12月4日の「アサザイ 今日の1社」はSIG(4386)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.12/04 今日の1社担当 記事URL

 12月4日の「アサザイ 今日の1社」はSIG(4386・東証2部)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 石川 純生様 にお越し頂き、沿革、事業内容、強み、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、製造業・金融業、公共系などあらゆる業種・産業へ、「システム開発」と「インフラ・セキュリティサービス」に関する技術の提供を行っている企業です。
 東京・金沢・福井・仙台・大阪・福岡・甲府・名古屋に拠点があり、「流通、金融、医療、出版、公共など」あらゆる業界・分野のシステムの豊富な経験と高い技術力を活かし、幅広く事業展開を進めています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。 

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取材後記
SIG(4386)(東証二部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長 の 石川 純生(いしかわ すみお)様

「日本の労働生産性を世界TOPへ」

▼幅広い業種・産業へ技術を提供
 昨年6月、ジャスダックに上場され、今年6月に東証二部にスピード市場昇格されたが、会社設立は1991年と30年近い歴史がある。
 当初は住友金属工業(現在の日本製鉄)のグループ会社であり、主に製鉄メーカーや数業種のシステム開発に携わっていたが、2000年に独立したことが、結果的に対応業種を広げることとなり、製造業・金融業、公共系などあらゆる業種・産業へ、「システム開発」と「インフラ・セキュリティサービス」に関する技術の提供を行い、現在に至っている。

 前者の「システム開発」は、前期の全社ベースの売上構成比で約80%を占める主要事業であり、官公庁、エネルギー分野、製造業などのシステム開発を行う「安定分野」での事業であるとともに、サービス業向けのWebアプリケーションサービスの開発や、テレマティクスサービス向けAPI開発など、「成長分野」においてもその事業を拡大させており、一方で、金融機関におけるアプリケーションの開発も行っている。

 残りの20%の売上を占める事業である「インフラ・セキュリティサービス」だが、この事業は「ITインフラソリューション」と「セキュリティサービス」に分けられ、「ITインフラソリューション」は、大手銀行、損保、生保向けにクラウド環境の構築を行ったり、旅行代理店、コンビニエンスストア、また、サービス業向けにビッグデータの解析基盤を構築したりする事業で、その他、証券会社向けオンラインシステムを構築したり、官公庁向けに防災システムの構築を行ったりもしている。

 そして、「セキュリティサービス」は、その名の通り、プラットフォーム・Webアプリの脆弱性診断サービスやクラウド環境のセキュリティ診断サービス、メールセキュリティシステムの環境構築支援など、セキュリティに関する支援事業を行っている。

▼最大の強みは「人材」
 興味深かったのが、同社が「強み」の第一として話したのが、「人材」のことであったこと。
 現在、営業拠点として、横浜分室を含めた東京本社の他、仙台、金沢、福井、甲府、名古屋、関西、九州にそれぞれオフィス・事業所を構えており、多くの業種、企業と取引をしていることから、売上構成が一定の分野、顧客に偏ることがないというビジネスバランスをもたらしているが、この全国規模で事業を行っていることが、地方の優秀な人材の採用、発掘に有利に働いているという。また、前述の「多くの業種、企業と取引がある」ということが、結果的に個々の人材の可能業務の幅を拡大させ、これによってジョブローテーションが可能となり、社員のモチベーションの向上、人材育成につながっているという。

▼IT先端技術により日本の労働生産性を世界TOPへ
 その他にも、クラウドの環境構築やビッグデータの解析基盤構築などの実績が多く、クラウドに関するサービスは開発から保守にいたるまで一括で提供することができることや、無論、システム開発とインフラ構築、保守まで「一気通貫」で質の高いサービスを提供できることも強みであるが、現在同社は今年度より3ヶ年の中期経営計画を定め、推進している。

 掲げている中期ビジョンは、「IT先端技術により日本の労働生産性を世界TOPへ」。
 そのために果たすべく経営課題として、「既存事業の安定化と更なる技術革新への挑戦」、「既存事業の安定化と更なる技術革新への挑戦(すること)」を掲げている。

 この成長戦略上、具体的に取組んでいることは、「AI、IoT事業(の)推進」、「クラウド及びセキュリティ事業(の)推進」、「国内外を問わない積極的な人材の採用と活用」である。
 着実に業績を伸ばしてきた同社。再度の市場替えもそう遠くない日のような気がする。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!


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代表取締役社長 石川 純生さまと

11月27日の「アサザイ 今日の1社」は東京インフラ・エネルギー投資法⼈(9285)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.11/28 今日の1社担当 記事URL

 11月27日の「アサザイ 今日の1社」は東京インフラ・エネルギー投資法⼈(9285・東証)を放送しました。

 今回は東京インフラアセットマネジメント 代表取締役社長 永森 利彦様 にお越し頂き、スポンサー体制、ポートフォリオ、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

~インフラファンドとして、2018年9月に上場~
 同社は、半導体関連事業をメインに太陽光発電施設の開発・運営までを手掛けるアドバンテックをメインスポンサーに、再生可能エネルギー発電設備に投資しているインフラファンドです。
 現在取得している5物件全てが太陽光発電設備で、茨城県に2施設、栃木県、福島県、北海道にそれぞれ1施設保有。その取得価額の合計は約85億円、パネル出力の合計は約20MWになります。
 地球温暖化やエネルギー問題が世界的な課題となっている現在、同投資法人の投資対象である再生可能エネルギー発電設備の多くは発電過程で二酸化炭素等を排出しないため、温室効果ガス削減への貢献が期待されています。
 同社は多数の太陽光発電設備を保有する株式会社アドバンテックをメインスポンサーに、あいおいニッセイ同和損害保険、NECネッツエスアイの支援の元、国策である再生可能エネルギー導入の流れ構築に向けて取り組みを続けています。

 それでは同投資法人の代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼TI矢吹太陽光発電所







取得価格:5,815百万円 パネル出力:12,994kW


▼TI牛久太陽光発電所







取得価格:884百万円 パネル出力:2,284kW


▼TI釧路太陽光発電所








取得価格:752百万円 パネル出力:1,965kW


~スポンサー・パイプラインを活かし資産規模1,000億円を目指す~
 同リートは今後の成長戦略として、スポンサー・パイプラインの活用と資産運用会社の独自ルートによる取得を通じて、資産規模を現在の約85億円から、中期的に1,000億円まで拡大することを目指しています。
 現在のスポンサー・パイプラインは、物件数が25物件、パネル出力の合計が約150MWであり、その全ての物件について優先交渉権を得ています。また、25物件のうち、21物件が既に稼働中であり、残りの4物件も開発中であることから今後更なる成長が期待されます。
 上場インフラ市場は、投資において重視されているESGの観点でも今後一層重要性を増すと考えられています。
 経験とネットワークを活かして、東京インフラ・エネルギー投資法⼈の価値向上に努めて行きたいと語る永森 利彦様、そして同投資法人の今後の取組みにアサザイも注目してゆきたいと思います。


~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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東京インフラアセットマネジメント 代表取締役社長 永森 利彦様と

















(ウェブサイト)
東京インフラ・エネルギー投資法⼈ ウェブサイト

11月20日の「アサザイ 今日の1社」はソウルドアウト(6553・東証1部)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.11/20 今日の1社担当 記事URL

 11月20日の「アサザイ 今日の1社」はソウルドアウト(6553・東証1部)を放送します。

 今回は、代表取締役会長CGO 荻原 猛 様 にお越し頂き、各事業内容・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、日本全国の中小・ベンチャー企業の売上向上に取り組む、デジタルマーケティング支援を行っている企業です。2009年12月、株式会社オブト(現、株式会社オプトホールディング)の100%子会社として創業。当初は東京本社をはじめ、名古屋、福岡の3拠点からスタートしました。

 創業当時、中小企業の支援は費用対効果の面からも難しく、デジタル広告代理店は大手顧客対応にシフトしており、日本の企業の99.7%は中小・ベンチャー企業であるにも関わらず、支援は手付かずの状態でした。その中で同社は、地方含めた中小規模の顧客と対面営業を通じて信頼関係を構築し、取引を行ってまいりました。その結果、2019年9月末時点で21拠点、契約に結びついた社数は延べ3,200社を突破しました。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。 

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取材後記
ソウルドアウト(9272)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役会長CGO の 荻原 猛 (おぎわら たけし)様

「先行優位」

▼対面営業を通して顧客との信頼関係を構築
 2009年12月に、株式会社オブト(現、株式会社オプトホールディング)の100%子会社として、創業。2017年7月に東証マザーズ市場に上場し、1年8ヶ月というスピードで今年3月、東証一部に市場昇格を果たした。

 創業当時、中小企業の支援は費用対効果の面からも難しく、デジタル広告代理店は大手顧客対応にシフトしていたため、日本企業の99.7%を占める中小・ベンチャー企業の支援は手付かずの状態であった。

 このとき、同社は東京本社だけでなく、名古屋、福岡の3拠点で営業を開始している。このことは英断であったと私は考えているが、その理由は、創業当初より、地方を含めた中小規模の顧客と膝をつきあわせ、対面営業を通じて信頼関係を構築するという姿勢を明確にし、そのことが現在の最大の「強み」となっているからだ。

▼「デジタル広告支援」を軸に、「顧客のIT化支援」、「HR(人材)支援」まで拡大
 日本は広く、ITの利便性とはその距離を離れていながらにして縮めることが本来の役割であるが、顧客がそのITのツールであるデジタル広告を用いる際に、その顧客の事業状態、IT(システム)に対する理解度、またニーズの正確な読み取りといった点において、"きちんと対面する"ということが、極めて重要ということを創業時より認識していたということである。

 この「信頼関係を構築する」ということを忘れずに取引を行ってきた結果、この9月末時点で、全国に21拠点を展開するに至っている。

 この「デジタル広告支援」が無論、主力事業であるが、現在はその領域を、「顧客のIT化支援」、「HR(人材)支援」にまで広げている。そして、この事業領域の拡大は、そのまま、顧客ステージの成長に合わせたニーズに寄り添うというものと言える。

 デジタル広告で売上を伸ばすとともに、IT化によってその生産性、効率性を高め、そして、新たな人材が必要となる。まずは売上ありきのところからスタートし、中小企業を成長させることによって、その後の"進化の支援"を果たすのである。

▼契約社数は、3,200社を突破。「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国」を目指して
 市場環境と述べると、昨年2018年の日本の総広告費は前年比2.2%増加しているが、「マスコミ四媒体広告費」は実は3.3%程度のマイナスとなっている。となると、当然プラスの広告媒体があるわけだが、同社の中核事業である「インターネット広告」は前年比で16.5%増加しており、広告媒体の中で唯一、5年連続二桁成長を続けている。

 この市場環境の下、同社は2021年度を最終年度とした中期経営計画を推進中であり、「プラットフォーマーとの関係強化とナレッジ集積」、「自社プロダクト・サービスの育成」、「社内基盤の整備」、「M&Aによる開発力・販売力の強化」 を戦略の柱としている。
 具体的な戦略展開は、①:5大プラットフォーム(Yahoo Japan、LINE、Facebook、Amazon、google)との連携強化、②:ソフトウェア(SaaS)事業の強化、③:新領域、新規事業の強化だ。

 「先行優位」。
 これまで対面でニーズを汲み上げ、契約に結びついた社数は、延べ3,200社を突破しており、現在も、その問い合わせ件数は、月200件以上となっている。この培った実績と信頼を武器に、これからも事業を成長させていくであろう。
 
 全ては『中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。』という経営理念実現のために。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役会長CGO 荻原 猛さまと

11月13日の「アサザイ 今日の1社」はブティックス(9272)を放送しました [「今日の1社」取材後記]
2019.11/13 今日の1社担当 記事URL

 11月13日の「アサザイ 今日の1社」はブティックス(9272・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 新村 祐三様 にお越し頂き、各事業内容・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、介護・高齢者市場において、売り手と買い手を結びつける、マッチング事業を行っている企業です。事業領域は介護用品の通販事業(eコマース事業)から、介護事業者を対象とした商談展示会の開催、介護事業のM&A仲介サービス、介護業界最大級のWEBマッチング・サービスなど、様々な分野へと広がっています。

 今回は、超高齢化が進む日本社会で、これからも需要が増える一方と思われる介護サービスにおいて、介護業界最大のマッチング・プラットフォーマーとして、様々なマッチング・サービスを提供ゆきたいと語る同社の取組みについて詳しくお話を頂きました。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
ブティックス(9272)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の 新村 祐三(しんむら ゆうぞう)様

「"実績"とは」

▼「売り手」と「買い手」を、徹底的にマッチングする専門家集団
 上場したのは昨年4月であるが、2006年に会社設立以来、介護用品のeコマース事業を開始され、その後、2013年にそれまでの「BtoCビジネス」に加えて「BtoBビジネス」を開始されてから大きく売上を伸ばしてきた。

 まずは、「BtoCビジネス(eコマース事業)」について説明すると、現在は、介護・健康・医療・ベビー等の各分野で、商品分野ごとに特化した専門通販サイトを運営しており、その品揃えは他を圧倒しており、業界トップクラスの事業に成長しているが、実は、後発の「BtoBビジネス」においても、「BtoCビジネス」と同じDNAが働いている。それは、「売り手」と「買い手」を、ありとあらゆる形で、徹底的にマッチングする専門家集団であるということ。

 現在、成長著しい同社の「BtoBビジネス」のうち、注力している事業は2つ。
 1つ目が、介護業界に特化した「商談型展示会事業」。そしてもう1つが介護に特化した「M&Aの仲介事業」である。

▼商談型展示会事業
 「商談型展示会事業」は、介護用品メーカー等の各種サプライヤーと、介護事業者・流通関係者を一同に集め、マッチングする商談型展示会「CareTEX」を開催しており、これは介護業界最大の規模である。
 いわゆる「展示会」は、お祭り的で参加の費用対効果が見えにくい「PR型展示会」が多いが、同社の展示会は展示会参加者である「出展社」と「来場者 」が実のある商談を行って頂くことにフォーカスしているため、決裁権限者の参加割合が7割以上と高く、その場で効率的に商談を行えることが特徴である。

 「営業アポイント取得代行サービス」や「VIP交流パーティーの開催」等の各種サービスを提供しており、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しているが、その「CareTEX」は、2015年3月に東京ビッグサイトで第1回の開催をスタートして以来、年々規模が拡大し、業界の要望を受け、2016年からは関西版を大阪で開催、また2018年からは九州版を福岡で開催したほか、商品ジャンル特化型の展示商談会「CareTEX One」を、仙台、名古屋、広島など、全国主要都市で順次開催しており、これまで全国8エリアで「CareTEX」及び「CareTEX One」を開催している。

▼M&Aの仲介事業
 2つ目の介護に特化した「M&Aの仲介事業」は、介護事業者の間で、昨今、事業を譲渡したり、買収したりするケースが非常に増加しており、そのM&Aのマッチングをしているのだが、介護業界では小規模事業者のウエイトが大きく、数千万円と言われるM&A手数料を支払うのは厳しい状況である。

 そのため同社は、この手数料を、「最低手数料100万円の業界最安値」に設定し、事業開始以来3年余りで売却取扱案件数450件、成約数は153件と、介護事業のM&A仲介では、業界No.1の実績をもつ企業にまで成長したが、この案件数は加速度的に増加しており、この9月18日のリリースによると、同事業への介護事業所の売却問合せ数が、開始から約4年で1,000件を突破したという。

 介護・医療事業における継承資産のほとんどが「人的資産」と言える。つまり、スタッフの雇用継続や、利用者へのサービス提供の継続を図ることが、重要な選択肢のひとつとして認知されており、この点において、同社のこれまでの"実績"が大きく評価されている。

▼ブティックスの実績
 また、"実績"に加えるとしたら、その「スピード」も挙げられるであろう。「売り手情報」と同社が保有する膨大な数の「買い手データベース」とマッチングさせることによって、最短1ヵ月~3ヵ月程度という極めて短期間での相手先紹介、成約につながっている。

 しかし、私はもう1つ、"実績"として加えたものがある。それは、同社が、売り手、買い手に寄り添い、ベストなマッチングにこだわり続けてきたということである。
 DNAは変わっていない。そして、変わらないDNAを抱いて、今後益々市場規模の拡大が期待される2つの「BtoBビジネス」において、先行者、そして"実績"メリットが発揮されることはかなり蓋然性の高いことに思われる。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 新村 祐三さまと


11月6日の「アサザイ 今日の1社」はハウテレビジョン(7064)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.11/06 今日の1社担当 記事URL

 11月6日の「アサザイ 今日の1社」はハウテレビジョン(7064・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 音成洋介 様にお越し頂き、事業内容・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、成長意欲の高い優秀層を向けのキャリアプラットフォームを展開、大学生向けには、難関大生向け就活サービス「外資就活ドットコム」、そして「外資就活ドットコム」を卒長した若手社会人向けに「Liiga」運営しています。

 同社のプラットフォームはユーザーストック型のプラットフォームで、ハイレベルなコンテンツ・企業情報に厳選して発信している為、口コミと検索で次々にユーザーが集まってきています。
 こうして集まってきたチャレンジ意欲の高い学生が志望企業に内定し、卒業するタイミングになってLiigaに移行していきます。このように卒年別にユーザーがストックされていく仕組みになっており、このビジネスモデルが同社のコアとなる強みとなっています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
ハウテレビジョン(7064)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の 音成 洋介(おとなり ようすけ)様

「キャリアアップする全過程に関わる覚悟」

▼優秀層を多く抱えたキャリアプラットフォーム事業を展開
 今年4月、マザーズに上場された際に、「ハイクラスの学生とハイクラス企業のマッチング」という事業内容がとても話題になった。
 成長意欲の高い優秀層を多く抱えたキャリアプラットフォーム事業を展開しているが、そのプラットフォームとは、大学生向けの「外資就活ドットコム」、若手社会人向けの「Liiga」というサービスである。

 「外資就活ドットコム」は、大学生といっても"挑戦志向の高い大学生"がメインユーザーであり、登録学生の約8割が難関大学と言われる大学、大学院に在籍しているが、既に、先輩のアドバイスや口コミによって、その登録がグローバルプロフェッショナルへの"定石"となっている。また、ターゲットワードを絞ったSEO対策が採られていることも"質の担保"に繋がっている。

 学生の年次を問わずに登録可能なことも特徴の1つで、そのサイトには3ヶ月以上の勤務を前提とした有給の長期インターンシップについての情報も掲載されているが、これらは採用募集企業によるものであり、その企業群は、外資系、日系を問わず、金融機関、コンサルティング会社、投資顧問、ベンチャーキャピタル、総合商社など、報酬が高く、入社難易度の高い企業が中心となっている。そして、この「外資就活ドットコム」におけるビジネスとしての収益モデルは、採用募集企業から広告掲載料や成約課金を受け取ることである。

 一方で、若手社会人向けのプラットフォームである「Liiga」は、「外資就活ドットコム」を卒業した(若手)社会人向けのキャリア開発サービスであり、当然、「外資就活ドットコム」経由の登録が多く、全体の約半数が「外資就活ドットコム卒業生」である。
 これは、同社のプラットフォームが"ユーザーストック型"(のプラットフォーム)であることを意味しており、卒年別にユーザーがストックされていくこの仕組みが出来上がっていることは、同社のコアとなる強みである。
 また、このことが、「人材採用ビジネス」から「キャリアアップ支援ビジネス」へのステージ展開を可能としている。

▼ハウテレビジョンのビジネスモデル
 このビジネスの収益モデルは、「前課金」、「人材エージェント・採用募集企業からの成功報酬」、「自社エージェントサービスによる成功報酬」の3つであり、蓄積したデータベースの開放、利用といった部分の収益化も図られていることが特徴だ。

 同社のこれら2つのプラットフォームの作りこみは、「ユーザーを育む」といった意識から、「学ぶ」、「出会う」、「実践する」といった視座に立ったサービスの提供が行われている。そして、このことの持つ意味は大きい。

 なぜかというと、従来のいわゆる就職サイト・転職サイトであると、求人広告・スカウトのみであり、それが叶ったら、次にニーズがあるまでは見ない状態となるが、同社の場合は、「メディアやコミュニティといった"日常使いされるサービス"があるトラフィック構造」となっている。例えば、提供している「コミュニティ」は、カテゴリユーザーのクローズドな情報交換・議論の場となっており、日常使いの代表的な仕掛けといえる。

 これにより、メインユーザーであるキャリアアップ志向の高い若手層が、転職ニーズの有無にかかわらず、日常的に利用し、ひいては求人広告・スカウトへの誘導量の増加、効果の高まりに繋がっている。

▼キャリアアップ全過程に関わる
 市場環境を考えるに、新卒採用支援市場は現在、約1,200億円程度の市場規模と言われ、成長は持続しているが、中途採用含む教育市場であるキャリアアップ支援市場は、その16倍以上である2兆円に迫る市場にまで成長してきた。
 "人生100年時代"においては、転職・副業・学習は当たり前。
 プロフェッショナルのキャリアを生涯に亘り、同社が"エンパワメントする"ということに対するニーズは高く、就職、転職、留学、副業、学習など、継続的なキャリアアップという、これまでの固定化されたキャリアの概念を超えた、引退後や余暇についてまでも含め、「人生を謳歌するためのキャリアアップする全過程」に、同社は"関わりたい"という覚悟を決めている。

 「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」。
 一瞬、見た者が気圧される壮大な同社のビジョンには、ここまでの"覚悟"が存在しているのだ。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 音成洋介さまと

10月30日の「アサザイ 今日の1社」はフロンティア不動産投資法人(8964)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.11/01 今日の1社担当 記事URL

 10月30日の「アサザイ 今日の1社」はフロンティア不動産投資法人(8964・東証)を放送しました。

 今回は、三井不動産フロンティアリートマネジメント 取締役財務部長  岩本  貴志様にお越し頂き、スポンサー三井不動産と連携した長年の安定成長について詳しくお話を伺いました。

 ~スポンサーパイプラインを活用し、継続的に優良物件を取得~
 同リートのスポンサーである三井不動産は、オフィスビルやマンション開発を手掛ける国内有数の不動産デベロッパーです。
 「ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」などに代表される商業施設の開発や運営でも広く知られ、国内での商業施設数は116棟、テナント店舗数は約8,200店にものぼっています。最近では日本橋のCOREDO室町テラスや日比谷ミッドタウンなど都心部での商業施設にも力を入れています。

 同リート最大の強みは、三井不動産が開発した優良物件を優先的に取得交渉できることです、現在のポートフォリオは、「36物件、取得価格ベースの資産規模3,315億円」となっていますが、このうち53%が、スポンサーである三井不動産から取得したものです。
 格付けもJCRから、全63銘柄中16銘柄しか無いといわれている「AA」を、そしてR&Iからも「AA-」という高格付をそれぞれ取得するなど強固な財務体質を有し、非常に高く評価されています。

 それでは同リートの代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼池袋グローブ









 池袋グローブは、三井不動産株式会社が開発し、2014年1月に竣工した都心型商業施設であり、同年3月に、核テナントである株式会社ユニクロのグローバル繁盛店として「ユニクロ 池袋サンシャイン60通り店」(1~6 階)がオープンしました。また、地下1 階には、居酒屋チェーンの「笑笑」、「白木屋」が出店しています。サンシャイン60 通りの角地という立地を生かしたコーナー部分のガラスカーテンウォールが、往来する来街者にとって印象的かつ視認性の高い商業施設と評価しています。


▼三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷
 
 







 2009年9月に開業した三井不動産株式会社が運営するリージョナルショッピングセンターです。H&M、HOLLISTER、ZARA などの人気ファストファッションや、ニトリ、エディオン、アカチャンホンポ、無印良品、ラウンドワンなど多種多様なテナント180 店舗で構成されています。建物2 階部分がペデストリアンデッキで「新三郷」駅と直結しており、駅ビルとしての機能も有しています。


▼三井アウトレットパーク 入間
 
 







 圏央道入間ICより約500mのところに立地し、国道16号線沿いに面していることから、広域からの集客が可能な大規模アウトレットモールです。バラエティ豊かな約200店の専門店で構成され、首都圏最大級の規模を誇ります。圏央道は関越道鶴ヶ島JCTと中央道八王子JCTと接続しており、今後東名高速方面や東北道方面にも延伸され、将来的に更なる商圏の拡大が期待されます。


~スポンサー会社との連携を強化し外部成長を続ける~  
 現在、足元の不動産マーケットでは物件価格が高止まりしている為、リートが投資できるような比較的高利回りでの優良物件があまり市場に出回らない状態です。
 このような環境下でも、三井不動産が開発した優良物件を優先的に取得交渉できる強みを発揮し、「池袋グローブ」、「栄グローブ」、「心斎橋MGビル」と、三大都市圏のハイストリートに所在する、築浅の都心型商業施設を取得しました。今後もスポンサーからの物件取得をメインに外部成長へ向けた取り組みを続けてゆきます。
 分配金も着実に成長を続けており、直近では、5期連続10,000円超の分配金を実現しました。
 今後もスポンサーサポートを最大限に活用し、リスクを極力抑えながら安定した分配金成長を図ってゆくと語る同リートの今後の展開にアサザイも注目してゆきたいと思います。


~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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三井不動産フロンティアリートマネジメント 取締役財務部長 岩本 貴志さまと


















(ウェブサイト)
フロンティア不動産投資法人 ウェブサイト

10月23日の「アサザイ 今日の1社」はデータセクション(3905)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.10/23 今日の1社担当 記事URL

 10月23日の「アサザイ 今日の1社」はデータセクション(3905・東証マザーズ)を放送しました。

 同社は、世界にある多種多様なデータを日常生活やビジネスに有効活用するため、データを集め、分析し、実活用を見出せる国内有数の企業です。
 自社で保有するデータ基盤や分析技術をベースに、様々な企業におけるマーケティングリサーチや画像解析、企業間でのデータ共有の促進などを展開しています。

 最近では、自社の強みである画像処理技術を生かし、チリ法人の完全子会社化する等、成長著しい新興市場国に積極的に進出し事業を拡大し、自社の成長スピードを加速すべく取り組みを続けています。

 今回は、代表取締役社長 兼 CEOの林 健人様にお越しいただき、事業内容・新規事業・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 兼 CEO 林 健人さまと

10月16日の「アサザイ 今日の1社」はジェイテックコーポレーション(3446)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.10/16 今日の1社担当 記事URL

 10月16日の「アサザイ 今日の1社」はジェイテックコーポレーション(3446・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 津村 尚史 様にお越しいただき、同社の事業内容・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は放射光施設分野で用いられる世界トップレベルの形状精度を誇るX線ミラーを製造しています。ミラーの製造に用いる表面加工技術を応用して、半導体・宇宙・医療分野へグローバル展開をはかっています。

 事業セグメントは、売上高の約92%を占め、「X線ナノ集光ミラー」や「X線高精度形状ミラー」の製造に係る「①オプティカル事業」、そして将来の成長ドライバーとして期待されている「②ライフサイエンス・機器開発事業」の2つです。今期は、これらに加えては半導体関連が中心となる新事業開発を推進しております。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
ジェイテックコーポレーション(3446)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の津村 尚史 (つむら たかし)様

「次に高く跳ぶため」

▼世界中の放射光施設向けに用いられる「X線ナノ集光ミラー」
 「アサザイ」にお越し頂くのは珍しい、東証業種区分が「金属製品」の企業で、昨年2月に上場された。
 理念は「オンリーワンの技術で広く社会に貢献する」であり、特に「グローバル・ニッチ・トップのモノづくりで広く社会に貢献する」と謳われている。

 その"ニッチ"な部分の象徴が、主に放射光施設向けの「X線ナノ集光ミラー」。この形状精度は、世界で"ひと桁"違うものであり、世界中の同施設に用いられている。
 この放射光施設は、小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星イトカワの微粒子解析をしたことで有名になったが、最近では細胞のイメージングやたんぱく質の構造解析など、創薬部門や医療技術の基礎研究にも用いられており、その用途も化粧品、食料品、電池、タイヤなど幅広いものとなっている。

 同社のX線ナノ集光ミラーは、大阪大学などとの産学連携により実用化されたものだが、この「産学連携」は同社を表すキーワードの1つであり、現在も、大阪大学(医学部を含む)や横浜市立大学との連携も行っている。

▼ジェイテックコーポレーションの事業セグメント
 この「X線ナノ集光ミラー」や「X線高精度形状ミラー」の製造に係るセグメントが、(前期の)売上高の約92%を占める「オプティカル事業」であり、主要な事業であることに間違いはないが、残りの部分である「ライフサイエンス・機器開発事業」も、将来の成長ドライバーとして期待されているセグメントである。

 このセグメントにおいても上記の産学連携により、多くの大学や研究機関と共同研究を行っているが、具体的な技術としては、創業当時から培った独自の3次元浮遊細胞培養技術である「CELLFLOAT®」が、再生医療事業において高く評価されており、「自動細胞培養装置」、「バイオ関連を始めとする各種自動化装置」などの製品を生み出している。
 同社製品が関わる領域の周辺市場は、2050年には数兆円の規模になると言われており、同社はこれまでの大型のカスタムメイド装置に加えて、今後は汎用製品の開発に注力していきたいと考えている。

▼「半導体分野」でグローバルな展開を図る
 そして、成長戦略として次にターゲットに据えているのは「宇宙分野」、「半導体分野」、「医療分野」。

 特に「半導体分野」については、同社の原子レベルの表面創生技術を用いて、次世代半導体等成長分野において、グローバルな展開を図ることを考えている。次世代半導体において、表面形状はナノメートル精度が必要不可欠であり、そこで同社の表面ナノ計測技術、表面ナノ加工技術が活かされる。

 具体的には大阪大学の独自技術である「プラズマCVM」という、高密度プラズマを用いた化学エッチング技術が、高能率な無歪加工を実現し、半導体基板等の高精度化が実現され、また、同じく大阪大学の独自技術である、触媒表面基準エッチング法 「CARE」が、純化学的に様々な材料を原子スケールで平坦化することに活かされると言う。これは、半導体製造過程の前工程における「平坦化」の部分である。「第3の事業」への期待は大きい。

 今期の決算見込みは、「新規事業関連等に係る研究開発費の増加」、「新社屋の建設関連費用の増加」により、増収減益見込みとなっているが、これは" 次に高く跳ぶためのもの"と理解しなくてはならない。事実、上場してからこれまでの2期の決算は計画を上回る非常に好調なものであり、成長性に加えて、利益率の高さも注目されている。

 その利益率であるが、現在の中期経営計画最終年度である2023年6月期の計画は、売上高55億円、経常利益20億6900万円であることから、売上高経常利益率はなんと37.6%となる。決して今期のPERなどでこの会社を測ってはいけない。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 津村 尚史さまと

10月9日の「アサザイ 今日の1社」はイーレックス(9517・東証1部)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.10/09 今日の1社担当 記事URL

 10月9日の「アサザイ 今日の1社」はイーレックス(9517・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 本名 均 様にお越しいただき、事業内容・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、1999年に設立後、2000年の電力自由化開始から電力事業を展開、発電から販売までを一貫して行っており、全国1400社以上のパートナー企業と営業展開しています。

 2018年5月には新たな中期経営計画がスタートしました。「低炭素化する社会ニーズに応えるため、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる」を目標に掲げて、小売事業、発電事業、燃料事業の一層の事業拡大と収益性確保を進めています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
イーレックス(9517)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の本名 均(ほんな ひとし)様

「脱炭素社会の実現に向けて」

▼国内で初めてバイオマス発電所の運転を開始した新電力会社
 1999年に設立後、2000年の電力自由化開始から電力事業を展開しており、特定規模電気事業者の登録順位としては3番目という老舗の電力会社で、世に言われる「新電力会社」の中でも最古参の1社であるが、同じく、国内で初めてバイオマス発電所の運転を開始したことでも知られている。

 同社がバイオマスの燃料としているのはPKSと呼ばれるパームヤシ殻。もう使い道の無いものである。よくバイオマスと言うと、まるで木をわざわざ伐採して燃料にしているのではないかと、初歩段階で誤解している人がいるが、その燃料は計画的に(森を育てるために)伐採された間伐材や木くず、同社のようにパームヤシ殻などである。

 その発電方法は大きく分けて3つ。1つ目は、バイオマス燃料を直接燃焼して蒸気タービンを回す直接燃焼方式であり、燃料を熱処理するによってガス化したうえでガスタービンを用いて燃焼させるのが2つ目、そして3つ目は、燃料を発酵させたりすることによって生物化学的にガスを発生させ、そのガスを2つ目と同じくガスタービンで燃焼させて発電する方式である。この程度まではバイオマスを理解する第一歩として覚えておいて欲しい。

▼「燃料調達、発電、トレーディング、小売」まで一気通貫で行う
 同社の強みは、何と言っても「燃料調達、発電、トレーディング、小売」という、"川上から川下まで"を一気通貫で行っている珍しい電力会社であるということ。
 その際後の"川下"の部分である小売事業については、既に全国1,400社以上の販売パートナーと営業展開をしているが、さらに新たなパートナーの開拓も進めており、、東京電力エナジーパートナーと共同出資会社『エバーグリーン・マーケティング(egm)』を設立した際には大きな話題となった。

 また、これら販売パートナーの拡充は、「低圧」と呼ばれる対象だけでなく、「高圧」向けに「CO2フリー電気」の販売や「RE100」対応等の高付加価値な商品の品揃えを拡充する意思の表れであり、これらの商品開発に取り組んでいる。

 現在の発電所は、高知県高知市と大分県佐伯市に2基あるが、2021年までに福岡県豊前市、岩手県大船渡市、そして、沖縄県うるま市の3つの発電所が稼働する予定であり、その後、香川県の坂出市でも発電所の建設、稼働を計画していることから、これら6発電所で出力総計約350MWとなる計画である。

 また、"川上"の部分であるバイオマス燃料の調達について、マレーシアにPKS集荷拠点を構え、原料選別力の強化を図っているが、この燃料の統括拠点はシンガポールの同社子会社であり、従来の商社取引に加えて、自ら調達するという姿勢を強めている。
 燃料の安定調達、量・価格・品質におけるバランスの良い(調達燃料)ポートフォリオは発電を支える重要な要素であり、この部分も同社の強みの1つである。

▼3ヵ年の中期経営計画がスタート
 同社は、今年度から3ヶ年の中期経営計画を立てているが、あくまでもそれは、「2030年度の在るべき姿」を描いたうえで、それまでのロードマップを引き直す形でフェーズ1から3までに分けた、その第一段階であるフェーズ1に過ぎない。長いビジョンがまずは在りき、なのである。

 今回の中計の中に出てくる2つの計数目標を語るキーワードは「DASH1000」と「ADVANCE100」。
 前者は売上高1,000億円を、後者は経常利益100億円を指すが、前者は2020年度、後者は翌2021年度に達成する見込みであり、着地の売上高として意識しているのは、1,000億円をはるかに上回る1,600億円であるという。

 この達成に向けた基本方針は、これまで成長してきた源泉である「上流から下流までの一気通貫の電力事業」の各事業において、その取組みを一層強化すること。
 具体的には、「燃料事業」においては、メガバイオ実現の最重要ファクターである「サプライチェーンの充実、強化」、「発電事業」においては、収益への貢献 、メガバイオのF/Sなどの「バイオマス発電ビジネスの強化」、「電力小売事業」においては、多様な新サービスの展開、多様な料金プランの提供、付加価値サービスの開発、Webチャネルなど直販ルートの開拓、積極的なM&Aの実施などによる「新たな販売アライアンスの発掘」を掲げている。

 番組の中でも紹介したが、スプリングキャピタル社の経営指標ランキングにおいて、同社はこの8月時点で3,408社中205位と極めて上位であり、電気・ガス業24社のなかではトップに輝いているが、同社は創業以来、「社会構造の変化に対応し、脱炭素社会の実現を先導する企業であり続けたい」という姿勢を変えていない。
 順位という「定量的」な部分だけでなく、というよりも、これをはるかに超える「定性的」な素晴らしさをこの企業は持ち続けている。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 本名 均さまと

10月2日の「アサザイ 今日の1社」は富士ピー・エス(1848)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.10/02 今日の1社担当 記事URL

 10月2日の「アサザイ 今日の1社」は富士ピー・エス(1848・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 堤 忠彦 様にお越し頂き、事業内容・プレストレスト・コンクリート(PC)技術・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。
 
 同社は、創業以来60年以上に亘り、PC(プレストレスト・コンクリート)技術を用いて生活に不可欠なインフラ建設を手掛け、全国に事業展開しています。

 主力の土木事業では、道路・鉄道などの橋梁を筆頭に容器構造物(PCタンク)、空港におけるPC舗装などの新設工事に加え、老朽化したコンクリート構造物の補修・補強工事等を行っております。
 建築事業では、自社開発製品や工法などを強みに、超高層マンションで需要が高い床材の設計・製造、学校や住宅の耐震補強に伴う設計・施工を展開しており、人びとの安全・安心な暮らしを支えております。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
富士ピー・エス(1848)(東証1部 福証)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の堤 忠彦(つつみ ただひこ)様

「プレストレスト・コンクリート(PC)技術」

▼プレストレスト・コンクリート(PC)技術とは  
 会社設立は今から65年前の1954年。戦後復興に寄与する目的で九州の財界37社が出資し、福岡県で産声を上げた。福岡証券取引所に上場されたのが1993年。その後、大証にも上場し、昨年、東証一部に市場替えとなった。

 同社については、「プレストレスト・コンクリート(PC)技術」という単語と、橋、橋梁に関する「土木事業」が語られるが、他に「建築事業」もされている。

 まずは「プレストレスト・コンクリート(PC)技術」であるが、コンクリートには、もともと、圧縮する力には強いが、引っ張られる力には弱いという特性があり、この弱点を補強すべく、鋼材を中に入れることによって、予めコンクリート部材に圧縮力がかかった状態(これをプレストレスと言う)を作り、引っ張られる力を制御することにより、ひび割れ等を防ぐことができるという特殊なコンクリート(技術)のことである。

 この技術を、橋梁やタンク、空港設備や高層マンション等の建築などに活かし、コンクリートによるモノづくりを支えてきた。
 PC専業社(プレストレスト・コンクリート建設業協会の会員)は現在20社弱で、ゼネコンを含めると同業者は30社超であるが、PC専業社において、同社は大手に区分され、上位のシェアを維持している。

 これは、同社が、1970年代より高速道路の新設床版敷設工事や床版取替工事等の経験が豊富で、また、工場で製作したプレキャスト部材を現場で組み立てる工法のパイオニアとも言える存在であるからだ。

▼設計から、工事、点検、維持補修まで一気通貫で事業展開
 ひとことで「橋」と括ってしまいがちだが、橋梁にはその構造形式によってさまざまな種類に分けられる。また、その設置場所も、海峡、河川、山間部の谷合を渡るもの、道路や鉄道が通っているもの、道路上の高架橋などさまざまである。
 これら一つひとつの現場状況、構造形式、規模などに応じて、設計から、新設の架設工事、点検、維持補修に至るまで、一気通貫でその事業を行っていることが「強み」と言えるが、同社自身が考える「強み」とは、「モノづくり」と「ソリューション力」、それに「(技術革新である)イノベーション力」の掛け合わせだと言う。

 例えば、「建築事業」においては、予め工場で製作された部材を現場で組み立てる「PCaPC工法」という工法で、これまで、マンションやオフィス、倉庫、学校など、さまざまな建築を行ってきた。この工法は、工事全体の品質向上、工期短縮、工事費縮減に寄与するが、これだけでなく、同社には特許技術を取得した製品が数多く存在する。マンション1階床をプレキャスト化した「DM板」などだ。

 同社の事業展開は、北海道を除く全国であり、現在、企業グループとして、全国で7つの本支店、18の営業所。6つの工場をネットワークで結び、全国へ供給が可能な体制を構築し、顧客のニーズに合わせたソリューションの提供を行っている。そして、上記の(特許技術を含んだ)製品へのニーズが高いことから、工場の稼働率は他社と比較しても高く、そして、あまり季節性のない平準化したものとなっているという。

▼イノベーション力の発揮と海外事業の強化で更なる成長を目指す
 今後の成長戦略における、成長マトリクスのキーワードは、「生活」、「災害」、そして「環境」。
 東京オリンピック・パラリンピック後に、橋梁新設需要は漸減することが予想されるが、顕在化している社会インフラや集合住宅の老朽化に対する補修や維持更新の需要の取り込みに力を入れるという。

 特に、「高速道路の床版取替工事」については、2016年から2030年までの15年間で約1.6兆円の事業計画が打ち出されているが、同社はこれまでの実績から、プレキャストPC版のパイオニアとして、積極的に受注しているという。整備新幹線、リニア中央新幹線などのプロジェクトへの対応も同じである。

 このような「イノベーション力」が発揮される新分野での事業に加えて、海外事業の強化も図るという。現在は、2014年に現地子会社を設立したミャンマーでの技術指導に始まり、その展開を拡げており、ミャンマーに加えて、台湾、ベトナム、キルギス、インドネシア、バングラデッシュなどで、すでに技術供与による施工実績がある。東南アジアを中心に海外展開を進めていく方針がここから分かる。

 また、株主還元についても、この2019年3月期の配当性向は30.0%となり、これからも財務体質の強化を図りながら、安定配当を実施していくという。また、株主優待も実施しており、保有株式数、保有年数により金額は異なるが、QUOカードを贈呈している。

 この業界(建設業)に共通する問題は「担い手不足」。同社はその対策として、ダイバーシティ(外国人エンジニア・女性技術者の積極的採用)の推進に加えて、現場・工場における機械化・自動化、省人・省力化など、生産性向上への取り組みを業界のなかでも早い時期から実施してきた。
 事業環境の変化、「圧縮する力」にも「引っ張られる力」にも対応できる企業力、それは、さながら「プレストレスト・コンクリート(PC)技術」のようである。
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代表取締役社長 堤 忠彦さまと

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