11月22日の「アサザイ 今日の1社」はテモナ(3985)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.11/22 今日の1社担当 記事URL

 11月22日の「アサザイ 今日の1社」はテモナ(3985・マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 佐川 隼人 様にお越しいただき、沿革、事業内容、強み、成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、ECという成⾧業界において、ショッピングカート付き通販統合webシステム「たまごリピート」、ネット上においてリアルと同じ様に相手に合わせた個別接客を行うためのマーケティングツールである「ヒキアゲール」等、ネットショップ向けのシステムを提供。リピートEC企業として、高い知名度とNo.1の導入実績を獲得しています。
 
 そして現在は、日用品領域で培ったノウハウを活かして、食品領域へとターゲットを拡大、順調な成長を続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
テモナ (3985) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の佐川 隼人(さがわ はやと)様。

「リピート通販、サブスクリプション通販といれはテモナ」

▼ゼロからの出発
 会社創業がリーマンショックの翌月である2008年10月。番組の中で、「嵐の中の船出でしたね?」と水を向けると、「スタート・アップの時期だったのでよかった」という答えが返ってきた。

 そのとおりである。それまで100の売上がある会社が30に落ち込めば厳しいが、そもそもゼロからの出発なのだ。

 リーマンショック後、ソフトウェア業界、受託開発ソフト業界は非常に厳しい状況となったが、その2年後、(以前の「後記」にも記したが)ひとつの傾向が鮮明となった。それは、企業が選別して設備投資を復活させる際に、本当に必要で、付加価値の高いサービスにまず資金を振り向けたということである。そのため、ソフト業界における立ち直りは非常に跛行色の強いものとなり、その傾向がその後も続いている。つまり、その後の社会時流に必要とされたIT業界のみが伸びたということである。

▼テモナの主力サービス
 同社の立ち上げを支えたのが創業翌年に販売を開始した「たまごカート」。ECにおいて、現在、何の違和感も無く用いられている「カート」であるが、EC会社が、自社で開発を行うと非常にコストがかかるため、優れたカートシステムを利用したいというニーズが高く、それにいち早く応えたといえる。契約に基づきサービスを利用してもらうことを指して、ASP=「アプリ・サービス・プロバイダ」と呼ぶが、「リピートASPカート」として最多シェアを誇っている。

 無論、これは「たまごカート」を「たまごカートplus+」、そして、2014年3月からは「たまごリピート」と、名称を変更する度に新たな機能を進化させた結果なのであるが、このサービスを用いることにより、顧客は、定期コースの管理業務の自働化、お客様フォロー(メール、DM)の自動細分化、CRM、広告、売上、定期かどうかの判断、などのさまざまな領域における効率的な分析を行うことが出来、この"見える化"を基に、店頭販売、モール支店など、多店舗展開を行っている場合の管理も一元化して行うことができる。

 そして、もうひとつの主力サービスが「ヒキアゲール」。
 これは、ネット上においてリアル店舗と同じ様に相手に合わせた個別接客を行うためのマーケティングツールで、WEBサイトを訪れるお客様の行動履歴、購買履歴などのビッグデータを元に、最適な画面情報をパーソナライズして表示することができる。

 誰でも簡単にユーザーインターフェースを行うことが出来、追加広告費をかけることなく、引上げ率を向上させることが出来ることが、結果的に他の商品なども併せて購入して頂く、いわゆる「クロスセル」の訴求に効果を発揮し、客単価のアップ役立っている。

▼高まってゆくストックビジネスの需要
 事業の根幹にある理念は「世の中にある『フロービジネスのすべて』を『ストックビジネス』へ転換したい、また、転換するお手伝いをしたい」ということ。そして、「たまごリピート」、「ヒキアゲール」が世に受け入れられたことにより、自らも「労働集約型のビジネス」から「ストックビジネス」への転換に成功したといえる。

 そして、同社のストックビジネスは、"単なる足し算"ではなく"掛け算"であるということがモデルとしての強みだ。顧客の増加という足し算は、顧客の売上増加により追加される(サービスに係る)料金増により、掛け算となる。

 上場翌月の今年5月、同社は経済産業省の「IT導入支援事業者」に認定された。これにより、所定の条件に合致する中小企業・小規模事業者等の新規契約者は「IT導入補助金」の利用が可能となり、「たまごリピート」を新規で利用する場合、最大で100万円の補助金を受けることが可能となった。"掛け算"に更なる"追い風"が吹いたと言える。

▼今後の事業展開
 現在、同社はこれまでの日用品中心の顧客体系を「食料品」に拡げることを行っている。具体的には、「サブスクリプション」(*)というリピート通販を、日本のECにおいて拡げようとしているのだ。それに向け、同社が主催する形で、食品領域に向けたリピート通販(サブスクリプション)セミナーを行っており、8月の段階で延べ参加者が1,000名を突破した。
 
 海外においては、定着しつつあるこの方式へ対応するため、(新ASPである)「たまごリピートNext」の開発を進め、現在、「システム(の提供)」のみならず、「コンサルティング」も行える会社として新領域へと進出しつつある。

 「リピート通販といれはテモナ」に、いずれ、「サブスクリプション通販もテモナ」という称号が加わることであろう。

*リピート通販(サブスクリプション)

・毎月一定額の料金を支払うことで、ネットショップのオススメ商品が届く定期購入型の販売モデル。 「商品を選ぶ手間が省ける」、「予想外の出会いを楽しめる」といったメリットがあり、海外では米国を中心として人気を集めている。ネットショップが増え続けたことにより、消費者は多すぎる選択肢に悩み、事業者は顧客の獲得に悩んでいるという現状を解決する新たなビジネスモデルとして注目されている。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
テモナ IRサイト
アサザイ(2017.11.22放送分)

代表取締役社長 佐川 隼人さまと

11月15日放送「今日の1社」の全国保証(7164)の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]
2017.11/15 今日の1社担当 記事URL

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 毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。

 今回、放送させて頂きました全国保証様(東証7164)につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。

 「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。

 しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。

 これまでにご出演頂きました、名古屋銀行様、マネーパートナーズ様、FPG様、東海東京フィナンシャル・ホールディングス様、ソニーフィナンシャルホールディングス様につきましても同じ判断から掲載を自粛して参りました。

 井上哲男

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 ここでお知らせがございます。

 今回ご出演頂きました全国保証様は、11月30日(木)に開催される、ラジオNIKKEI&プロネクサス共催 「アサザイ・IRスペシャルセミナー」に出演されます。

 今回の放送で興味を持たれた方、以下関連リンク集よりぜひお申込みください。

【ラジオNIKKEI&プロネクサス共催セミナー「アサザイ・IRスペシャルセミナー」】
■開催日時:2017年11月30日(木) 開場 18:00 開演 18:30
■開催場所:虎ノ門・琴平タワー3F
■応募〆切:11月21日(火)16:00必着

お申込みはこちらから


代表取締役社長 石川英治さまと

11月8日の「アサザイ 今日の1社」は日宣(6543)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.11/08 今日の1社担当 記事URL

 11月8日の「アサザイ 今日の1社」は日宣(6543・JASDAQ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 大津 裕司 様にお越しいただき、事業内容、成長戦略、株主還元等についてお話を伺いました。

 同社は、広告・販促事業において、業界毎に編成された営業が個々の企業と直接取引を実施、社内に多数のスタッフを抱えており、協力先と組み戦略立案からプロモーションの企画・制作までワンストップで提供しております。

 創業70年を迎えた歴史のある企業であり、放送通信業界や旭化成ホームズとの継続的な取引を中心に、高い収益性・堅調な成長を続けてきました。直近では医療業界への進出やM&Aなどで業容を広げ堅調に業績を拡大、2017年2月ジャスダックに上場を果たしています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
日宣 (6543)(東証ジャスダック・スタンダード)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の大津 裕司(おおつ ゆうじ)様。

「未上場時から配当性向30%」

▼「戦略の立案」から、「プロモーション設計」、「制作・開発」までを一気通貫で実行
 日宣が上場したのも今年の2月と、取材後記にフレッシュな顔ぶれが続くが、実は創業70年の歴史を有する企業で、創業の地は神戸。当時は「宣伝五洋社」という社名であったが、主力顧客であった繊維業が東京に本社を異動する動きに合わせて1970年代に東京に進出し、その後、成長産業であった住宅業界や新たに生まれたケーブルテレビ業界などとの取引を経て、現在はさらに対象業種を広げ、広告・プロモーション全般を扱っている。

 具体的な業務内容は、「戦略の立案」を行ない、「プロモーション設計」、「制作・開発」までを一気通貫で実行するのであるが、その際に、「自社サービス」、「自社メディア」、「自社コンテンツ」といったオリジナルでユニークなメソッドを用いている。また、営業部隊が顧客企業の業界毎に編成されており、顧客と築き上げた深い関係性から、ニーズの深耕が可能な体制となっている。

▼日宣の分野別顧客について
 現在の分野別顧客で特に売上高が大きいのが、「放送・通信業界」と「住まい・暮らし業界」。

 同社は2月決算であるが、今年度の第2四半期時点での売上構成比を見ても、「放送・通信業界」が55%を占めている。当業界向け事業でよく知られているのが、CATVの加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」(月刊誌)。発行開始は1996年と古く、現在の発行局数は全国で約100、発行部数が150万部と、参入障壁の非常に高い事業を築いている。また、近年では大手通信キャリアが運営する動画配信サービスのレコメンドサイトなど、セールスプロモーションを支援しており、これも「放送・通信業界」向け事業に含まれる。

 「住まい・暮らし業界」からの売上も約30%(同)を占めるが、メインの顧客は旭化成ホームズ。40年以上に亘り、「ヘーベルハウス」のセールスプロモーションに携わり、企画、デザイン・コピー、映像・WEB、体験開発など、一気通貫で支援しているが、近年では、VRやジェスチャー認識デバイス等テクノロジーを活用した体験装置なども提供している。また、ホームセンターで配布される無料情報誌「Pacoma」(月刊誌)を企画・発行しており、こちらは1994年創刊で、現在の発行部数は30万部、広告集稿に加えてホームセンターに同誌を販売している。

 その他の業界向け売上は、「医療健康」が7%、「その他」が8%。

 「医療健康」については、製薬会社のMRの活動支援で全国の医師が出演する疾病予防啓発番組の企画制作を行うとともに、ドラッグストア顧客向け無料情報誌「KiiTa」と姉妹紙で売り場担当者向けの無料情報誌「Re:KiiTa」を発行している。後者は、配布店舗10,000店の売り場担当者に直接手渡しで届けるという特徴から、自社製品の売り方を伝えたい広告主の支持を獲得している。

▼今後はデジタル領域に注力
 今後の「成長戦略」は「デジタル領域」に注力するということ。
 同社の強みを活かしてデジタル領域での事業を伸ばし、全社売上高が100億円となった時点でのデジタル領域の売上割合が30%となっていることを目標としている。そのための注力施策は3点あり、①:売りの現場への展開:当社の得意とする店舗網のある企業へ、アドテクノロジーを利用した集客施策を提供。またAR/VRを活用した商品体験施策を提供、②:大手クライアントの攻略:広告市場の変化に伴い、大手クライアントでもマス媒体の重要性が低下、川上からWeb上のプロモーションだけでなく、全てのプロモーションを一括して提供、③:地方への展開:全国のケーブルテレビ局を顧客としている他、全国展開しているドラッグストア等があり、地方での営業を強化、を掲げている。

 現状、圧倒的な強みを持つ業界、顧客を獲得したうえで、得意のコンテンツを活かしたデジタル領域での伸長を目指す同社であるが、株主還元についても、未上場の時から安定的な配当の実施を行っており、その基本的な考えとして、配当性向30%を目安にしている。

 ここもと番組にお越し頂いている、「フレッシュな顔ぶれ」のなかで、同社が他社と違い、上場して何年も経つ「安定感」や「大人の雰囲気」を感じるのは、このようなところなのかもしれない。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
日宣 IRサイト
アサザイ(2017.11.8放送分)

代表取締役社長 大津 裕司 様



11月1日の「アサザイ 今日の1社」はグルメ杵屋(9850)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.11/01 今日の1社担当 記事URL

 11月1日の「アサザイ 今日の1社」はグルメ杵屋(9850・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 椋本 充士 様にお越しいただき、事業内容・主力ブランド・海外事業展開・株主還元等についてお話を伺いました。

 同社は杵屋、そじ坊、シジャン、麦まる、穂の香、おらが蕎麦等、日本全国に33ブランドおよそ430店舗を展開している外食産業のリーディングカンパニーです。

 同社は2017年3月18日に、会社設立50周年を迎えました。「食」は「人を良くする」という価値観を、ひとりひとりが共有し、体現していくことで、世界の人々のより良いライフクオリティと豊かな人生の実現に貢献を続けてきました。次の50年後も、お客様から愛される企業を目指し、「人を良くする」為の取り組みを続いてまいります。


 皆様にお知らせです!
 放送でもご案内したとおり、グルメ杵屋様とその提携企業であるJBイレブン様は、合同で「経営懇談会」を開催します。

 今回は初の試みとして、懇談会の前に個人投資家様向け説明会も開催!!
 説明会にご参加頂いた皆さまは、その後、経営懇談会にご案内させて頂きます。
 企業のことを詳しく知り、商品を試食し、企業の方と直接コミュニケーションもして頂ける、とても贅沢な企画です♪ 
 
 足を運んで頂ける方は、以下URLよりぜひお申込みくださいませ。
 
 日時 :2017年12月11日(月)  開場9:30 開演10:00
 会場 :東京ビックサイト 会議棟6階

 ■懇談会お申込みはこちら

 

 それでは来週もお楽しみに!

 ■グルメ杵屋 IRサイト  https://www.gourmet-kineya-hd.co.jp/

代表取締役社長 椋本 充士さまと

10月25日の「アサザイ 今日の1社」はマリモ地方創生リート投資法人(3470)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.10/26 今日の1社担当 記事URL

 10月25日の「アサザイ 今日の1社」はマリモ地方創生リート投資法人(3470・東証)を放送しました。

 今回は、マリモ・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 北方隆士 様にお越しいただき、同リートの考える「地方創生」とは?、そして地方の不動産の魅力とマリモの強みについて、お話をうかがいました。

~基本理念 『地方から日本を強くしていく』~
 スポンサーである、「株式会社マリモ」の不動産開発・市街地再開発ノウハウ、「株式会社リビタ」の不動産再生ノウハウを活用し、地域貢献性の高いレジデンスや商業施設等への投資による「まち」の活性化の促進を進めることで、「東京一極集中」を是正し、日本全国に住む人々が自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会の創出を目指しています。

 ポートフォリオは、地方の物件で約80%を占め、総合型として住居や商業施設、オフィスやホテルといった幅広い物件を取得しています。不動産の流れに応じて幅広く各アセットを選択できる総合型リートの強みを活かして、用途分散し、かつ、地震等のリスクを軽減するために全国に分散させたポートフォリオを構築してしています。

アルティザ仙台花京院









 アルティザ仙台花京院
はJR東北本線「仙台」駅から徒歩約7分の距離にあり、中心商業地域へのアクセスも概ね良好です。近隣地域は、中高層のマンション等が建ち並ぶ住商混在地域になり、専有面積30.00~76.92㎡から構成される本物件は都心生活の利便性と居住の快適性の双方を求める単身者層及びDINKS層等を中心に需要が見込まれ、ファミリー層の需要も見込まれる物件です。


MRRおおむた









 MRRおおむたは、西鉄天神大牟田線「西鉄銀水」駅が最寄駅となります。福岡県最南端の大牟田市に位置し、幹線道路沿いに立地している大規模商業施設であり同一需給圏は大牟田市及び同市に隣接する市町のうち、幹線道路沿いの商業地域一円です。本物件は日常生活に密着した業態を中心に構成された施設で、9店舗(食品スーパーマーケット、衣料品チェーンストア、シューズ販売店、アパレルショップ、ドラッグストア、飲食店、アミューズメント施設、美容室、コインランドリー店)が集積した商業施設になります。


MRRデルタ

















 MRRデルタ
は、広電宇品線「中電前」駅から徒歩約2分の距離に位置し、周辺はホテル、郵便局、中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域になります。近隣地域は幹線道路背後地であるものの、市役所や郵便局など利便施設も近く底堅い事務所需要が認められ、近隣地域の商業地としての環境は良好です。また、広島市内の中心的商業地である「八丁堀エリア」、「紙屋町エリア」に近く、利便性の高い地域です。


マリモ地方創生リート投資法人の最大の強み~
 
 東京の物件は、不動産投資プレイヤーも多く、活況を呈し過熱感があり、比較的割安な地方不動産に投資資金が流れ始めているとも言われています。一方地方においても東京で購入できない不動産投資プレイヤーが利回りを求めて地方へ参入しており、以前に比べて比較的高い利回りの物件を購入する難しさがあります。

 同リートは、スポンサーが長年地方をメインとして不動産を扱ってきたため、地元不動産会社や地域金融機関とのネットワークがあり、そのネットワークを活かした物件取得や、各地方の不動産マーケットに精通した目利き力を最大現発揮しています。またマリモは広島本社を含め7つの拠点が全国にあり、地方物件の紹介をうけた段階でその地域のマーケット動向や土地の評価などをすぐにヒアリングできるなど、地方に精通し、地元とのネットワークも兼ね備えている体制があります。それこそが同リートの最大の強みと言えます。

 地方を中心に総合型のポートフォリオを構築し「相対的に高い投資利回り」かつ「安定的な収益」の確保と運用資産の確実な成長を続けている、同リートの今後の展開に是非アサザイでも注目してゆきたいと思います。

~リスナーの皆様へのお知らせ~
 同リートは、10/27(金)・28(土)に開催される「ARES・東証 個人投資家のためのJリートフェア2017」に参加いたします。28日(土)には第3会場にて9:15分から会社説明会を行いますので、お時間のある方はぜひベルサール東京日本橋へお越しいただければと思います。
ARES・東証 個人投資家のためのJリートフェア2017

~オンデマンド配信のお知らせ~
 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2017.10.25放送分)

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
マリモ地方創生リート投資法人 ウェブサイト

マリモ・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 北方 隆士 様と

10月18日の「アサザイ 今日の1社」は農業総合研究所(3541)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.10/18 今日の1社担当 記事URL

 10月18日の「アサザイ 今日の1社」は農業総合研究所(3541・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 及川 智正 様にお越しいただき、事業内容・起業の経緯・事業戦略等について、お話をうかがいました。

 学生時代より、農業者数の減少・農業者年齢の高齢化・耕作放棄地の増加・そして食料自給率の低下等、このままだと日本の農業は衰退してしまうと憂い、会社員を6年間経験後、3年間自ら農業を、そして1年間自ら八百屋を実践。その経験から、生産と販売が交わる部分「流通」を改革していかなければならないと考え、農業総合研究所を設立しました。

 現在の集荷拠点は69か所(北海道帯広~沖縄石垣島)、登録生産者数は約7,000名、店舗数は約1,000店舗。新鮮な農産物やこだわりをもって生産した農産物を"顔の見える"形で生活者に届ける流通を実現しています。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
農業総合研究所 (3541) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の及川 智正 ( おいかわ ともまさ )様。

「50万円と情熱」

▼基幹ビジネスは「農家の直売所」事業
 上場したのが昨年6月。トムソン・ロイターのディール・ウォッチ・アワードのIPO部門のIssuer of the Year、フィナンテックの東京IPO大賞など、グッドディールに関わる賞を総ナメした印象があるが、オリジナルな視点で新たなビジネスモデルを作ったことが評価され、JVA(ジャパン・ベンチャー・アワード 2016)の経済産業大臣賞というベンチャー企業に与えられる最高位の賞も獲得している。

 基幹ビジネスは「農家の直売所」事業。
 「独自の物流」 ×「ITプラットフォーム」を駆使して、全国の生産者と提携し、(集荷)拠点で集荷した新鮮な農産物をスーパーマーケット等で委託販売する仕組みを展開している。
 集荷拠点は北海道帯広から沖縄石垣島まで、現在、全国に71か所あり、登録されている生産者数は約7,000名、販売店舗数は約1,000店舗の規模に拡大している。
 同社の出荷システムの特徴は、生産者が農産物の規格にとらわれず自由に生産・出荷し、自ら販売価格や販売先までも決められるということであり、生産者の所得拡大につながるだけでなく、新鮮な農産物やこだわりをもって生産した農産物を、"顔の見える"形で生活者に届けることが可能な流通システムを実現している。

▼企業の経緯
 そもそもなぜ、起業しようと思われたのかであるが、学生時代から日本の農業に危機感を募らせており、東京農業大学を卒業して6年間社会人としての経験を積んだのち、農業の現場に3年間、その後、1年間販売現場(青果店)に身を置き、農業が抱える本質的な問題は、「構造疲弊」そのものであり、「生産」と「販売」という双方の現場に存在するギャップは、「構造疲弊」の本質である「流通の改革」なしには成し遂げられないという結論に達し、この改革のために、現金50万円で「農業総合研究所」を設立したのだという。
 「人もお金もビジネスモデルも何もないところからのスタートであったが、農業への情熱が誰よりも強かったからこそ、今があると思っている」と社長は語る。

▼一般的な流通システムとの違い
 いわゆる、一般的な野菜の流通システムは、生産者からJAを通じて市場に運ばれ、仲卸を経て小売店が仕入れる。鮮度という点では、収穫日は完全に特定できず、大体、収穫から3日から4日後に店頭に並ぶのが一般的で、そのため、若干早取りの未完熟の状態で出荷する場合がある。共選出荷であるため生産者は不明、(流通)規格から外れたものを生産者は出荷できないので、"曲がったきゅうり"のような規格外の品が店頭に並ぶことはない。また、価格という点では、幾つもの流通経路を辿るため、やや高めである。

 一方で同社の流通システム(「農家の直売所」)は、生産者が売りたいものを集荷場(拠点)に持ち込んで、そこで生産者自身が販売店、値段を決めてバーコードシールを発券する(生産者の名前入り)。近くに集荷場が無い場合は、生産者にタブレット端末とバーコード発券機を貸し出しており、自宅で発券後、直接販売店に送ることも可能である。小売店に並ぶために要する日数はわずか1日。そのため、収穫を完熟状態で行うことができる。また、自分が出荷したい野菜を自由に育てることができ、たとえ、流通規格品という尺度からは外れていても出荷することは可能である。

 これを「生産者の利益確定時期」という観点から見てみると、通常の流通システムは、出荷して市場で値段がついたときに生産者利益が確定するのに対して、「農家の直売所」の場合は、 実際に小売店で売れたときに利益が確定する。つまり、売れずにロスとなる可能性はあるのだ。また、「単価利益」を考えると、通常の流通経路を経た野菜と「農家の直売所」の野菜が同価格でスーパーにおいて売られていたと仮定すると、一般的に、流通経路がシンプルな分、「農家の直売所」の方が生産者の利益単価は大きいと考えられる。

ビジネスモデルの根幹にあるもの
 私が考えるに、同社のビジネスモデルの根幹にあることは、生産者の「企業家としての自覚」である。上記のとおり売れ残ればロスが出る、そのため、自ら決める価格についてもプロとしての判断が求められる。また、創意工夫して味も含めたブランド力を高める努力も必要である。

 この部分をサポートするのが、同社が開発した「農直アプリ」。これは、生産者向けのアプリで、「売上データ」、「販売率」、「ランキング」、「支払明細書」などが確認でき、また、販売所である「店舗の基本情報の取得」や、「その店舗に出荷されている商品」、「商品相場情報」、「おすすめ価格」、「店頭価格」などの確認も出来る。そして、現在その重要性が増している「トレーサビリティの管理」機能や商品に貼るバーコードラベルなどの発券機能もついている。現在の「農直アプリ」に加え、第2弾以降のアプリとしてバイヤー向けも開発中であるという。

 また、同社は、農業事業者が海外に直接販売できる市場プラットフォームの構築・運営を目指しているが、その事業に関わる子会社である「世界市場」の第三者割当増資をクールジャパン機構が引き受けた。今後、同機構のネットワークを活用し、香港に青果物を輸出する生産者を拡大させるという。

 今回の収録にあたり、私は及川社長の持つオーラを強く感じた。社長は生産者、販売店の拡大のため、日本中を回っている。会った人は皆、私と同じもの感じているのではないかと思う。
 「熱意」、「真摯」、「笑顔」。50万円を握り締めて起業した際、唯一の財産であったであろう「農業への情熱」をこの人は忘れていない。また一人、素晴らしい若き経営者に出会うことができた。ずっと応援していきたい。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

農業総合研究所IRサイト
アサザイ(2017.10.18放送分)


代表取締役社長 及川 智正さまと

10月11日の「アサザイ 今日の1社」はソレイジア・ファーマ(4597)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.10/11 今日の1社担当 記事URL
 10月11日の「アサザイ 今日の1社」はソレイジア・ファーマ(4597・東証マザーズ)を放送しました。
 
 同社は、がん治療及び抗がん剤の副作用に対するサポーティブ・ケアに特化した医薬品及び医療機器の開発・販売を手がけるバイオベンチャー企業です。

 がん領域を戦略的疾患領域として位置づけ、日本及び中国を中心としてアジア諸国におけるアンメット・メディカルニーズに応え、優れた製品を患者さんの手元へいち早く届けることを目指した体制を展開しています。

 今回は、代表取締役社長 荒井 好裕 様にお越しいただき、会社の沿革から、ビジネスモデル、パイプラインと開発段階について等、事業内容について詳しくお話をうかがいました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ソレイジア・ファーマ (4597) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の荒井 好裕(あらい よしひろ)様。

「希望の太陽」

▼ソレイジア・ファーマの始まり
 今年の3月に上場したが、沿革は2006年12月に伊藤忠商事と米国のバイオビジネスに特化したVCであるMPMキャピタルが共同で医薬品開発準備拠点としてJapanBridge Inc.を米国に設立したのが(会社としての)始まりで、現在の社名に商号変更を行ったのが2008年9月のこと。商号変更前に、既に第1号の開発品「SP-01」の中国、台湾、シンガポール、マレーシアでの独占的開発販売権を英国の会社より導入し、その後「SP-02」、「SP-03」の同じく独占的開発販売権を導入、また、中国に子会社を開設するなどの展開を図った状態での上場となった。

 新薬開発には、「基礎研究」から始まり、「製剤研究」、「非臨床開発」、「臨床開発」、そして、当局の承認を受けた後に、「製造」、「販売・マーケティング」というプロセスを辿る。大手製薬会社ともなると、その全てのプロセスを自社でカバーしようと試みることも多いが、それでも実用化に結びつく事例が少ないことが、創薬事業には常に大きなリスクが存在していることを表している。

 そのため、当社では、「基礎研究」から「非臨床開発」までのプロセスは自社では行わず、開発段階にある将来有望な医薬品を外部から導入して、「臨床開発」以降を行うことに特化して、その部分を事業領域としているが、上記の「製造」の部分についても固定費などのコストの観点から現在は保有しておらず、また、今後についても現在のところ保有する意思はないことを明言している。「大きなリスクが存在する創薬事業において、事業領域を絞り込む」という戦略である。

 但し、中国については、3大都市の「北京・上海・広州」で自販体制を構築している。この3大都市は、人口の比率は全体の5%であるが、中国全土の抗がん剤市場の約3割を占める、先進医療機関が集中するエリアであり、中国でもがんの発症者数、死亡者数が増加しており、大きな問題となっている。2020年には医薬品全体の市場規模で中国は米国に並び世界一になると目されており、この中国3大都市では自社販売体制を敷いているのだ。

▼がん治療において期待されている分野
 同社は会社説明資料に「バイオ・ベンチャー企業としての6つの特徴」を記しているが、上記の、事業領域の特化、中国での注力(自販体制の構築)以外の4点は、①:「実務経験豊富な開発スタッフ」:開発機能の中心は「臨床開発部門」のスタッフであり、候補品の導入と、臨床開発ステージ以降の医薬品創生プロセスに精通したプロにより、その部分にのみ特化しているということ、②:「開発成功率の高さ」:創業以来、3個の開発品を導入し、何れも事業化に至る最終段階にまでたどり着いているということ、③:「安定した事業基盤」:開発品3品全てにおいて、製薬企業への販売権導出を達成済みであるということ、④:「事業の早期実現」:パイプラインが何れも当局承認直前の"夜明け前"状態であるということ。( 「SP-03」はこの7月に厚生労働省より医療機器製造販売承認を得ている。)

 同社資料によると、現在、がん治療において期待されている分野は、「新規抗がん剤」と「がんサポーティブケア」であるという。「新規抗がん剤」とは、単剤治療よりも複数の抗がん剤を用いる併用療法の方が、高い治療効果が期待できるということであり、そのため、他の治療薬は決して、単なる"競合"とはならない。また、「がんサポーティブケア」とは、がん治療には強い副作用を伴うことがあり、これをコントロールするのが大変で、がん治療そのものが中断される場合がある。そのため、その副作用を管理、予防する薬が必要で、これはがんの種類を問わず、幅広い分野において処方が可能であるということ。

▼ソレイジア・ファーマのパイプライン
 同社の具体的なパイプラインを紹介すると、「SP-01」:がんの化学療法による悪心、嘔吐に対応。経皮吸収型、1回の貼付で5日間効果が継続する。(中国において承認申請済み)「SP-02」:新規化学療法剤(アポトーシス誘導):末梢性T細胞リンパ腫、その他の血液がん、固形がんなどが対象疾病で、日本、韓国、台湾、香港、米国などで第2相臨床ステージ(米国では第2相臨床試験完了)。「SP-03」:がんの化学療法や放射線療法による口内炎の疼痛軽減(医療機器):薬効成分を含まず医療機器の範疇に属し、副作用や抗がん剤との相互作用もない。

 同社は、「経営方針」の筆頭に、「当面、大手製薬会社が業績重視の観点から着手しないがん領域、稀少疾病領域での新規製品の導入開発を進め、未だ治療薬がないような患者さんへの貢献を果たす」と掲げている。社名の「ソレイジア」はラテン語で太陽を表す「ソル」と「アジア」を結びつけた造語で、「日本・アジアにおいてがんと向き合うさまざまな人たちの未来を照らす希望の太陽でありたい」という想いが込められている。「併用療法」と「(適用範囲の広い)サポーティブケア」は確かに「希望の太陽」となりうる。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ソレイジア・ファーマ IRサイト
アサザイ(2017.10.11放送分)

代表取締役社長 荒井 好裕さまと

10月4日の「アサザイ 今日の1社」、T&Dホールディングス(8795)の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]
2017.10/04 今日の1社担当 記事URL

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 毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。

 今回、放送させて頂きましたT&Dホールディングス様(東証8795)につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。

「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。

 しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。

 これまでにご出演頂きました、名古屋銀行様、全国保証様、マネーパートナーズ様、FPG様、東海東京フィナンシャル・ホールディングス様、ソニーフィナンシャルホールディングス様につきましても同じ判断から掲載を自粛して参りました。

 井上哲男
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(関連ウェブ)
T&Dホールディングス ウェブサイト
アサザイ(2017.10.4放送分)


代表取締役副社長  上原 弘久さまと

9月27日の「アサザイ 今日の1社」は森トラスト総合リート投資法人(8961)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.09/28 今日の1社担当 記事URL

 9月27日の「アサザイ 今日の1社」は森トラスト総合リート投資法人(8961、東証)を放送しました。

 今回スタジオには、今年6月に新たに社長に就任されました、森トラスト・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 八木政幸様にお越し頂き、同社の特徴や強みを詳しくお話し頂きました。

 同社は森トラストグループの有する不動産賃貸・管理ノウハウを活用し、東京都心部の大型オフィスビルを中心にポートフォリオを構築する総合型リートです。2004年の上場以来、13年もの運用実績を重ねられ、「立地にこだわった良質なポートフォリオ」で安定した高い分配金を提供され続けてきました。

~「立地」へのこだわり~
 リートが不動産を取得する際に重視する「近・新・大」。これは確かに3拍子揃ったものが理想ですが、皆が欲しがる物件の為、競争も激しく割高になる傾向にあります。その中で、同社が一番こだわるのは「立地」。立地が良ければ、テナントが抜けてもすぐ新たなテナントが見つかる、古い物件でも再開発の余地がある為、売却時にも売り先に困らない。立地以外の要素は「取れるリスク」であり、そのリスクを取る事で割安に優良物件が取得できる、という運用戦略をとられています。

 例えば、「紀尾井町ビル」の例では、メインテナントの退去により一時稼働率が低下しましたが、紀尾井町エリアではランドマークとなるビルである為、1年もたたずに概ね満室稼働に回復しました。

 また、先日大きな話題になりました「イトーヨーカドー新浦安店」の売却においても、メインテナントの退去が決定しながらも、立地の特性やポテンシャルが評価され、鑑定評価額を大きく上回る価格で売却する事ができ、多くの投資家に評価されました。

 こうした事例からも、同社の長年「立地」にこだわった運用戦略と「良質なポートフォリオ」の強みが証明されているのではないでしょうか。


~「良質なポートフォリオ」~
 「立地」にこだわり厳選投資した同社の物件は、資産規模約3,160億円、東京都心部の大型オフィスビルが中心となります。立地にこだわった大型の優良物件は、大手企業の本社機能などのニーズに適しており、優良テナントによる長期安定稼働する「良質なポートフォリオ構築」が実現されています。

 それでは、その「良質なポートフォリオ」の中でも、代表的な物件をご紹介します。

▼東京汐留ビルディング

 
  都心最大規模の開発プロジェクトである汐留エリアは、銀座・丸の内・霞が関に近接し、敷地面積31haにおよぶ最先端の複合都市です。

 本物件は、国内最大級の基準階貸室面積約3,300㎡を有する先進のオフィスを中心に、高層階と別棟にヒルトングループのラグジュアリーホテルブランド「コンラッド東京」を、低層階にはビジネスパーソンの日常をサポートする商業施設を配しています。汐留エリアの中心「汐留駅」に直結する優れた利便性と、四季折々の表情を見せる浜離宮庭園を一望できる希少なロケーションが上質で快適な環境を提供しています。

▼紀尾井町ビル
 
 
  本物件が位置する紀尾井町エリアは、東京のビジネスの中枢である千代田区に位置し、紀州徳川家、尾張徳川家、彦根井伊家といった江戸時代の名高い大名の武家屋敷が所在した由緒正しいエリアです。

 本物件は、地下4階地上26階建、延床面積約63,000㎡の建物規模を有したエリアを代表する建物です。このうち地上1階から2階までが店舗、3階から19階までがオフィス、20階から26階までが住宅で構成されており、エントランスホール、オフィス共用部及び住宅内部の大部分がリニューアルされています。

渋谷フラッグ

 
  本物件は、日本有数のターミナル駅「渋谷駅」から徒歩5分、回遊性の高い渋谷北西エリアに位置し、百貨店、アパレル店など多種多様な店舗が集積する文化村通りに面した立地は昼夜を問わず賑わいがあります。

 本物件の大きな特徴である広いファサードは、渋谷の中でも目立つ存在であり、商業施設として高い訴求力を備え、1階~4階の商業フロアにはファストファッションブランドのフラッグシップ店が入居しています。5階~9階のオフィスフロアについても天井高2,800mmを有し、渋谷中心部において希少性のある物件といえます。

~今後の展開~

 同社の今後の展開にますます注目が集まりますが、

 「昨今の過熱気味の不動産マーケットに対し、物件取得は難しいかじ取りを求められる状況。イトーヨーカドー新浦安店の売却益の内部留保を活用し、焦らず、じっくりと状況を見極めながら、質と収益性のバランスのとれた、いい物件に厳選投資していく。」と語る八木新社長。

 同社の目利きにかなう次の物件を楽しみにお待ちしたいですね!

~オンデマンド配信のお知らせ~

 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2017.9.27放送分)


(関連ウェブ)
森トラスト総合リート投資法人 ウェブサイト

それでは、来週もお楽しみに!

▼代表取締役社長 八木政幸さまと

9月20日の「アサザイ 今日の1社」は旅工房(6548)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.09/20 今日の1社担当 記事URL

 9月20日の「アサザイ 今日の1社」は旅工房(6548・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役会長兼社長 高山 泰仁 様 にお越し頂き、沿革、事業内容、事業環境、強み等についてお話を伺いました。

 同社は「旅を、もっと、自由に。」をコンセプトに、主にインターネット上で旅行商品の販売を行う旅行会社です。他社と一線を画すサービスを目指し、トラベル・コンシェルジュによる電話やメールでの人的サービスとの組み合わせによる「ハイブリッド戦略」を採用しています。

 また、その特徴を活かすため、これは「ハワイセクション」、「バリ島セクション」、「アメリカセクション」など、渡航先の方面別に特化した、「方面別組織体制」という組織体制を敷いています。これにより、「専門性の高いサービスを提供」することが可能なりました。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
旅工房 (6548) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役会長兼社長の高山 泰仁 ( たかやま やすひと )様。

「人にこだわる」

▼社長就任から2年後に格安航空券インターネット販売を開始
 今年の4月、上場時に大いに話題となったが、設立は今から23年前の1994年と企業としての歴史は古い。現在のおしゃれな社名は設立時からのものであるが、高山氏が社長となったのが1996年。Windows 95を購入するため秋葉原に人が溢れているのを見て「インターネットの時代が来ること」を確信し、社長就任から2年後の1998年には格安航空券のインターネット販売を開始した。

 その後、2003年9月に登録旅行業第1種を取得してパッケージツアーの取扱いを開始し、一昨年にはハワイの老舗旅行代理店「ALOHA7 INC.」を取得、昨年2月からオンライン上で航空券と宿泊施設を自由に組み合わせて予約ができる「ダイナミック・パッケージサービス」を開始し、12月にはインバウンド旅行事業の強化もその目的として、ベトナムに連結子会社を設立している。

▼それぞれの事業内容
 セグメントを事業対象で考えると「個人旅行事業」、「法人旅行事業」、「インバウンド旅行事業」の3つに大別され、「個人旅行事業」の売上高がおよそ全社ベースの8割を占める。

 それぞれの事業を説明すると、「個人旅行事業」は、国内の個人のお客様に海外旅行を中心とするパッケージ旅行の企画・販売と、航空券、ホテル宿泊等の旅行商品を販売する事業であり、「法人旅行事業」は国内の企業、官公庁、学校法人などのお客様に、国内及び海外への出張などの業務渡航の手配や団体旅行の手配を行う事業、「インバウンド旅行事業」は海外の企業や団体のお客様を対象に、業務渡航や団体旅行の手配を行う事業である。

 規模感を書くと、全国に旅行業者はこの4月時点で9321社存在するが、大手と小規模に2極化しており、同社は海外旅行の取扱額で、およそ15位前後に位置している。

 興味深いデータがある。それは、旅行代理店を人はどのような基準で選んでいるかというアンケートであるが、それによると、選択理由のトップは「良いツアーがあったから」、2位は「信頼できる(会社だ)から」、3位が「価格が安かったから」と、2008年には45%程度であったインターネットによる旅行申込み比率が、一昨年に62%を超える状況となっても、やはり、トップは「企画力」であり、「価格」は3位でしかないのだ。

 今回、同社が上場することによって、個人営業、法人営業において重要な「信用力」、そして、アンケート2位の「信頼感」を得られたと仮定すると、やはり最も重要なことは、「企画力」ということになる。

▼「方面別組織体制」と「ハイブリッド戦略」
 そして、この「企画力」について言えば、同社にとってそれは一番の「強み」であると言える。

 通常の旅行代理店は、問い合わせ、発券など、その業務区分により組織体制を敷いているが、同社の場合、業務区分ではなく「方面別組織体制」を採用している。これは「ハワイセクション」、「バリ島セクション」、「アメリカセクション」など、渡航先の方面別に特化した組織体制を敷くことによって、専門性の高いサービスを提供し、また、商品企画や旅行手配も迅速に対応することが可能となっている。

 同社のもう一つの特長は、販売手段はインターネットに限定しつつも、専任のトラベル・コンシェルジュと電話やメールでコンタクトをとることにより、人によるサービス、サポートが受けられる「ハイブリッド戦略」を採用しているということ。

 これはお客様の利便性を高めるだけでなく、同社にとっても意義のあることだと私は考える。お客様の声、ニーズを汲みあげることにより、カスタムメイドに近い、新たなツアーが商品として企画される。店舗型でないため、パンフレットという紙面制約がなく、ツアーは幾らでも組成可能である。この3月に、5月出発のツアーを数えたところ、羽田→ハワイが8600件以上、羽田→北米が約4000件、羽田→欧州で同じく約4000件のツアーを掲載していたという。この中には、初めて当地を訪れる人、そして、当地に行き慣れた人も満足するものがきっとあるはずだ。

「方面別組織体制」と「ハイブリッド戦略」。

 この2つの特長が評価され、この4月時点での顧客満足度は「8.9点」と非常に高い数値を獲得している。この2つが紛れもなく「強み」であることの証左だ。そして、この「強み」は業績にも表れており、観光庁の資料から同社が作成したデータによると、主要旅行事業者の海外旅行取扱額が2011年度から2015年度にかけて約10%程度減少しているのに対して、同社の取扱額は1.9倍と、およそ2倍近くになっている。

▼旅工房の成長戦略は
 成長戦略として、まずは「人材の採用・教育・配置」という部分の強化を掲げる同社。
 「トラベル・コンシェルジュ」の教育を専門に行うセクションを立ち上げており、「プロフェッショナルな行動と言葉づかいでお客様が本当に求めている旅をご提案する」組織としての力をさらに高めようと努力している。一方で「方面別組織体制」を敷く以上、積極的に海外研修に派遣して現地を実際に体験することにより、知識・ノウハウを獲得してもらうという。

 また、「魅力的な商品企画の強化」として、根強い人気のハワイ商品の強化、ニーズのある欧州高級リゾートや北欧、東欧など、他社が手薄となっている地域の商品の強化、高単価クルーズなど日本人がこれから馴染んでいくであろう成長分野の商品の強化も謳っている。

 今回、放送の中で、「もうこの歳になると、旅行はなくて出張ばかり」と言った。オンラインで航空券やホテルの手配は出来る。店舗型代理店に行く手間、時間を考えれば非常に便利だ。しかし、それでも航空券を購入した後に、座席が指定できる場合とできない場合があり、未だにその違いが分からない。問い合わせ先もなく、この春先の出張時は決して安いとはいえないキャンセル料を払って店舗型代理店で購入し直すこととなった。

 「出張」はまだ良い。ただし、「旅」はそうはいかない気がする。「旅」という漢字は、進むべき旗(方向)を掲げて、二人以上の人間が行くという意味である。「旅」は人がするもの。その「人」に細やかなアドバイスをしてあげたり、相談にのってあげたりできるのも、やはり「人」以外にはいない。

 企業は社会の公器。そして、上場会社はその際たるものである。同社の上場会社としての旅の行程は始まったばかり。「人」にこだわるという大切な部分を忘れずに上場した同社をこれからも見守り続けたいと思う。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
旅工房 IRサイト
アサザイ(2017.9.20放送分)


代表取締役会長兼社長 高山 泰仁さまと

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