１７日前引の東京株式市場では、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発した。ＦＲＢが政策金利を「今後も長期間低水準で据え置く」と表明し、ＮＹ株式相場、商品市況は上昇。東京市場も買い優勢のスタートとなり、寄付直後に３月ＳＱ値（１０８０８．７３円）を上回った。その後は、日銀政策決定会合の結果公表を控えて小動きとなり、ＳＱ値近辺でもみ合う展開だった。

　前引け段階の出来高は概算で７億８８４８万株、売買代金は５１２１億円。値上がり銘柄数９９３（全体の６０％）、値下がり４６６銘柄。規模別指数は、大・中・小型株いずれもプラスだった。業種別指数では、その他金融、石油・石炭、鉱業、ガラス・土石、倉庫・運輸、不動産など２９業種が上昇した半面、海運、ゴム、陸運、電力・ガスの４業種は下落した。

　トヨタ、ソニー、東エレクは上昇。三井住友、三菱ＵＦＪ、ＪＴも堅調だった。日銀による追加緩和策への期待感の高まりを背景に、オリックス、プロミスなどその他金融セクターは軒並み高。また、前日１６日に２０１０年３月期連結業績予想の上方修正と増配方針を発表したディー・エヌ・エーは大幅反発した。スマートグリッド関連として、古河電工は引き続き物色され５日続伸。半面、富士電機ＨＤは３日ぶりに下落した。ＧＳユアサ、三井物産も軟調。米国でのリコール申請を発表したホンダの上値は重く、日本郵船は続落した。なお、バルチック海運指数は５日ぶりに反落している。