カービュー（東証マザーズ）　<2155>　は１７日、３月３１日を基準日として１株を２株に分割すると発表した。また、１０年３月期の期末配当についてゼロとしていた従来の方針を転換。１株につき３０００円を実施する計画も明らかにした。（Ｈ．Ｋ）

　１７日の新興株式市場で、３指数がいずれも上昇。日経ジャスダック平均株価も後場の終盤に強含み、この日の高値圏で引けた。
　ジャスダック市場では、ユビキタス、倉元製作所、ポラテクノが買われ、楽天がしっかりだった。一方、ＪＣＯＭは下げに転じて引け、第一精工、ＹＫＴも下げた。
　マザーズ市場では、ＡＣＣＥＳＳ、ミクシィが切り返し、サイバーＡＧ、グリー、アクロディア、フリービットが上昇した一方、クックパッドは下げに転じ、ｎｇｉ、オンコセラピーも軟調だった。
　ヘラクレス市場では、ＢＢタワー、クルーズが上伸、大証、マネパがしっかり。一方、ジェイアイエヌが反落、ガンホー、Ｄダイニングが下げた。

　１７日の東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸはともに大幅続伸した。日経平均は２７２円高の１０３０６円で高値引けした。
　ＥＵ財務相会合が終わり、懸念されていたギリシャの財政問題が一段落したことで欧米株が上昇、ユーロが買い戻された。これを受けて東京市場でも朝方から買いが優勢。中国の預金準備率引き上げを受けての香港株が上昇したことも安心感につながった。先物に断続的に買いが入って後場一段高となり、日経平均の上げ幅は今年最大で約２週間ぶりに１０３００円台を回復、ＴＯＰＩＸは９００ポイント台にのせて終えた。ただ、欧州財政問題は解決したわけではなく、上値は追いにくいとの指摘も出ていた。
　東証１部の出来高は概算で１７億５５８７万株、売買代金は１兆２３２２億円。値上がり銘柄数１４０３と全体の８割超、値下がり１７７銘柄。大・中・小型株はいずれもプラス。業種別では３３業種中３２業種が上昇。上昇率の上位は、鉄鋼、海運、非鉄、電機、証券で、一方、紙パが小幅に下げ、水産、電力ガス、石油、サービスの上げ率が比較的小さかった。
　新日鉄、住金など鉄鋼株が上伸、投資判断引き上げがあった商船三井など海運株が買われた。三井物産など商社、住友鉱山など市況関連も高い。中東懸念後退で鹿島などゼネコン株が上昇した。ホンダなど自動車がしっかり、キヤノン、ニコン、京セラなど電機精密も上昇した。米オバマ大統領が原発２基に政府保証供与と発表。東芝が売買代金、出来高とも首位で６％高、日本製鋼、木村化工機など原発関連が買われた。
　この中、投資判断引き下げがあった日本紙など紙パが軟調。社長会見を控えるトヨタは変わらず。失望決算を受けてセキュアードが大幅安、無配転落のトーア紡が売られた。（Ａ．Ｋ）

日経平均株価１０３０６円８３銭（＋２７２円５８銭）・高値１０３０６円８３銭・安値１０１５０円２４銭・出来高概算１７億５５８７万株