東京証券取引所が３０日発表した４月第３週（１９日－２３日）の投資主体別売買動向（三市場一・二部等）で外国人は６週ぶりに売り越しとなった。金額は１７２億円だった。個人は逆に８週ぶりの買い越しで金額は１４７１億円。それ以外では投信が１６７億円、事業法人が９億円、生保・損保が３８３億円、都銀・地銀等も１４９億円、年金資金を受託している信託銀行も１９３億円のそれぞれ売り越しだった。（Ｈ．Ｋ）

　３０日午後の新興株式市場はまちまちだった。後場日経ジャスダック平均株価が下げに転じて続落。東証マザーズ指数とヘラクレス総合指数も一時伸び悩んだが、上昇は保った。東証マザーズ指数は反発、ヘラクレス総合指数は３日ぶりの反発となった。
　ジャスダック市場では、朝方はしっかりだったアークやインフォコムが売られ、インデックスやエムティーアイが軟調。セイクレストやＳＥＨＩは下げ幅を広げた。半面、楽天がＤガレージなどが小高く、テラが大幅高。ジーモードは後場値が付かずストップ高で比例配分された。
　マザーズ市場では、シコー、スタートトゥデイ、インフォテリアなどが高かった。、エスエムエスが大幅高で、トランスジェニックは大引にストップ高で比例配分となった。一方で、アプリックスが下げに転じ、グリー、サイバーＡＧ、ＡＣＣＥＳＳなどが軟調だった。
　ヘラクレス市場では、ケイブが大幅高、燦キャピタルが一時ストップ高まで買われていた。ガンホー、アセットマネ、マネパ、ＳＢＩベリトラなどがしっかりだった、一方、ダヴィンチが後場改めて売られ、大証、クルーズ、ブロードメディア、日本通信などが下落した。（Ｋ．Ｍ）

　３０日休み明けの東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸはともに反発した。日経平均は１３２円高の１１０５７円で引け、月足では陰線となった。
　ギリシャ支援で欧州各国などの合意が近いとの思惑や、ＦＯＭＣ声明で低金利政策を続けるとされたことなどで欧米株が上昇。為替市場では円高が一服した。これを受けて東京市場は朝方から幅広い銘柄に買いが先行し、日経平均は寄り付きで１１０００円台を回復した。ただ、連休の谷間、業績発表シーズン中とあって上値を追う動きは出にくく、金融、商社やこのところ強ばっていた電機株などが下げに転じ、後場はやや伸び悩んだ。
　東証１部の出来高は概算で２２億３４９５万株、売買代金は１兆７４５３億円。値上がり銘柄数１１４４、値下がり４１３銘柄。大・中・小型株はいずれもプラス。業種別では３３業種中２６業種が上昇した。上昇率上位は、倉庫、不動産、海運、紙パ、ガラスで、一方、銀行、卸売、ゴム、証券、鉄鋼が率は小さいが下落率上位だった。
　午後に決算を発表した三菱地所が朝方から買われるなど不動産株が高く、三菱倉庫など倉庫株も上伸。商船三井など海運株に買いが優勢。武田など薬品、キヤノンなど値がさハイテクが上昇した。個別に、ＪＴ、電気硝子、ＪＲ東海が高く、午後に決算を発表した信越化学がしっかり、トヨタが出資比率を引き上げると発表したミサワがストップ高に買われた。
　一方、三井住友ＦＧが午後下げ幅を拡大するなどメガバンクが軟調。三井物産など商社がさえない。個別に、今期予想が期待に届かなかったホンダが下げ、ショーワなどホンダ系部品メーカーも安い。今期減益予想のステラケミファが売られた。（Ａ．Ｋ）

日経平均株価１１０５７円４０銭（＋１３２円６１銭）・高値１１０９２円５２銭・安値１１０３５円２７銭・出来高概算２２億３４９５万株