■アートコーポレーション株式会社
（東京１部上場、証券コード:9030）

専務取締役 　村田　省三　さん

金田一洋次郎のまとめ
○ 創業当初から引越事業をサービス業と捉え、法人シェアが高く業界トップのブランド力を有している。
○ 暮らし方を提案する企業として引越事業を中核に物流やライフサポートなどの周辺事業も展開している。
○ 引越市場は成熟市場だが、取扱件数の増加で着実にシェアを伸ばしている。
○ 保育園を運営するライフサポート事業を成長の中核に据える。運営拠点は、我が国で 2番目の規模を誇っており、人材育成に注力し、更なるＭ＆Ａも実施する考えである。
○ 株主還元は安定的かつ柔軟に取り組む。株主優待も加えた実質利回りは、 5.8%と極めて高い水準で推移している。

さらに今回は
証券ジャーナリストの平山理さんもお招きしました。

証券ジャーナリスト　平山理さん

■スターティア株式会社
（東京マザーズ上場、証券コード:3393）

代表取締役社長　本郷　秀之さん　

金田一洋次郎のまとめ
○ オフィスのワンストップサービスを提供、近年は電子ブック作成ソフトを提供する IMC事業に特に注力している。
○ iPhone、iPadの普及により電子ブック市場の拡大が予想されるため先行きは明るい。既に印刷会社の６割は同社のソフトを採用しており出版大手でもユーザーが増えている。
○ 代表の本郷氏は４年前から「持たざる経営」を自社の方針として掲げ景気の波に流されない経営を目指してきた。
○ 電子ブック市場は他の用途も拡大し、市場規模はますます大きくなっている。IMC事業が拡大すればより安定した企業として成長するだろう。
○ 配当は 1株当たり 350円を継続してきたが来期は当期純利益の10%を配当総額として還元予定。この変更によって来期配当予想額は 537円の大幅増配を予定している。

■株式会社　東京デリカ
（東証2部上場、証券コード:9990）

代表取締役社長　木山　茂年さん

金田一洋次郎のまとめ
○ 東京デリカは、ブランドを持たないブランド戦略によって鞄市場 50%以上のシェアを誇るトップ企業である。
○ チェーンストアの定石であるセントラルバイイング方式とは逆の発想によって鞄業界で揺るぎない地位を築くことに成功した。
○ 同社は、メーカー・問屋との信頼関係を大切にしており日本の鞄メーカーを育てていかなければならないという強い使命感を持っている。
○ 大手衣料品チェーンや高級ブランドショップとは徹底的な差別化戦略により競合しない仕組みとなっている。
○ 新商品ブランド育成や化粧雑貨分野などへの進出により垂直・水平両方向の成長ビジョンを描く。海外進出も視野に入れ、今後 IR活動・株主還元にも注力する。

■サムシングホールディングス株式会社
（大証ヘラクレス上場、証券コード:1408）

代表取締役　前　俊守さん

金田一洋次郎のまとめ
○サムシングホールディングスは、小規模商業施設及び住宅の地盤改良事業を主力とした住宅価値創造を目指す企業集団である。
○主要セグメントは３つ。地盤調査・改良を実施する地盤改良事業、住宅地盤保証を手掛ける保証事業、住宅関連業者の支援及び住宅検査を手がけるその他事業である。
○昨年 10月施行の「住宅瑕疵担保履行法」は、地盤部分の保険商品、同社の「THE LAND」を飛躍的に伸長させている。
○住宅市場は昨年 8月に底入れし、建設需要、マンション着工も復調の兆しがあり、外部環境は追い風といえる。
○中期的には、労働集約型の同業界を知識集約型に変貌させ住宅価値創造事業グループとして業界のリーディングカンパニーを目指している。

さらに今回は
株式会社ストック・リサーチ・インベストメント代表取締役で
証券アナリストの永野正巳さんもお招きしました。

株式会社ストック・リサーチ・インベストメント代表取締役　永野正巳さん

ＫＣＲ総研では、毎月無料の株式講演会＆ＩＲセミナーを開催しています。
2010年4月のスケジュールは以下の通りです。
□詳細・お申込はこちらからどうぞ。

■株式会社ECI（名証セントレックス上場、証券コード:4567）

代表取締役 鈴木幹雄さん

金田一洋次郎のまとめ
○ 株式会社 ECIは、東大発の細胞解析技術に強みを持つ創薬バイオベンチャーである。
○ ビジネスモデルは、創薬開発、創薬支援・共同研究であり、創薬開発の赤字を機器販売、共同研究などで補っている。
○ 主力のがん創薬 ECI300プロジェクトが大詰を迎える。米国臨床が進むほか中国でも急速に展開が進んでいる。
○ 2010年特許切れ問題はバイオ新薬に俄然注目が集まる。細胞解析を強みとする同社にとっては追い風である。
○ 機器販売は中国の代表的製薬企業と独占販売契約を締結するなど中国市場における拡販も期待できる状況にある。

■株式会社プラネット（ジャスダック上場、証券コード:2391）

代表取締役 玉生弘昌さん

金田一洋次郎のまとめ
○ 株式会社プラネットは、資生堂など日用雑貨業界を代表する大手をはじめとする多くの企業が活用する EDIの業界インフラ企業である。
○ EDIの普及が商品を消費者の手元に安く届けることができると言っても過言ではなくコスト・環境面などからも極めて社会貢献度の高いビジネスといえる。
○ 小売業界は EDIの普及が遅れているが、中小の企業でも安価に活用できる流通 BMSが着実に進展している。
○ 小売業界ではドラッグストア業界から説明文書のデータベースの構築・運用の委託を受け同業界に次世代 EDIの足がかりを築いている。
○ 有利子負債ゼロであり、配当利回り4%水準と魅力的である。早晩見直される機会は十分にある。