東京証券取引所が１５日発表した７月第１週（５日～９日）の投資主体別売買動向（三市場一・二部等）で外国人は３週ぶりに買い越した。金額は１７２５億円。逆に個人は３週ぶりの売り越しで、金額は９１７億円だった。それ以外では事業法人が１０億円、銀行・地銀等が３９億円、年金資金を受託している信託銀行も９０５億円のそれぞれ買い越し。これに対して投資信託は８５億円、生保・損保も１５億円のそれぞれ売り越しだった。（Ｈ．Ｋ）

　１５日の東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落した。前日１４日のＮＹ株式相場は米経済への慎重な見方から上値の重い展開。円高も加わり、東京市場は利食い優勢でスタートした。中国の経済統計発表後に上海総合指数はいったん切り返したものの、再びマイナス圏に。米企業決算への期待が根強い半面で、世界の経済成長への鈍化懸念も意識された。動きづらい環境の中、後場はこう着感が強まった。

　出来高は概算で１５億４６９５万株、売買代金は１兆０６６８億円。値下がり銘柄数１４２３（全体の８５％）、値上がりは１８０銘柄。規模別指数は、大・中・小型株揃ってマイナス。業種別指数は、紙・パルプを除く３２業種が下落した。鉱業、海運、石油・石炭、不動産、保険、証券、銀行などが下落率の上位だった。

　トヨタ、ソニー、東芝は下げ、三井物産、三菱商事、国際石油帝石も売られた。りそなＨＤは増資への噂から５％を超える急落。三井住友、三菱ＵＦＪも売られた。バルチック海運指数が下げ止まらず、商船三井など海運株は軒並み安。中国の経済統計発表後、新日鉄はじわじわと下げ幅を拡大した。一方、ｉＰｈｏｎｅのＳＩＭロックを解除しないと伝わったソフトバンクは、商いを伴なって上伸。前日、決算を発表した島忠、ベスト電器は買われ、ＡＢＣマート、ファミリーマートなど小売株には堅調な動きが目立った。Ｆリテイリングもしっかりだった。その他、みずほ、いすゞ自、富士通も小高く引けた。

　１５日の新興株式市場では、３指数はいずれも下落して引けた。ジャスダック市場では、楽天、Ｄガレージ、ＡＤワークスが安く、第一興商も下落した一方、一建設、アウトソーシングはしっかりだった。マザーズ市場では、サイバーＡＧ、スタートトゥデイ、トランスジェニックが下落、一方、メディネットが上げ、ＳＭＳもしっかり。ヘラクレス市場では、日本通信、ブロードバンドタワー、大証が軟調、アイフリークも下げに転じた。半面、セラーテム、ウェッジが堅調だった。

日経平均株価９６８５円５３銭（－１０９円７１銭）・高値９７２６円９４銭・安値９６６７円００銭・出来高概算１５億４６９５万株