国際石油開発帝石　<1605>　は８日、国内外において１２１万６０００株の公募増資を行うと発表した。ほかに需要動向を見ながらオーバーアロットメントによる売り出しのための第三者割当増資も８万４０００株を上限に実施する。発行価格は７月２６日から２８日までの間のいずれかの日に決定し、その翌営業日から価格決定日の２営業日後の日までが申込期間。８月２日から４日までのいずれかの日が払込期日になる。概算で上限５８７２億円あまりと予想される調達資金は連結子会社であるインペックス西豪州ブラウズ石油などへの投融資資金に充当する方針だ。（Ｈ．Ｋ）

　東京証券取引所が８日発表した６月第５週（２８日～７月２日）の投資主体別売買動向（三市場一・二部等）で外国人は２週連続で売り越した。金額は４８２億円と前の週の１５４１億円から縮小した。逆に個人は２週連続の買い越しで、金額は７５２億円だった。それ以外では投資信託が２２８億円、事業法人が１０４億円、生保・損保が２億円、銀行・地銀等が４億円、そして年金資金を受託している信託銀行も１８６３億円のそれぞれ買い越し。外国人の売りに対し、国内投資家がそろって買い向かう構図となっている。（Ｈ．Ｋ）

　８日の新興株式市場で、３指数はまちまち。マザーズ指数は後場下げに転じて引けた。ジャスダック市場では、楽天、ユビキタスは堅調だった一方、パピレス、マニー、コシダカが下げた。マザーズ市場では、スタートトゥディ、プライムワークス、ボルテージは軟調な動きだった一方、ＡＣＣＥＳＳ、Ｖテクノがこじっかりだった。ヘラクレス市場では、日本通信、大証は高くなった一方で、スパイヤ、夢の街、Ｄダイニングは軟調な動きだった。

　８日の東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発した。前日７日のＮＹ株高や円相場の落ち着きを受けて、買い戻しが優勢。日経平均は寄付直後に９５００円台を回復した。国内５月の機械受注統計は予想を下回り、６月の街角景気は２ヵ月連続の悪化。加えて、上海株が下落に転じるなど上値圧迫要因も多かったものの、オプションＳＱや参院選を控え売りづらい環境。終日高値圏で横ばい状態が続いた。

　出来高は概算で１６億４２９７万株、売買代金は１兆１６７０億円。値上がり銘柄数１４２５（全体の８５％）、値下がり１６４銘柄。規模別指数は、大・中・小型株揃ってプラスだった。業種別指数は全３３業種が上昇。特に、石油・石炭、空運、精密機器、電気機器、証券、非鉄金属などの強さが目立った。

　三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほは高く、野村ＨＤ、三菱地所、ソフトバンクも買われた。トヨタ、ソニー、ファナックなど輸出関連株も堅調だった。東京エレクは５％超の上昇。ハニーズ、キューピーは連日で年初来高値を更新した。一方、グリーは大幅続落。ディーエヌエーも売られ、Ｆリテは小幅下落した。なお、Ｆリテは本日引け後に第３四半期決算を発表。併せて通期業績予想を減額修正している。

　電気計測器が主力の日置電機　<6866>　は８日、現在集計中である１０年１～６月期および１０年１２月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。
　通期では売上高を従来の１３８億円から１６０億円（前期比５１．２％増）に、営業利益が１２億９０００万円から２３億８０００万円（前期は２億９９００万円の赤字）、当期純利益も７億７０００万円から１４億４０００万円（同２億９８００万円の赤字）にそれぞれ増額した。電子部品業界などから大口の受注を獲得したことで売上高が上振れ。利益も従来予想を上回る見通しになった。また、従来は１株につき１０円の予想だった期末配当を２０円に増額する方針も併せて明らかにした。中間配当と合わせた年間配当は前期比１０円増の３０円になる。（Ｈ．Ｋ）