スパンクリートコーポレーション（ＪＱ）　<5277>　は１６日、２０万株（発行済み株式総数の２．４６％）、金額で４０００万円をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発表した。７月２０日から１１年３月２４日の期間に実施する。（Ｈ．Ｋ）

　１６日の東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸはともに大幅続落した。日経平均は２７７円安の９４０８円、７日以来の安値水準で取引を終えた。
　米国で発表された経済指標が軒並み悪化したことで米景気回復の鈍化が懸念されドル安円高が進んだことを受け、東京市場では朝方から輸出関連中心に売りが先行した。円高の加速、アジア株下落で後場下げ幅を広げた。３連休を控えて商いが薄い中、先物主導で下げ幅を拡大した面もあったようだ。
　東証１部の出来高は概算で１７億３３８２万株、売買代金は１兆１６４１億円。値上がり銘柄数２１４、値下がり１３６３銘柄。大・中・小型株はいずれもマイナス。業種別では３３業種中３１業種が下落した。下落率上位は、ガラス、電機、精密、化学、その他製品で、一方、空運、電力ガスが小幅に上昇、鉱業、水産、紙パの下げ率が比較的小さかった。
　ソニーが５％近く下落、パナソニック、信越化学、ファナック、イビデン、電気硝子、任天堂など輸出関連が売られた。トヨタ、ホンダなど自動車もさえず、ヤマハ発動機が年初来安値更新、いすゞなどトラック関連が安い。指数寄与度の高いソフトバンク、ファストリも下落した。みずほＦＧなどメガバンクが軟調で、みずほ信託が７年ぶり安値をつけたほか地銀に新安値をつけるものが目立った。野村ＨＤなど証券株もさえない。個別に、出資する豪社が下方修正で株価急落した住友化学が下げた。エコポイント効果はく落懸念でヤマダ電機など家電量販店株が売られた。
　このなか、英ＢＰが原油流出阻止に成功したと発表したことで三井物産が小じっかり、海洋掘削、三井海洋開発が上伸した。半導体子会社の売却を発表した三洋電機、前日に上方修正を発表したチャイナボーチーが急伸、営業益上ぶれでサカタのタネが買われた。（Ａ．Ｋ）

　１６日の新興株式市場は、主要３指数がいずれも朝方からじりじりと下げ幅を拡大し、そろって続落となった。ただ１部市場に比べると下落率は小さかった。
　ジャスダック市場では、インデックスがストップ安、プロパストは下げに転じて大幅安。ユビキタス、Ｄガレージ、プラネックス、パピレスなどが売られた。一方、代金首位の楽天がしっかりで、セイクレストや第一精工、田中化学が上昇。ＡＤワークスがストップ高だった。
　マザーズ市場では、サイバーＡＧ、メディネット、トランスＧ、ＡＣＣＥＳＳ、ミクシィ、アルチザなどが下落した。その中で、代金首位のスタートトゥが上昇。エヌピーシー、クックパッドが小高く、さくらネットやメディア工房がしっかりだった。過年度決算を訂正すると発表した日本風力開発は上場廃止への警戒感が和らぎ、ストップ高で比例配分された。
　ヘラクレス市場では、アセットマネやアールテックＵも下げに転じ、売買代金上位銘柄の多くが下落。クルーズ、アイフリーク、日本通信、ＩＭＪ、夢の街創造、アパマン、ＤＡＣなど軒並み売られた。このなかで、オリコンがしっかりだった。（Ｋ．Ｍ）

日経平均株９４０８円３６銭（－２７７円１７銭）・高値９６３６円８４銭・安値９３９２円２１銭・出来高概算１７億３３８２万株