7月5日の「アサザイ 今日の1社」はデータ・アプリケーション(3848)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.07/05 今日の1社担当 記事URL

 7月5日の「アサザイ 今日の1社」はデータ・アプリケーション(3848、JQS)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長執行役員 武田 好修様にお越しいただき、EDI・ライセンス出荷数・導入企業数・戦略的製品である「ACMS Apex」、そして今後の戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、企業間での見積、受発注、決済、入出荷等、商取引に関わる情報を統一させた形式に従って電子化し、ネットワークを通じて送受信する仕組みである「企業間電子商取引(EDI)」を支えるミドルウェア製品を開発、EDI市場において6年以上シェアNo.1を獲得しております。

 昨今では、主力のEDIに加えて、ETL(データ抽出・変換・移行)やEAI(企業内アプリケーション統合)にもビジネス領域を広げ、「EDI市場No.1からデータ連携市場No.1」を目指した取り組みを続けています。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
データ・アプリケーション (3848) (東証ジャスダック・スタンダード)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 武田 好修 ( たけだ よしのぶ )様。

「 カタリスト 」

▼最後発グループからシェアNo.1企業に
 上場が2007年4月、ちょうど10年が経過した。
 同社は、「企業間電子商取引」(EDI)における、見積もりや発注、決済、入出荷など、商取引に係る情報を、統一された形式に従って電子化し、ネットワークを通じて送受信する仕組みで支えるミドルウェア製品の開発で知られているが、もう6年以上、シェアNo.1企業として君臨している。
 その販売は、基本的に間接販売。70社以上のSI会社などの販売パートナー会社が、その使い勝手の良さを知ったうえで販売しているが、実は、同社はこの領域における最後発グループであったものの、ユーザーの細かなニーズを一つずつ解決していくことを繰り返した結果、現在の地位を築いたという歴史がある。

 「セグメント」は、この「ソフトウェア製品の販売」の他に、出荷したソフトウェア製品の「メンテナンス」と「サービス」があるが、今年3月期の売上構成比は、「ソフトウェア製品」が約44%であるのに対して、ストックビジネスと考えられる「メンテナンス」、「サービス」の合計が約56%を占めており、このことが同社の事業安定性に寄与していると言える。

 出荷ライセンス数は前年度1,200本程度増加して9,892本であったが、それから2ヶ月経たないこの5月下旬についに1万本を突破した。

▼戦略的製品「ACMS Apex」
 同社のこれからのカタリストは、昨年6月にローンチされた戦略的製品「ACMS Apex」。
 前年度の売り上げ目標として1億円を掲げたが、実際はそれを上回る1億3000万円の売上を計上した。
 
 同社は、この製品の市場への浸透について、3段階のSTEPを想定している。それは、STEP1:「サービス事業者」への導入、STEP2:「サービス利用者」への導入、そして、STEP3:他の「サービス」への横展開、である。

 前年度に目標売上を達成したことについて伺っても、武田社長の満足度は決して高いという印象は無かった。
 その理由は、前年度、同社のEDIソフトウェア製品を利用している顧客のこの製品への代替ニーズの大きさが分かり、今年度もSTEP1での拡販は期待されるものの、その先にある、STEP2、そして、大いなる売上増が期待されるSTEP3での展開をその視線は捉えているからであろう。
 間違いなく、この製品の今後の展開は、同社の「カタリスト」である。

 

▼徹底された堅実経営
 今期の減収、減益見込みについて、季刊である株式情報誌の解釈は非常に浅いという印象を持つ。

 同社は前期、それまでの完全子会社であり、「メンテナンス」と「サービス」を行っていたホロンテクノロジーを吸収合併している。これは、この業務を"ONE DAL"として行うことを宣言した形であるが、その際に大きな決断を行っている。

それは、ホロンテクノロジーが行っていたオープンソースサポートビジネスを終了するということである。DAL以外の製品を対象とするこの事業の収益性、今後の事業拡大性を考慮した結果の英断であり、人財を含めたリソースの有効活用にもつながる。
カタリストはその事業に無いのである。

 同社は番組の中でも紹介したが、スプリングキャピタル社の経営指標ランキングにおいて、7期連続トップ500位内を継続した134社のうちの栄えある1社であるが、特に、収益性である利益率に秀でている。この英断も同社ならではの収益性重視の観点からのものと判断される。

 無借金経営であるが、「創業から暫くは非常に厳しかった」と社長は言われた。堅実経営が徹底されているのは、この経験があるからゆえであろう。
 「堅実経営、プラス、『カタリスト』」。数年後の同社は、今よりももっと高い位置から、この業界を俯瞰しているかもしれない。その際に見える景色は、今と全く違うものであろう。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
それでは来週もお楽しみに!

データ・アプリケーション IRサイト
アサザイ(2017.7.5放送分)

代表取締役社長執行役員 武田 好修さまと

 

 

 

 

6月28日の「アサザイ 今日の1社」はケネディクス商業リート投資法人(3453)を放送しました [「今日の1社」取材後記]
2017.06/28 今日の1社担当 記事URL

 6月28日の「アサザイ 今日の1社」はケネディクス商業リート投資法人(3453、東証)を放送しました。

 2015年12月以来2回目のご出演となりました。
 今回も、執行役員 浅野 晃弘様にお越しいただき、昨今の小売マーケットを巡る状況、その中でも成長セクターとして注目される「生活密着型商業施設」の強みについて、お話を伺いました。

~総合スーパー(GMS)から生活密着型商業施設への流れ
 昨今、報道等で「GMSの売上高が頭打ち」という認識が一般化されている一方、同リートはGMSの運営手法から一線を画す「生活密着型商業施設」に重点投資を続けてきました。
 「生活密着型商業施設」とは食品スーパー・ドラッグストア等、日常生活に必要な商品・サービスを提供し、立地も住宅地またはロードサイドなど日常生活圏にある事で、高い来店頻度が見込める商業施設の事を指します。
 消費者の嗜好が、「総合スーパーで何でも買う」から、「専門店で欲しいものを買う」という傾向になりつつある昨今。同リートは、昨今の流れである「消費者の嗜好の多角化」に着目し、一つの施設に様々な専門店(ナショナルチェーン等)を集約した施設に厳選投資することで、資産規模を1,970億円と上場時の約2.4倍に拡大し順調な成長を続けています。

それでは、同リートの代表物件をご覧ください。


▼ウニクス伊奈








 ウニクス伊奈は食品スーパー、薬局、100円ショップ、衣料店、ソフトレンタル店等を核テナントとしたNSCとして20064月に開業しました。オープン型の施設で、広場空間の設えもありデザイン性も高い物件です。核テナントの食品スーパーが高い集客力を有し、その他多様なサービスを提供する店舗を複合することで、周辺地域で高い競争力を有する施設となっています。また、20171月には、同リートが投資を行い、未消化容積を活用して新たに飲食店棟を建築しています。


▼かわまち矢作モール










 かわまち矢作モールは、産直品や産地にこだわった生鮮食料品を値頃な価格で提供し、千葉県でドミナント戦略(特定の地域に重点的に出店し、商圏内での優位を狙う戦略)を展開する地元食品スーパーのランドロームを核テナントにドラッグストア、100円ショップ、サービス店舗に加え、大手衣料店、スポーツクラブを複合する、2017年4月開業のNSCです。建物は平家建で、施設前面に320台収容可能な平面駐車場が配備されています。


▼ブルメール舞多聞











 神戸市垂水区の丘陵地に立地するNSCです。食品スーパー、家電量販店、大手衣料店、ベビー用品店を核テナントに50店舗のテナントが入居し、店舗は2層で駐車場を囲むように配置されているNSCの典型的な造りとなっています。核テナントの動向は安定しており、競争力を維持できています。同リートを代表する物件です。


~今後の2~3年で3,000億円を目指す~
 2015年12月に一度アサザイに出演された際、「上場後3年以内で資産規模2,000億円の早期達成」を目標としていると語って頂いた同リート。資産規模も1,970億円に達し、目標は約1年前倒しでほぼ達成しました。次なる目標は「今後2~3年で資産規模を3,000億円、分配金を6,500円」に到達させる事です。
 日本初の生活密着型商業施設のリートとして上場して2年、日本の小売マーケットの流れに乗って着実に成長してきた同リートの今後の展開、ぜひアサザイも注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2017.6.28放送分) ゲスト企業:ケネディクス商業リート投資法人

(関連ウェブ)
ケネディクス商業リート投資法人 ウェブサイト


執行役員 浅野 晃弘さまと

6月21日の「アサザイ 今日の1社」はFFRI(3692)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.06/21 今日の1社担当 記事URL

 6月21日の「アサザイ 今日の1社」はFFRI(3692、東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 鵜飼 裕司 様にお越しいただき、設立の経緯、事業内容、契約ライセンス数、今後の取り組み等についてお話を伺いました。

 サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、昨今は新種のコンピュータウイルスによる攻撃が増加しています。そのような新種のコンピュータウイルスは、既に出回っているコンピュータウイルスを捕まえて指名手配写真モデルを作るような方式(パターン・マッチング方式)である従来型のアンチウイルスソフトではほぼ防御できません。

 現在は、未知のコンピュータウイルスにも対抗する、新しい対策技術(先読み技術)が必要とされております。同社は、「日本の安心安全(セキュリティ対策)は日本人の手で守る」という熱い思いを持ち、日本の情報セキュリティを担う存在として成長していこうというビジョンのもと、日々、サイバーセキュリティの研究開発に取り組んでいます。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
FFRI (3692) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 鵜飼 裕司(うかい ゆうじ)様。

「前人未踏」

▼ヒューリスティック技術

 とても興味深い収録であった。

 この5月にも、世界150カ国以上で、ランサムウェア「WannaCry」の被害が報告されたが、このような猛威を奮うウィルスが出る度に、「従来型の対策の限界」が言われるが、この"従来型"とは「パターン・マッチング方式」のこと。これは、既に出回っているコンピュータウイルスの「指名手配写真」を使ってウィルスを隔離するシステムであり、過去に悪さをしていない、"初犯"にはあまり効果が無いのである。

 一方で同社が手掛ける新しい技術アプローチとは「ヒューリスティック技術」。これは、先読み技術によって、コンピュータ内で不審な動きをするウィルスを検知し、その攻撃を防御することを可能とするものである。

▼高い防御実績
 「検知率」を公開しているセキュリティソフトの会社がある。

 しかし、同社はそれと全然考え方の違う「防御実績」というものを2009年以降発表している。これは、(そのウィルス対策が施された後の)アップグレードしたものではなく、その時点での同社の製品「FFRI yarai」が、そのウィルスを防御できたのかどうかという結果である。これを公開しているのは、グローバルベンダーの中でも同社だけだという。

 この「防御実績」が評価され、ライセンスは順調に伸びている。2013年3月期に約15万ライセンスであったものが、毎年、10万から15万ライセンスの増加が続き、この3月期には67万ライセンスを突破した。

 また、その導入先であるが、「中央省庁」、「その他官公庁」、「公共」で約28万6000ライセンス程度、比率にして42%程度を占めており、それに「運輸」、「金融サービス」、「産業インフラ・サービス」、「情報通信」などが続いており、重要インフラ指定業種で、「FFRI yarai」が導入されていることが分かる。
 (尚、個人向けには、「FFRI プロアクティブ セキュリティ」が発売されている。)

 今期以降、これまでは首都圏中心であった国内販路を拡充するとともに、この4月に北米に創設した初の連結子会社(FFRI North America, Inc.)を通じて、 国内と同じくハイタッチセールスと販売パートナーセールスによる拡販を目指すという。

▼FFRI設立の経緯
 鵜飼社長は、このFFRIを設立する前に、北米のセキュリティベンチャーから招聘され、セキュリティエンジニアとして働いた経験がある。しかし、そこで体感したことは、北米から見ると、日本は売上の比率が10%程度の" 一(いち)販売拠点 "に過ぎず、決して重要視していないということ。

 当時の日本にはサイバーセキュリティの研究開発企業は存在しておらず、もし、日本独自のサイバー脅威が発生した場合に、日本は自国で問題解決できず、結局、米国の(ソフトを作った)ベンダーに頼らざるを得ないが、上記のように" 重要視していない "状態で、果たしてどこまで迅速で適切な対応がなされるかについて大きな不安を持ったという。

 このことこそが、日本に戻って基礎研究から手がけるサイバーセキュリティ研究開発企業を設立する動機となったものである。そのため、今回の北米進出は、社長にとって特別な思いがあり、また、感慨深いものであろう。

▼前人未到への挑戦
「FFRI」。

 設立当時、スノーボード・ハーフパイプ競技で誰もできなかった4回転(1440度)=「Fourteenforty Research Institute」を名前に持つ同社。

 「"前人未踏"だったのですが、もう今は出来る人がいるんです」と社長は照れたが、それは違う。
 「前人未踏」はその時点が全てである。日本にそれまで無かった、基礎研究から手がけるサイバーセキュリティ研究開発企業を設立したこと、そこで「ヒューリスティック技術」を開発したこと、そして、「防御実績」を公表したこと、それらが全て「Fourteenforty = 前人未踏」なのである。

 自動運転に向けた車載ソフトの拡充、IoT化の流れ。
 それらは全て新たなサイバー脅威との戦いを意味する。まだまだ、同社には「前人未踏」をしてもらわなくてはならないことが山積みだ。

 精神の深い部分から応援したいと思える企業に出会えたこと、そして、紹介できたことに深く感謝している。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?
 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
FFRI IRサイト
アサザイ(2017.6.21放送分)


代表取締役社長 鵜飼 裕司さまと

6月14日の「アサザイ 今日の1社」はサンセイランディック(3277)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.06/14 今日の1社担当 記事URL

 6月14日の「アサザイ 今日の1社」はサンセイランディック(3277、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役 松﨑 隆司様にお越しいただき、事業内容、強み、権利調整能力を使った新たな展開、CSR活動等についてお話を伺いました。

 同社は『底地』という、業界内でも専門性の高い不動産を扱っております。
 土地や建物といった不動産は、資産価値の高いものにもかかわらず、所有者と利用者が異なり権利関係が複雑になっていることが多く、うまく有効活用されていないケースが意外な程たくさんあります。

 同社は、複雑になった権利をひとつにすることにより、それを有効活用できるようにする事で、土地本来の資産価値を取り戻す事業を展開しております。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
サンセイランディック (3277) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役 松﨑 隆司 ( まつざき たかし )様。

「割安感は強い」

▼底地ビジネスを全国で展開
 番組でも述べたが、本当にこのような企業と出会うと「上場制度ってこのような会社のために本来あるのだ」と感じる。
 その上場であるが、ジャスダック上場が2011年の12月。その後、2014年1月に東証2部に市場昇格を果たし、その11ヵ月後の2014年12月に東証1部に市場替えとなった。

 事業概要は、「不動産の再生」をテーマに、底地(借地権が付着している土地の所有権)の権利調整や買取販売、管理などを手掛ける「不動産権利調整ビジネス」。
 「不動産権利調整ビジネス」とは、活用が制限され資産価値が低くなりがちな不動産を所有者より買取り、権利関係を調整することにより、不動産本来の資産価値を向上したうえで販売する流れが一般的である。
 ただし、この底地ビジネスは、ひとつの不動産にまつわる複数の権利者(地主・借地権者等)が存在し、また、相続などがその発生要因となっていることもあり、複雑化した権利関係を適切な状態に調整し、販売先また仲介者など関係する皆に満足頂くためには、非常に細やかな配慮、それこそ、もつれた糸をゆっくりと解いていくような地道な作業が必要であり、大手不動産会社は、ややもすると"敬遠"する分野である。

 そのため、全国にこの底地の権利調整や買取販売、管理などを手掛ける小さな会社は多数点在しているが、7つの支店(本社も含めて8拠点)を持ち、全国展開を果たしているのは同社だけである。

▼勝ち得た「信用力」
 同社が地道に事業を拡大させ、全国規模の大手社になったという先行メリットは、それだけでも大きな強みである。また、底地事業は、(上記のように相続等が要因としてあるため)市況に左右されにくいという側面を持つ。
 同社は1件あたり1,000万円の程度売上を数百件積上げることにより100億円強の売上を築いている。つまり、リスク分散が十分に図られた状態で、この市況に左右されにくいビジネスを行っているのだ。

 「上場で得た信用力が大きかった」と、社長が回顧されたが、税理士や銀行が相談、紹介するのは、特にこのような案件であるからゆえ、「信用力」が、その判断基準となる。同社は、それを勝ち得たのである。

▼「権利調整能力」を培い続けてきた努力 
無論、それだけではない。
 成長してきた背景には、相手の想いを理解し、相手の言葉・想いを聞き漏らさずに寄り添い、相手に合わせた調整方法をみつける。そして、それには、これまでの実績により社内に蓄積したスキルとノウハウが活かされる。つまり、他社よりも高い「権利調整能力」を培い続けてきたという努力があるのだ。

 業績も絶好調。
 昨年12月期まで、3期連続の増収、4期連続の増益、そして、3期連続で売上と3利益全てが毎年過去最高を更新中であり、今期もそれを更新する見込みで、社長に手応えを番組のなかで聞くと、「言っている数字くらいは達成できる」と自信をのぞかせた。
 昨日時点でのバリュエーションは、PER7倍ちょうど、PBR0.98倍、配当利回り1.53%。
 割安感は強い。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?
 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
サンセイランディック IRサイト
アサザイ(2017.6.14放送分)オンデマンド配信

代表取締役 松﨑 隆司さまと
本日は、同社マスコットキャラクター底地くん」もいっしょに!

6月7日の「アサザイ 今日の1社」は、シンプロメンテ(6086)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.06/07 今日の1社担当 記事URL

 6月7日の「アサザイ 今日の1社」は、シンプロメンテ(6086、マザーズ)を放送しました。

 今回、代表取締役会長兼社長 内藤秀雄(ないとう・ひでお)様にお越し頂きまして、事業内容、ビジネスモデル、強み、そして成長戦略などについて、詳しくお話しを伺いました。


 同社は、飲食チェーンや物販・小売店舗チェーンを中心に、現在全国29,000を超える店舗等に厨房機器、給排水設備、空調設備、電気設備などの店舗設備メンテナンスサービスを展開しております。

 2016年6月以来、2度目のご出演となります。今回は事業内容に加え、「テスコの完全子会社化」、「乃村工藝社との資本業務提携」等、店舗メンテナンス業界No1に向けた新たな取り組みについて盛りだくさんで語って頂いております。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
シンプロメンテ (6086) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役 会長兼社長の内藤秀雄 (ないとう ひでお)様。

「顧客に寄り添うという気持ち」

▼順調に進捗
 昨年6月に「アサザイ」にご出演頂き、その後、11月に東京で開催した「アサザイ・セミナー」、12月に札幌で開催した「アサザイ・セミナー」にもご出演頂いた。その後の株価推移は、その際に語られていた「第2創業期における施策」が順調に進捗していることを如実に表している。

 事業は「店舗のトラブルに1本の電話(Web、FAXも含む)で対応するオリジナルな"ワンストップ・サービス"」。実稼働店舗数は前期、2月末時点で2万9733店舗と約3万店舗あり、実際のメンテナンスは全国5600社以上の協力会社ネットワーク(同社は『メンテキーパー』と呼んでいる)が行う。
 同社が「主要4業種」と掲げているのが、「飲食」、ドラッグチェーンや紳士服チェーンなどの「物販」、「理容・美容関係」、「介護施設」。特に、「飲食」については、外食チェーンを営む上場企業93社のうち、その三分の二にあたる62社が顧客であり、圧倒的な強みを発揮している。(同社調べ:2017年2月末現在数値)

▼シンプロメンテの強み
 私が考える同社の「強み」は3点。
 1つは、何よりも、24時間365日体制で電話を受ける同社のスタッフが、"メンテナンスのプロ"であるということ。これまで培ってきた経験、そして蓄積してきたビッグデータを活用し、最適なメンテキーパーを即時に派遣できるということである。

 2つめが、大手社との間に築き上げてきた"信頼"。顧客に対して、実施したメンテナンスについてのきちんとしたレポーティングを行うことを繰り返してきたことがそれにつながっている。

 3つめが、"顧客に寄り添うという気持ち"。同社には本社を含む拠点のそばに「メンテナンス道場」なる施設がある。これは実際の厨房設備、空調設備等を備えた食堂であり、実際に調理がなされ、それが社員に無料で昼食として振舞われるのだが、ここに、実際の顧客の店舗担当者を招き、トラブルが発生した際の直し方を伝授している。「簡単な修理であれば、自分でやって欲しい。そうすれば、店舗を一時的に閉めることなくお客様に料理を提供することができる」という信念から行っているこの"道場"は、一見すると同社の売上を下げるように映るが、それはたいしたことではない、という。"顧客に寄り添うという気持ち"はこのようなところに表れている。

▼「第2創業期」として掲げた4つの施策
 「第2創業期」として掲げた施策は、①:(基盤事業)「主要4業種」におけるさらなるシェアの拡大=「圧倒的No.1」、②:「基盤事業の拡大」、③:「基盤事業の深耕」、④:「異業種との協業」である。

 この、①については、「主要4業種」のメンテナンスに係る国内市場規模は約1140億円。同社の金額ベースでのシェアは5%程度であると認識し、この業種における「伸びしろ」をさらに追求していくということである。また、②の部分については、番組のなかでも紹介した高速道路サービスエリアでの飲食等サービス店舗におけるメンテナンス開始が該当する。③については、先日発表され大きな話題となった、乃村工藝社傘下の株式会社テスコの子会社化が挙げられる。同社は、すかいらーくグループのメンテナンスを請負ってきた実績があり、①の「圧倒的No.1」に向けて、その歩みが急速に進むことになる。そして、④の部分が、同じく放送のなかで語られた、東京電力、西部ガスが事業者向けに始める(始めた)、電力、ガスに関わらずトラブルが発生した際にメンテナンスを受けつける、「駆けつけ」的なサービスの提供(提携)である。

 着実に、そのロードマップは、チェーン店展開を果たしている大企業向けサービス(B to B ビジネス)から、「B to SMB(中小企業向け)ビジネス」へと、駒を進めたことを感じる。

 この「第2創業期」のあとの取り組みとして、会長は「海外へ進出」と述べた。有言実行でここまで企業として成長してきた同社。まだまだ、その歩みと、"お茶目な会長"から目が離せそうにない。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
また、前回ご出演分の取材後記もご紹介します。

それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
シンプロメンテ IRサイト
アサザイ(2017.6.7放送分)オンデマンド配信
取材後記(2016.6.22放送分)
アサザイ(2016.6.22放送分) オンデマンド配信


<前列:右>代表取締役会長兼社長 内藤秀雄さま
<後列:左>取締役 内藤剛さま (内藤剛さまは新しく取締役になられました)
<後列:右>会長兼社長秘書 國吉千鶴さま


5月31日の「アサザイ 今日の1社」はいちごグリーンインフラ投資法人(9282)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.05/31 今日の1社担当 記事URL

 5月31日の「アサザイ 今日の1社」はいちごグリーンインフラ投資法人(9282、東証)を放送しました。

 今回は、注目の新市場「インフラファンド市場」に昨年12月に2番目に上場された『いちごグリーンインフラ投資法人』さんをご紹介しました。
 スタジオには、いちご投資顧問、上席執行役 グリーンインフラ本部長の日色隆善様にお越しいただき、インフラファンドや固定価格買取制度(以下、FIT制度)とは?など、インフラファンド市場の魅力を詳しく教えて頂きました。

~インフラファンドとは~
 「インフラファンド」とは、オフィス・ホテル・住宅・倉庫・商業施設などの不動産に投資する「J-REIT」に対して、太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギー設備や、鉄道、道路、空港といった公共施設などのいわゆる社会資本と呼ばれるインフラ施設に投資するファンドです。
 同社は、その中でも太陽光発電施設、いわゆるメガソーラー施設を中心に投資し、全国13発電所、資産規模100億円、発電量約26MVのポートフォリオを形成しています。
 東日本大震災がエネルギー政策の大きな転換点となり、安全なエネルギー源の重要性に加え、地球温暖化対策としての再生可能エネルギーは震災以降その安全性も高く評価され、その導入を助成するFIT制度により再生可能エネルギーの導入拡大が進んでおります。
 国の重要課題であるエネルギー政策に寄与しつつ、安定収益を追求するインフラファンド市場、そして同社の事業モデルには大きな期待が寄せられています。

~史上初の分配金10ヵ年予想を発表~
 同社が投資する太陽光発電施設による収益は「売電収入」であり、この売電収入は国のFIT制度によって一定期間の収益性が担保されています。こうした収益は景気変動による影響が小さいため、投資家にとっては長期的に安定的な収益が見込めることが特徴です。その為、同社は史上初の10年分の分配金予想を発表しています。
 井上氏曰く「J-REITも安定商品ではあるが、景気変動の影響やテナントの出入りがある。インフラファンドは景気変動の影響もなく、お天道様はいなくならない」というように、これこそまさに超長期の安定商品である事がお分かり頂けると思います。

 それでは同社が保有する主要な施設をご紹介します。ぜひご覧ください。

①いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所









 北海道標津郡中標津町緑ヶ丘の町の入口に位置した、旧雑種地に建設されております。使用パネル枚数は、7,728 枚、パネル出力は約1.93MWであり、一般家庭約600 世帯分の消費電力を賄うことが出来るメガソーラーです。

②いちご名護二見ECO発電所









 沖縄県北部「山原(やんばる)」と呼ばれる自然豊かな地域である名護市二見に建設されております。事業用地を、名護市より借り受けています。使用パネル枚数は、32,144枚、パネル出力は約8.44MWであり、一般家庭約2,750世帯分の消費電力を賄うことが出来るメガソーラーです。

③いちご高松国分寺町新居ECO発電所









 香川県高松市国分寺町に位置した、旧ゴルフ場に建設されております。使用パネル枚数は9,009枚、パネル出力は約2.43MWであり、一般家庭約860世帯分の消費電力を賄うことが出来るメガソーラーです。

~ホームページでリアルタイム発電量をチェック!~
発電所一覧

 同社のホームページでは、各施設の発電量がリアルタイムで表示されています。更にライブカメラで現地の様子を確認する事もでき、投資家の皆さんにとっても発電施設のオーナーとして施設の状況が見られるのは安心ですし、何と言っても楽しいですね。
 同社は、投資家の皆さんへの情報発信としてだけでなく、施設の稼働状況を常に監視しデータを蓄積する事で、故障やトラブルが無いか常に把握し安定した稼働をさせる運用をしているそうです。
 このようなしっかりした運営をしているからこそ、日色様は「20年後のお子様、お孫さんの大学資金の運用、皆様の年金運用の対象として、検討できるファンドです」と自信を持って語って頂きました。

 同社の今後の成長、そして新市場の成長にぜひ注目してゆきたいと思います。

 リスナーの皆さまへ。

 早速オンデマンド配信を開始しております。お聞きになられた方も聞き逃された方も、是非お聞きください!
アサザイ(2017.5.31放送分) ゲスト企業:いちごグリーンインフラ投資法人

 ~ロングインタビュー~
 また、今回はロングインタビューもあります。
「長期運用の難しさと配当利回り銘柄の安心感」について日色隆善様にお話し頂いてます。
 是非お聴きください!
ロングインタビュー

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
いちごグリーンインフラ投資法人 ウェブサイト


いちご投資顧問、上席執行役 グリーンインフラ本部長 日色隆善さまと

5月24日の「アサザイ 今日の1社」はアドソル日進(3837)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.05/24 今日の1社担当 記事URL

 5月24日の「アサザイ 今日の1社」はアドソル日進(3837、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 上田 富三様にお越しいただき、事業内容、強み、海外戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、社会システムを中核に企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行っている、独立系ICT企業です。

 企業の基幹システムをはじめ、鉄道や道路、航空といった公共交通機関の管理システム、ガスや発電等のエネルギー・ライフライン、広域防災や医療ネットワーク等、暮らしに密接に関る社会インフラの幅広い分野に同社のノウハウと技術が活かされています。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
アドソル日進 (3837) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長 の 上田 富三(うえだ とみぞう)様。

「祝! 300位内入り」

▼東証1部、"最速"市場昇格の背景
 ジャスダックに上場したのが2007年のこと。昨年2月に東証2部に市場昇格を果たし、それから7ヶ月、9月に最速で東証1部に市場昇格されて話題となったが、"最速"の背景には絶好調の業績がある。

 そもそも、1976年の創業当初より中部電力に採用されるなど、(電力系統などの)制御システムに強みを持つ独立系のICT企業である。

▼2つの事業セグメント
 現在の事業セグメントは2つに大別されるが、その1つは「社会システム事業」。これはさらに大きく4つの事業領域に区分される。その4つとは、「ビジネス分野」・・・現在、自由化で話題となっている電力やガスなどのエネルギーや、旅行関連、大規模基幹システムなど、「ファイナンシャル分野」・・・カードや決済系などの次世代基盤システム分野など、「通信分野」・・・キャリア向け、5Gなど、そして、「制御分野」・・・航空、防災、装置制御、スマートメーターなど、である。既にこれだけで広い事業領域をカバーしていることが分かるが、もう1つのセグメントである「IoTシステム事業」において、OS開発技術をベースとした「組込み」・・・これはいわゆる組込みソフトの開発であり、自動運転開発が進む自動車、医療機器、複合機など、「スマート」・・・ID認証などの人体通信、近距離無線通信や位置情報など、同社のオリジナルなスマートソリューションの展開、を行っている。

 「制御システム」というミスの許されないものを当初から扱っているため、事業の精度、確度が非常に高いことが顧客の信頼を勝ち得ている源であるが、同社を語る際に、やはり忘れてはいけないキーワードは「セキュリティへの取り組み」である。そして、これは、「精度が生み出し続けてきた信頼」に加えて、もう1つの同社の強みでもある。

▼セキュリティへの取り組み
 同社は、世界的に有名な米国シリコンバレーのリンクス社(Lynx Software Technologies社)と25年来の取引実績があり、革新的なセキュリティ・ソリューションである、リンクスセキュア(LynxSEUCRE)の日本国内における独占総代理店として、IoT機器メーカーや産業機器メーカー、また、IoT化が進む製造業の生産現場への展開を推進している。

 そして、昨年2月に、100%出資の形で、米国シリコンバレーに「アドソル日進サンノゼR&Dセンター」を設立し、また、昨年6月、7月に、セキュリティ・クラウド情報で世界No.1である「ウェブルート社」、顧客数5000社を誇る「ミツイワ社」と、それぞれ、IoT分野、IoTセキュリティ分野で提携を行い、協業体制を確立した。

 また、2年連続となる日経新聞社とのタイアップフォーラム「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2016」においては、500名もの来場者を迎えて、IoTセキュリティが現在、ここまで進んでいるということをご紹介し、大きな反響を呼び、各種のマスコミでも取り上げられた。

 5/9に発表した決算も冒頭の"絶好調"そのもの。7期連続の増収、増益を達成し、期中に行った上方修正をさらに上回る着地となり、1年目にして中期経営計画をほぼ達成したような水準となっている。今期の見込みも8期連続での増収増益、さらに攻勢をかける意気込みの表れた数字である。

 スプリングキャピタル社の企業ランキング(毎年ほぼ3300社程度が対象)の順位も、2013年度:1158位、2014年度762位、2015年度436位と順位をあげ、昨日確定した2016年度順位は291位と、ついに上位300社に顔を出した。着実に、確実に業績を伸ばしている同社。継続的に業績の推移を見守って欲しい。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
アドソル日進 IRサイト
アサザイ(2017.5.24放送分) ゲスト企業:アドソル日進

代表取締役社長 上田富三さまと

5月17日の「アサザイ 今日の1社」はライオン(4912)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.05/17 今日の1社担当 記事URL

 5月17日の「アサザイ 今日の1社」はライオン(4912・東証1部)を放送しました。

 今回は、経営戦略本部 経営企画部 IR室長 伊勢 雅明様にお越しいただき、事業内容、中期経営計画、成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、歯磨き、歯ブラシ、洗剤などの家庭用品、バファリンなどの一般用医薬品をはじめ、皆さんの生活に密着した多様な製品を世の中に送り出す、日本を代表するヘルスケアカンパニーです。

 創業120周年を迎えた2011年から、2020年に向けての新経営ビジョン「Vision2020」を策定、2020年の企業像として、「めぐり来るすべての一日の人の清潔、人の健康、人の快適、そして人の環境を守り続け、価値ある未来をつくる、くらしとこころの価値創造企業」を掲げております。

 現在、「Vision2020」の達成にむけた、2015年度-2017年度の新中期経営計画「V-2計画」が進行中です。「収益力の向上」を最優先課題に据えて推進し、前期2016年度決算において、1年前倒しで「V-2計画」の業績目標を達成。アジアのNo.1企業を目指した挑戦が続いています。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ライオン (4912) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は経営戦略本部 経営企画部 IR室長 の 伊勢 雅明 (いせ まさあき)様。

「今日を愛する。」

▼ライオンの事業セグメント
 知名度抜群のライオン。1891年、創業当時の社名は「小林富次郎商店」で、歯磨と石鹸事業をベースに拡大し、今年10月に創業126年を迎える。

 事業セグメントは大きく分けて3つ。 国内でトイレタリー・日用品を製造・販売する「一般用消費財事業」、アジア8ヶ国でトイレタリー・日用品を展開している「海外事業」そして、「産業用品事業」である。

 連結売上高の約66%を占める「一般用消費財事業」は主要5分野で展開している。その5つとは、業界No.1である「オーラルケア分野」、「キレイキレイ」がハンドソープで業界No.1である「ビューティケア分野」、洗濯用洗剤や柔軟剤を扱う「ファブリックケア事業」、台所用洗剤や住居用洗剤を扱う「リビングケア分野」である。

 また、このセグメントにおいては、「薬品事業」も行っており、よく知られた薬品としては「バファリン」、「(点眼薬の)スマイル」などがある。その他、自社販売で展開している「機能性食品(ラクトフェリン)」、また、猫用砂などの「ペット用品」もこのセグメントに属する。

 アジアの8ヶ国で日用品の販売を展開している「海外事業」の前期の売上高は1351億円。連結売上高に占める構成比率も25%に達したが、2020年にこの比率を30%にのせることを期待しているという。

 「産業用品事業」は前期の売上高構成比率はまだ8%程度であり、セグメントとして決して大きくはないが、「化学品関連商材」や「業務用洗浄剤」など、企業やプロ向けに、「B to B取引」を行うセグメントであり、付加価値の高い商品が拡大しており、当然、利益率も高い。

▼経営ビジョン「Vision2020」達成に向けて
 現在、同社は2020年度を最終期とした経営ビジョン「Vision2020」を掲げ、その達成に向けて中期経営計画(3ヶ年計画)を3回ロールすることとしている。

 まずは、中期経営計画の説明の前に必要なことはビジョンを考察すること。同社が2020年に"在るべき姿"を描き、そのためのテーマ、事業領域として掲げたのは、「健康」、「快適」、「環境」。そして、その指針は、「① くらしとこころの価値創造企業を目指す」、「② 環境対応先進企業を目指す」、「③ 挑戦・創造・学習企業を目指す」の3つであり、そのために「国内の収益改善」、「海外展開の加速」、「経営基盤の強化」を推進することとしている。

 2012年度-2014年度に行われた中期経営計画「V-1計画」(挑戦の始動)における基本戦略は、「① 国内事業の質的成長」、「② 海外事業の量的成長」、「③ 新しいビジネス価値の開発」、「④ 組織学習能力の向上」の4つ。

 2013年度、2014年度と利益項目において、過去最高を記録するなど戦略は着実に進捗したものの、当初掲げた業績目標には届かながったが、その理由である、原材料市況の上昇や海外展開におけるそれぞれの国の内政事情など、対応すべき問題を明らかにし、その結果、体力、筋力をつけることにより戦略の実行力を高めるという構造改革を断行し、次期中期経営計画につなげた。

 これにより、2015年度-2017年度の新中期経営計画「V-2計画」においては、「V-1計画」において掲げた4つの基本戦略をさらに推し進めるとともに、「目指した業績目標への再チャレンジ」として「収益力の向上」を最優先課題に据えてまい進した結果、前期、2016年度決算において、1年前倒しで「V-2計画」の業績目標を達成するに至った。また、今年度の第1四半期も好調さが窺える内容である。

▼他社にないライオンの強みとは
 同社の強みとは、国内・海外市場が変化するなか、高まるヘルスケアニーズにトータルで対応できる事業領域を持っていることであると考えられる。
 具体的には、国内における高齢化の進展や生活スタイルの多様化、求められる商品の変化への対応力であり、それはそのまま、人口増加が続き、生活レベル、スタイルも成長しているアジア圏(海外)における求められる商品変化への対応力にもつながるが、同社の具体的な強みを示すとしたら、それは、「CARE(予防)とCURE(治療)」という両事業分野を備えていることであろう。「オーラルケア」、「機能性食品」、「薬品」という3つの分野の幅広い技術、知見を活かした価値創造は他社にない強みだ。

 また、現在、オーラルケアNo.1企業としてマーケット自体を大きく変える取り組みを推進している。それは、「セルフケア」と「プロフェッショナルケア」を連動した「予防歯科」の普及。
 昨年より「唾液検査システム」の普及により、歯と健康の関係性を示したうえで、「トータルオーラルヘルスケア」へさらにそのステージを上げようと努力している。
 これらは全て、繰り返しになるが、「健康」、「高齢化」、「安心安全」、「女性」をキーワードとした価値創造を、アジアのビジネスにもつなげる意図をもって行っていることである。

 似て非なる「平均寿命」と「健康寿命」という2つの寿命がある。アジア各国のこの2つの差が埋まっていない現実を見て、この差を埋めることに寄与する商品の普及、ヘルスケア分野での高い付加価値を持つ商品をこれからも訴求していくという。

 同社は個人株主をとても重視している。それは、同社製品のユーザー、ファンでもあるからだ。4月より単元株式数の変更(100株)を行ったが、配当方針についても明確に示しており、今期も前期(13円)に対し2円増配(15円)の予定である。

 大学時代、広告研究会に所属していた際に、「最も好きなコピー」に、私は同社の「おはようからおやすみまで暮らしを見つめるライオン」を挙げた。同社のコピーはシンプルでこころに届く日本語で構成される。

 2012年、創業120周年を迎えたことから前述の経営ビジョン「Vision2020」が示された。そして、同じく変更された新しい企業スローガンは「今日を愛する。」

 震災翌年であったこともあり、このコピーは、また、深く、優しく、私のこころに届いた。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
ライオン IRサイト
アサザイ(2017.5.17放送分) ゲスト企業:ライオン


経営戦略本部 経営企画部 IR室長 伊勢 雅明さまと

5月10日の「アサザイ 今日の1社」はデファクトスタンダード(3545)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.05/10 今日の1社担当 記事URL

 5月10日の「アサザイ 今日の1社」はデファクトスタンダード(3545、マザーズ)を放送しました。

 同社は、「ブランド売るなら『ブランディア』」のテレビコマーシャルでおなじみ、リユースブランドのファッション買取専門サイト「Brandear(ブランディア)」を運営しています。

 ファッションブランドのリユース市場のカテゴリー別の動向を見てみると、販売単価が1万円以上の「ハイブランド」、1千円から1万円未満の「セカンドブランド」、1千円未満の「カジュアルブランド」に区分されます。皆様がブランドとして真っ先に連想する、エルメス・シャネル等は「ハイブランド」にあたるわけですね。

 しかし、意外にも同社が振り切って経営資源を投下する部分は「セカンドブランド」です。
 なぜ「ハイブランド」ではなく「セカンドブランド」なのか? 今回は、代表取締役社長 尾嶋 崇遠(おじま たかとお)様にお越し頂き、その理由を大いに語って頂きました。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
デファクトスタンダード (3545) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の尾嶋 崇遠(おじま たかとお)様。

「本当の強み」

▼デファクトスタンダードの本当に強み
 「ブランド売るなら『 ブランディア 』」と盛んにテレビコマーシャルが流れており、同社の買取サービス会社としての知名度は大きく上昇したが、ひとつ懸念しているのは、同社が高価なブランドの買取のみを行っている会社であると勘違いされていないか、ということである。同社の本当の強みはそこではない。

 同社の設立は2004年。2007年より宅配買取サービスを開始し、インターネット専業の買取サービス会社としての地位を固め、昨年8月にマザーズに上場した。

 「リユース市場」の国内市場規模は2014年の統計で約1.6兆円であるが、2030年には2.1兆円と、2兆円を超える市場に成長することが見込まれている。商品別の動向では、書籍やゲーム・メディアなどはスマホの普及により成長は鈍化しているが、ブランド品・衣料・服飾品は伸びている。そういえば、この頃、中古のゲームソフト店を余り見かけない。
 
 このブランド品・衣料・服飾品の伸びであるが、2014年単年の金額増率は10%と、市場全体の7%を上回っており、市場を牽引していることが分かる。

 ただし、ファッションブランドのリユース市場のカテゴリー別の動向を見てみると、販売単価が1万円以上の「ハイブランド」はチャイナショックを経て新興国市場の需要が減速した影響もあり、縮小傾向にあるが、1千円から1万円未満の同社が「セカンドブランド」と呼んでいるカテゴリーは好調で、この部分が現在の当社の強みの源泉にもなっている。そして、現在、着実に、1千円未満の「カジュアルブランド」の領域でも事業を拡大させているのである。

▼「ハイブランド」と「セカンドブランド」の買取事業で必要なスキル
 買取事業を行う際に、この、「ハイブランド」と「セカンドブランド」では必要とされるスキル、リソースに違いがある。

 「ハイブランド」の場合、求められる必要なスキルとは、やはり 「真雁」に尽きる。単品の利益率は高いが、店舗を構えるのが主流であり、売る相手と直接対峙する"見極める能力のある人"の確保なども必要である。しかし、「セカンドブランド」は、この「真雁」に加えて、粗利益単価が低額なため、正確な価格のデータベースと大規模なオペレーション能力がなければ対応できない領域となっている。「テキパキと、正確に」である。

 この部分について、独自の業務オペレーションによる業務効率化を推進し、リユース品として取引相場が確立されているとはいえない「セカンドブランド」を扱える業社としての地位を確立し、その取扱いブランド数を飛躍的に拡大させたことが、同社の何よりの強みである。この"テキパキ"のために同社なんとアルバイトスタッフさんを約900名確保することにより、査定のシステム化に成功し、「大規模オペレーション」を可能なものとしているのだ。この「セカンドブランド」で培ったノウハウ、システムが、さらに「セカンドブランド」よりも価格帯の低い「カジュアルブランド」領域で活かされることは言うまでもない。

▼「買取」から「販売」までの流れ
 実際の「買取」から「販売」までの流れを説明すると、まず「買取」については、ネットで申し込んでもらった方に宅配キットをお送りし、それに商品を入れてもらえば電話一本で集荷に行き、その後、査定結果を通知するというシステムとなっており、「査定」、「送料」だけでなく、「キャンセル」までも完全無料となっている。このシステムは、自社型買取の「ブランディア」だけでなく、他社のサイトを通じた「提携型買取」でも同じである。そして、「同時出品システム」で、自社販売(オークション)サイト、提携先(オークション)サイトで販売されることになる。

 ひと昔前までは考えられなかったことであるが、現在、アパレルメーカーも同社事業とのアライアンスに"熱い"視線を送っている。実際、昨年12月に同社はマークスタイラー社と提携したが、このような形でアライアンスを結ぶということは、私が考えるに、(デファクトスタンダードにとって)「取扱いブランドの拡充」 → (メーカーにとって)ブランドのバリューを高めるとともに、→(ブランド購入者にとっても)、セカンド販路パスの確保という、それぞれのメリットがあるのだ。

 今回の取材で分かったことがある。それは「買取」と「販売」は、そのユーザー層が異なるということである。あるブランドを数枚(数個)「買取」に出した金額で、そのブランドの新品を購入するというサイクルがあるということである。これは、アパレルメーカーにとって、「新製品等の売上拡大」という大きな期待に結びつくのである。

 ここまでのビジネスモデルを確立するのには苦労があったと思う。また、900名のアルバイトスタッフさんの確保というのは非常に大きな"賭け"であったとも思う。しかし、私が同社を称えたい部分は、まさしくこの部分なのである。

 地球環境、多様化する個人消費ニーズといったテーマに有効な答えを与える「リユース市場」。そこにインターネットを結びつけることまでは思いつく企業が多いであろう。しかし、その効率化にヒトが寄与し、そして、そのことが結果的に粗利益単価の小さい「セカンドブランド」の市場を拡大させてきたことの意義は大きい。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

また、今回は後日ロングインタビューもアップされます。
「仕掛け」についてや同社がセカンドブランド領域で活躍できる理由、さらに買取にかかわる裏話など、大いに語って頂きました。
是非お聞きください。


それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
デファクトスタンダード IRサイト
アサザイ(2017.5.10放送分) ゲスト企業:デファクトスタンダード


代表取締役社長 尾嶋 崇遠さまと

 

 

 

4月26日の「アサザイ 今日の1社」はSIA不動産投資法人(3290)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.04/26 今日の1社担当 記事URL

 4月26日の「アサザイ 今日の1社」はSIA不動産投資法人(3290、東証)を放送しました。

 今回は、株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ 代表取締役社長 勝野 浩幸 様にお越しいただきました。一昨年の新スポンサーへの変更、そして4月14日に発表された更なる成長に向けた施策について詳しく伺いました。

~スポンサーの交代を機に成長への基盤を築く~

 同社は、2013年10月、東京経済圏のオフィス・都市型商業施設中心、収益性と安定性を追求した複合型リートとして上場を果たしました。上場後、基幹物件の稼働率低下やバンクフォーメーションの偏りなどの課題改善に向けた取り組みに尽力されてきましたが、同社にとって大きな転機を迎えたのは、2015年12月のみずほ信託銀行へのスポンサー変更です。不動産の多様なソリューションを提供する、不動産マーケットにおける有力プレーヤーであるみずほ信託銀行が中心になり、上場後初の公募増資による外部成長やJタワーの稼働率改善、分配金の向上などなど様々な取り組みを実施。成長への基盤を着々と築いてゆきました。

 それでは、同リートの代表物件をご覧下さい。

▼Jタワー









▼Jタワーplasia(食堂)









 同リート代表物件であるJタワーは、京王電鉄京王線「府中」駅に位置する、「府中インテリジェントパーク」に所在します。この地区は、先進的なまちづくりの考え方を取り入れて整備された再開発地区で、日本銀行をはじめ銀行や企業の電算センター、企業の研修センター、大型オフィスビル等高度な知的集積型ビルが建ち並んでおり、企業のバックオフィス等が集積する地区として広く認知されているエリアです。
 一時期、稼働率の低下などありましたが、BCP拠点としての立地の優位性や、1階の共用部分にカフェテリア・食堂を設置する等、従業員の利便性向上のための取り組みを進めた結果、稼働率99.8%とほぼフル稼働状態まで立て直しました。


▼SIA神田スクエア
















 SIA神田スクエアはJR「神田」駅より程近い「神田紺屋町」に位置します。当該エリアは都心近接性の高さから、金物や薬品等の問屋のオフィス等が集積し、日本橋本町エリア、岩本町エリア等に連続する形でオフィス街が形成され、中小規模のオフィスビルが建ち並ぶ業務集積エリアです。今後も都心近接の立地性を活かし、オフィス街として熟成の程度を深めていくものと予想されます。

〜今後の更なる成長に向けた運用・運営体制の刷新〜
 スポンサーの交代を機に、様々な課題をすべて克服してきた同リートは4月14日更なる大きな新施策を発表されました。
1.「みずほ出身者への経営陣の交代」・・・みずほとの連携強化による成⻑の加速
2.「投資法⼈名称の変更」・・・【新名称】Oneリート投資法⼈(略称:ONE)
3.「運⽤報酬上限の引き下げ」・・・「リートの成⻑」に対する姿勢を反映
 
 これら施策は、みずほ信託銀行及びみずほフィナンシャルグループとの連携を更に深め、成長を加速させてゆく為の大きな施策として発表され、大きな話題となりました。
当施策に関する補足説明資料はコチラ

 
これら施策は、今後の成長目標である、分配金水準を12,000円(年換算)へ、資産規模を早期に1,000億円、中期に2,000億円へ拡大、など、次の成長フェーズに向けた大きな一歩となりました。
 勝野様も「新たなリートとして、生まれ変わる姿を見ていただきたい」と力強く語っておりました。今後の新生「Oneリート投資法⼈」の展開にぜひ注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2017.4.26放送分) ゲスト企業:SIA不動産投資法人

〜ロングインタビュー配信のお知らせ〜
 今回のロングインタビューでは、なんと、新社長に就任予定の橋本幸治さまにもご登場頂いています。新施策や今後の成長に向けた意気込みをお話し頂いていますので、是非ロングインタビューもお聞き下さい!
ロングインタビュー

(関連ウェブ)
SIA不動産投資法人 ウェブサイト

 次の放送は、5月10日です。
どうぞお楽しみに!

(前列左:現社長の勝野浩幸さま、前列右:6月から社長に就任される予定の橋本幸治さま)



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