「自民党、単独過半数を確保」

 「２９日の米国株は高い」

「マイクロソフトの時価総額、アップルを上回る」

「１０月の中国PMI、製造業、非製造業とも前月比で低下」

１０月３１日に行われた衆議院選挙の結果、自民党は単独過半数を確保しました。事前には「自民党と公明党を合わせた政権与党では過半数を維持する。自民党単独で過半数を獲得するかは微妙」との報道が主流だったと受け止めています。結果的に、政権与党は、事前予想以上の議席を獲得したことになります。

選挙結果を受けて、東京株式市場では、ひとまずは好感する始まりになると考えます。そして、今週は、ISM調査の１０月の景況指数、FOMC、１０月雇用統計などの重要イベントを消化していく週です。

先週末１０月２９日金曜日の米国株は上げました。上昇率は、ニューヨークダウが０．２％、ナスダック総合指数は０．３％でした。

マイクロソフトが上昇する一方、アップルが下落した結果、時価総額が逆転しました。マイクロソフトの時価総額は２兆４９００億ドル台となり、アップルの２兆４７６０億ドルを上回りました。日本円に換算すれば、２８３兆円対２８２兆円といったところです。

マイクロソフトは米国時間１０月２６日に決算を発表しました。

マイクロソフトの７－９月期

売上高　　４５３億ドル（＋２２％）

営業利益　２０２億ドル（＋２７％）

セグメント別売上高の実績

Productivity and Business Processes　　　１５０億ドル（＋２２％）

Intelligent Cloud　　　　　　　　　　　　　１７０億ドル（＋３１％）

More Personal Computing　　　　　　　　 １３３億ドル（＋１２％）

１０－１２月期の見通しは以下の通りです。

Productivity and Business Processes　　            　１５７億～１５９．５億ドル

Intelligent Cloud　　　　　　　　　　　                 １８１億～１８３．５億ドル

More Personal Computing　　　　　　    　１６３．５億ドル～１６７．５億ドル

主要３部門の７－９月期売上高が全て２ケタ増収となり、１０－１２月期も上向きの売上高見通しが示されました。マイクロソフトの株価は決算発表前の２６日終値３１０．１１ドルに対して、２９日は３３１．６２ドル、３日間で約７％上昇しました。

一方で、アップルの決算を見てみましょう。

アップルの７－９月期

売上高　　　　８３３億ドル（＋２８．８％）

営業利益　　　２３７億ドル（＋６０．９％）

マイクロソフト以上の実績に見えますが、半導体調達不足による収益機会の損失が、この数字に反映されています。

７－９月期の粗利益を製品部門とサービス部門に分解してみましょう。

７－９月期粗利益

製品部門　　　　２２２億円（＋４９％）

サービス部門　　１２８億円（＋３２％）

原材料価格は上昇しているはずですが、製品部門の粗利益率の伸びは、サービス部門を上回っています。予想よりも収益の伸びが鈍ったことが株価面に悪影響を与えていますが、とても体質が弱くなったと言える内容ではありません。アップルは極めて強い製造業との体質を維持していると考えます。

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　中国国家統計局が３１日に発表した１０月のPMIは、製造業が４９．２（前月比－０．４）、非製造業が５２．４（同－０．８）となりました。非製造業の内訳は、建設業５６．９（同－０．６）、サービス業５１．６（同－０．８）でした。半導体不足や電力供給問題を背景にして、製造業の状態が弱く、非製造業の回復も鈍化しています。