１１日前場の東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸはともに３日ぶりに反発した。日経平均は１００円弱の上昇で約１ヵ月半ぶりに１０６００円台にのせている。
　為替が円安方向に振れ、米ナスダック総合指数が５日続伸するなど欧米株が堅調だったことを受けて幅広い銘柄に寄付から買いが先行した。チャートの形も好転していると言い、日経平均の上げ幅は１００円に迫る場面もあった。ただ、ＳＱ（特別生産指数）算出を控えて積極的な買いが入りにくく、中国の経済指標発表を控えて買い一巡後は様子見となった。寄付前に発表された１０－１２月期ＧＤＰ改定値は速報値から下方修正されたが市場の予想通りで反応は特に見られていない。
　前引けの出来高は概算で８億８６５７万株、売買代金は５２５４億円。値上がり銘柄数１１９５、値下がり３１３銘柄。大・中・小型株はいずれもプラス。業種別では３３業種中３０業種が上昇。上昇率の上位は、海運、卸売、その他金融、不動産、機械で、一方、ゴム、空運、石油が下落、倉庫、電力ガス、鉄鋼の上昇率が比較的小さかった。
　三井物産が新値追いとなるなど商社株が高く、商船三井、減益幅縮小が伝わる川崎汽船など海運株が上昇した。売買代金１位でソニーが連日で昨年来高値を更新、京セラ、旭硝子も新値を取った。日立、ＮＥＣなど電機ハイテクの強さが目立つ。ホンダなど自動車もしっかり、オークマ、住友重機など機械株が買われた。普通社債発行見込みのアコムなどノンバンクが高く、みずほＦＧなどメガバンクがしっかり、三菱地所など不動産株が上昇した。
　一方、鉄鉱石の値上げ報道を受けてＪＦＥＨＤなど鉄鋼株がさえない。新日石など石油、ブリヂストンなどゴムの一角が軟調だった。花王、資生堂が下げ、ＤｅＮＡが５日続落した。
　なお、１１時に発表された中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．７％上昇した。市場予想の中心は＋２．５％。（Ａ．Ｋ）