5月8日放送「今日の1社」の日本リビング保証(7320)の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]
2019.05/08 今日の1社担当 記事URL
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 毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。

 今回、放送させて頂きました日本リビング保証様(東証7320)につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。

 「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。

 しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。

 これまでにご出演頂きました金融機関の企業様につきましても、同じ判断から掲載を自粛して参りました。

 井上哲男

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(関連ウェブ)
日本リビング保証 IRサイト
アサザイ(2019.5.8放送分) ゲスト企業:日本リビング保証


取締役管理部門管掌 竹林 俊介さまと
4月24日の「アサザイ 今日の1社」はMCUBS MidCity投資法人(3227)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.04/24 今日の1社担当 記事URL

 4月24日の「アサザイ 今日の1社」はMCUBS MidCity投資法人(3227・東証)を放送しました。

 同リートは、昨年の4月25日以来、1年ぶり2回目のご出演でした。
 今回は、今年2月に代表取締役社長に就任した、松尾 桂様にお越しいただき、MCUBS MidCity投資法人の特徴、成長実績、成長戦略等についてお話を伺いました。

~業界トップクラスの物件取得力~
 同社は、国内最大級の総合商社「三菱商事株式会社」と世界最大級の金融グループである「UBS」 をメインスポンサーに、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)を中心としたオフィスビルへ重点投資する総合型REITです。
 当時は、取得価格ベースの資産規模が、12物件、1,576億円でありましたが、MCUBSがメインスポンサーに代わった2015年から4年間で23物件、2,606億円まで成長しました。

 この1年の大きなトピックスの一つとして、昨年9月に松下IMPビル、MID REIT京橋ビルの2物件を売却し、代わりに横浜アイランドタワーを取得したことが挙げられます。この物件入替により4年前は大阪圏の比率が82%程度と多くを占めていたポートフォリオが、昨年12月時点のベースで、東京圏が59.2%、大阪圏が35.9%と逆転、ポートフォリオの分散効果、つまり、キャッシュフローの安定性を高めることが出来ました。

 それでは同リートの代表物件を紹介します。ぜひご覧ください。


▼Gスクエア渋谷道玄坂


















 渋谷駅至近の利便性の高い立地であり、成長性の高いIT企業の集積エリアにある道玄坂に面する視認性の高い立地。最寄駅である渋谷駅は、JR山手線・埼京線・湘南新宿線、東急東横線・田園都市線、京王井の頭線、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線の9路線が乗り入れる都内有数のターミナル駅。環境性能でも建築環境総合性能評価システムCASBEEのAランク認定を受けており、希少性を有する物件です。



▼ツイン21
















 「大阪ビジネスパーク(OBP)」のシンボル的存在の高層オフィスタワーです。大阪有数のターミナル「京橋」駅に直結。パナソニックが入居するOBPパナソニックタワー(写真左)と有力企業や領事館が複数入居するMIDタワー(写真右)の2棟で構成されています。



▼横浜アイランドタワー


















 みなとみらい21エリアと関内エリアの結節点に立地する、横浜高速鉄道みなとみらい線「馬車道」駅直結の高層ビル。JR京浜東北・根岸線及び横浜市営地下鉄ブルーライン線「桜木町」駅及び「関内」駅からも徒歩約5分と交通利便性は良好です。延床面積約12,500坪、基準階面積は約320坪と、中小規模のビルが多い周辺エリア内で規模・スペック水準ともにトップクラスの大型オフィスビルです。

~安定した財務基盤で海外からも高い評価を得る~
 同リートは物件取得力、運用力、そして、財務安定化の取組みが評価され、今年の3月5日にJCRより「AA-」の格付けを取得しました。AA格を取得することにより、漸く日銀の買入銘柄候補となることが期待され、投資口価格にとってもプラスの効果となることが期待されます。

 また、ESG部門においても、専門の評価機関であるGRESBの不動産事業者に対する環境対応調査「GRESBリアルエステイト評価」では、Jリートでは全部で8銘柄しか選ばれていない最高位の評価である「5 Star」を獲得しました。

 そして、昨年9月にはグロ-バルインデックスである「FTSE EPRA/NAREITグローバル不動産インデックス・シリーズ」に組入れられました。4年間の取組みに対して、市場からの評価はますます高まっています。

 今後もMCUBSグループの一員として、ファンド運用に尽力し、投資主価値の最大化に向けた投資主ファーストの運用哲学を貫いてゆきたいと語る同リートの今後の成長、アサザイもぜひ注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
アサザイ(2019.4.24放送分) ゲスト企業: MCUBS MidCity投資法人

(ウェブサイト)
MCUBS MidCity投資法人 ウェブサイト


▼MCUBS MidCity株式会社 代表取締役社長 松尾 桂さまと

4月17日の「今日の1社」は、エクストリーム(6033)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.04/17 今日の1社担当 記事URL

 4月17日の「今日の1社」は、エクストリーム(6033・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は代表取締役社長CEO 佐藤 昌平 様にお越しいただき、沿革・事業内容、セグメント、顧客企業、強み、今後の成長戦略等についてお話を伺いしました。

 同社は、クリエイティブな開発スキルを有するデジタルクリエイターのプロダクション企業です。
 技術者を派遣する会社は世の中に多数ありますが、正社員を常駐型で派遣するというスタイルの同業がほぼ無く、これまでの実績とこのスタイルが評価されています。

 最近では、自社保有ゲームIP「ラングリッサー」が昨年夏より中国版の配信が行われてますが、これが大ヒットを記録し、その後、台湾、香港、マカオでも配信、それが同じく大きな反響を呼び、今期の業績予想についても、期中で大幅に上方修正がされました。
 今年1月からは英語版(北米・欧州等)も配信がスタート、日本版、韓国版についても近日配信開始予定であり、中国での大ヒットを裏付けに各国でのヒットが期待されます。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
エクストリーム(6033)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長CEOの、佐藤 昌平(さとう しょうへい)様。

「注目して欲しい2つのセグメント」

▼正社員を常駐型で派遣する「デジタルクリエイターのプロダクション」
 まずもって書くことがある。
 それは、昨年夏より、中国におけるゲームのヒットで株価が大きく上昇する場面が度々あったが、それはこの会社の一面でしかなく、同社の本質は「デジタルクリエイターのプロダクション」であるということだ。

 同社の事業をひとことで表すと、それは、「クリエイティブな開発スキルを有するデジタルクリエイターのプロダクションであり、ゲーム、WEB、ITなどの顧客企業へ向けて、プログラミングやグラフィックの開発スキルを持った"社員"を、現場常駐型で派遣契することによってソリューションを提供する企業」となる。

 この"社員"という部分が鍵である。
 世に技術者を派遣する会社は多数存在するが、正社員を常駐型で派遣するというスタイルの同業はほぼ無く、これまでの実績とこのスタイルが評価されている。登録型派遣業でなく、正社員であるから、常に教育・研修などが行われ、その結果、企業として人材のクオリティを担保していることが大きな特徴だ。
 この現場常駐型事業は、同社の3つの事業セグメント上、大きな売上の比率を占める「ソリューション事業」に該当する。

 残りの2つは、「受託開発事業」と「その他事業」。
 「受託開発事業」とは、案件を常駐ではなく、持ち帰り方式で受託し、納品するサービスであり、同社は、昨年5月に登録会員数2500万人、提携施設数10万店舗を誇る予約・順番受付サイトの「EPARK」を運営するEPARKテクノロジーズを子会社化したが、その事業はこのセグメントに含まれる。

▼『ラングリッサー中国版』が大ヒット
 そして、「その他事業」は、正式には「その他事業(ゲーム運営・ライセンス事業)」であり、ゲーム運営のほか、同社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを、さまざまな商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれている。(家庭用ゲームとして人気を博した『メサイヤ』ブランドなど)
 冒頭に書いた、中国で大ヒットを記録した(昨年8月より配信がスタートした)『ラングリッサー中国版』などの事業もこれに含まれる。

 この『ラングリッサー』は、その後、香港、マカオ、台湾でも大ヒットし、英語版(北米・欧州等)、日本版、韓国版と拡がりを見せ、(業績見通しを上方修正したことも加わって)好調な株価に結びついたのだが、これは、同社の3つのセグメント上、1つの部分での事象なのだ。

 同社の顧客企業層は、「エンターテインメント系」と「非エンターテインメント系」に区分できる。
 それぞれの売上に占める比率を書くと、前者においては、およそ75%がスマートフォンアプリであり、その他には、家庭用ゲーム、オンラインゲームが10%強、残りが業務用ゲーム、遊戯機器となっているが、後者においては、金融、官公庁、通信などのIT関連が65%程度を占めており、残りの35%程度が、WEBサイト、ネット広告、放送、総合サービスメディア向けと幅広く分布している。

▼独自の教育・研修システムによる技術者の養成を進める
 同社を巡る事業環境を述べると、業界としての慢性的な人手不足は解消されておらず、今後もアウトソーシング需要はさらに高まると予想される。
 そのため、人材確保が何よりも重要であるが、同社もその成長戦略として、海外を含めた人材獲得、当社独自の教育・研修システムによる技術者の養成に注力することを明確に述べており、また、加えて、デジタルクリエイターカンパニーとして、技術者が集結するコングロマリット化も推し進めたいとも述べている。

 この実現のためにはM&Aや事業提携などの積極的なアライアンスの取り組みが必要であろう。そこで強みを発揮するのが、これまで現場常駐型で提供してきた「 ソリューション事業 」におけるレベルの高さである。
 最後に繰り返し書く。
 同社の決算においては、「ソリューション事業」と「受託開発事業」にきちんと注目し、その進捗を見守って欲しい。アドオン的な部分だけでなく、だ。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされています。ぜひチェックして下さい。

 それでは、来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
エクストリーム ウェブサイト
アサザイ(2019.4.17放送分)


代表取締役社長CEO 佐藤 昌平さまと

4月10日の「今日の1社」は、インターアクション(7725)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.04/10 今日の1社担当 記事URL

 4月10日の「今日の1社」は、インターアクション(7725・東証1部)を放送しました。

 今回は代表取締役副社長 木地 伸雄 様にお越しいただき、沿革・セグメント、強み、業界動向等についてお話を伺いしました。

 同社は、スマートフォンやデジタルカメラなどの心臓部であるCCD・C-MOSイメージセンサなどといった電子部品の製造に欠かせない検査用の『光源装置』の大手企業です。
 高精度かつ高速で安定した光を照射できる当社の光源装置は、CCD・C-MOSイメージセンサの検査工程において、その精度の向上に貢献、現在世界トップのシェアを獲得しています。

 また、1月には2021年5月期を最終年度とする中期事業計画を公表しました。
 コア技術である光学技術を生かし、新たに「FA画像処理関連市場」、「レーザー加工機市場」への展開に挑戦することを発表。「光学技術といえばインターアクション」、世界中からそう呼ばれるような企業へ成長すべく取り組みが続いています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
インターアクション(7725)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役副社長の木地 伸雄(きじ のぶお)様。

「クライアントファースト」

▼イメージセンサ向け検査用光源装置の世界トップ企業
 一昨年3月に東証1部に市場昇格されたが、会社の設立が1992年。上場も2001年にされている歴史のある会社だ。

 イメージセンサ向け検査用光源装置の世界トップ企業として紹介されるが、創業当時は半導体検査装置の設計及び開発業務を手掛け、その3年後に、この「光技術」の事業を開始した。そして、この「光技術」を事業の柱として展開しながら、数社のM&Aを行うことにより、事業ポートフォリオの拡充を行ってきた。

 セグメントは、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」、「インダストリー4.0推進事業」の3つ。

 「IoT関連事業」は、スマートフォンやデジタルカメラの心臓部であり、いわゆる光を電気信号に変換する半導体であるCCD-C-MOSイメージセンサの製造、検査に欠かせない高度な光学技術を用いた検査装置を開発、製造しており、この分野が、現在世界のトップシェアとなっている。

 スマートフォンの出荷台数の伸びが鈍化しているという話も伝わっているが、イメージセンサ市場においては、そのスマートフォンにおいて複数台のカメラを搭載したモデルが登場し始めており、メーカーの設備投資意欲が高い状況が続き、業績は好調に推移している。

 「環境エネルギー事業」は、印刷機や工場から排出される排ガスの臭いや有害物質を検知し、これを高度な技術で除去する装置を開発し、製造している。印刷機業界において、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、引き続き印刷機器の定期的な買換え及びメンテナンス需要が存在しているという。

 「インダストリー4.0推進事業」については、IoT技術を生かしたさまざまな新システムの提供を行っており、この大きな製造業全体の変革期にあたり、3D CADを用いたプラント設計ソフトウェアの受注開発やPOSシステムを含めた流通業のシステム開発、また、ビッグデータにおけるデータサイエンス技術の提供などの新たな取組みを進めている。

▼中期事業計画がスタート
 同社は、一昨年10月に、2020年5月期を最終年度とする中期事業計画を公表していたが、外部環境を加味して、この1月に、新たに2021年5月期を最終年度とする中期事業計画を公表した。

 そこにおいて、世界中から『光学技術といえばインターアクション』と呼ばれるような企業に成長し、ステークホルダーと共に、社会で価値を創造していくために、今後の重点施策として、コア技術である光学技術を活かし、新たに「FA画像処理関連市場」、「レーザー加工機市場」への展開に挑戦することを掲げている。

 国内の製造業のうち99%を占める中小企業では、人材不足ゆえ、ロボットやITの活用による生産工程の自動化(FA)が注目を集めているが、その中でも、FA向けの画像処理システム(カメラ検査)においては、検査内容に応じて撮像の設定、画像処理内容などが異なり、顧客ニーズに応じた複合的な技術が求められている。

 また、FA画像処理システム関連の世界市場は、FA及びセンシングニーズの増加を背景に、2016年から急激に拡大し始めており、今後数年間は年率10%程度拡大し、2020年には1兆6000億円を超える規模になると予想されている。当該分野において、同社の「光の制御技術」は、技術的な強みを十分に発揮できるはずだ。

 また、レーザー加工は、素材に直接触れることなく様々な加工を施す技術であり、複雑で繊細な加工や素材への影響を最小限に抑えた加工が可能であり、様々な産業分野において基盤技術として利用されている。こちらの市場規模は、2015年に5500憶円程度であったが、2020年には8000億円を超え、その後も年平均成長率7%程度で推移すると見られている。

 また、今まで主流となっていたCO2レーザーからファイバーレーザーへの切り替えが顕著になりつつあるが、このレーザー加工には、光学系な技術が不可欠であり、同社の強みがここでも活きるのだ。

▼多様な分野における専門性を持つエンジニアが在籍
 同社にとって、何よりの「強み」は、多様な分野における専門性を持つエンジニアが多いということであろう。光学系の専門知識を持つエンジニアはもちろんのこと、電気や機械装置に関する専門知識を持つエンジニアも在籍しているため、お客様から寄せられる様々なご要望に対して、いろいろなアプローチでソリューションを提供し、その願いを実現することを叶えてきたという自負がある。

 これは、同社がモットーとして掲げる「クライアントファースト」の下、情熱と誠実を持って仕事に取り組み、勇気を持って挑戦し、常に創意工夫し続けてきた結果、「クライアントとともに"想像"を超える"創造"」を成し遂げ、共有してきた「深いつながり」と言い換えることができる。

 中計期間、新たな「クライアントファースト」が上記2分野で展開されることを見守りたい。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされている他、今回はロングインタビューも公開されています。
 「FA画像処理関連市場」など、新たな事業展開について、さらに詳しく説明頂いています。こちらもぜひチェックして下さい。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
インターアクション IRサイト
アサザイ(2019.4.10放送分)
アサザイ(2019.4.10放送分) ロングインタビュー


代表取締役副社長 木地 伸雄さまと

4月3日の「今日の1社」は、イワキ(6237)を放送しました。  [「今日の1社」取材後記]
2019.04/03 今日の1社担当 記事URL

 4月3日の「今日の1社」は、イワキ(6237・東証1部)を放送しました。
 
 同社はケミカルポンプをはじめとした流体制御機器の製造メーカーです。
 ケミカルポンプとは、化学薬品等の薬液移送に使用されるポンプであり、硫酸や塩酸など、金属を溶かしてしまうような液体を送るための機械です。当然、このような薬液が漏れてしまうと大変な事故になりかねませんので、「液体を漏らさない」ということに最大限の注意をはらう必要があります。

 つまり、社会の産業を支える同社の製品は、常に安全性が求められ、漏れない、壊れないはもちろんのこと、生産現場の多様性に合わせた高い精度を実現しなければなりません。同社はそのケミカルポンプにおいて業界トップクラスの技術力を誇っています。

 今回は代表取締役社長 藤中 茂 様にお越しいただき、沿革・事業内容、強み、マーケットシェア、成長戦略等についてお話を伺いしました。
 放送の内容はオンデマンドで配信がスタートしています、ぜひチェックしてみて下さい。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
イワキ ウェブサイト
アサザイ(2019.4.3放送分)

代表取締役社長 藤中 茂さまと

3月27日の「今日の1社」は、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.03/27 今日の1社担当 記事URL

 3月27日の「今日の1社」は、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284・東証)を放送しました。

 今回は、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 大竹 喜久 様 にお越しいただき、同ファンドの概要から、インフラファンドを取り巻く現状、その中での同ファンドの持つ強みや果たすべき役割について詳しくお話を伺いました。

カナディアン・ソーラー・グループの市場最大規模のインフラファンド
 同社のスポンサーであるカナディアン・ソーラー・グループは、太陽電池モジュールなどの製造・販売と太陽光発電所の建設運営を行う企業として2001年にカナダ、オンタリオにて創業しました。2006年からニューヨーク取引所のジャスダック市場に上場しており、事業拠点は20か国、従業員数も12,000人を超えるグローバル企業グループであり、売上は同様の事業を行う米国上場連結企業グループとの比較においても、第2位の規模を誇ります。

 最大の特徴としては、太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までを一体的にカバーする垂直統合型モデルが挙げられます。その合理的かつ経済的な運営で優位性をもった事業展開により、同ファンドとしては計100メガワットを超える規模の発電量のパネル出力を誇り、資産規模としても470億円を超、インフラファンドとしては4番目の上場ながら最大規模を誇っています。
 またインフラファンドとして初のグローバルオファリングを行っており、その結果海外の投資家によるESG投資の観点も手伝って、投資口のおよそ50%がスポンサー含む法人・機関投資家といった長期で安定的と言える投資家で構成されており、これは比較的個人の投資主が多いインフラファンドにおいては特徴的と言えます。

それでは同ファンドの代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼CS益城町発電所








取得価格:20,084百万円
パネル出力:47,692.62kW


▼CS大山町発電所







取得価格:10,447百万円
パネル出力:27,302.40kW


▼CS丸森町発電所 ※2019年3月29日取得予定

 

 






取得予定価格:850百万円
パネル出力:2,194.50kW


~安定した分配の実施~

 19の発電所のうち9つの発電所が九州にあることから九州電力による出力制限の影響を心配する声もありましたが、太陽光発電についてはそもそも制御の優先度が低く、実際に発生した制御の影響は第3期の半年間の賃料収入に対して0.21%に過ぎず、分配金に与える影響も軽微なものでした。第3期の分配金実績は1口当たり3,600円で、8月時点に公表したの予想分配金通りの分配となっており、今年6月からの第4期、その半年後の第5期、そしてさらにその半年後の第6期についても現在1口当たり3,600円を想定しており、今後もインフラファンドの一つの大きな特徴である安定的な分配金の実施が予想されます。

 

~今後の成長と果たすべき役割~

  今後の成長においてはスポンサーパイプラインを軸に据えた外部成長も十分見込まれていて、380MWを超えるパイプラインを着実に取得していくことで中期的に資産規模1,000億円を超えることを目標とされています。

 また一方で太陽光発電の意義や課題としては、パリ協定においてわが国が宣言した「2030年までに2013年比26%のCO2削減」の中で2030年のエネルギーミックスにおいて全体の7%を担うことが期待される太陽光発電はまだまだ開発が必要である状況下、個人投資家の皆様の資金をインフラファンドに振り向けて頂き、それを活用して太陽光発電をより拡大させることでCO2の削減に寄与していくことが求められていると語る大竹社長。是非、本市場に興味を持っていただきたいと思うと同時に、今後の展開にアサザイも注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
アサザイ(2019.3.27放送分)

(関連リンク)
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 ウェブサイト

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 大竹 喜久さまと

3月20日の「今日の1社」は、コラボス(3908)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.03/20 今日の1社担当 記事URL

 3月20日の「今日の1社」は、コラボス(3908・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 茂木 貴雄 様お越しいただき、沿革と簡単な事業の説明、サービスの詳細説明、業界動向と強み、成長戦略、株主優待制度等について、お話を伺いました。

 同社は、お客様相談室や製品問い合わせセンター等のコールセンターで利用されるシステムを手軽に利用できるよう、クラウドサービスという形態で提供している企業です。

 日本で初めて、コールセンター向けにクラウドサービスの提供を開始したパイオニアであり、200席超の大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっています。 2021年度にはコールセンター関連のシェアで「クラウド型」が「購入型」を超えると予測されており、今後の展開がますます注目されています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
コラボス(3908)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長の茂木 貴雄(もてぎ たかお)様。

「市場規模の拡大を"追い風"にできる条件」

▼クラウドを利用して電話システム等を提供することに成功
 会社設立が2001年。マザーズに上場したのが2015年3月だったので、上場からちょうど4年を迎えた。企業のお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンターにおける電話システム等を提供することで知られているが、日本で初めて、そのサービスについてクラウドを利用して提供することに成功したパイオニア企業である。

 この"クラウドを利用する"という部分は、茂木社長のアイデアであり、また、起業の経緯でもある。創業当時は社員3名で、IP電話交換機システムをクラウドで提供するサービスからスタートしたという。

 考えてみれば、コールセンターというものは、企業にとって固定費も含めて非常に経済的な負担の大きな、いわゆる"コストセンター"である。

 これが、月額料金制のクラウドサービスで、安価にスピーディーに提供されることによる企業側のメリットとは、「購入型」の場合は、高額な初期費用やシステムの変更費用が必要なのに対して、「クラウド型」は、専用システムを利用することにより、設置、テストの人件費等の経済的な負担が軽減されるだけでなく、開発やテストに係る期間が短縮できるという時間的なメリットがある。また、購入したシステムは「資産」であるが、サービスの利用料は、「費用」として処理できる。

 そして、導入後も、問い合わせ件数の増加に伴うシステムの増強、キャンペーン実施、終了に伴う業務の増減にも、クラウドであれば利用数の調整だけで柔軟に対応することが可能である。無論、事務所などの移転の際にも、システムの物理的な移動も不要だ。

▼クラウド型の市場動向は好調に推移
 
業界(コールセンター関連のシステム業界)の市場としても、「購入型」がダウントレンドなのに対し、サービスとして利用する「クラウド型」は好調に推移しており、2021年度には、シェアが逆転する見込みであるという。

 コールセンターの運営には、主に、問い合わせの電話を受けるための「電話系システム」と、問い合わせ内容や周辺情報を記録・管理し、次の対応にいかすための「顧客管理システム」この2つのシステムが必要である。

 同社の「電話系システム」としては、高品質な音声で専門的な機能を利用できる「@nyplace」(売上高のおよそ8割を占める)、PCをインターネットにつなぐだけでご利用頂けるソフトフォン型のクラウドサービス「COLLABOS PHONE」の2サービスがある。

 また、「顧客管理システム」には、顧客企業の業務内容によって使い分けることが出来る2種類のクラウドサービスを提供している。  「COLLABOS CRM」は、お客様相談室や製品問い合わせセンターなどのお問い合わせ、つまり、いわゆる「受けの業務」向けのサービスであり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、その真逆であるマーケティング・ツールとしてのサービスであり、通販商品のお勧めやアンケート調査等の電話をかける「責めの業務」に用いられる。

 これらは、大きな意味で、ビッグデータの利用とも言える。この親和性という意図であろうか、同社の子会社であるシーズファクトリーでは、AIを使ったコールセンター向けデータ解析クラウドの「Golden List」を提供している。

▼豊富な実績とサービスラインナップで競争を勝ち抜く
 上段で、2021年にはクラウド型が購入型を逆転すると書いたが、このことが、他面、他社の参入、競争をもたらす可能性かもしれないことは避けられない事実だ。

 その段階になって大きく評価を受けるのが、同社のこれまでの「実績」と「強み」であろう。
 「実績」は、コールセンターの通信インフラにクラウド・ソリューションを導入した"日本初"の企業として、5席前後の小規模コールセンターから200席超の大規模コールセンターまで、規模を問わず豊富な導入実績を保有しているということであり、 「いつでもつながる」、「通話が切れない」、「だからコラボスになら任せられる」といった、同社に対して顧客が与えて続けてきた評価に表れている。

 また、「強み」とは、この実績に加えて、紹介した豊富なサービスラインナップが、企業のニーズ・ステージによってサービスの選択、追加を可能にしていることであろう。これは、コールセンターの立ち上げ提案から構築、運用まで、ワンストップでトータルサポートできるだけでなく、逆に企業に対して、必要なサービスの提案まで出来るということだ。

 既に、約650拠点での導入実績があり、契約企業の継続利用年数も3年以上の企業が62%、うち38%は5年以上と、長期に亘り利用していることが分かる。市場規模が拡大する際に、それ(市場拡大)をその会社に対する「追い風」として考えられるか、それとも他社参入等のリスク要因を大きく考慮しなくてはならないかは、それまでの「実績」と「強み」に拠るところが大きい。明らかに同社は前者である。
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取材後記は以上です。いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク)
コラボス ウェブサイト
アサザイ(2019.3.20放送分)

代表取締役社長 茂木 貴雄さまと

3月13日の「今日の1社」は、エル・ティー・エス(6560)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.03/13 今日の1社担当 記事URL

 3月13日の「今日の1社」は、エル・ティー・エス(6560・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 樺島 弘明 様 にお越しいただき、事業の概要・プロフェッショナルサービス事業・プラットフォーム事業・業績・成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントという技術や手法を使って、顧客である企業の、デジタルシフトや働き方改革などを支援しております。
 
 現在の事業は、一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する「プロフェッショナルサービス事業」と課題を抱える企業と解決手段をもつ企業・個人をつなげる「プラットフォーム事業」に区分されています。

 戦略を机上の空論で終わらせることなく、お客様の課題解決と成果創出に向け、お客様と共に悩み、共に汗をかき、共に涙する。 お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで、戦略の実行にコミットする取り組みを続け7期連続での増収を達成しました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
エル・ティー・エス(6560)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長の樺島 弘明(かばしま ひろあき)様。

「"バズワード"を"パスワード"に」

▼一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する「プロフェッショナルサービス事業」
 一昨年の12月にマザーズに上場したが、会社設立は2002年であり、今年で17年の歴史がある。
 その語句が用いられるようになり、世間一般に"単語として"認識されても、明確な定義を正しく認識されていない言葉をバズワードと言うが、「AI」、「RPA」、「ロボット」などが、そのバズワードとなる何年も前から、同社は、それに関するサービスの提供を商社、銀行、自動車といった業界のトップ企業に対して行ってきた。

 具体的な事業セグメントは、「プロフェッショナルサービス事業」と「プラットフォーム事業」の2つ。

 「プロフェッショナルサービス事業」は、いわば、2階建て事業の1階部分に相当するが、これは、一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する事業である。 
 具体的には、企業変革に対して、「コンサルティング・デジタル活用サービス」、ロボティクス・AIの業務活用である「デジタル活用サービス」、そして、経営と業務の可視化、改善を長期に亘って支援する「ビジネスプロセスマネジメント」といった支援プロジェクトを提供する。
 これまで、同社は、顧客の変革プロジェクトにあたり、顧客と一緒になり、顧客の立場で、一緒に変革プロジェクトの企画、起案を行うという姿勢をとり続けてきたことが信頼と実績に結びついてきた。

 業務・経営課題の可視化を行い、その課題の対応については、50億円、100億円といった大きなIT予算をかけるプロジェクトもあれば、AIやRPAが適合しやすい業務領域や、外部の技術や会社を使わず社内の改善活動で取り組むべきもの、グループ会社再編やアウトソーシング会社の見直しを伴うものなど、いろいろなパターンがあるが、それらを、あくまでも顧客と一緒に考え、企画、起案を行ってきたということである。

 「コンサルティング・デジタル活用サービス」、「デジタル活用サービス」、「ビジネスプロセスマネジメント」のうち、最初の2つは、いわば" 導入部分 "であるが、最後の「ビジネスプロセスマネジメント」は、"運用部分"と解釈することができる。

 大半のコンサルティングやIT企業の関わり方は、プロジェクトが終わると顧客企業の元を去っていくモデルであるが、同社はプロジェクト後も顧客企業に残り、経営や業務の可視化・改善を支援している。
 つまり、非常にストック性の高い事業なのだが、これが、「プロフェッショナルサービス」の売上高の約40%程度を占めているということは「強み」であろう。10年、15年といった長期間に亘り、支援を続けるという。

▼課題を抱える企業と解決手段をもつ企業・個人をつなげる「プラットフォーム事業」
 また、2階建て構成の2階部分が「プラットフォーム事業」である。
 これは、「プロフェッショナルサービス事業」を行い、個別支援を繰り返しているうちに、どの企業も人材不足、事業成長や変革に必要な体制をつくれないという問題に直面していることに気がつき、その"プラットフォームを創設する"ということに2014年から着手したものである。

 具体的には、「課題を抱える企業」と「解決手段をもつ企業・個人」をつなげる場(プラットフォーム)を提供するというもので、既に、IT業界の法人3,600社以上、プロフェッショナル人材3,300名以上に利用されるサービスとなっている。また、顧客には、IT業界だけでなく、外資系コンサルティング会社なども含んでいるという。

 登録される案件の質、単価、レベルはとても高く、それに応える個人やIT企業のレベルもおのずと高くなっているが、そのマッチングは順調に進んでいるという。

 日本にIT企業は約2万8,000 社あるが、このサービスを通じて、「どこにどのような強みを持ったIT企業が存在している」、「持っているプロダクトやサービスの種類」、「どのような人材やビジネスパートナーが不足しているのか」、「今はどの業務・業界でどのプロダクトが売れ始めているのか、話題になっているのか」といった、IT業界の"見える化情報"を取得し、蓄積できたがゆえに、これらを会員サービスの開発・提供につなげて、マッチングに結びついているのだ。

 これをフローにすると、「"見える化情報"の蓄積」→「会員(アサインナビ会員)サービスの拡充」→「会員の増加」→「マッチングの増加」というサイクルになる。

▼7期連続での増収を達成
 12月期の本決算を発表したが業績も好調だ。
 売上高は前年比24.1%の増収で、過去最高の2,989百万円となり、7期連続での増収を達成し、また、営業利益の前年比46.7%の増益で270百万円となり、2期連続での増益(最高益)となった。

 企業のデジタル活用支援案件は、増加の一途を辿っているが、同社は、「デジタル化=自動化」と捉えており、「事務処理の自動化」と、「対人応答の自動化」の部分について、いち早く経験を積んできたという。

 その支援も、「POCフェーズだけでなく全社展開」、また、「1つの業務ではなくて複数の業務に適用すること」を行ってきた。これにより獲得した経験を、メガバンクやコンビニなどの、大手企業に展開しつつ、コンパクトなサービスの形に変えて中堅中小の企業にも横展開していく計画を立て、想定どおりに順調に進んでいるという。これが「成長戦略」である。

 市場規模が確実に大きくなることが見込まれた事業において、"勝ち組"となった企業には、1つの共通点がある。それは「バズワードをパスワードとして正しく認識させた」ということである。

 同社はまさしくそれが当てはまる。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク)
エル・ティー・エス ウェブサイト
アサザイ(2019.3.13放送分)


代表取締役社長 樺島 弘明さまと

3月6日の「今日の1社」は、ハピネット(7552)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.03/06 今日の1社担当 記事URL

 3月6日の「今日の1社」は、ハピネット(7552・東証1部)を放送しました。

 今回は、取締役 執行役員 経営本部長 柴田 亨 様にお越しいただき、事業の概要・4事業の特徴・中期経営計画・株主還元等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、玩具、映像音楽、ビデオゲーム、アミューズメントの4分野すべてにおいてトップクラスのシェアを誇るエンタテインメント総合商社です。ハピネットだからこそ得られる情報力や、独自の物流システムを武器に、メーカー・販売店それぞれのメリットを生み出しております。今回はその4分野について詳しくお話を頂きました。

 また、今回はロングインタビューもあります。映像音楽事業で手掛けている、昨年10月に公開された「日々是好日」等について詳しくお話を頂いています。ぜひお聴きください。

(ロングインタビュー)
アサザイ(2019.3.6放送分) ロングインタビュー

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ハピネット(7552)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。

お相手は、取締役執行役員経営本部長の柴田 亨(しばた とおる)様。

「卸しているものは"笑顔"」

▼設立50周年を迎える「エンタテインメント商材のトップ商社」
 歴史は古く、今年の6月に設立50周年を迎えられる。

 上場してからも22年の時間が経ち、2度の市場昇格を経て、2000年より東証1部に上場している。東証の業種分類は「卸売業」であるが、何を"卸売り"しているかということを理解できれば、この企業をほぼ理解できたことになる。

 「卸売業」として上場する会社の、総合商社を除いた企業に共通することは、「中間流通業」であるがゆえ、BtoBが主体であり、最終消費者の社名認識が低いことである。同社についても、社名にはあまり馴染みがないかもしれないが、扱っている商材は、いずれも多くの消費者の目に触れたり、自宅にあるものだ。

▼ハピネットの事業における4本の柱
 事業の柱は4つ。

「玩具事業」は、2018年3月期において売上高の約36%を占める同社の主力事業とも言えるが、同社の創業者は元株式会社バンダイの社員であり、玩具卸の個人商店として同社をスタートさせた。そのため起業時よりバンダイ商材と深い関わりがあり、その後、1991年に玩具卸の2社と合併し、現在の「ハピネット」に商号を変更したのだが、現在も、バンダイ商材の約9割を取り扱っており、また、バンダイ商材以外にも、タカラトミー、レゴ、セガトイズ、エポック社などほとんどのメーカーの取扱いがあることから、販売店に対して、売場の総合的な提案を行うことが可能であるという大きな強みを持った事業となっている。この分野において、無論、同社は業界最大手の商社である。

 2つめの柱は「映像音楽事業」。この事業は、同じく昨年3月期において、売上高の約22%を占めているが、国内映像音楽パッケージ市場の中間流通で業界最大手であり、シェアは30%弱を占めている。
 映画の製作委員会への参加、映像作品への出資、DVDやBDの独占販売商品の獲得などにも積極的に取り組んでおり、これまでの取組みにおいて、2017年に公開された映画「キセキ―あの日のソビト―」は興業収入14.8億円を記録し、昨年10月に公開された「日日是好日」も興行収入が現在12億円と10億円を突破している。

 また、同社の歴史はM&Aの歴史とも言える。1991年以降の約28年間で20社を超えるM&Aを行っているが、直近では、昨年3月1日に、CD・DVDの中間流通で業界最大手である星光堂の、音楽・映像商材の卸売部門を同社子会社が承継することが発表され話題となったが、この4月1日からは、映像音楽卸売事業を統合させた株式会社ハピネット・メディアマーケティングとして新体制でスタートを切る予定であり、その市場シェアは圧倒的なものとなろう。

 3つめは、「ビデオゲーム事業」。売上高の約32%を占める大きなセグメントであるが、中間流通として唯一、全ての国内向け家庭用ゲーム機を取扱っている。具体的には任天堂Switch、3DSLL、ソニーのPS4、PS Vita、マイクロソフトのXboxなどである。また、自社オリジナルゲームソフトの企画・開発や、独占販売商品の取り扱いなども行っている。

 最後の柱が「アミューズメント事業」。売上高の約11%を占めるまでに成長してきたこのセグメントは、玩具自販機市場における業界最大手であり、カプセル玩具市場(いわゆる"ガチャガチャ")の国内市場シェアは約60%。業界最大シェアを獲得することで同社の収益の柱に成長してきたのだが、驚いたことに、現在、「ガチャガチャ」で電気をつなぐという環境にある販売機においては、売上、在庫などのデータが管理され、送られている。ガチャガチャは、れっきとした「IOT」である。そして、このデータ管理を行っている販売機は売上が伸びているという。現在、玩具自動販売機についてはインバウンドが、カプセル・カードゲームにおける需要をけん引しており、その設置場所も、空港、観光地、高速道路、駅構内、ファッションビルなど、新しいロケーションの創出が行われている。

 これらの事業により、中間流通業としての、川上、川下の数字を紹介すると、グループ全体で、全国のメーカー様約700社から商品を仕入れ、全国約1,200社の小売店様に販売をしていることになる。販売されている店舗数は、コンビニエンスストアだけで全国に約56,000店舗存在することから膨大な数である。

▼株主還元も充実
 また、「株主還元」も非常に同社らしいものとなっている。
 安定配当を基本方針としているが、この2月12日に、設立50周年の記念配当を行うことを発表した。これにより、2013年3月期より6期連続の増配となる見込みである。
 株主優待も行っており、保有株式数に応じて、優待カタログから玩具・ゲーム・DVD・ブルーレイなどを選択できる制度を採用している。昨年度の申込み率は90%を超えたという。好評なことを証明する数字だ。

 「商社」は何を扱っているかが全てであるという主旨を冒頭に書いた。

 お分かりであろう。同社が卸しているものは、最終消費者が手に取ったときに幸せな気持ちになれる「笑顔」である。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 また、ハピネット様は3月9日(土)に東京ドームシティプリズムホール開催される「春のIR祭り2019」にご主演されます。
 ラジオNIKKEIで人気の講師による株式講演と、8社の上場企業がIRセミナーを開催するIRイベントです、ぜひお越しください。

春のIR祭り ウェブサイト

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク)
ハピネット ウェブサイト
アサザイ(2019.3.6放送分)


取締役 執行役員 経営本部長 柴田 亨さまと



2月27日の「今日の1社」は、GLP投資法人(3281)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.02/27 今日の1社担当 記事URL

 2月27日の「今日の1社」は、GLP投資法人(3281・東証)を放送しました。

 今回はGLPジャパン・アドバイザーズ 代表取締役社長 辰巳 洋治 様 にお越しいただき、物流施設の魅力・市場動向・強み・今後の成長戦略について詳しくお話を伺いました。

~先進的物流施設とは~
 同社は、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッドの日本法人日本GLP株式会社をスポンサーとする物流施設特化型J-REITです。その中でも、同社が所有者になって賃貸を行っている物件は「先進的物流施設」になります。

 先進的物流施設とは、「大規模かつ機能的な設計を備えた賃貸用物流施設」と定義されており、「延床面積10,000㎡以上」で一定以上の「天井高」、「床荷重」が求められる「大規模かつ機能的な設計を備えた賃貸用物流施設」です。Amazon、楽天に代表される「Eコマース」を背景にその需要が拡大している成長分野である一方で、日本の全倉庫面積の5%以下程度とその物件数はまだ足りておらず今後の成長が期待できる分野です。

 それでは同リートの代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。

GLP 杉戸 Ⅱ







 賃貸可能面積が約30,600坪で、分割賃貸も可能なマルチテナント型の大型物流施設です。2つのランプウェイにより各階へスピーディにアクセスでき、1フロア当たり最大約5,700坪の利用が可能です。また、階高6.5~6.7m、柱スパン10m、床荷重1.5~2.0t/㎡と高いスペックを有し、ドックレベラー、トラックの待機スペース、屋上駐車場を備え、食堂や売店のアメニティ施設も充実しており、極めて競争力の高い先進的物流施設です。


▼GLP 大阪









 トラックが各階へ直接アクセス可能なダブルランプウェイを備えたマルチテナント型施設であり、かつ免震構造を採用するなど優れた防災機能を有します。24時間365日の有人管理防災センターによる高いセキュリティに加え、レストラン、売店、喫煙ルーム等、就労者向けアメニティも充実しています。


▼GLP 東京 Ⅱ









 本物件は、都心から約6.5kmの好立地にあり、国道357号線(通称湾岸道路)や国道14号線(通称京葉道路)及び各高速道路網に接続可能な首都高速湾岸線「新木場」ICから至近であり、東京都心部や東京港、羽田空港へのアクセスにも優れています。また、東京メトロ東西線「南砂町」駅へ徒歩圏内であることや、商業施設や住宅街から近いことから、雇用の確保も容易であり、物流施設用地として優れた立地条件及び希少性を有しています。


~現代の社会における物流ニーズに応える~
 同リートは購入済みの物件においても、高い稼働率の継続と賃料の増額を実現しており、直近の稼働率は99%超、昨年8月期の賃料上昇率は4.5%と、内部成長も極めて順調に推移しています。
 格付けもJCR社から全62リート中、およそその四分の一である15リートのみが保有する高い格付けである、AAフラット(安定的)の格付けを付与されています。
 GLP投資法人という豊富な物件を保有するスポンサーの強みを生かし、ある程度優先的にスポンサーの良質な物件を購入する機会があり今後の成長がますます期待されます。Eコマース企業と物流企業との価格交渉、トラックドライバー不足、物流価格の高騰による商品の値上げ等、時代の流れとともに、ますます必要とされる物流インフラの今後の展開に注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
アサザイ(2019.2.27放送分) ゲスト企業:GLP投資法人


GLPジャパン・アドバイザーズ 代表取締役社長 辰巳 洋治 さまと


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