「６日の米国株は上昇、原油価格は下落」

「商業原油在庫減少、原油価格下落」

「天然ガス先物価格も反落」

「株価と原油に"逆相関関係"」

「ADPの非農業雇用者増加数は５６万８０００人」

「金融当局・９月雇用統計よりも９月消費者物価指数に関心？」

６日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが０．２９％、ナスダック総合指数は０．４７％でした。

ニューヨークダウは午前中に４６０ドルほど下げる場面がありましたが、その後、徐々に買いが優勢となって、プラスで引けました。

原油先物価格は一時８０ドル近くまで上昇しましたが、その後、売りが優勢になり、日本時間早朝では７６ドル台で取引されています。原油価格が下落する動きを見ながら、だんだんと株価が上昇してきました。短期的には、株価と原油価格の間の逆相関関係が浮き彫りになっています。

６日に米国エネルギー情報局から発表された、先週末１０月１日段階の米国商業原油在庫は、４億２０８８万バーレルとなり、前週比で２３４万バーレルの増加となりました。商業原油在庫は２週連続で増加しました。原油在庫の増加は、原油に対する利益確定売りを促す要素となりました。急騰してきた天然ガス先物価格が大幅安になったことも原油価格下落につながりました。

米国の戦略石油備蓄（SPR）は１０月１日の段階で６億１７７７万バーレルと、こちらは４週連続で減少しています。４週間累計の減少幅は３５３万バーレルです。米国では、SPRの取り崩しで、市場における供給量を増やし、原油価格上昇を抑制しようとしています。

一方、米国の原油生産量は、１０月１日までの１週間では、日量１１３０万バーレルでした。ハリケーン「アイダ」の影響を受ける前が１１５０万バーレル、アイダの影響を受けて９月３日に日量１０００万バーレルに減少しましたが、直近では、１１３０万バーレルまで回復してきました。ほぼ「アイダ前」に戻りました。

民間調査機関のADPが６日発表した９月の非農業雇用者増加数は５６万８０００人でした。８月の３４万人を上回りました。労働省発表の非農業雇用者増加数と並べて時系列推移を見てみましょう。（単位１０００人）

 　　　　　　　　　ADP　　　　　　労働省

５月　　　　　　　８８２　　　　　６１４

６月　　　　　　　７４１　　　　　９６２

７月　　　　　　　３２２　　　　１０５３

８月　　　　　　　３４０　　　　　２３５

９月　　　　　　　５６８　　（９月８日発表）

労働省が発表する非農業雇用者数は現時点で５０万人程度が予想されているようですが、ADPの調査結果を受けて、やや上の数字を見始めるかもしれません。

米国金融当局は、雇用者数を政策決定の最重要要因として位置付けていますが、現状では、物価の動向により強い関心が向けられていると、マーケットでは意識されています。その意味では、８日に発表される９月の雇用統計よりも、来週の１３日に発表される９月の消費者物価指数の方が、金融政策を見る上では重視されるとも考えられます。

足元のマーケットにおいて、原油価格と株価の間の逆相関関係が明確になったことも、上記の見方を反映しています。