となりました。第１四半期の決算発表時には、３６億７０００万円の見通しを公表していました。４－１２月期の営業利益は４８億円（同３．９倍増）を計画しています。

KOAの営業利益を四半期毎に見ると、４－６月期１９億円、７－９月期１５億円、１０－１２月期計画が１３億円です。現状では、４－６月期がピークとなっています。

自動車減産の影響による短期的な業績伸び悩みの確認が、どの程度、各企業の株価に織り込まれているのか、注視する局面になると考えています。マインドが強ければ「来年の自動車生産平常化」を将来の企業業績の期待要因として意識する場面となります。

「２０日のニューヨークダウ、取引時間中の史上最高値を更新」

「上方修正のベライゾンが上昇」

「ナスダック総合指数は小幅安」

「ASMLの７－９月期受注高は高水準、しかし４－６月期を下回る」

「ASML４％超の下落、半導体関連株が軟調」

「テスラ、７－９月期の生産高水準」

２０日の米国株式市場では、ニューヨークダウが上昇しました。ニューヨークダウの取引時間中の高値は３５６６９ドルまでありました。これまでの取引時間中の高値（８月１６日の３５６３１ドル）を更新しました。２０日の終値は３５６０９ドル（＋１５２ドル）でした。８月１６日の終値高値（３５６２５ドル）には、わずかに届きませんでした。

ナスダック総合指数は小幅安。下落率は０．０５％となりました。

２０日のニューヨークダウ採用銘柄の上昇率ランキングでは、１位がユナイテッドヘルス、２位がベライゾン、３位がトラベラーズでした。この３社は決算発表内容を受けて上昇していると解釈されています。

米国時間の２０日朝に決算を発表したベライゾンの売上高は３２９億ドル（前年同期比＋４．３％）、利益は６６億ドル（同＋４５％）となりました。通信サービスが順調に拡大しています。ベライゾンでは、今１２月期の１株利益を５．３５～５．４０ドル（従来は５．２５～５．３５ドル）に引き上げました。ベライゾンの２０日の株価は５３．６１ドル（＋１．２６ドル）となりました。予想PERは約１０倍です。割安株・バリュー株として位置付けられる対象です。

一方で、ナスダック総合指数の小幅安が示すように、グロース株の動きは相対的に悪くなりました。決算発表を行った半導体露光装置メーカーASMLの米国市場における終値が７６７．７０ドル（－３３．２６ドル）と、前日比で４．１％下落しました。決算発表後のASMLの株価下落が半導体関連株全般の軟調な動きにつながりました。

ASMLは２０日のオランダ時間午前７時（日本時間午後２時）、７－９月期の決算を発表しました。売上高は５２億ユーロと、４－６月期との比較で３０％の増加となりました。純利益は１７億ユーロとなり、４－６月期との比較で６７％の増益となりました。

ASMLの７－９月期の受注高は６１億ユーロとなりました。売上高の５２億ユーロを上回る金額です。しかし、４－６月期の８２億ユーロに対しては、下回る結果となりました。４－６月期の８２億ユーロが極めて高い水準だったので、そこからは低い水準となります。台湾の半導体メーカーであるTSMC向けの、EUV（卓越した紫外線）用半導体露光装置の受注が、ひとまずのピークを付けたとの認識を引き出しました。表で示します。

ASMLの四半期毎の受注推移（単位、１００万ユーロ）

　　　　　　２０２０年　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年

４－６月　　　７－９月　　１０－１２月　　　１－３月　　４－６月　　７－９月

１１０１　　　２８６８　　　４２３８　　　　４７４０　　８２７１　　６１７９

昨日２０日の日経平均は、午後に伸び悩みました。レーザーテックや東京エレクトロンなどの半導体関連株は、午前中は高かったものの、午後はマイナスに沈む場面が目立ちました。半導体関連株の下落を受けて、２０日の日経平均も伸び悩みました。ASMLの７－９月期受注高が４－６月期と比べて低い水準になったことを受けて、日本の半導体関連株も売られたと推測されます。

ASMLの米国時間における株価が下落したほか、半導体製造装置メーカーのラム・リサーチの株価も、決算発表後の２０日米国の時間外取引において下落しています。決算発表を受けて、半導体関連株に対しては、売り物が先行しています。

テスラも２０日の取引終了後に７－９月期決算を発表しました。７－９月期の生産台数は２３７８２３台となりました。

テスラの四半期ごとの自動車生産台数（単位万台）

　　　　２０２０年　　　　　　　　　　　　　２０２１年

　７－９　　　　１０－１２　　　　　　１－３　　　　４－６　　　　７－９

１４．５　　　　１７．９　　　　　　１８．０　　　２０．６　　　２３．７

半導体不足を克服して、テスラの生産台数は７－９月期も順調に拡大しました。

「１９日の米国株は上昇、長期金利も上昇」

「NYダウは史上最高値まで、あと０．５％」

「米企業決算、原価・経費増加」

「P&G、原材料価格・輸送費は予想以上に上昇」

「ジョンソン＆ジョンソン、医薬品分野が牽引」

１９日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが０．５％、ナスダック総合指数が０．７％です。１０年債利回りは１．６３％と０．０５％Pほど上昇しました。長期金利の上昇を吸収しながらの株高です。ニューヨークダウはあと０．５％、ナスダック総合指数はあと１．８％ほど上げれば、史上最高値です。

米国企業から７－９月期決算が続々と発表されています。企業業績には、コスト高の影響が色濃く表れています。それでも、株高現象が見られるということは、企業業績動向と金利状況のバランスを考慮すると、株式を購入する方が得だと判断が優勢になっているのでしょう。

　　　　　　　　　　　　　☆

化粧品、日用品、ヘルスケア商品のメーカーであるP&Gが１９日発表した７－９月期の売上高は、前年同期比５％の増収、営業利益は５％の減益でした。増収減益です。以下に示します。

P&Gの７－９月期決算（カッコ内は前年同期比）

売上高　　　　２０３億ドル（＋５％）

売上原価　　　１０３億ドル（＋１３％）

粗利益　　　　　９９億ドル（－２％）

販売管理費　　　４９億ドル（＋１％）

営業利益　　　　５０億ドル（－５％）

増収を確保しましたが、売上原価は１３％も増加して、営業利益は減益となりました。原材料増加、コスト増加を反映する決算内容です。売上高５％増加の内容としては「数量＋２％、為替＋１％、価格＋１％、構成差＋１％」の結果、５％の増収となりました。数量の伸びは２％、為替を除く伸びは４％でした。

P&Gは今後の見通しについて「原材料の上昇の影響を２１億ドル、運賃の上昇による逆風をさらに２億ドル、合計２３億ドルを見込む。３か月前の予想である１９億ドルを上回る。１株当たり０．９ドルの逆風となる」と見ています。P&Gの年間１株利益は６ドル前後と認識されますので、原材料や運賃上昇が利益面に与える影響度が大きいことがわかります。

P&Gの株価の反応です。

１４０．６６ドル（－１．６８ドル、－１．１８％）

　　　　　　　　　　☆

ジョンソン＆ジョンソンが１９日発表した７－９月期の売上高は、前年同期比１０．７％増加の２３３億ドルとなりました。新型コロナウイルスのワクチンの寄与により、医薬品分野の売上高が１２９億ドル（＋１３．８％）となり、全体を牽引しました。

税引き後利益は同３．２％増加の３６億ドルとなりました。しかし、営業利益に相当する税引き前利益３８億ドルで、こちらは前年同期比では１２．５％減少しています。以下に示します。

ジョンソン＆ジョンソンの７－９月期

売上高　　　　　２３３億ドル（＋１０．７％）

売上原価　　　　　７２億ドル（＋３．９％）

粗利益　　　　　１６０億ドル（＋１４．０％）

経費　　　　　　１２２億ドル（＋２６．０％）

税引き前利益　　　３８億ドル（－１２．５％）

経費の内訳を見ると、販売管理費が６０億ドル（前年同期比１０％増加）、研究開発費が３４億ドル（同＋２０％）となって、税引き後利益を押し下げています。ジョンソン＆ジョンソンは売上原価を抑制しましたが、販売管理費や研究開発費の増加によって、税引き前利益では減益を強いられました。

地域別の売上高の実績は以下の通りです。

米国　　　　　　　　　　　　１１９億ドル（＋７．９％）

欧州　　　　　　　　　　　　　５５億ドル（＋１５．９％）

米国以外の西半球　　　　　　　１５億ドル（＋１５．７％）

アジア　　　　　　　　　　　　４２億ドル（＋１０．５％）

ジョンソン＆ジョンソンの今１２月期の１株利益は９．７７～９．８２ドルの見通しです。７月時点の予想値（９．６～９．７ドル）が上方修正されました。

ジョンソン＆ジョンソンの株価の反応です。

１６３．８７ドル（＋３．７５ドル、＋２．３４％）

　　　　　　　　☆

動画配信サービスを展開するネットフリックスが１９日発表した７－９月期の「世界の有料会員増加数」は４３８万人となりました。前年同期の２２０万人、前四半期の１５４万人を上回りました。１０－１２月期については８５０万人と、前年同期（８５１万人）と同じ水準を予想しています。

「１８日の米国株は小動き」

「短期債の利回り上昇、超長期債の利回りは低下」

「米国９月鉱工業生産指数、自動車生産が大幅な低下」

「９月の自動車の販売金額は増加←自動車価格上昇」

「中国では電気自動車の生産大幅増加が続く」

「中国の自動車生産、６台に１台が電気自動車」

「トヨタ、米国電池新工場建設を発表」

１８日の米国株は、ニューヨークダウが０．１％の下落となる一方で、ナスダック総合指数は０．８％の上昇となりました。１０年債利回りは上昇し、再び１．６％台に乗せる場面もありました。

債券利回りについては。短期債の利回りが上昇して、超長期債利回りは低下しています。２年債の利回りは、０．４２％と０．０２％上昇しています。一方で、３０年債は２．０３％と、こちらは逆に０．０２％ほど低下しています。

２年債の利回りは、２０２０年３月１８日以来の高い水準、そして３０年債の利回りは、今年９月２７日以来の低い水準とのことです。

短期的には、物価上昇に対する利上げ実施の早期化を想定する形で、短期金利が上昇する一方、米国の中長期的な経済成長率の縮小を想定して超長期金利は低下する、と説明されます。短期債利回りの上昇と超長期債利回りの低下の同時進行は、株価にとっては、歓迎できません。

１８日に発表された９月の鉱工業生産指数は、前月比で１．３％低下しました。半導体不足の影響から、自動車生産が前月比で７．０％の大幅低下となりました。自動車生産は、８月の３．７％低下に続いて、２カ月連続の大幅低下です。

一方で、昨日も書きましたが、１５日に発表された９月の米国小売売上高において、「自動車・自動車部品」は前月比で０．５％増加、前年同月比でも７．８％の増加となっています。自動車生産指数は鮮明に低下している一方で、自動車販売店の売上高は増加しています。これは、自動車の１台当たりの価格が上昇いているためと考えられます。在庫不足で欲しい車が奪い合いになり、価格が上昇している結果、売上高が増加していると考えられます。

先週の１３日に発表された米国９月消費者物価指数において、新車の価格は前月比で１．３％、前年同期比で８．７％も上昇していました。車の価格上昇を裏付けるデータです。

今後、発表される７－９月期の自動車メーカーの売上台数は、予想に届かない数字となる可能性があります。しかし、販売価格の上昇、販売促進費の抑制を受けて、利益面は予想を上回る可能性も考慮した方が良い、と考えています。

東京株式市場において、自動車関連株の一角に新高値を付ける企業が目立ってきているのも、利益面の改善を意識したものでしょう。そして、いすゞや日野自動車などトラックメーカーが高値を更新していることを直視すると、株式市場では既に「今後の東南アジアにおける急ピッチな経済回復」を重視しているのでしょう。

　　　　　　　　　　　☆

１８日に発表された中国の９月工業生産高における自動車のデータを記載します。９月の中国の自動車生産は、２１８万６０００台と、前年同月比で１３．７％の大幅な減少となりました。そのうち、新エネルギー車の生産台数は３６万２０００台と前年同期比で２．４倍増となっています。

中国の自動車生産が半導体不足で減少する中で、電気自動車の生産急拡大が続いています。電気自動車の生産台数を以下に示します。

中国の新エネルギー車生産台数

１－２月　　３１万７０００台（４．９倍）

３月　　　　２３万３０００台（４．１倍）

４月　　　　２２万９０００台（３．６倍）

５月　　　　２３万７０００台（３，3倍）

６月　　　　２７万３０００台（３．０倍）

７月　　　　２８万９０００台（２．９倍）

８月　　　　３３万台　　　　（２．５倍）

９月　　　　３６万２０００台（２．４倍）

９月の自動車生産台数２１８万台のうち、３６万台が電気自動車となると、６台に１台が電気自動車との計算になります。

　　　　　　　　　　　　　☆

トヨタは１８日、今後約１０年間でにおいて、米国での車載用電池生産に約３８００億円を投資する、と発表しました。短期的な決算数字を確認しながらも、産業界の中長期的な動向を考慮して、有望な企業を探していく株式市場です。

「１５日の米国株は上昇」

「債券利回り上昇、原油高、ドル高、ビットコイン高」

「９月米国小売売上高は、前月比０．７％増加」

「トヨタ、１１月減産発表、しかし、９月の米国自動車販売店の売上は増加」

「１０月ミシガン大学消費者センチメント指数、引き続き低水準」

「ニューヨーク連銀製造業景況指数、１０月は低下」

先週末１５日の米国株は上昇しました。ニューヨークダウの上昇率は１．０％、ナスダック総合指数は０．５％でした。１０年債利回りは０．０５７％P上昇して１．５７６％、原油価格は８２ドル台に上昇、ドル相場も上昇、ビットコインも上げました。株価が上昇して、債券利回りも上昇、原油やドル相場も上昇しているので、米国経済の強さを評価しての株高と捉えられます。

１５日に発表された９月の小売売上高は６２５４億ドルで、前月比で０．７％増加しました。８－９月の消費者心理を示すデータの低下を受けて、９月の小売売上高の動向が警戒されていました。しかし、前月比で０．７％伸びる、強い数字となりました。前年同月との比較でも１３．９％の大幅な増加です。

業態別の小売売上高の動向を以下に示します。

　　　　　　　　　　　　　　　前月比　　　　　前年同月比

自動車・自動車部品　　　　　＋０．５％　　　　＋７．８％

家具　　　　　　　　　　　　＋０．２％　　　＋１３．４％

家電　　　　　　　　　　　　－０．９％　　　＋１７．２％

建材・園芸　　　　　　　　　＋０．１％　　　　＋５．８％

食料品　　　　　　　　　　　＋０．７％　　　　＋７．０％

ガソリンスタンド　　　　　　＋１．８％　　　＋３８．２％

衣料品　　　　　　　　　　　＋１．１％　　　＋２２．４％

スポーツ・趣味　　　　　　　＋３．７％　　　＋１４．２％

無店舗（通信販売）　　　　　＋０．６％　　　＋１０．５％

飲食店　　　　　　　　　　　＋０．３％　　　＋２９．５％

自動車生産は半導体不足、サプライチェーン混乱の影響を受けています。１５日にはトヨタが１１月の生産調整を発表するなど、自動車業界の生産正常化は、後ろ倒しの動きが続いています。自動車生産の正常化が遅れると、自動車販売店の在庫不足の状態が続き、欲しい自動車が無いので消費者が自動車の購入を控える、という事態が心配されます。しかし、米国の９月の自動車販売については、前月比で＋０．５％、前年同月比で＋７．８％と、堅実な数字が発表されました。

　　　　　　　　　　　　　　☆

１５日に発表されたミシガン大学の消費者センチメント指数は７１．４、前月比で１．４Pの低下となりました。以下に示します。

ミシガン大学消費者センチメント指数

総合　　　７１．４（－１．４）

現状　　　７７．９（－２．２）

先行き　　６７．２（－０．９）

９月の小売売上高は非常に強い数字でした。消費者心理は低い状態が続いています。コロナウイルス問題やインフレ懸念が影響しています。

政府債務の上限問題について政治の駆け引きが行われると、過去に「政治家は国民のことを考えずに、政治の材料に債務問題を利用している。こんな政治では駄目だ」という観点で、債務上限問題が消費者心理に悪影響を与えた経緯がありました。

しかし、ミシガン大学のチーフエコノミストによると、今回の調査では「これらの政策論争に言及した消費者はわずか３％。消費者はこれらの政策が重要であると考えてはいるようだが、（政府債務不履行によって）災害が起こるという主張はほとんど無視されている」とのことでした。

政府債務問題を米国両党が政治の材料に使うのは、日常の出来事として意識され、経済に与える影響はないだろうと見る消費者が多いようです。しかし、１０月の消費者心理が低い水準のままだという事実は、クリスマス商戦の動向を意識する上でも重要な要素になります。

　　　　　　　　　　　　　☆

１５日には、ニューヨーク連銀から１０月の製造業景況指数が発表されました。景況指数は現状指数で「＋１９．８」（前月比－１４．５）となりました。項目別では、

新規受注　　＋２４．３（前月比－９．４）

出荷　　　　　＋８．９　（同－１８．０）

となりました。

また、サプライチェーンの混乱を反映する項目となる「配達時間」は＋３８．０（＋１．５）となりました。

１０月の配達時間「＋３８．０」は、配達時間が「延びている」と答えている会社が４４．４％、「短くなっている」と答えた会社が６．５％だった結果の数値です。サプライチェーンの混乱が加速しているを示すデータです。

また、「先行き指数」は＋５２．０（前月比＋３．６）となりました。現状指数は前月比で落ちましたが、６カ月先の製造業の活動は今よりも良くなるとの見方が多数派です。

しかし、先行きの「配達期間」は「＋５．６」（前月比＋３．６）です。低い水準ではありますが、前月比では「６カ月先の配達時間も延びている」との回答が増加しています。

「１４日の米国株は大幅高」

「決算発表企業の株価上昇」

「ウォルグリーン７．４％高、ユナイテッドヘルス４．１％高」

「"コスト増加吸収して増益"を評価」

「TSMC、１０－１２月期は７－９月期比で３．５％～５．５％増収」

１４日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが１．５％、ナスダック総合指数は１．７％となりました。債券にも買いが先行し、１０年債利回りは０．０３％ほど低い１．５２％前後の取引となりました。

ニューヨークダウ採用銘柄において、上昇率トップは、ウォルグリーン（WBA）、２位はユナイテッドヘルス（UNH）、３位はダウ（DOW）でした。

ウォルグリーンとユナイテッドヘルスは、ともに米国時間１４日朝に決算を発表しています。ウォルグリーンの上昇率は７．４％、ユナイテッドヘルスは４．１％です。決算発表をした２銘柄が大幅上昇しています。従って、１４日の米国株の上昇は「米国企業の決算内容を好感」と表現されます。

そのほか、決算発表銘柄では、台湾のTSMCの株価が米国市場で２．３５％上昇しました。さらに、決算発表をした金融機関では、バンクオブアメリカが４．４％上昇、モルガンスタンレーが２．４％上昇しました。

原材料価格や労働コストの上昇が企業業績に与える影響が心配される中で、決算内容への警戒感が強まっていました。実際に決算発表が始まりました。コスト増加を吸収して増益となる企業には、堅実な内容を評価する動きが強まりました。

１４日に発表された米国の９月生産者物価指数（PPI）は前年同月比８．６％上昇、前月比０．５％上昇となりました。エネルギー価格の上昇率は前年同月比で３６％、前月比で２．８％となりました。

PPIが示すように、仕入れ価格や原材料価格の上昇が収益面を圧迫するとの警戒感が和らいでいる訳ではありません。しかし、実際の決算発表が行われると、コストを吸収する実力企業は正当に評価しようとの考え方が、１４日の米国市場では主流になりました。今週の焦点である物価指標の発表を受けて、物価の上昇は確認されたけれども、債券の利回りは上昇しなかった、当面は金利の急上昇は避けられる状態となった、そこも注目点です。

決算発表企業の注目点を記載します。ドラッグストア運営のウォルグリーンです。NYダウ採用銘柄で上昇率トップです。

ウォルグリーンの７－９月期

売上高　　　３４２億ドル（＋１２．８％）

原価　　　　２６７億ドル（＋１１．２％）

販売管理費　　６６億ドル（＋１５．１％）

営業利益　　　　９億ドル（＋４９．８％）

原価や販売管理費も増えていますが、売上高の伸びによって、営業利益の大幅増加を実現しました。

ウォルグリーンは９月が本決算です。２０２２年９月期の見通しについて、基本的には４％成長としながらも、ワクチン関連の試験費や先行投資の負担が８％の逆風になるとしました。株価は一時マイナスの場面もありましたが、最終的には大幅上昇となりました。

次にユナイテッドヘルスです。医療保険業務を主力としています。

ユナイテッドヘルスの７－９月期

売上高　　７２３億ドル（＋１１．０％）

営業経費　６６６億ドル（＋１０．１％）

営業利益　　５７億ドル（＋２２．８％）

ユナイテッドヘルスも売上高の伸びによって経費の伸びを吸収して、大幅増益を確保しました。コスト増加の負担を吸収する企業については、実力が評価される動きが考えられます。

台湾の半導体受託生産トップ企業のTSMCも７－９月期決算を発表しました。

TSMCは１０－１２月期の売上高について、１５４億ドル～１５７億ドルの見通しを公表しました。７－９月期の１４８億８０００万ドルに対して３．５％～５．５％の増加率となります。

TSMCの７－９月期の設備投資の実績は、６７億７０００万ドル（１－３月期８８億４０００万ドル、４－６月期５９億７０００万ドル）でした。

「１３日の米国株は小動き」

「９月CPI、高い伸びが続く、債券利回りは上昇せず」

「新車価格は前月比で１．３％の上昇」

「衣料品、移動サービス、航空料金の価格は前月比で低下」

「JPモルガン、デルタ航空、決算発表後に株価下落」

１３日の米国株は小動きでした。ニューヨークダウは、前日比でほぼ変わらないで引け、ナスダック総合指数は０．７％上昇しました。

９月のCPI（消費者物価指数）は引き続き高い伸びを示しましたが、１０年債利回りの上昇は限定的な反応となりました。債券価格の底堅さを見た投資家ら徐々に債券に対する買い物が優勢になりました。債券利回りが低下する動きに合わせて、株式にも買いが先行する展開となり、米国時間の午前１０時頃を底に、株価は徐々にしっかりした動きとなりました。

米国労働省が１３日発表した９月のCPIを、以下に記載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　前年同月比　　　前月比

総合　　　　　　　　　　　　　　　＋５．４％　　＋０．４％

コア（除く食品・エネルギー）　　　＋４．０％　　＋０．２％

コア指数の前年同月比伸び率は、８月と同じ４．０％でした。前月比でも、物価は上昇しています。

項目別の物価状況も記載します。

　　　　　　　　前年同月比　　　　　前月比

食料品（家）　　　＋４．５％　　＋１．２％

食料品（外）　　　＋４．７％　　＋０．５％

ガソリン　　　　＋４２．１％　　＋１．２％

衣料品　　　　　　＋３．４％　　－１．１％

新車　　　　　　　＋８．７％　　＋１．３％

中古車　　　　　＋２４．４％　　－０．７％

アルコール飲料　　＋２．８％　　＋０．２％

住居関連　　　　　＋３．２％　　＋０．４％

移動サービス　　　＋４．４％　　－０．５％

航空料金　　　　　＋０．８％　　－６．４％

新車の価格が前月比で１．３％の大幅上昇となっています。新車の供給減少を受けた在庫不足の影響から、新車の価格が大幅上昇しています。生産の減少を受けて、自動車メーカーの販売台数は計画比での減少は避けられない見通しです。しかし、安値で販売することがない状況で、かつ販売奨励金も必要なくなるような事業環境と推測されます。従って、１台あたりの販売金額は上昇しています。このあたりを考慮すると、販売台数が減少しても、完成車メーカーの利益は、さほど減らない可能性があります。

衣料品や移動サービス、航空料金を価格は前月比で低下しています。９月の米国消費者の移動・外出は８月比ではあまり活発ではなかったことを示すデータと受け止められます。１５日に発表される９月小売売上高に対する慎重な見方を促すデータです。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

金融大手のJPモルガンが１３日発表した７－９月期決算は以下の通りです。

売上高　　　２９６億ドル（前年同期比＋１％、前期比－３％）

利益　　　　１１６億ドル（前年同期比＋２４％、前期比－２％）

1株利益　　　３．７４ドル

株価は１６１ドル（－４．３６ドル、－２．６４％）となりました。

デルタ航空も１３日、７－９月期決算を発表しました。株価は４１．０３ドル（－２．５１ドル、－５．７６％）でした。航空会社は、原油価格上昇に伴う燃料価格の高騰が収益の圧迫要因になります。

決算発表をした金融大手と航空大手の株価の反応が悪い状況です。１３日の米国市場では、景気敏感株・金利敏感株の動きが相対的に悪くなったことも影響しています。