「17日の米国市場、ナスダックは反発、NYダウは続落」
「ナスダック株価、昨年末との比較で3割下落」
「日経平均は1割弱の下落率」
先週の17日金曜日、米国株は、ニューヨークダウが続落、ナスダック総合指数は反発しました。ニューヨークダウの下落率は0.1%、ナスダック総合指数の上昇率は1.4%でした。
日銀は17日、金融緩和政策の継続を発表しました。スイスの利上げで「スイスに続いて日本も金融緩和策から脱却する」との思惑が生じました。その思惑が当面は取り除かれました。東京時間から、ナスダック100先物は高くなり、米国時間でも引き継がれました。
ニューヨークダウが最終的にマイナスで引けたように、米国株は厳しい環境にあります。何度も書きましたが、経済見通しの大幅な下方修正が行われる中で、大幅な利上げが続くのですから、株式投資環境が良いはずがありません。
しかし、長期で資金を運用する投資家、例えば20年間の資金運用を考える投資家ならば、少しずつ、時間的余裕をもって、株式資産を増やしていく姿勢は悪くないと考えます。「経済成長が下方修正される中で大幅利上げが続く」のは今年と来年に限った話です。これから10年間ずっと続くわけではありません。投資の時期を分散しながら、株式を重要な資産として認識する姿勢で良いと考えます。
世界の主要な株価指数の先週末の値、昨年末からの下落率を以下に記載します。
17日終値 昨年末 下落率
NYダウ 29888ドル 36338ドル -17.7%
ナスダック指数 10798P 15644P -31.0%
DAX指数 13126P 15884P -17.3%
香港ハンセン指数 21075P 23397P -10.0%
日経平均 25963円 28791円 -9.8%
ニューヨークダウとドイツDAX指数の下落率は同じくらいです。ナスダック指数の下落が目立ちます。高いPERまで買われていた、あるいは、赤字なのに高い株価水準まで買われていたグロース株のPER調整が厳しく起こったと説明できます。異常な株価調整が起こったのではなく、昨年までの株価上昇の方が行き過ぎだったと考えます。
他国と比べると日本株の下落率は低くなっています。上昇率が大きくなければ、高値からの下落率も大きくはなりません。金融緩和が続いている国の株式なので、金融引き締めが強化されている国の株式よりも相対的な値動きが強めになっています。