5月8日放送「今日の1社」東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]
2013.05/08 今日の1社担当 記事URL

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 毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。

 今回、放送させて頂きました東海東京フィナンシャル・ホールディングス様(東証一部、8616)につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。

 弊社も含め、金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。

 「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。

 しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が考え、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの判断から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。

 これまでご出演頂きました、マネーパートナーズ様、FPG様につきましても同じ判断から掲載を自粛させて頂いております。


 井上哲男
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広報・IR部長 石井弘之様と。
広報・IR部長 石井弘之さまと。

5月1日放送「今日の1社」テクノスジャパン(3666)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.05/01 今日の1社担当 記事URL
 「ERPパッケージ」という名前を聞いたことがある方は多いと思いますが、一般には少々馴染みが薄いかもしれません。「ERPパッケージ」とは企業の基幹業務を統合的に管理するためのソフトウェアパッケージのことで、グローバル化の進む日本企業などにおいて、近年その需要が高まっています。
 5月1日放送の「アサザイ 今日の1社」では、その「ERPパッケージ」の導入支援を中核ビジネスとする、テクノスジャパン(3666・JASDAQスタンダード)代表取締役社長の城谷直彦さまにお越しいただきました! 同社は、2012年12月7日新規上場の「2012年組」注目企業です♪

 井上哲男が取材後記をまとめましたので、どうぞお読みください!

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取材後記

テクノスジャパン(3666)(ジャスダック・スタンダード)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の城谷直彦さま。

 

「Best of Breed」

 

▼"大人の会社"
 2012年組で5社目の登場となる。上場日が12月7日であり、ご紹介してきた企業の中で最もフレッシュであるが、事業としての歴史、業績等を分析すると、"大人の会社"の印象を受ける。

 会社の設立は1994年、来年20周年を迎える。IT革命後、企業はビッグデータを抱え、その基幹業務システム(ERP)の構築の必要性に迫られてきた。このERPについてはSAP社、オラクル社、東洋ビジネスエンジニアリング社などのシステムがあるが、これらを使って顧客のニーズに合わせたシステムを設計・開発し、導入してもらった後の保守に至るまでワンストップで提案できる企業である。

 

 "大人の会社"と呼んだのは、上場前から多くの企業に採用された実績によるところが大きい。

具体的な企業名を見てみると、富士フィルム、タビオ、カプコン、月桂冠などであるが、一見して異なった業種の名前が並んでいることが、同社の強みといえる。なぜかと言えば、ある業種の受注を受けた際に、企業ニーズの調査から始まり導入、保守にまで至った時点で、その業種のニーズを把握した一つのERPシステムの"ひな型"ができるのである。このテンプレートが同業他社に売り込む際に大きな財産となる。ファインチューニング(微調整)によって他社に導入可能ということは、導入社にとっても同社にとってもコストの削減に繋がることは明らかである。そして、このような形でのビジネス・モデルが構築できたことは、やはり優秀な人材を抱えてきたという部分の寄与が非常に大きいと思われる。そのため、同社は採用段階から基準が極めて高く、その優秀さは前掲した多くのERPソフト会社のアワードの獲得という形で表れている。

 
▼ソフトウェア業界内でも高い利益率

 利益率も極めて高い。ソフトウェア業界自体が高いということを数字を挙げて説明すると、この4/25時点での金融4業種を除いた全上場(普通株式)企業の今期見込みは、売上高営業利益率、同経常利益率、同最終利益率が、4.9%、4.8%、2.4%となっているのに対して、今期の会社予想または日経新聞社予想が取得可能なソフトウェア201社の数字は、7.5%、7.6%、4.3%と概ね2%程度高いものとなっている。一方で同社の前期(2013年3月期)の(予想)同数値は、10.9%、10.4%、6.7%と、さらにそれを2.5%~3%程度上回るものとなっている。

 
▼"Best of Breed"で育てる未来

 同社の3年後の目標は、業界におけるリーダーカンパニーとなることであり、10年後のそれは、このERPの範囲を超えたということであろう"トップクラスのICT(情報通信技術)・コンサルティング・カンパニー"である。同社の事業拡大余地は国内だけでなく、海外進出案件の獲得など広がりがある。また、バリュエーションとしての評価も魅力的で、PER、PBRともに業界平均を下回っている。決算発表予定日は現在のところ5/14となっているが、これから四半期ごとの決算数値を注目して追っていきたい企業がまた一つ増えたことは確かだ。

 

 同社が掲げるビジネス・ストラテジーは「Best of Breed」。breedは名詞では「型」であるから、顧客に最も適したカタチのソリューションを提供するということであろう。一方でbreedには動詞で、「生む・育てる」という意味がある。このストラテジーの成果は人材のbreedにかかっている。そして、そのことを同社は認識している。
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 取材後記は、以上です。
 先週に引き続いての「2012年組」、また今後が楽しみな企業が登場してきた印象ですね。日本企業がグローバルで活躍していくための環境づくりを支援する、今後も重要性の高まっていく分野かと思います♪
 同社の中期経営ビジョンにつきましては、末尾の関連リンクもぜひご参照くださいませ。

(関連リンク集)
■テクノスジャパン IR情報
■テクノスジャパン 中期経営ビジョン

(代表取締役社長 城谷直彦さまと。)
代表取締役社長 城谷直彦さまと。





4月24日放送「今日の1社」ベクトルの取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.04/24 今日の1社担当 記事URL
 最近はTwitterやFacebookなど、ソーシャルメディアが盛んです。何か世間で評判になるようなニュースを「ソーシャルメディアで知った」というケースが結構多くなってきたのではないでしょうか?

 Twitterのタイムライン(自分が購読している書き込みの一覧)を見ていると、同じ情報をツイート(書き込み)しても、伝え方や切り口によってリツイート(情報が拡散されること)の数が全く違うことがわかります。センスのあるユーザーの発信する情報は、ソーシャルメディアの中でどんどん拡散され、世界まで広がっていったりします。
 企業PRがソーシャルメディアを除外しては考えられなくなりつつある現在、いかに効果的に「PR」をしていくかがたいへん重要になってきました。

 本日の「今日の1社」では、ソーシャルメディアも活用した「PR戦略」を支援するベクトル(6058・東証マザーズ)の代表取締役 西江肇司様にお越しいただきました! 井上哲男のインタビューに答えて、「PR戦略」とは何か? からわかりやすくご説明いただきました。
 あらためて井上哲男が取材後記をまとめましたので、オンデマンドとあわせてどうぞお読みください♪

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取材後記

ベクトル(6058)(東証マザーズ)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役(CEO)の西江肇司さま。

 

「 "いいモノ"を広める 」

 
▼「広告」と「PR戦略」の違い

 2012年組4社目の登場であるが、2012年組の特徴は「社会の仕組みが変わってきている」ということを痛感させる企業が多いことである。そして、その多くが、当番組で私が述べてきた「ディフェンシブ・グロースの時代」にマッチしている。

 

 「広告」と「PR戦略」。この違いを述べることがこの会社のビジネス・モデルをそのまま説明することになる。今まで、企業のPRといえば、誰もがすぐに「広告」を思い浮かべた。企業が多額の費用を払い、テレビCMなどを流すやり方である。それが、時代とともに変わっているのだ。

 「PR戦術」とは企業の望む消費者に対する訴求ニーズを効率的に実現させることである。例えば、プレスリリースというものがある。企業が自社製品を発表する際、何かのイベントをうつ際、それはプレスリリースを行うが、そのプレ・リリースを戦略的に行うための会社が同ホールディングカンパニーの下にある。そのページであるPR TIMES(社名も同じ)のFacebookページのファン数は3万人を超えているが、そのリリースは同じく、7つの人気サイト(月間1億PV以上)に掲載される。そして、それだけでなく、4000を超えるマスコミ媒体及び1700名もの個人記者や編集者などのネット・ワークに届けられるのである。 

 この結果、興味のあるリリースはクチコミで広がるとともに、多くのメディアが取材を行いたいという意欲を持ち、企業のニーズは達成される。このサービスの利用企業は既に4500社を超えており、上場企業についても、その15%近くが利用している。(4/12時点の同社HPより)

 

 これは、同社の掲げる「PR戦略」のひとつにしか過ぎない。「あきんどスシロ-」の例をとってみると、低価格回転寿司戦争の取材から始まり、そのビジネス・モデルが多くのマスコミやテレビで取り上げられ、結果的に顧客満足度第1位になり、それに関する本等が出版されて、勝ち組としてのイメージが定着した。このようなPR戦略を顧客とともに考えていくことが出来るのも同社の強みである。

 
▼「いいモノ」を、広めたい

 同社のビジネス・モデルを支える原点はSNSやスマホなどの普及や情報取得手段の多様化に他ならない。以前のように、情報は家に帰ってからテレビや雑誌から取得する時代ではないのだ。このことは、無論、日本だけでなく海外でもそうである。特に中国では情報をインターネットから取得したいという意欲は日本以上に強い。同社は日本で成功したビジネス・モデルをアジアで広めるべく、急ピッチでアジア戦略を展開させている。「日本一のPR戦略会社」から「アジアナンバー1のPR戦略会社」に目標は変わった。

 

 しかし、どんなビジネスでもそうであるが、当然リスクはある。インターネットを用いる以上、そのリスクについても同社は充分に認識していることを感じさせるのが、経営理念である。

 同社の経営理念は「いいモノを世の中に広めること」という非常にシンプルなものであるが、この"いいモノ"という部分が非常に重いのだ。目標が「日本一」から「アジアナンバー1」になってもこの重さは変わらないことを同社は認識している。(了)
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 取材後記は、以上です。いかがでしたか?
 冒頭にある「社会の仕組みが変わってきている」というのは、確かに感じますね~。その変化に対応する企業がどんどん出てくることは、日本全体にとっても喜ばしいことだと思います。

 日本からアジアナンバー1へ、今後の成長が楽しみですね♪
 
(関連リンク集)
■ベクトル IRウェブサイト
■ベクトル 事例紹介

代表取締役 西江肇司様と。
代表取締役 西江肇司様と。

4月17日放送「今日の1社」UTホールディングス(2146)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.04/17 今日の1社担当 記事URL
 リスナーの皆様は「IR宣言」という言葉を耳にしたことがおありでしょうか?
 これは何か公的に定められたものではないのですが、上場企業がIR活動を経営上の重要な課題と位置づけ、積極的にこれを行っていくことをコミットメントしたものです。

 現在、日本にはこの「IR宣言」を行っている企業が3社ありまして、その1社が今回ご登場、UTホールディングス(2146・JASDAQスタンダード)です! 同社は製造業の派遣・請負を行うアウトソーシング企業であり、特に半導体分野では国内No.1のシェア(同社推計)を有しています。
 今回は代表取締役社長兼CEOの若山健一様にお越しいただき、井上哲男のインタビューに答えていただきました。放送中の井上哲男コメントにもあった通り入魂の取材後記が届きましたので、どうぞお読みくださいっ!

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取材後記

UTホールディングス(2146)(JASDAQ・スタンダード)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長兼CEOの若山陽一さま。

 

「若山陽一と加藤慎一郎」

 
▼ボクシング暗黒時代に差した光、大橋秀行

 敢えて公言はしないが、親しい人は皆知っている。私は格闘技ファンである。

 日本のボクシング世界チャンピオンで最も印象に残っている選手は誰かと聞かれれば、私は大橋秀行の名前を挙げる。真面目さがそのまま窺える顔つきも好きであったが、その顔は試合が始まるとすぐに目の上が腫れて悲壮感に満ちたものになってしまう。視界が狭くなったであろう状態でもインファイトで相手の懐に入っていく、その姿が好きだった。3度目の挑戦で世界チャンピオンになった時の日本ボクシング界はまさに"暗黒の時代"。エディ・タウンゼント最後の教え子で氏に"ボーイ"と呼ばれた"天才"井岡弘樹が王座から転落したこともあり、日本にあるジムの世界タイトル戦の連敗記録は21にまで伸びていた。「日本はお金はあっても選手を育てられない」と世界は酷評した。

 大橋がKOで世界チャンピオンになったとき、私は後楽園ホールに居た。インタビュー直後に観客が総立ちとなって始まった"万歳コール"がいつまでも続くのを見て、鳥肌が立ったことを覚えている。

 
▼若山社長が語る真実

 若山陽一社長を知ったのは今から7年前、日経新聞夕刊の「人間発見」のコーナーで5回に亘って連載されたときである。当時の社名はホールディングカンパニー制移行前で日本エイムであった。生い立ちからボクシングとの出会い、交通事故によるボクシングの道の断念、起業からアウトソーシング会社として初の上場に至る経緯、事業ビジョン。35歳の若い社長の語る夢はとても新鮮で興味を抱かせるのに充分であった。以前、テレビで「興味のある社長は」と聞かれたときの話を載せたことがあるが、その際に若手として若山陽一の名前を挙げたのはこの記事がきっかけである。

 

 企業を語る際に、「定性」と「定量」の2つの分析を行うことは以前に書いた。そして、そのどちらの部分に重きを置いて企業を語り、リスナーに対して情報を与えるべきか、それは企業によって異なるが、同社の場合、明らかに前者である。極端な話、若山社長がパブリシティを通じて語っていること、HPの中にある社長のブログで語っていることが全て同社の状況を表している。そこに嘘、偽りは一切ない。上場前のITバブル崩壊後の落ち込みやリーマン・ショック後に膨らんだバランス・シートを一気に圧縮した際の苦労も全て語られている。だから、信じられる。

 
▼「社員が筆頭株主になってほしい」

 日本の半導体メーカーが円高による競争力の低下に苦しみ、海外への工場移管ラッシュとなったときに、その人員を同社の社員として雇用し、(ラインごと)一括で請負うことによって産業の空洞化をできるだけ防ぐという日本に対して大きな貢献を果たしてきた企業だ。その社員数は現在7000名、日本の雇用を7000人拡大させたのである。そして、同社の場合、社員の離職率が業界平均の五分の一以下である。給与水準が業界平均よりも10%程度高いということもあるが、この数字は同社が社員をどのくらい大切に思っているかがきちんと伝わっているからだと思う。上場した際に全従業員を対象に持ち株制度を始めているが、その他に、ESOPという画期的なことを行っている。これは、入社3年目からポイントが、5年毎にボーナス・ポイントがそれぞれ付与され、そのポイントを自社株式に交換できるというシステムつまり、経済的な支出をしないで自社株が取得できるというものである。また、退職まで待たずに株式を売却できるという。家を購入したりする際に、「自社株を売りたいが、なかなかそれが出来ない」という話を耳にするが、発想が逆で、社員の立場から考えた制度を創設しているのである。(「社員が筆頭株主になって欲しい」という想いは社長のブログでも語られている。)

 

 また、UTは全社員を対象に年2回「技能グランプリ」を行っている。これにより、全国各地の工場で業務を請負ったチームが、メーカーに対して多くの提言を行いコスト低減や生産性の向上に努めたかが分かる。これは決して「派遣」ではないことであろう。メーカーとともに歩む「請負」の立場が分かる。

 このように、会社が社員を大切に思い、そして社員が会社を大切に思うという、今、日本が忘れかけている、古き良き"親方日の丸"時代の関係を会社が主体的に講じている稀有な会社であるのだ。

 
▼インファイトで築く信頼関係

 私は、若山社長の中学校時代の友人である加藤慎一郎専務にも会ってみたいと思う。上場する直前に二人で3ヶ月、居酒屋「和民」でアルバイトをしたという。和民が唱える「感動するサービス」を体感するためだ。この会社がメーカーから、そして、(言葉は妙だが)社員からも高い評価を受けている原点が、この「感動するサービス」にあると思う。上述のESOPにしてもそうである。

 そして、同社は日本に3社しかない「IR宣言会社」である。前二回の後記で書いたように「ディスクロージャー」は義務、「IR」は任意のサービスである。社員に対する任意のサービス、それにより築き上げられた強い関係がこの会社の財産である。

 

 若山社長と加藤専務が会社を作り、初めてオフィスを構えたのが、ひょんな縁で知り合った大橋秀行ジムの四畳半の一室である。若山社長は起業後、多くの経済界や労働界の大物に手紙攻勢をかけて実際に会うことに成功して多くの教訓と人脈を得ている。つまり、若山社長の原点は信頼できる人間関係の構築にあり、それを社員に対しても行っているのである。そして、苦境に陥ったときは、その人間関係の中でとことん話し合い、方向性を明確にして、その後はそれに向かってまい進して来た。大橋秀行のインファイトのように。

 

 大橋秀行のインファイトは現役を引退してからも続き、その改革実行力で現在は日本ボクシング協会の会長を務めている。昨年、五輪で村田諒太が金メダルを取ったが、プロのトレーナーから教えを受けたことの効果を彼自身が語っている。「低くなることはない」と言われていた、プロとアマチュアの垣根を下げたのは大橋秀行会長だ。彼の現役時代のニックネームは「フェニックス(不死鳥)」。和民で「感動するサービス」を体感したように、ジムの四畳半で二人はそのスピリットを体感したのかもしれない。(了)
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 取材後記は、以上です。いかがでしたか?
 アウトソーシング企業として初の上場は決して平坦な道のりではなかったかと思いますが、これまでのさまざまなご経験を確実に吸収して糧にされているのだな、と思いました♪ 今回の取材後記に加えて、若山社長のブログなどもあわせて読むと、より実感をもって理解しやすいかと思います。


 株式を公開することを「プライベートカンパニーからパブリックカンパニーになった」とよく言いますが、若山社長はブログで「パブリックカンパニーを超えたオープンカンパニーを目指す」と言及されています。さらに前へ!と進んでいくエネルギーを感じますね。
 同社の今後のIR活動にも注目していきたいと思います!

(関連リンク集)
■UTホールディングス ウェブサイト
■UTホールディングス 「IR宣言」
■若山社長ブログ 考えること、思うこと、感じること

代表取締役社長兼CEO 若山陽一様と。
代表取締役社長 若山陽一様と。
4月10日放送「今日の1社」プロネクサス(7893)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.04/10 今日の1社担当 記事URL
 個別銘柄や投資信託などに投資をされている方の手元には、「株主総会招集通知」や「株主通信」、または「運用報告書」などが毎年郵送で届いているかと思います。また、個別銘柄について情報を得るのに、「決算短信」「有価証券報告書」などをチェックされる方も多いのではないでしょうか?


 4月10日放送の「アサザイ 今日の1社」に出演いただいたプロネクサス(7893・東証一部)は、それらの書類作成をはじめとしたディスクロージャー・IR支援のリーディングカンパニーです! 最近では幅広いIR活動サポートにも注力し、本番組のスポンサー提供やラジオNIKKEIと共催による個人投資家セミナーなども実施されています。


 今回は代表取締役社長 上野剛史様にお越しいただきまして、井上哲男がインタビューをいたしました。また力の入った取材後記が届いておりますので、どうぞお読みくださいっ!

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取材後記

プロネクサス(7893)(東証1部)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の上野剛史さま。

 

「NEXUS -絆- 」


▼先生からの質問

 もう5年ほど前のことであるが、何度も生徒を日本一に導き、弓道教育において誰もが第一人者として認める人とお話をする機会があった。初老で小柄な体のどこにそのパワーがあるのかと思ったが、今でも請われて全国の学校に教えに行っている。実際に指導しているところも拝見させて頂いたが、今問題となっている体罰の正反対の教え方で、優しくそっと手を添えて教えただけで体躯には決して恵まれていない子供達が次々と的を射るのを見て驚かされた。「魔法の手」と呼ばれる所以である。

 その先生が、お話の最後に私におずおずと切り出した。「あの、少し株の話をしてもいいですか?」そして、株主だという数銘柄を挙げられたが、上場市場も業種もあまり一貫性がない。そして、続いて出た言葉に私は少なからず驚いた。「これらの会社って、実際はどういうことをやっているのですか?」これまで私も色々な株に関する質問を受けたが、自分が株主である会社が何をしているかを聞かれたのは初めてであった。

 
▼ストック・ビジネスによる安定性

 先週の対談後記で記した企業の「ディスクロージャー」と「IR」の活動を、"黒子"としてシステムの提供やコンサルティング・サービスを通じサポートしているのが同社。プロネクサスの歴史は日本の証券市場における情報透明化の歴史でもある。昨年9月時点で上場全企業の55%を超える企業をクライアントとして抱えるリーディング・カンパニーであるが、30%台のシェアから過半数に至った道のりは決して平坦ではなかったと思慮される。なぜならば、この事業はストック・ビジネスだからである。

 

 企業がIPOをして上場する。その際のサポートが優秀であったと認められれば、それからその企業が行う「ディスクロージャー」や「IR」において受注できる見込みは高まる。実に同社の場合、継続率は90%を超える。それだけ継続率が高い業界においてシェアを拡大したということは、システムを含めた同社の"黒子"としての優秀さと新規のIPOの受注に成功したことが大きいと思われる。その好例がJ-REITである。

 上場企業のサポート以外に同社は目論見書・運用報告書の作成などのサービス提供を、国内・外資系投信会社や外国会社、J-REITに対して行っているが、J-REITにおけるシェアは90%以上と非常に高い。もうかれこれ10年以上の歴史となったJ-REITであるが、金融商品としては若い部類である。このシェアが9割以上ということは、新しい商品に求められる専門的、また、法的な対応が速やかに出来たということであろう。日銀の買入れから再度ブームとなっているJ-REITは、昨年4年半ぶりに新規のIPOがなされたが、それから上場した6社のうち5社が同社のサポートによるものである。

 

 このようにストック・ビジネスであることから、業績の安定性は非常に高い。番組の中でも紹介したが、リーマン・ショックの影響で過去12期における最低の営業利益率となった2011年3月期の数字が7.4%。この7.4%という数字を同期間クリアし続けてきた企業は金融を除いて152社しかない。平均営業利益率は104位、およそ35社に1社の数字である。因みに7.4%の次に悪い数字は9.5%。安定感が分かる。

 
▼思わぬ「縁」

 冒頭に戻る。自分が株主である企業が何をしているかを尋ねた先生に、私は「では、なぜ買われたのですか」と質問返しをした。

 少し間を置いて答えた先生の言葉だ。「私は定年まである中学校で教師をしていたのですが、その教え子が社会に出て立派になっています。いつまでも先生として応援しているという気持ちで、それらの会社の株を少しだけ持っているんです。社長になって株主通信に写真が出ているのを見ると、それは嬉しいものです。」私はとても感動した。そして、その教え子の一人が上野社長である。「とても明るくて優しい子でした」と言っていた。

 

 世の中に不思議なことはたくさんあるが、最も不思議なものは、人間の"縁"だと思う。その数年後、先生が言われた「とても明るくて優しい子」に「アサザイ」のスポンサーとなって頂き、こうして目の前でお話を聞くなどと露にも思っていなかった。「アサザイ」は上野社長ではないが、やはり他の人との"縁"から企画が進んだものである。

 
▼「絆」を、つなぐ

 プロネクサスの社名は「プロ」と「ネクサス(絆)」の合成語だ。"縁"は、そのままでは単に"縁"である。それから信頼が生まれて初めて「絆」となり強くなる。IPOなどの"縁"から始めてプロネクサスが企業との間で築き上げたものは、確かに「絆」である。

 「アサザイ」を作製するにあたり、プロネクサスのIRチームには多大な仕事量の負荷をかけている。出て頂く企業の選定、企業が訴えたい内容の吟味、日程の調整、私やラジオNIKKEIとのミーティング等々。。。

 「アサザイ」が出来ること、それは、プロネクサスが「絆」を築き上げた企業と投資家の間に、今度は「IRと言う名の絆」を築き上げる手助けをすること、それに尽きる。そして、私が出来ること、それは、他のIR番組にはない、私独自のデータ分析から導かれる有益な情報を投資家のための投げ続けていくこと。それしかない。(了)

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取材後記は、以上です。いかがでしたか?
弓道の先生という意外なところから話が始まりましたが、こんな不思議な縁があったんですね~。

先生が最初に質問された、
「これらの会社って、実際はどういうことをやっているのですか?」
これを株主・投資家のみなさまに「わかりやすく」伝えるお手伝いをするのが、まさにプロネクサスのIR支援です。本番組への提供なども、もちろんその一環です。

投資家目線でみるともっと多くの企業からわかりやすい情報発信があればと思いますし、そのためにも同社には頑張っていただきたいですね♪

(関連リンク集)
■プロネクサス IR情報
■プロネクサス 個人投資家向け情報

代表取締役社長 上野剛史様と。
代表取締役社長 上野剛史様と。
4月3日放送「今日の1社 特別版」プロネクサス(7893)対談後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.04/03 今日の1社担当 記事URL

 新年度第1回の「アサザイ 今日の1社」は、予告通り特別版として本番組スポンサーの株式会社プロネクサス(7893・東証一部) 執行役員IR事業部長の細川修一様にお越しいただきました!

 数多くの上場企業のIR活動を支援してきた細川様の視点から、昨年度の「今日の1社」出演企業をふりかえりつつ、個人投資家として「IRのどこを見るべきか」井上哲男と語っていただきました♪

 

 井上哲男があらためて「IR」を振り返る対談後記、どうぞお読みください!

 

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取材後記 (対談後記)

プロネクサス(7893)(東証一部)執行役員 IR事業部長 細川修一さま。

ラジオNIKKEIスタジオで収録。

 

「二つの企業価値」

 

▼「ディスクロージャー」と「IR」とは

 「ディスクロージャー」と「IR」。プロネクサスが企業に対してサポートを行っているこの2本の柱の区分けを個人投資家は、再度正しく理解する必要がある。

 

 「ディスクロージャー」とは法律で提出することが求められているものである。株主総会の招集通知は会社法で株主に対していつまでに送付しなくてはならないと定められており、有価証券報告書は金商法により当局への提出が求められている。また、企業が所属する業種によっては特別に法律で開示が求められているものもある。例を挙げると保険会社が保険業法により開示、本支店窓口での公衆による閲覧を求められているディスクロージャー資料などである。

 一方で「IR」は企業の任意行為である。株主総会が終わった後に届く株主通信は義務ではない。また、ホームページの作成も、その中でIRのページを作成することも、全て企業が任意で行っていることである。つまり、法定ではなく投資家のために行う行為の全てが「IR」である。

 

▼情報の受け取り手のニーズに寄り添う

 日経マネー誌(今年4月号)に細川部長と東証上場部長の松崎弘之氏との対談が載っているが、その中で細川部長は「今の個人投資家は非常に勉強している。IR資料や会社説明会、インターネット動画などを参考に複数の企業を比較検討して投資対象を選ぶのは基本といえる」とおっしゃっている。ちょうど一ヶ月ほど前のこと、日経平均にも採用されている大手の化学会社の株価が少し上昇した際に、個人投資家のアクセスが集中してその会社のホームページが閲覧できない状態となったことが話題となった。日々の相場のなかで、それほど現在はホームページが見られているのである。ホームページを綺麗に見やすく、投資家に配慮した情報が伝わるようにすることは企業のIR活動の入り口である。

 

 今回の対談にあたって、私は幾つか質問を投げたのであるが、「企業はどのような点を、IR活動を通じて投資家に伝えるべきか」という問いに対して、部長は「一概に答えるのは難しい。企業のおかれた状況は千差万別であり、個人投資家とアナリスト・機関投資家向けでは伝える内容に違いがある。情報の受け取り手のニーズに対応した情報発信が必要である」と言われたが、これこそが、答えなのではないかと思う。

 

▼「IR」の目的

  また、IRの目的として「投資家に対して現在の業績などの状態だけでなく、沿革や社長の想い、その企業が持つ付加価値などを正しく伝えること」と「業績を適正に反映した株価にすること」を挙げられた。

 この二つの目的は、共に「企業価値」に通じている。企業価値とは、それまで業界の中で築き上げてきた歴史、優秀な製品・人材、顧客からの信頼、のれんなど全てを指すが、企業会計や財務諸表分析上の企業価値とは時価総額、つまり、発行済み株式数に株価を掛けたものでしかない。

 部長が言われたことは、前者の企業価値を正しく伝えることで、後者の企業価値をふさわしいものとするということである。

 

▼「必要条件」と「十分条件」

 以前、FPG(7148)が出演された際に、前期も今期も最終利益が5億円以上で、経常利益率30%以上、最終利益率20%以上、ROE30%以上という厳しいスクリーニングを行うと8社に絞られるというお話をしたが、その数日後、1社が下方修正をしてこのリストから抜けたことがあった。四半期決算報告における下方修正で、TDNETに載った報告の定性項目での理由の開示もほぼ無いに等しいもので愕然としたが、その企業はもともとIR活動が熱心では無かった。

 私は思う。「ディスクロージャー」は必要条件で、「IR」は十分条件だと。ディスクロージャー資料が充実している会社が「IR」に優れているとは限らないが、「IR」に優れている会社は、ほぼもれなく「ディスクロージャー資料」も充実している。

 

 「アサザイ」は他のIR番組とは違う。企業が伝えたいことを伝えるという主目的は無論変わらない。しかし、そこに私がすべきこと、加えるべきものがある。これからの2週間、それは、再度それを自分自身がつきつめて考える時間だ。

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 対談後記は、以上です。普段とはちょっと違う目線で、いかがでしたでしょうか?

 放送では5社ほど、IRに積極的な注目企業の名前も出ましたので、聴きのがした方はオンデマンド放送もぜひお聴きくださいね♪

 

 日本の上場個別銘柄だけでも約3,700社ありますし、個人投資家としては、その中から「これ」という銘柄を探すのは大変です。そうすると、やはりどれだけIRで積極的に「わかりやすい」情報を出してくれるかが重要な要素になってくるかと思います。

 個別企業ごとに事情は違いまして、IRに積極的でない優良企業も勿論あるのですが、やはりIRに積極的な企業は好感を持ちますし、「自分なりに理解して投資する」納得感もあるように思います♪

 

 今後の「今日の1社」にご出演いただく企業のIRにも、注目していきたいと思います!

 

プロネクサス 執行役員の細川修一様と。新キャスターの長野静も駆けつけました!

プロネクサス執行役員の細川修一様と。新キャスターの長野静も駆けつけました!

 

(関連リンク集)

■プロネクサス ウェブサイト

3月27日放送「今日の1社」アイビー化粧品(4918)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.03/28 今日の1社担当 記事URL

 「愛」と「美」...これは、人類が長きにわたって追い求めてきた普遍的な価値です。3月27日放送の「アサザイ 今日の1社」では、その2文字のメッセージを社名に込めた「アイビー化粧品」(4918・JASDAQスタンダード)をご紹介しました♪

 

 同社は昨年10月に創業36年を迎えた化粧品メーカーであり、訪問販売に特化したビジネスモデルです。大手化粧品メーカーの販売戦略が多様化する中、どのような強みを持っているのか?井上哲夫が取材後記で考察しましたので、どうぞお読みくださいっ!

 

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取材後記

アイビー化粧品(4918)(JASDAQ・スタンダード)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は執行役員で経営管理室室長の中山聖仁さま。

 

「二つの理解」

 

▼「訪問販売」にこだわり苦境を突破

 国内の化粧品市場の規模はこの10年近く2兆2000億円から2兆5000億円程度で横バイ推移であると言われている。そのため、多くの化粧品メーカーはそのシェア拡大にむけて、販売業態の変更や販売方法の多様化に取り組んできた。訪問販売からエステ型の店舗販売への移行、スーパーやコンビニ向けの特化商品の開発、そして、通信販売と海外戦略・・・。

 

 そのような風潮のなか、アイビー化粧品はあくまでも訪問販売という形にこだわってきた。2005年度から4期ほど、業績が底バイの時期があり、販売形態を変更する必要があるのではというアナリストなど外野の声もあったが、同社はあくまでも訪問販売を貫く形で苦境を打破、ここ3期は以前の勢いを取り戻しつつある。

 

▼エンジンとなる「製品力」

 訪問販売と店舗での販売について説明された際に、「店舗で化粧品を求めるということは、薬局で薬を求めるのと同じであるが、実際に医者にいって診察を受けたうえで、医者の処方箋に従って薬を求める人もいる。そのニーズに応えるのが訪問販売である」と言われた。同社の考え方が如実に表れている。そして、それは、実際の購入層である30代からのユーザーのニーズに応えたものでもある。

 この世代のエイジングケアのために、11年11月には「アイビーコスモスWエマルションクリーム」という画期的な製品も開発している。これは薬剤を膜で包み、途中で吸収・分解されることなく患部に届けることが出来るという独自の技術を用いたものである。また、今期も第3Qから発売になった新製品が好調であるが、同社にはエンジンとなる商品がひとつある。それは発売以来27年間愛され、毎年9月から出荷される「リンクルローション」というスキンケア商品である。実に同社の売上げの約25%を占める。

 

▼顧客と距離が近い「販売組織」

 また、訪問販売の組織フローは、アイビー化粧品が直接製品を卸す「販売会社」の下に「営業所」があり、その下に「ビューティー・マネージャー」がいて、顧客は「アイビーメイツ」と呼ばれるのであるが、この「アイビーメイツ」から「ビューティー・マネージャー」が生まれ、その後、「営業所」、「販売会社」と規模によってよりアイビー化粧品に近い位置に上がってくる。

 

 この27年間愛され続けている商品と販売組織には密接な関係があるように思える。その製品の良さを「アイビーメイツ」として認識したうえで、販売組織に入っていくのだ。そこには、製品に対する理解と販売組織に対する理解という二つの理解が必要とされる。同社の財産である製品のクオリティと販売組織、これは、その二つの理解から成り立っている。

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 取材後記は、以上です。いかがでしたか?

 「製品力」と「販売力」の重要性は、どの企業であっても共通する部分です。ただ、中核となる製品分野がはっきりしていて、訪問販売に特化したアイビー化粧品の場合は、まさに企業価値の源泉ともいえるのではないでしょうか。

 「多様化」によって成長戦略を描く企業だけでなく、「こだわり」によって壁を突破する企業も魅力がありますし、今後を見守っていきたいと思いました♪

 

 なお、昨日ご案内の通り、アイビー化粧品からはリスナープレゼントをいただきましたので、ふるってご応募ください!

 

(関連リンク集)

■アイビー化粧品 IR・会社情報 

■アイビー化粧品 製品情報 リンクルローション

■アイビー化粧品 全国の販売会社検索

■アサザイ リスナープレゼントのお知らせ

 

経営管理室室長 中山聖人様と。

経営管理室室長 中山聖仁様と。手前はリスナープレゼントにいただいた「グルコサミンゼリー」と「メンズ用フェースローション」。

3月13日放送「今日の1社」新日本無線(6911)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.03/13 今日の1社担当 記事URL

 企業のグローバル化が進む中、近年は銘柄を見るときに海外売上高に目が行くようになってきました。3月13日放送の「アサザイ 今日の1社」に登場いただいたのは、海外売上高比率が毎年4割を超え、オペアンプ(演算増幅器)生産量で世界トップクラスを誇る新日本無線(6911・東証一部)です!

 今回は代表取締役社長の小倉良様にお越しいただき、井上哲男がインタビューいたしました。
 グローバル企業と切り離せないのが「為替相場」。今回の取材後記は、為替の観点からも井上哲男が分析をしています。是非、オンデマンド放送とあわせてお楽しみください♪

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取材後記
新日本無線(6911)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の小倉良さま。

「笑顔」

▼実効為替から見た円相場
 株式市場の上昇とともにドル/円相場も上昇し、私も為替のコメントを求められることが多くなった。その際に聞かれることは決まって「適正レートはどのくらいですか?」である。しかし、株価に適正株価が無いように、為替にも適正なレートというものは無い。輸入企業と輸出企業では、当然思惑は違う。それぞれの期待レートはあっても適正レートは無い。しかし、株価にもバリュエーションを計るためにPER、PBRなどの指標があるように、為替にもその澪つくし(みおつくし)となるものがある。それが、(実質)実効為替と購買力平価だ。

 少し、難しい話で恐縮だが、現在の円安論者の拠りどころとなっているのが、前者の実効為替である。ここに来ての貿易赤字の拡大を背景にますます、“最弱通貨である円”を主張する向きもいる。これを援護する訳ではないが、実際にサブプライム・ローンが問題化する直前を起点とした実効為替を計測してみると、円だけが10%程度のプレミアム状態で、ドルやユーロは逆に10%程度のディスカウント、韓国ウォンについては30%ものディスカウントがついていることが分かる。
日本は2010年の秋に為替介入を久しぶりに行い、震災時の協調介入以外でもそれ以降2回介入を行ったが、恒常的に介入を行う形で自国通貨安に誘導されたウォンの前に、結局日本企業は40%近く為替面での価格競争力を失ってしまったのである。韓国は2011年統計でGDPの世界順位は15位。決して大きくはないGDPゆえ、輸出と自国通貨のコントロールに政府、中央銀行が躍起になった結果である。

▼為替と業績
 それまで14期連続で黒字の好調な決算が続いていた新日本無線が赤字となったのが、2009年3月期のこと。サブプライム・ローン問題の象徴的な出来事であるリーマン・ショックの期である。世界景気の減速と円高による価格競争力の低下のダブルパンチは半導体メーカーを直撃した。そして、前期まで4期、厳しい状態が続いたのである。社長はインタビューの中で、為替1円の円安で1.5億円の増益効果と話された。前提レートは1ドル=80円。通期ベース95円で22.5億円の利益となる計算である。14期連続で黒字決算であった際の平均最終利益は14億円強。如何に為替の効果が大きいかがお分かり頂けると思う。

▼事業構造改革と成長戦略
 無論、為替が円安になることを願って何もしなかった訳では決してない。2011年8月から、「低成長でも利益を創出できる強固な経営基盤の構築」を目指し、痛みを伴う事業構造改革を行ってきた。それが、この12月期の第3Qの決算に効果としてはっきりと表れている。
 また、「FORWARD20」というキャッチフレーズで新事業の開拓を進めている。これは、1つの事業で年商1億円以上となるものを20件以上推し進めていこうというものである。社長いわく、「昨年は2~3件くらいしか思いつくものが無かったが、今期はざっと見ても20件以上がリストアップされた」ということであり期待したい。

“走る電子部品”であるゆえ、チェックの厳しいことで知られる自動車メーカーから3年連続で「品質優秀賞」を贈られた同社。その技術、品質の高さは折り紙つきである。そのようなメーカーまでが苦労したのが、今までの円高であったのだ。是非、来期また「アサザイ」にお越し頂きたい。そして、社長の笑顔が見たい。その時は、きっと、日本が笑っている。(了)
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 取材後記は、以上です。
 円高がいかに輸出企業の業績に影響をあたえたか、あらためてわかりますね。企業側の立場からはなかなか言及しにくいところですから、参考になります。

 また放送中にもあったように、新日本無線が現在進めている事業構造改革の進捗も見逃せないところです。詳細につきましては、同社の決算説明会資料をご参照くださいね♪

 高い技術で世界を支える日本企業には、是非頑張っていただきたいと思い次第です!
 
(関連リンク集)
■新日本無線 株式・投資家情報
■新日本無線 決算説明会資料


代表取締役社長の小倉良様と。お手元には「ICパッケージサービスラインナップ集」が。


3月6日放送「今日の1社」大成温調(1904)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.03/06 今日の1社担当 記事URL

 「水と空気」というと、人間が生きていくのに欠かせないたいへん重要な存在ですね。本日の「今日の1社」に登場いただいた大成温調(1904・JASDAQスタンダード)は、建物の水と空気に関わる設備の設計、施工管理を中核業務としている企業です♪
 業種柄、一般消費者への知名度は高くありませんが、まさに「なくてはならない」企業なんですね~。今回は、代表取締役社長の山口隆義(たかのり)様に井上哲男がインタビューしましたので、どうぞお読みください!

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取材後記
大成温調(1904)(JASDAQ・スタンダード)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の山口隆義さま。

「広報“戦略”室に期待!」

▼創業71年、早くからの海外展開
 創業71年の歴史を持つ設備設計、施工を行う老舗会社。上場は1991年12月であり、丸21年が経過したことになる。社長以下4名の方にお越し頂き、沿革、事業の説明から中期経営計画まで取材させて頂いたが、とにかく実直で真面目な会社である。

 日本企業が海外進出を図り、現地で大きな工場を作る際に不可欠な企業のひとつとして名高いが、その準備段階として中国へ進出したのは1987年。香港に支店を開設したときである。しかし、番組の中でも申し上げたが、当時中国はガットに加盟申請してWTO(世界貿易機関)に加盟するための作業部会が出来た段階。また、香港についてもイギリスから中国に返還される10年も前のことである。その後、中国は2001年末に正式にWTOに加盟し、「世界の工場となるのではないか」と皆が怖れたのであるが、実際に日本企業の多くが中国に進出した。その際にスムーズに進出できたことに同社の寄与は非常に大きい。許認可、設備設計、施工、保守まで行える日本企業の存在がどれだけ心強かったことか。現在も中国各地に10の支店レベルの拠点を持ち日本企業を支えている。
 これまでの中国における工場の実績数は300近くに上がる。誰もが名前を知っている会社の工場が名を連ねるが、大成温調はそれを前面に出すことはしない。また、今期も中国に匹敵するくらいハワイ・グアムの米国両島で売上げを計上している。ハワイでは1990年に地元の第2位の設備工事会社を買収し、それから着実に売上げを伸ばして地元のリゾート施設や米軍施設などを受注しているのであるが、そのことについても同じである。クライアントに配慮してのことであろうか。

▼経営ビジョンの鍵、環境と海外
 しかし、同社は2020年までの10年を見据えた経営ビジョンを立てており、人材育成の10年に加えて、成長の鍵となるのは番組の中でも社長が言ったように「環境と海外」と認識している。2020年に現在の売上高約500億円を倍増するためにはやはり海外戦略が必須である。よく、建設会社が海外で受注したものをCMに使っているのを目にする。しかし、建設会社の海外売上高比率を並べてみよう。鹿島3.6%、大林3.8%、大成11.4%、清水6.8%、竹中7.8%となるが、大成温調のそれは今期見込みでほぼ20%と高い。(余談であるが、大成温調の社名は本社のあった「大井町で成功する」に由来しており大成建設とは関係はない。)
 他地域でもインド、フィリピンに進出し、現在はベトナム、ミャンマーへの進出を検討している。同地域に工場進出を考えている日本企業は多い。やはり東南アジアが鍵だ。

▼応援したい企業
 上場以来20年以上経常利益で黒字を確保してきたのに、PBRは16年に亘って1倍を割った水準で推移している。番組の中で、私は敢えて「IRをもっとやりましょう!」と言ったが、同社のその担当部署の名称は「広報戦略室」。単なる「広報室」ではないところにこれからの意気込みが窺える。その第1弾がこの3月から実施される株主優待制度である。

PBR0.29倍というのは、実は今期の(予想)最終利益が黒字企業中下から50位程度に位置する。日本には応援したい企業がまだまだある。また1社見つけてしまった印象である。しかも、放っておけない会社を。。。来期も是非番組にお越し頂きたい。その時は、業績や海外戦略の進捗度に加えて、リスナーを代表してIR活動の報告も伺わなくてはなるまい。再度言う。日本には応援したい企業がまだまだまだ、ある。(了)
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 取材後記は、以上です。井上哲男の「応援宣言」、出ましたね~♪
 PBR以外にも、大成温調が経営ビジョンでうたっている「人材育成」も興味をひかれました。「今日の1社」ではこれまでにも魅力ある企業をご紹介してまいりましたが、各社とも「人材」にこだわっているのが共通点ではないでしょうか?

 大成温調は歴史ある企業ですから、人材に落とし込んでいくべき「見えない資産」も多いでしょうし、今後の海外などでの成長も期待ですね♪

 また来週の「今日の1社」もお楽しみに!

(関連リンク集)
■大成温調 IR情報
■2013年1月29日付適時開示 株主優待制度の開始に関するお知らせ


代表取締役社長の山口隆義と。


2月27日放送「今日の1社」FPG(7148)の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]
2013.02/27 今日の1社担当 記事URL

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 毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。
 今回、放送させて頂きましたFPG様(東証一部、7148)につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。弊社も含め、金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。
 「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。
 しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が考え、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの判断から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。昨年12月にご出演頂きました、マネーパートナーズ様につきましても同じ判断から掲載を自粛致しました。
 FPG様の高収益体質につきましては、放送の中で充分にご紹介させて頂きましたので、是非、オンデマンド放送でお聴き下さいませ。  井上哲男
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■FPG オンデマンド放送


代表取締役社長 谷村尚永様と。


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