１７日の東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸはともに反発。日経平均は１２５円高の１０８４６円、この日の高値圏で取引を終えた。３月ＳＱ値を超え、約２ヶ月ぶりに１０８００円台を回復している。
　１６日の米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が超低金利政策の継続を決定、一部で予想された文言の変更もなかった。これを受け米国株が上昇、ギリシャの信用格付けが維持される見込みとなったことも安心感につながって、東京市場でも朝方から買いが先行した。前場は日銀金融政策決定会合の結果待ちで様子見気分が強く、上値は限定的だった。１３時前に日銀が金融政策決定会合で翌日物金利の据え置きとともに、新型オペを２０兆円に増額することを決定したと伝わると、為替が円高方向に振れ日経平均は一時急速に伸び悩んだが、売り一巡後は円安が進むと共に上げ幅を拡大した。
　東証１部の出来高は概算で１９億９３９９万株、売買代金は１兆３４６５億円。値上がり銘柄数１２４３、値下がり３０８銘柄。大・中・小型株はいずれもプラス。業種別では３３業種中３２業種が上げた。上昇率の上位は、その他金融、石油、鉱業、鉄鋼、その他製品で、一方、陸運のみ小幅に下げ、電力ガス、海運、紙パ、証券の上昇が比較的小さかった。
　オリックスが後場一段高となるなどノンバンクが高く、三井住友ＦＧなど銀行株がしっかり。市況高を受け新日石など石油が上昇した。業績・配当の上方修正を発表したＤｅＮＡ、三井金が買われた。銀座の商業ビルに「ユニクロ」出店と伝わるファストリが上昇、ＴＤＫ、信越化学、ファナックなど値がさ株が高かった。
　一方、ＪＲ東など陸運がさえず、三井物産、三菱マにやや売りが優勢。富士電機が反落、決算内容を嫌気してサイボウズが売られた。（Ａ．Ｋ）