３０日の東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸはともに大幅続落。為替市場で１ドル＝８６円台前半まで円高が進行したことを嫌気して売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時２００円に迫った。米景気への懸念に加え、寄付前に発表された鉱工業生産指数の下振れも市場心理を悪化させた。個別に好決算銘柄には買いが入ったものの、今晩の米４－６月ＧＤＰの発表や引け後の国内企業業績の発表も多いことで全般的に手控えムードも強かった。
　東証１部の出来高は概算で２１億１６４０万株、売買代金は１兆３８４９億円。値上がり銘柄数２０８、値下がり１３９４銘柄。大・中・小型株はいずれもマイナス。業種別では３３業種全てが値下がりした。下落率の上位は、不動産、鉄鋼、陸運、石油、倉庫で、一方、医薬品、鉱業、電機、保険の値下がりが比較的小さかった。
　三井不動など不動産株、三菱倉庫など倉庫株が売られた。ＪＦＥ、神戸鋼など鉄鋼株が下落、三井物産など商社も下げた。大手行も軟調だった。個別に、決算を受けて村田製作所（大証）、ワコムが売られ、格下げなどから東海理化が下落した。三洋電機、パナ電工はＴＯＢ価格にサヤ寄せする形で下落した。取引時間中に発表された決算が失望を誘った東洋水産、下方修正のマキタが下げ幅拡大、下方修正の日本通運が年初来安値を更新。通期予想を据え置いたツガミは後場一段安した。
　このなか、業績予想を上方修正したソニーが買われ、パナソニックも本日は決算を評価する形で反発。昨日決算を発表したアコムが急伸、プロミスなどノンバンクの一角がしっかりだった。上方修正の富士通、ＴＯＷＡが上伸、大幅増益の愛知機械が値上がり率上位、午後に発表した上方修正を受けて住友化学が上げ幅を拡大した。（Ａ．Ｋ）

　３０日の新興株式市場は、主要３指数がまちまちだった。寄付直後から３指数とも下落していたが、後場に入って下げ渋り、ヘラクレス指数は切り返して反発となった。日経ジャスダック平均株価は６日ぶりの反落、東証マザーズ指数は続落だった。
　ジャスダック市場では、楽天が小幅下げに転じ、Ｄガレージ、プロパスト、セイクレスト、ウェブマネー、ユビキタスなどが売られた。ＪＣＯＭは引け間際急速に下げ渋った。一方で、ＡＤワークスが大幅上昇、インデックス、ポラテクノ、プラネックスが堅調で、アズジェントは後場ストップ高買い気配で推移し、比例配分された。
　マザーズ市場では、昨日決算を発表したサイバーＡＧや、野村が格下げしたスタートトゥが下落し、日本風力開発、トランスＧ、メディア工房などが安かった。半面、アクロディアが大幅高、クックパッド、スカイマーク、アルデプロが買われた。篠崎屋はやや伸び悩んだ。
　ヘラクレス市場では、セラーテム、大証、アセットマネ、ＵＳＥＮ、ケイブ、ＳＢＩベリトラなどが上げた。一方で、クルーズ、アイフリーク、ＩＭＪ、ブロードメディア、日本通信、ガンホーなどが下落した。（Ｋ．Ｍ）

日経平均株価９５３７円３０銭（－１５８円７２銭）・高値９６５８円６１銭・安値９５０５円６４銭・出来高概算２１億１６４０万株

　日本通運　<9062>　が後場に売られ、２月２６日に付けた年初来安値を約５カ月ぶりに更新している。
　午後１時に１０年４～６月期連結決算を発表。この収益が伸び悩み、同時に９月中間期および１１年３月期通期の利益予想を下方修正したことから見切り売りが増加した。通期では営業利益を従来の４５５億円から３８５億円（前期比３％増）に、当期純利益も２５０億円から１７０億円（同３５％増）にそれぞれ減額した。売上高は１兆６０６０億円のまま変わらないが、航空運賃など利用運送費の高止まりや燃料価格の上昇などによるコスト増で利益が圧迫されている。純利益については４～６月期に投資有価証券評価損を特別損失として計上したことで減額幅が大きくなった。（Ｈ．Ｋ）