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取材後記
日本調剤（３３４１）（東証１部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の三津原博様
「使命感」
▼2004年上場時の出会い
今から１０年前、丁度私が外資系運用会社でマーケット・ニュートラル運用を行っていた時に同社は上場した。「ジェネリック医薬品」が政府の方針発表などで市場のテーマとなる際に（番組の中でも触れたが）、多くのジェネリック医薬品メーカーに加えて同社株が出来高を集めるので、上場早々に調べたことがある。そして、少なからず驚いた。同社の掲げていたことは、「ジェネリック医薬品の普及を目的とした調剤薬局で全国展開を目指す」というものであったのだ。
時は、ＩＴバブルが弾けて企業が事業の集約化、利益率確保、キャッシュ・リッチを目指していた頃である。マクドナルドを始めとする大手外食チェーンまでも利益率の低い店舗の撤退を進めた時期に、同社は「ジェネリック医薬品」という利ザヤという点では薄いもので、流通コストを考えると疑問のある「全国展開」を図るというのである。そこにあるものは「使命感の"塊（かたまり）"」のようなものであった。
その時に私が感じた「応援したい」という気持ちが正しかったのかどうかを確かめることができると、密かに今回の収録を楽しみにしていたのだが、やはり自分の感覚が正しかったことを確信することが出来た。そのことが何よりも嬉しい。
▼「ジェネリック医薬品」で、全国展開
「ジェネリック医薬品」についておさらいをする。よく、「薬剤特許」という言葉が使われるが、実際にそのような特許は無い。医薬品の特許とは、「物質特許」、「製法特許」、「製剤特許」、「用途特許」の４種類で、一般的に薬剤特許と言われているものは、このうち、「物質特許」のことを指す。特許は治験前に出願を行うので、「特許期間２０年」（治験に要した期間と新薬の承認審査に要した期間が長かった場合は、申請のうえ最長で更に５年間延長が認められることがある）といえども、審査を経て実際に独占販売できる期間は、５～１０年というケースが多い。
この「物質特許」の期間が終わると、同じ成分の医薬品を製造・販売できることになる。これが、所謂「ジェネリック医薬品」であるが、当然、価格は新薬（先発医薬品）の３～７割程度である。
年間４０兆円にもなる医療費の削減に政府も苦慮し、模索している。その一環であるジェネリック医薬品の普及について、ロードマップとして「２０１８年３月時点で６０％」という目標を掲げているが、同社の薬局における売上比率は既に７０％に達しているという。そして、その奨励のために行われている後発医薬品調剤体制加算制度を実に９割の店舗が受けているという。
そして、流通コスト、採算を考えると二の足を踏んでしまう、全都道府県への出店を、３年前に日本の薬局チェーンで初めて達成した。当初語っていた目標は達せられたことになる。
▼日本調剤が確立した「流通経路」
しかし、その道のりで困難に直面し、打開のために行ったことが、日本のジェネリック医薬品業界全体の発展につながったということを述べたい。それは流通経路（卸売ライン）にジェネリック医薬品を"乗せた"ということである。
薬も卸売業者から仕入れる。かなり合併が行われたが、上場している薬の卸売会社の株主構成から明らかなように、新薬メーカーと薬の卸売会社の結びつきは強い。また、卸売業者にとっても価格の高い薬を卸す方が、当然利益は高い。そのため、薬の卸売会社はジェネリック医薬品を扱うことに姿勢として消極的であったといえる。
日本調剤はジェネリック医薬品を製造する中小のメーカーに日本調剤というブランドを与えてそれを卸売業者に扱ってもらい、そこから仕入れた。
お分かりであろうか？メーカーから直接仕入れられるものを、わざわざ卸売会社に納入し、そこから買ったのである。卸売会社は当然サヤが抜け、それは、そのまま、日本調剤の仕入れ価格の上昇になる。それでも、卸売の正式な取り扱い薬品にしてもらうために、このようなことを行ったのである。
▼「『真の』医薬分業」
一つ、私が完全に理解できていないことがあった。それは同社が掲げる「真の医薬分業」の"真の"という部分だ。
私は、「医薬分業」には２つの目的があると思っていた。薬についてきちんとした説明を行うことなく病院内で医薬品を販売することをなくすため、そして、薬品メーカーのマーケティング先である医者が利ザヤの高い新薬ばかりを使うことを抑止するためである。そして、前者については服用の仕方を教えてくれれば、それで説明なのかと思っていた。
しかし、全然違うことなのだと、愚かにも自分の言葉でそれに気づいた。処方せんを持って薬局に行くと、以前と違い、よく症状を聞かれる。「まだ、セキが止まらないのですか？以前、ＸＸという薬を出されたときはどうでしたか？」という具合に、である。番組の中でも話したが、それによって薬が変わったことがあった。
同社は「患者は薬について知る権利がある」と語っていたが、裏を返せば「薬剤師は患者さんに渡す薬について説明する義務がある」ということである。そして、薬剤師は病院のセカンド・オピニオンであるのだ。医者が症状と病気と薬の関係を熟知していることが求められているのと同じく、薬剤師にも同じことが求められているのである。今春の薬剤師国家試験の合格率の低さ（６０．８％）を話した際に、社長がもらした「優秀な薬剤師の確保の問題」と答えた"優秀な"とは、この部分を指すのであろう。そして、この関係を熟知していて初めて、「後発医薬品への変更不可」の表示が無い場合に、自信をもってジェネリック医薬品を患者に渡すことが出来るのである。「医薬分業」、「薬剤師のレベルアップ」、「ジェネリック医薬品の普及」はこのように密接に結びついていることなのだと今回、強く感じた。
三津原社長は実は武田薬品の出身である。新薬を開発し、医者にそのマーケティングを行い、新薬をずっと処方してもらうのが仕事であったはずと勝手に推測する。そこから、ジェネリック医薬品の普及のために起業したということは、ドン・キホ－テのような所業だ。同じような人をもう一人「アサザイ」では紹介している。大阪のフジ住宅の今井会長である。
全国展開を果たした三津原社長に次に相手にして欲しいのは「宅配事業」である。高齢者医療が医療機関から家庭や高齢者施設に移行する政府方針ではあるが、まだまだ、不便な点は多い。
▼日本の医療を、前へ
最後に２つリスナーの方に述べたいことがある。
一つは、今回の後記が、決して新薬メーカーのことを揶揄する目的で書いたのではないということである。新薬の開発に莫大な金額がかかり、困難も伴う中で努力していること、新薬メーカーがなくては後発薬メーカーも成り立たないこと、ここ数年の売上高や利益の伸びにおいて「医薬品業」全体が、実は相対的に厳しい状況であること、これらについて三津原社長とも意見が一致した。
そして、世界的にも同じことがあてはまり、その結果、Ｍ＆Ａが活発に行われているのである。特許基準が統一されていない問題もある。例えば、インドには物質特許というもの自体が無く、世界の新薬の後発薬（？）もどきが作られて問題となっている一方で、この安価な薬がアフリカの貧困層の医療現場で役に立っているという事実もある。「何が正しく、何が正しくない」という線引きが難しい、それが医薬品である。
もう一つは、日本調剤の店舗数は約５００店舗程度であるということである。日本の最大手は、同社と上場しているもう１社であるが、店舗数も同じようなものである。一見、店舗数が多いように感じるが、実は、全国に調剤薬局は５万５千店舗もある。日本調剤だけでなく、その他の５万以上の薬局が同じようにジェネリック医薬品への取り組み、薬剤師が果たすべき役割りを真摯に考えなくては、この国の医療費問題は前に進まないということである。ラ・マンチャの啓蒙はまだまだ続く。（了）
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取材後記は、以上です。いかがでしたか？
取材後記
サムコ（６３８７）（東証１部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の辻理様
「京都銘柄が持つ"独創性"」
▼34期を貫いた、安定感
昨年の東証２部への市場昇格から僅か５ヶ月で今年の１月に再度市場昇格を果たし、晴れて東証１部銘柄となったサムコであるが、その歩みは日本の半導体製造装置の高い技術力の歩みでもある。
辻社長は、現在も山口大学の大学院で客員教授を勤められている研究者である。まだ「プラズマ」という言葉が日本で浸透していなかった８０年代に日本、米国で研究を重ねている。日本の小さな会社が優れた技術をもって開発した製品に対して、日本よりも米国の方がオープンマインドであることは度々指摘されるが、同社の製品もそうであったという。
創業以来、３４期連続で黒字を達成したということは、景気の波、半導体・電子部品価格の乱高下といった環境の中、同社の技術がいかに優れており、他の製品に取って変わられる、所謂、オルタナティブなものではなかったということを如実に示している。「半導体製造装置」といえば、投資家であれば誰でも思い浮かべる最大手２社が存在するが、これまでの長年の決算推移を見れば、同社の堅実な経営状態が鮮明となる。番組の中で私が形容した「ステイブル」の意味がこれである。
▼ランキングで見るサムコ
弊社の経営指標ランキングもそれを示している。「総合ランキング」は３２７９社中、６０９位と、上位２０％内に位置しており、特に、「売上高利益率」、「財務健全性」の大項目での高い順位が高い。
「高い技術力」の具体的な１例が、シリコンではなく、化合物を原材料とした半導体の製造。窒化ガリウム、炭化ケイ素といった化合物から作られる半導体分野は、必要とされる技術力の高さから参入障壁が高く、このグローバル・ニッチな分野におけるランキングは世界で２～３位であり、そのシェアは１３％程度であるという。この製品価格がやや高いことも同社の高い収益体質に寄与している。
▼「京都銘柄」
株式市場で「京都銘柄」という言葉がある。同社に加えて、「京セラ」、「村田製作所」、「ローム」、「王将フードサービス」、「ワコール」などが挙げられる。非上場ではあるが、「佐川急便」もそうである。
日本初の株式の指数先物取引は、実は８８年に始まった「日経平均先物」ではない。その前年に「（大阪）株先５０」という指数取引が既に行われていた。この旗振り役の一人に当時大阪大学経済学部の教授であった蝋山昌一氏がいた。金融学の権威で証取審の総合部会座長も勤めた同氏は、指数普及のため、多くの講演会をこなしていたが、その中で、京都銘柄について、「京都を愛し、本社を移転しないカルチャーが共通している」と言われたが、もう一つ加えた共通点がある。それは、「意固地なくらい独創性が高い」ということである。同氏はその後、大阪大学にＯＳＩＰＰ（大阪大学大学院国際公共政策研究科）を創設した。「国際的な観点からも、独創性が高い、先端的な研究を行うべし」という教えは、「京都銘柄」について語ったことと同じであった。
サムコはそれを体現する１社である。ホームページにも「京都」と「独創性」についてのこだわりが窺える。そして、もう一つ見て欲しいところがある。それは、電子部品・半導体製造に関わる専門用語を分かりやすく解説しているところである。半導体関連銘柄の売買はするが「エッチング」の意味が分からない投資家は多い。私の知る限り、同社のホームページにおける説明が最も分かりやすい。是非見て欲しい。（了）
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取材後記 （対談後記）
プロネクサス（７８９３）（東証一部）執行役員 ＩＲ事業部長 細川修一さま。
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで収録。
「３年目の『アサザイ』」
▼「ＩＲの姿勢」
「アサザイ」が今日から３年目に突入した。手探り状態で始まったが、当初予定になかったこの「取材後記」ももうじき１００回を迎える。放送開始以来、ラジコの時間帯別聴取率全国１位を続けられたのは、リスナーの皆様とラジオＮＩＫＫＥＩのスタッフ、そして、企業選別から取材メモの作成まで行っているプロネクサスのＩＲ支援チームのおかげであると深く感謝している。
１年３ヶ月ぶりに細川部長に番組に出て頂いた、というよりは、引っ張り出した、という方が近い。前回、部長はＩＲ活動の目的として、「企業活動、業績をきちんと投資家に伝えること」、そして、「その業績にふさわしい株価（時価総額＝企業価値）にすること」と話された。まさしく"至言"であると度々色々な場面でこの言葉を紹介させて頂いているが、今回言われたかったことは、「ＩＲとは『株式』という商品のマーケティング活動であり、それは本業の商品のマーケティング活動における顧客対応と、姿勢という点で非常に相関が高い」ということである。
▼情報の受け取り手のニーズに、対応する
前回お越し頂いた際に、私が投げた「企業はどのような点を、ＩＲ活動を通じて投資家に伝えるべきか」という問いに対して、部長は「一概に答えるのは難しい。企業のおかれた状況は千差万別であり、個人投資家とアナリスト・機関投資家向けでは伝える内容に違いがある。情報の受け取り手のニーズに対応した情報発信が必要である」と答えたが、これは、まさしく、本業の商品のマーケティング活動における顧客対応と同じことである。
今回例に出されたオリエンタルランドのホームページ（「株主・投資家の皆様へ」→「ＩＲ資料室」）における、「資料難易度グラフ」はまさしくその好例であり、ＩＲにおける対応の高さが本業における対応のそれと同じレベルにあることが分かる。同社に限らず、見ていて楽しくなる企業のホームページも数年前に比べてとても多くなった気がする。
▼「アサザイ」の使命
「アサザイ」の使命。それは、定性情報と定量分析情報の両輪で、投資家、そして企業自身に伝えるべきことを伝えることだ。上場３６００社中、特に時価総額が大きくないがゆえにアナリストがカバーしていない２４００社の中に存在している優良企業の認知度を高めたいと強く思う。また、個人投資家と話していて嬉しいのは、番組に出た企業を自分で調べたという声を聞いたときである。
細川部長から定量分析情報について"お墨付き"を頂いた。ランキングに加えて、ＤＯＥなどの投資家に対して有益と思われる指標の紹介も依頼された。実はこの、定量分析情報の伝達も「手探り」の中で始めたことで、当初は賛否両論があったものだ。
前々回の「アサザイセミナー」で、私が十数年前に雑誌に書いたＲＯＥの重要性を啓蒙する記事を配布したが、昨年１１月にいきなり発表された新指標「ＪＰＸ４００」において、「ＲＯＥ３年平均」が採用尺度となることが明らかになり、ますます企業はこの指標を意識している。しかし、私はこのＪＰＸ４００で、もう一つ大きな手応えを感じている。それは、「ランキング」（順位）による「スコア」という言葉が使われたことである。「１位は１０００点、１０００位は１点」というスコアが初めて日本で正式に尺度として採用されたのである。やっとである。ヘッジファンドの銘柄ピッキングで何度も依頼を受けた「ランキングシート」。これを四半期毎にきちんと作成し、番組で紹介し続けることを約束する。（了）
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取材後記
オークファン（３６７４）（東証マザーズ）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役の武永修一様
「小売大衆化時代の雄」
▼他を圧倒する「データベース量」
ちょうど設立から今月で丸７年を迎えた若い会社である。上場したのが昨年４月であるが、上場前からの業績の拡大傾向をきちんと維持している。
ひとことで事業内容を表せば、「国内最大級のネットオークション価格比較・相場検索サイトの運営」となるが、これだけだとカカクコムとの違いや、大手のネットオークション・サイトが参入障壁を越えて入ってくるのでは、と考える人もいるであろう。
しかし、それらの会社といえども入り込めない同社の領域がある。それは、データベース量である。具体的には、世界中で取引されているあらゆる商品が、いつ、いくらで取引が成立したのかという情報を集めて比較・分析を行い、その情報を提供しているということであり、１０年以上の期間に亘って保有しているデータ数は２００億件以上になる。例え、他社がデータをきちんと蓄積していたとしても、それは自社のデータのみであり、オークファンのデータ数の足元にも及ばないであろう。
▼収益構造に見る、オークファンの価値
このデータ量に有効性を見出して同社のサイトを訪れる者は月間８５０万人以上であり、同社の収益のうち、およそ６割が、その有料サイト部分からとなっている。この訪問者数と収益構造は、同社のサイトを訪れる人のニーズが、単に安く買うというためではないことを示している。訪れる人のニーズは、「安く買いたい」だけでなく、「自分が持っている物の価値を知りたい」、「これから買う商品のリセールバリュー（再度売った場合の価格水準）を知りたい」ということである。そのため、個人だけでなく、マーケティングとして商品の価格トレンドを知りたい法人のニーズに十分応えるサービスを同社は提供しているのである。参入障壁が低いと一瞬思われる分野で、実は違うということをしっかりと示すことが出来る企業は強い。
この「売る側」のニーズに応えるデータを提供できる会社というのは、実は日本だけでなく、世界でも類を見ないという。また、同社の収益の３割弱はマーケティング支援収入である。これは、同社のデータを使って実際に商売を行う手助けをするサービスであり、①データ入手、②インフォメーション（データの分析・加工）、③プレゼンテーション（見せ方）、④ソリューションズ（ＷＥＢなどのユーザー支援）と、オークションを利用したＥＣ（Ｅコマース）ビジネスで起業する際にも大いに役立つものである。まさに「小売大衆化時代」（誰でも売り手になれる時代）を感じる。消費税は増税されたが、個人間取引に消費税はかからない。また、ＥＣ市場は二桁成長を続けている。私は現在のところ、同社に吹く、向かい風を見つけることが出来ない。
▼来期以降の重点施策
９月決算の同社であるが、来期以降の重点施策として掲げているのが３点。①ビッグデータの取捨選択・有効活用のためのデータクレンジング等他社にできないチェック体制で情報の有効性を高めること、②コンシューマー・サービスの強化（大手マーケットプレイス（＊）と協業し、売り手ユーザーを育成することにより流通高を増加させる）、③ビジネス向け強化（解析・分析を行った各種データを、ＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）として企業に提供するサービス、である。
（＊日本の場合、マーケットプレイスとはインターネットを介した売買市場を指すことが多く、海外の、専門店を多く抱えた大規模商業施設とは意味が異なる）
この３点は、これまで同社が行い、また、他社の追随を許さなかった部分の延長であり、成功の蓋然性は高いと私は考えている。また、勝手に、海外進出もいずれ視野に入れるときが来ると考えている。
▼優良な経営指標に、安住せず
業績は極めて好調である。昨年９月期に、対前年度比で、売上高２１％増、営業利益５２％増、最終利益１１０％増という数字を出したが、今期についても、売上高で対前年度比３３％増の１，００３百万円、営業利益で同３１％増の４０１百万円、最終利益で同１４％増の２４２百万円を見込んでいる。
同社は、弊社の「経営指標総合ランキング」で３２７９社中、２７位（５／１６時点）と素晴らしい順位であるが、社長は「まだ数字が小さいですから」と謙虚であった。しかし、こちらも企業分析のデータ収集・解析については、長年ヘッジファンドや機関投資家にサービスを提供してきたプロの自負がある。無論、数字の大小の影響はあるが、それを受けるのは「成長性」という１つの中項目のみで、残りの４項目に大小の影響は無い。極めて立派な経営指標を持った会社であると私は判断する。
しかし、社長があまり意に介さなかったということは、ある意味、これまでが急成長期であり、安定軌道に自社はまだ入っていないのだと認識している裏返しととることもできる。時価総額を考えても、これからさらに上位市場への市場変更が期待され、また、そのために行わなくてはならないこともある。その道のりをきちんと認識しているということだ。伸び盛りの同社、来年も再来年も番組に来て頂き、是非、その成長過程を語って欲しい。（了）
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取材後記は、以上です。いかがでしたか？
「Google先生」などといわれるように、現代では無料でもかなりの情報を簡単に引き出すことができるようになっています。
そんな中で「有料コンテンツ」への課金がオークファンの収益を支えているわけですから、それは同社がユーザーが認める「優良コンテンツ」を提供し続けていることの証左といえるでしょう。
他には無いデータベースを活用したさらなるビジネス展開にも、期待値が高まるところですね。
それではまた、来週もお楽しみに！
（関連リンク集）
■オークファン コーポレートサイト
■「aucfun.com」サービスサイト
代表取締役の武永修一様と。
各業界には、パイオニアと呼ばれる企業があります。
その業界を最初に切り開いてきた企業には、やはり他に無い強靭さや、フロンティア・スピリッツがあることが多いように感じています。
6月18日放送の「アサザイ 今日の1社」でご紹介したALSOK（２３３１・東証一部）は、綜合警備保障として1965年設立。東京都公安委員会の警備業認定取得第1号という、まさに業界のパイオニアです！
日本と世界の安心・安全を守り続けてきた同社を井上哲男はどう見たのか？
取材後記をお読みください♪
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取材後記
ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）（２３３１）（東証一部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の青山幸恭様
「守るもの」
▼ALSOKの強さ
ＡＬＳＯＫさんというと、「ＡＬＳＯＫ体操」をはじめとしてホ－ムセキュリティをイメージしたＣＭが浮かぶが、昔は「ザ・ガードマン」のような堅いイメージのＣＭを流していた。もともと金融機関の現金輸送をはじめとした警備やビルや現場の常駐警備に強く、「綜警護身術」という独自の術を取り入れていたことでも知られていた。この分野は現在も強く、常駐警備は日本一である。
しかし、ＡＬＳＯＫの強さは、この「人による警備」にいち早く「機械」を結びつけたことである。その歴史は古く、実は創業して２年で進出している。そして機械警備、人による警備ともに電子化によるサポート体制を築きあげたことが現在の繁栄に結びついている。おもしろい形でこれらが融合したひとつの例が「ガードロボ」。カメラやセンサーのついたロボットが人とともに施設の巡回警備も行っている。このロボに消火機能を付加すれば初期の消火活動も行うことも可能であり、顔認証システムは活用の幅も大きい。
また、現金に関する移送の危険をなくすために、ＡＬＳＯＫの入金機オンラインシステムはとても好評である。そのシステムに入金したらあとはリスク・フリーとなれる。入金額がいくらであったかも機械が判断してＡＬＳＯＫにオンラインで通知し、ＡＬＳＯＫが振り込み作業まで行ってくれるということもあり、全国にチェーン展開している飲食店やスーパーなどで広がり、現在は１万５千台が全国で設置されているという。
無論、個人向けのホームセキュリティも充実しているが、この分野においては、それまでの業界の価格帯を大きく引き下げて、「ニーズはあるものの、経済的な負担から利用できなかった人々」にそのサービスを提供した功績はとても大きいと思われる。
番組の中で、現在のＭ＆Ａの意図する部分についても紹介したが、警備、ビルメンテナンス、電気工事などを一括で請け負うところまでＡＬＳＯＫはきたのである。
▼好調な業績
業績はすこぶる好調。番組で決算発表時の市場の反応について述べたが、今期は４期連続の最高売上高更新、２期連続での営業利益と経常利益の最高益更新を見込んでいる。その増率は、売上高が１１％、経常利益が４５％となっており、この３月期に経常利益で５０億円以上となった８７９社における今期経常利益増率見込みで１９位という素晴らしい数字である。
▼おもてなしの心で、守る
リスクの分だけ警備がある。防犯、防災のため、「日本国民の安心・安全を"ありがとうの心で"守る」。それこそが、ＡＬＳＯＫが標榜し、また実際に行ってきたことであると私は考えている。
東京オリンピックの開催が決定した。インフラ整備、建設の現場でもＡＬＳＯＫは必要である。そして、大会期間、何がなんでも「安心」と「安全」で守り抜くことは必須であろう。
但し、もうひとつ警備会社・警備協会が守らなくてはならないものがあるように思う。それは、「おもてなしの心」を訴求して決まった以上、「日本らしい警備会社の気配り」を提供することだ。守らなくてはならないものは、日本のプライド、そして、海外からの日本に対する評価そのものである。「日本へ行ってよかった」と言われて、それは初めて結実する。そして、そのことをＡＬＳＯＫが認識していることを今回の収録で私は知った。（了）
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取材後記
アイ・ケイ・ケイ（２１９８）（東証一部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の金子和斗志様
「人間愛・郷土愛」
▼佐賀県発、各地方へ
佐賀県に本店所在地を置く上場企業は３社しかない。うち、東証１部に２社。アイ・ケイ・ケイと久光製薬である。
アイ・ケイ・ケイ。ゲストハウス・ウェディングの施設を日本に１５ヶ所運営している。「ララシャンス」と冠のついた素敵な邸宅風の婚礼施設を見かけたら、それはアイ・ケイ・ケイさんの施設である。ゲストハウス・ウェディングが他の結婚式と違うのは、この「邸宅」という部分である。ホテルやレストランでの結婚式と違い、自然溢れるガーデンの中の邸宅で、「新郎新婦がゲストを自宅に招いて結婚式を行う感覚」というものがそのテーマとなっている。
１５の施設の内訳は、九州エリアに８施設（佐賀県：２、福岡県：２、宮崎県：２、大分県、長崎県：各１）、その他のエリアでは富山県に２つ、石川、福井、福島、岩手、高知に各１つずつ、そして、１６施設目が来年の早春に広島のマツダスタジアムを含む都市計画地である「広島ボールパークタウン」にオープンすることが決定した。
地方でこれまで展開してきた理由は、ランニングコストや土地取得代金の問題もあるが、何よりも実際に友人のゲストハウス・ウェディングに参列して、「自分の結婚式もここでしたい」という気持ちが働きやすいことにあるようだ。しかし、これは、ゲスト、そして新郎新婦が満足するサービスを施設が施した場合にのみ得られる"気持ち"である。ゲスト自身がその結婚式に満足しなければ無論そこで行わないであろうし、「実際のところ、式までのサポートとかどうだった？」と新郎新婦にも聞くであろう。参列した人がそこで式を挙げてくれるというのは、施設にとって何よりも嬉しいことであろう。
▼業績が好調な理由
業績は絶好調だ。１０月決算の同社は昨年まで２期連続で最高売上を更新し、同じく営業利益、経常利益も最高を更新した。また、今期も３期連続での更新を見込んでいる。最終利益は前期に東京電力からの賠償金が計上されたため、今期見込みが最高益更新とはならないが、賠償金を除いた実質ベースでは今期見込みが最高であり、１０億円の大台を超える１１億円を見込んでいる。それにしても、１５施設で売上高が１５０億円程度というのはすごいことだ。１施設１０億円の計算になる。また一つも赤字店舗が無いという。これは、どの施設でもきちんとお客様の納得のいくサービスが行われている証（あかし）であろう。
なぜ、そのような売上が達成されているのか？私は今回の取材でその答えがハッキリと分かった。それは、「人財」というものをしっかりと会社にとっての唯一無比な資産であると認識しているからである。
同社が目指しているのは「感動創造カンパニー」。決して冗談でもふざけている訳でもなく大真面目である。「２０２３年に日本を代表する感動創造カンパニーとなり世界に挑戦する」、「２０３３年に世界一『ありがとう』が集まる感動創造カンパニーになる」ことが同社のビジョンである。
そして、「国籍・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）に機会を与える」、「お客さまの感動のために、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します」という２つの項を含んだ経営理念が同社の考えをそのままに、飾ることなく等身大に示している。
同社は大学生のインターンを活用している。同社で働き、卒業後もこの会社で働きたい、いや、この会社がもっと感動を与える会社となるよう「働きかけたい」という意志を持った若者の登用である。
余談だが、今回のプロネクサスの担当者は富山県出身で、同社の富山県の施設である「キャナルサイドララシャンス」にゲストとして行ったことがあるという。素晴らしい施設と結婚式であったと言っていたが、その富山の施設に今回収録に同行された同社のお二人の若手（お一人は若き取締役）が勤務していたことがあるという。お二人とも九州出身だと言われていたから、若手にきちんと九州エリア以外での経験も積ませていることが分かる。収録の翌日、同社のホームページには「『リーダー力』を学ぶ学生インターンシップを募集」の記事が躍った。
▼応援したい要素
私が同社について一つ感動したのが、ホームページのＩＲのコーナーで、業界動向についてマクロ指標等からきちんと分析した結果に基づいて説明を行っていることである。私は自分自身が分析オヤジであることもあるが、このような努力をされている会社が大好きでならない。
そして、社長のインタビューに溢れていたのは、人間愛と郷土愛である。アイ・ケイ・ケイという社名は「伊万里観光開発」の略である。そして、大学生の就職企業人気ランキングにおいて、九州エリアで「総合５位」となったことを話しているときの眼は本当に嬉しそうであった。
「アサザイ」をお聞き頂き、取材後記を読まれている方であればもうお分かりであろう。同社は私が応援したい要素が満載の企業なのである。
分析には分析で返す。同社はスプリングキャピタル社の経営指標総合ランキングで２９業種３２７９社中、５４３位。上位１６％に位置する。ＲＯＥとＲＯＡから算出される資本利益率は上位７％、売上高利益率も上位１０％の位置である。
もっと調べる。九州に本店のある上場企業は１０５あるが、売上高１００億円以上の大企業を対象とした弊社ランキングで同社は総合ポイントが第４位である。決して「九州５位」は伊達ではない。実力なのである。
▼伊万里に、行ってみたい
今回、アイ・ケイ・ケイのことを調べていて、佐賀県伊万里市に猛烈に行きたくなった。伊万里は無論、伊万里焼や高級牛肉、車海老で有名であるが、私が惹かれたのは「橋」である。
伊万里川には、「（好きな人）と共に生きる」を意味する相生橋、「健康祈願」の延命橋、その名のとおりの幸橋がかかっており、順に渡ると幸せな人生を送れるという。ゲストハウス・ウェディングから出発して、そこで培ったホスピタリティで老人ホームビジネスに一歩足を踏み入れた同社と重なる部分がある。同社を訪問してから３つの橋を渡ってみたいと思う。
そして、「ララシャンス」でのゲストハウス・ウェディングにも行ってみたいと思う。齢を重ねてきたこともあり、結婚式に参列する機会は随分と減ってしまった。これについては、件（くだん）の富山県出身のプロネクサス社の若手社員にかかっているかもしれない。（了）
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取材後記
ラクーン（３０３１）（東証マザーズ）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は取締役財務担当副社長の今野 智さま。
「消費の体温計」
▼「3本柱」
ラクーンさんが「アサザイ」に１年ぶりに来てくれた。
昨年、卸売業として、メーカーさんと小規模な小売店との架け橋となる事業展開をお伝えした。
具体的には「こんな商品を置きたい」または「こんなお店にうちの商品を置いて欲しい」というニーズを、インターネットを通じて結びつける「スーパーデリバリー」という事業。また、取引先からの掛売り決済の要望が生じた際に必要となる、与信管理から代金の回収業務までを代行し、顧客の手間やコスト、そして回収リスクまでもカバーする「Ｐａｉｄ」というサービスの２本立てによりＥコマース事業を行ってきた。
また、取引先が倒産した場合でも、保証をかけておけば損害分の代金が保証される「売掛債権保証サービス」は、保険と似た性格であり、この「小さな会社をバックアップする目的の事業」に対して大手保険会社が再保険のように同社をバックアップしていることもお伝えした。
この３本柱であるが、「スーパーデリバリー」には昨年１０月から「カタログビュー」という機能が追加された。このページには卸売価格が掲載されていない。そのため、小売店はお客さんにこれを見せることができるので、実際の仕入れに活かせることになる。小売店は、今まで以上にメーカーの商品とお客さんのニーズの接点を見つけることが容易となったであろう。
また、「ユビレジ」さんとの連携は、互いに小売店におけるタブレットなどの小さなインターネットツールの活用という点で同じフィールドにいたことから、小売店さんは、より"スマート"なスタイルで利便性を高めることができる。
▼4本目の柱、「COREC」
ここに４本目の柱が加わった。これは「ＣＯＲＥＣ（コレック）」というサービスであるが、今まで電話やＦＡＸ、メールなど相手の都合によって一元化できなかった受発注をＷｅｂ上で一元管理できるサービスで、業種に関係なく利用することが可能とのことだ。
この１年間だけでもこのようにラクーンさんは新たな取り組みを行っているが、この会社は常にその事業が「卸売業としての本分」から離れないのが魅力である。あくまでも、製造業と小売の間で役立つことを考えている。
番組でも紹介したが、業績も順調に拡大している。この会社が元気ということは、本当の意味で消費が元気だということである。テレビで消費が取り上げられるのは、百貨店の高級消費財とスーパーの生活必需品であり、その中間に位置する衣料や雑貨は、「～が流行っている」というレベルで話題に取り上げられることはあっても、全体で消費の状況がどうなっているのかを測るのはなかなか困難である。
▼日本全体の明るさを、映す
４月決算の同社は、あさっての６月６日に決算を発表する予定であるが、個人的に非常に楽しみにしている。ひとつは通期の売上が１００億円を超えること、もうひとつは、（第３四半期で既に過去最高であった前期の数字を、営業利益、経常利益ともに超過していることから蓋然性が高いと思っているが、）前期も最高を更新したことが確認できること。そして、今期にも明るい見通しを示し欲しいと思っている。
実は、私は同社に、何か大きなカタリストを求めて、ある期に業績がポンを跳ね上がることを望んでいるわけではない。消費の体温計として、きちんと明るさを示し続けていって欲しいのである。
同社が上場したのは２００６年の４月。それからリーマン・ショックもあり、黒字に戻すのに３期かかった苦労を私は知っている。だから余計にコミットしてしまうのかもしれないが、「この企業の業績が明るいということは、そのまま日本全体の明るさを意味している」という企業というのは、実はそれほど多くはないと思っている。同社はそんな１社だ。１００億円企業になるということは上場時から５倍程度になることを意味している。
「卸売業としての本分」から離れずに戦う同社を、これからもモニタリングし続ける。（了）
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取材後記は、以上です。
「小規模な小売店とメーカーをつなぐ架け橋」の交通量が多いということは、すなわち日本全体が明るいということですね♪
ラクーンは新規事業「COREC」により、その架け橋を今後全業種、360度全方位に構築していこうとしていますので、今後長期的な目線で見守っていきたいところです。
またラクーンからリスナープレゼントとして、「COREC」ロゴ入り木製スマホスタンドを5名様分提供いただいていますので、こちらからふるってご応募くださいね～。木の質感がなかなか良いです。
それではまた、来週もお楽しみに！
（関連リンク集）
■ラクーン IR情報
■ラクーン 2014年3月17日付プレスリリース クラウド受発注ツール「COREC(コレック)」を提供開始。2014年8月末まで有料プランを無料で利用可能。
■ラクーン 新規事業「COREC」サービスサイト
■アサザイ ラクーンからリスナープレゼント
■アサザイ ラクーン2013年6月26日放送分の取材後記
取締役財務担当副社長の今野智様と。
取材後記
バリューＨＲ（６０７８）（東証ジャスダック・スタンダード）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の藤田美智雄様
「健康管理のワンストップ企業」
▼「健康管理」を支援する2事業
昨年１０月に上場したばかりのフレッシュな企業であるが、今年創業１４年目を迎える。主業は「健康管理サービス」をシステムを使って提供すること。
同社の「バリューカフェテリア事業」は「バリューカフェテリアシステム」を利用することが基本で、その他の事務・業務代行も行っている。このサポートにより、契約している健康組合は組合員向けにしなくてはならない煩雑な業務（「健康診断予約」、「健康診断費用精算」、「結果管理」、「保健指導」、「保健指導費用精算」、その他）を円滑に行うことができる。
また、番組内でも紹介したが、以前は、保健組合が組合員に常備薬や家庭向け医学書の配布などを行うことが多かったが、この福利費用をポイントとして組合員に与えることによって、同社の提携するいろいろなサービス（旅行、運動、リフレッシュなど）を受けることができるという楽しみもある。
そして、もう一つの事業は「ＨＲマネジメント事業」と呼ばれるもので、これは、これから健康保険組合を作りたい企業のコンサルティングを行うとともに、実際に組合への人材派遣も行っている。健康保険組合を作るところから始まり、作ってからの実際の運営まで、ワンストップでサポートできる日本唯一の会社なのである。
現在の顧客数は７５を超え、会員数は５０万人に達しているが、同社のビジネスはストック型であり、一度契約すると安定的な利益が見込まれ、かつ、利用するサービス内容を増えれば、さらにそのストックが拡大するということが最大の魅力である。
▼追い風と、好調な業績
また、社会的な流れも追い風だ。医療費負担の増大もあり、昨年６月に政府は「日本再興戦略」を閣議決定したが、これによると、健康保険組合は、組合員の健康を推進するために、アクションプログラムを策定することが求められている。実際のレセプト情報などを分析し、組合員が健康に過ごすために、どのような指導や方策を採っているかをきちんと示さなくてはならないのだ。この際に、同社が培ってきた健康管理データがとても力になる。「データヘルス事業」という新しいカテゴリーで同社のビジネスはさらに拡大する余地があるのである。
業績も好調だ。決算期を１２月に変更した２００９年以降の数字は、これまで４期連続で増収、増益（営業利益、経常利益）となっており、昨年１２月期に売上高営業利益率は２０％を超えた。弊社は金融を除く全上場企業のランキングを測定しているが、この５月１６日現在のデータで、同社の売上高利益率のスコアは全社（３２７９社）中、１７２位と極めて高い位置にいる。
上場したばかりで、これからどのようなＩＲ活動を展開されるのか楽しみであるが、この３月の会社説明資料も非常に見やすく作られており好感が持てる。「データ分析」は得意な同社のことであるから、投資家に伝えるべき数字は何かを考えながら、資料はさらに進化するであろう。その際の手助けであれば喜んでさせて頂きたいと思う。応援したい企業がまた一社増えた。（了）
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取材後記
アジュバンコスメジャパン（４９２９）（東証１部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は取締役管理本部長の中川秀男様
「気遣い」
▼謙虚な姿勢と、好調な数字
スタジオに入って行くと、旅行用のキャリーバッグ、いわゆる"コロコロ"を持ったお二人がニコニコと迎えてくださった。中川取締役と収録に立会われたＩＲ課長の若槻様だ。聞けば２日前から東京にいらしていたという。
とにかく謙虚な会社である。決算説明会資料を見ても、何も威張らず淡々と業績、取り巻く環境、その方向性が書かれている。そして、中川取締役も至って謙虚な方である。
なので、私が書く。
一昨年１２月に東証２部に上場して、その１年後に東証１部にスピード昇格した。１１期連続で売上高が伸び、前期も３利益ともに過去最高を記録し、今期も売上、３利益ともに過去最高更新を見込んでいる。売上高利益率は、営業利益率、経常利益率ともに２０％超えの状態を記録している。
資本利益率も極めて高い。ＲＯＥの３期累計（平均）は１４．５５％。これは全社中３７２位とおよそ上位１０％の位置になる。化学の中では２１１社中、７位。ＲＯＡはもっとすごい。３期累計（平均）でえ１９．７２％、これは全社で９２位、化学の中では堂々の２位である。前期、借入金を返済し、無借金となって財務健全性を高めたが、このＲＯＥ、ＲＯＡの数字を見ていると借金を返している場合ではないような気さえする。まだまだある。３期の配当性向は２５．２％。安定的な配当率をキープし、これにＲＯＥを掛け合わせたＤＯＥは３．７％とこれまた高い数字になる。
▼「一番最初の約束」と、「夢」
いきなり興奮した書き出しとなったが、同社は創業時から一貫して「糖」、「ミネラル」にこだわり、「オイル」、「アルコール」という肌、髪のトラブルとなる可能性のあるものを一切排除した製品を開発、出荷することにただ全力を注いできた。
スキンケア商品とヘアケア商品（シャンプー、リンスなど）が主力商品であるが、同社の商品は一般の薬局、化粧品店、量販店、インターネット販売、通信販売などでは売っていない。全国に６５００店ほど登録している美容室、理容室やエステティック・サロンにおける対面販売しか行っていない。もう一つ条件がある。それはちゃんとカウンセリングを行うことである。この代理店はここ数年、毎年５０～６０社増えている。「なぜ、量販店や通信販売をしないのですか？」と尋ねたところ、刺さる言葉が返ってきた。「それが、一番最初にサロンさんにお約束したことだからです。」同社の決算日は３月末日ではなく、２０日である。これもサロンさんが２０日締めのところが多くそれに配慮したからだそうだ。
同社にはサロン向けのＭＡＰシステムというものがある。サロンの経営管理システム的なもので分析や帳票出力も可能なものである。私はこれを販売目的で行っていると思っていたが、後日、資料を見ていて気がついた。これをサロンに無償で提供しているのである。申し訳ないと思った。知っていれば放送で思い切り強調したのにと悔やまれた。無論、データの解析は同社にとっても有益なことであろう。商品の売れ行き状態や顧客の傾向も分かるのだから。しかし、これはあくまでも私の考えであるという断りを入れる。なぜなら、中川取締役が言われたのは「サロンはどこも時間も遅くまで働いていますし、このシステムで効率性が向上して経営状態も良くなって、従業員の方の待遇も上がって欲しいのです」のひとことであったのだから。
その取締役が話していて嬉しそうに子供のような目をされたのが２ヶ所あった。一つはサロンで成分に十分こだわった同社の「ヘアカラー剤」が使われるようになるということ。これは「業務用」と呼ばれ、販売するシャンプーやリンスをその場で使うのとは意味合いが違うのだ。もう一つは今年１月香港に出店したことであった。香港はサロンではなく店舗だ。「本当は直接売りもしたいのですが、約束ですから国内ではしません。でもやはり夢でしたから」。「業務用」と「直接の店舗売り」その２つの夢が叶ったことを本当に、嬉しそうに、照れくさそうに話していたのが印象的であった。香港の動向はこれから要注目である。香港だけでなく、特に中国で日本のスキンケア商品、シャンプーに対する人気は高い。習近平国家主席がその座に着いたときに奥さんが日本の化粧品メーカーを使っていることが話題になったが、体、肌に直接つけるものの日本製品に対する評価と信頼は極めて同国で高い。アジュバンコスメジャパンは香港で５～１０店舗の出店をこれから考えているという。同社のアジア戦略が静かに始まったと思われる。
▼「気遣い」を感じる
収録が終わると、お二人は来たときと同じ笑顔でコロコロを転がして神戸へと帰って行かれた。
帰られてから、ふと、私が優れた経営指標を並び立てたのは余計なことだったのかしらとも思った。世の中には、実直に実業をされて、気がついたら、（というか多くの場合は企業自身が気づいていないのであるが）、相対的にすごい経営指標となっていたという会社がある。同社はその典型である。しかし、この相対的な経営指標を出し続けることも「アサザイ」の使命だと思う。
経営指標等の分析は投資家のためであり、そして、企業自身のためである。アジュバンさんはそんなことはないが、量（売上高）、質（利益率等）の追うべき方を間違えた中期経営計画を立てないため、自らの同業他社比の相対的な強弱ポイントを知るため、やはり指標分析は必要だと思う。
同社の決算説明会資料がとても謙虚だと書いた。しかし、上質な紙を使い、Ａ３紙を２つ折りにして、きちんとホチキスで中綴じ製本されている。このような気遣いを見ると、同社の製品も同じように細心の気遣いがされているであろうことが感じられる。
私は神戸に対して一ついつも感心していることがある。それは街にゴミが落ちていないということである。無論私の印象でしかないが、大都市で一番ゴミが落ちていない街だと思っている。同社の製品に対する気遣い、サロンに対する気遣いを見ていると、あの街にゴミが落ちていない理由が分かるような気がする。（了）
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取材後記
みんなのウェディング（３６８５）（東証マザーズ）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の飯尾慶介様
「結婚式をなぜ挙げるか知っていますか？」
▼スピード上場と、好調な業績
大学生のときに春休みを利用して２ヶ月近く欧州各国に行ったことがある。大学の主催であったこともありとにかく料金が格安であった。修道院かユースホステルに泊まり、各地の大学に行き、文化に触れた。バチカンの修道院に泊まり、引率してくれていたスペイン人の神父様とお酒を飲んでいたときに神父様は表題の質問をした。私は答えられなかったが、神父様の口から出た答えは意外なものであった。
オープニング・ベルにウェディングドレス。３月２５日の上場時の「みんなのウェディング」の演出は効果絶大で多くのマスコミに取り上げられた。ただし、その紹介は「結婚式場選びの口コミサイトの運営」とだけ述べられていたことを私としては少し残念に思う。
若さとやる気に満ちた会社である。沿革を簡単に書くと、飯尾社長がＤｅＮＡに入社したのが２００６年。社長室でこの事業の立ち上げに携わり、２００８年２月に結婚式場・結婚準備の口コミサイト「みんなのウェディング」の提供を開始した。会社としては２０１０年１０月に設立され、昨年１月にはベネッセコーポレーションと業務提携を行って授かり婚専門サイト「みんなのマタニティウェディング」の提供を開始し、会社設立から３年５ヶ月でスピード上場を果たした。
業績も設立２年目に黒字となり、昨年９月期には売上高が１０億円を突破。経常利益は１７５百万円、最終利益も１０９百万円となり、そこから計算される利益率はそれぞれ１７．３％、１０．８％といきなり高い数字となった。今期（２０１４年９月期）の見込みは売上高が前期比６２％増の１，６３６百万円、経常利益は１８１％増の４９２百万円、最終利益も１８０％増の３０５百万円を見込んでいる。また、現在は情報掲載料のみが収益源であるが、来期からは施設見学や資料請求に対するアクション課金が入ることから１１月の決算発表で来期以降の収益を会社自身がどのように見込むのかが今から楽しみである。
▼５つのサービス
現在運営されているサービスは５つ。口コミサイトの「みんなのウェディング」は、投稿される口コミに３００文字以上という制限を行っている。そのため、ひとことだけの感想や、冷やかし投稿ではなく、これから結婚式を考えている人に「このことをきちんと伝えたい」という想いを持った人がレポートをしてくれている。また、閲覧には会員登録が必要であるが、実際にかかった結婚式の費用明細の写真も載せている。他社の、いわゆる結婚式場の紹介サイトとの違いとしては、決して式場のお奨めサイトではなく、ユーザーファーストの視点から、式場にとっていいことばかりでなく、本音・苦言も載せていることが挙げられる。これについては、式場からの口コミに対するフィードバックもある。
また、「ふたりのウェディング」は少人数スタイル（スモール婚）の情報を伝えるサービスであり、「みんなのファミリーウェディング」はベネッセとの提携サービスで、授かり婚カップル向けやファミリー婚向けの式場選びに関するサービスを行っている。実際に相談したくなったら「みんなのウェディング相談デスク」の出番である。予約をしてから店舗でプロのアドバイザーの話を無料で聞くことができる。店舗は銀座の「みんなのウェディング 銀座店」と全国７つの「イオンウェディング」である。
最後に紹介する「Ｂｒｉｄｅａｌ」（ブライディール）は、"結婚式にもっと自由を！"をコンセプトに、さまざまに趣向を凝らした全く新しい結婚式の形を提案している。例を挙げると、「レゴブロックに囲まれた結婚式」、映画館で挙げる「シネ婚映画祭」、「東京タワー結婚式」、「横浜赤レンガでの結婚式」、「名古屋迎賓館での結婚式」などである。
▼応援したい理由
私がこの会社を応援したいと思う理由は２つある。ひとつはアンケート調査とその分析、また、レポートをきちんと行っているという点である。現在、入籍する約半数のカップルが結婚式を挙げないという。その理由は過去３年間のアンケート結果は全て同じで、①お金がないという費用・経済面での理由、②妊娠している・子供がいる、③セレモニー的な行為（お仕着せ的なところ）が嫌だ、である。逆説的に言えば、これらの問題が解決されれば結婚式を挙げるカップルが増えるのである。事実、回答者の４割の人が結婚式の予定を「将来的にはあるかもしれない」と答えている。５つのサービスはこれに呼応したものである。
それでは、なぜそこまで「ナシ婚をナシにすること」にこだわるのか。それはこの会社が「みんなの願いを一緒に実現する会社」というスローガンに徹底的にこだわっているからである。これが応援したい２つめの理由だ。このスローガンは会社を作ったときに社員で合宿をして全員で決めたという。この「みんな」は社員であり、サイトの利用者であり、「将来的にはあるかもしれない」と答えた４割の人「みんな」である。
▼『みんなの』幸せのために
以前も書いたが、企業はなぜ存在するのか。それは他者の幸せのためである。他者がその企業がアウトプットするものを利用して幸せに思い、その金銭的な対価が企業に払われてその従業員も株主も幸せになる。この「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」を目指さない企業に存在価値はない。「何をぬるいことを言っている」と思われるかもしれないが、このことは「アサザイ」で私が嫌というほど企業から学ばされたことであり、生涯、曲げる気は無い。そして、もう一つ企業が他者から受ける対価は「ありがとう」という言葉である。この会社はサービスを利用して結婚式を挙げた人からの「ありがとう」のひとことを受けるために、真剣な努力をしている会社である。
そしてそこには、「結婚式はできれば挙げた方が良い、一生の素晴らしい思い出が得られるから」という強い信念がある。挙げない理由が①～③なのであれば、その解決策を一緒に考えましょう。それは乗り越えられる理由ですという信念だ。
「みんなの願いを一緒に実現する会社」というスローガンは、「みんなの願いを『みんな』で一緒に実現する会社」と私には響く。ここで加えた『みんな』には、無論、口コミに投稿してくれる人も含まれる。当初は前者の「みんな」だった人が、このサイトを通じて結婚式を挙げた結果、後者の『みんな』になるのである。
放送で全部は流れなかったが、社長は将来のビジョンとして、ウェディング領域にとどまらずに、女性のライフステージに沿ったビジネスを展開したいと言った。たとえば出産、育児、住宅購入、果ては介護、葬儀までである。各ライフステージ領域において、よりよい生活を「みんな」と実現できる社会を創り上げたいと真剣に語っていた。ここで「介護」・「葬儀」という言葉まで踏み込んでいることが誠実さだと思う。明るいこと、楽しいことだけでなく、ライフステージに企業としてつき合うと言う以上、ここまで言わなくてはいけないのだ。
▼「結婚式の意義と大切さ」を、伝える
社長は放送の冒頭で「結婚式の意義と大切さを伝えたい」と言った。今日の放送で最も私に刺さった言葉である。この言葉をこの会社に裏切って欲しくない。
冒頭の続きであるが、神父様の答えは、「それは『Ｎｏ』を言わせるためなのです」であった。まだ戸籍がなかった時代、出生も、埋葬も、婚姻も全て教会で行われ、その事実を神父様が記すことが戸籍であった。新郎、新婦、それぞれに神父様は「誓うかどうか」を尋ねる。政略結婚やお金のための結婚が横行した時代であったが、神の前で嘘はつけない。もし、新婦が「Ｎｏ」を言った瞬間、神父様は新婦の保護にまわり、記すのである。「神の前で『Ｎｏ』と言いました」、と。これはその地域の教会全てに配られ、一度神の前で「Ｎｏ」と言った同じカップルの結婚は認められなかったのである。
その１０年後、私は母校の横にある大きな教会でなく、大学構内の神父様達の住まいの中にある小さな聖堂で結婚式を挙げた。無論、目の前にはその神父様が居た。そこで挙げるためには３ヶ月くらいカップルで講座に通い、神父様と面談を繰り返さなくてはならなかった。引用する聖書の言葉も、歌う聖歌も自分で選び、パンフレットも自分達で作った。そして、その３ヶ月で学んだことが一番自分の中で活きていると感じるのは、実は子育ての際である。
結婚式をはじめ、同社が将来のビジョンとして掲げたライフステージに関わるものは全て「セレモニー」である。しかし、結婚式を挙げない理由の３番目も、哀しいかな、「セレモニー的な行為（お仕着せ的なところ）が嫌」なのである。
セレモニーの語源はラテン語で「聖なる儀式・しきたり」であり、避けては通れないということである。「みんなのウェディング」がきちんと「意義と大切さを伝える」かどうか、これからもそのホームページを見ていきたいと思う。（了）
