菱洋エレクトロ　<8068>　は２３日、発行済み株式総数の３．３６％にあたる１００万株の自己株式を消却すると発表した。３月２日に実施する。（Ｈ．Ｋ）

　明星電気（二部）　<6709>　は２３日、１２年３月期通期の連結業績予想の下方修正を発表した。売上高は従来の１０４億円から９６億円（前期比１９．４％増）に、営業利益が１４億４０００万円から１２億７０００万円（同５８．４％増）、当期純利益も１６億５０００万円から１４億９０００万円（同３８．６％増）にそれぞれ減額した。
　東日本大震災で被災した津波観測施設の更新や計測震度計の機能強化などの需要増を見込んでいたが、例年にない積雪量や悪天候などで工事全体が遅れており、売上の伸び悩みにつながるほか、新規事業と位置付けているダム関連の水管理や新商品などの受注も予想を下回っているという。ただ、１１年８月の段階で累積損失はすでに解消済みで、通期業績についても増収増益を確保できる見通しであることから従来はゼロと予想していた期末配当を１円５０銭（普通配当１円・記念配当５０銭）にすることも明らかにした。同社は１９９２年３月期以降、２０年間無配を続けてきたが２１年ぶりに復配することにした。（Ｈ．Ｋ）

　第一建設工業（ＪＱ）　<1799>　は２３日、１２年３月期の期末配当を１株につき２０円にすると発表した。従来予想の普通配当１７円５０銭に、創立７０周年記念配当２円５０銭を加える。前期比２円５０銭に増配になる。（Ｈ．Ｋ）

　東京証券取引所が２３日、発表した２月第３週（１３日～１７日）の投資主体別売買動向（三市場一・二部等）で海外投資家（外国人）は８週連続の買い越しとなった。金額は２４０６億円で前の週の１０３７億円から拡大した。逆に個人は９週連続の売り越しで金額は１８６１億円だった。それ以外では投資信託が１９億円、生保・損保が２９２億円、都銀・地銀等が６１億円、年金資金を受託している信託銀行も１９３億円のそれぞれ売り越し。半面、事業法人は７５億の買い越しだった。（Ｈ．Ｋ）

　野村ホールディングス　<8604>　や大和証券グループ本社　<8601>　など大手をはじめ、岡三証券グループ　<8609>　、丸三証券　<8613>　、東洋証券　<8614>　、東海東京フィナンシャル・ホールディングス　<8616>　、水戸証券　<8622>　、いちよし証券　<8624>　、岩井コスモホールディング　<8707>　など証券株が上昇。松井証券　<8628>　、マネックスグループ　<8698>　、カブドットコム証券　<8703>　などネット専業証券も含めて軒並み上げ幅を広げる展開となっている。後場後半の段階でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）業種別指数における「証券・商品先物取引業」は３３業種中で上昇率トップだ。
　日銀による追加金融緩和や「脱デフレ」を企図した新しい金融政策運営の枠組み発表などを受け、デフレ脱却への期待感が高まり、その恩恵を受けやすい証券株を見直す動きが強まっている。この日も東証一部の売買代金は２時過ぎの段階で１兆円を上回ってきており、活況相場による手数料収入増加への期待が膨らんでいる。また、中期的にデフレ脱却への取り組みが奏功し、その実現可能性が高まってくれば、これまで物価が継続的に下落するデフレ経済のもとで銀行預金や郵便貯金に滞留していた多額の個人マネーが実質的目減りを防ぐため株式市場に徐々にシフトしてくるという見方も出始めており、とくに国内の個人向け営業をおもな収益基盤とする中堅以下の証券会社への追い風を指摘する声が聞かれている。（Ｈ．Ｋ）