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取材後記
エスペック（６８５９）（東証１部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は常務取締役、営業本部長、国際事業本部長の島田種雄様
「縁の下」をＩＲフェスタで覘こう！
▼欠かせない「縁の下の力持ち」
工業製品の生産において欠かせない環境試験の「エスペック」。
創業から６７年、環境試験器の開発に日本で初めて成功してから５２年、上場から３０年という歴史を持つ同社は日本のみならず外国でも良く知られた企業である。それは日本の環境試験のトップ企業であるだけでなく、世界のトップ企業だからであり、国内と海外の売上比率は、ほぼ６対４となっている。この海外での知名度もあってか、ヘッジファンドに定量データを提供する際に同社のことを尋ねられたことが何度もあった。特に、買いと売りを組み合わせるロング／ショート系のファンドや、それに加えて、指数の上下動に関わらず収益を上げるために、ベータという指数感応度を買いのポートフォリオと売りのポートフォリオについて同じくする、マーケットニュートラル・ファンドからの問い合わせが多かった記憶がある。そして、同銘柄はバリュエーションの割安感から買い（ロング）方に選ばれていたようである。
事業領域は３つ。自動車、航空機、家電、携帯電話、カメラ、半導体及びＦＰＤ関連などの環境試験を行うための「装置事業」、受託試験・解析、機器レンタル、アフターサービスなどを行う「サービス事業」、そして植物工場事業、都市緑化事業などの「その他事業」である。番組の中でも話されたが、小惑星探査機「はやぶさ」の環境試験も同社が行った。海外で電機屋に行くと、同じ日本のメーカーの品でも、メイド・イン・ジャパンとそうでない製品で価格が大きく違うことに驚くが、厳しい環境試験を経たことが、日本製品にクオリティの高さというプレミアムを与えているのである。番組の中で言われたように、同社が「縁の下の力持ち」と呼ばれる所以（ゆえん）である。
そして、ロング・バージョンの中で語られているが、日本の貿易自由化が同社に対するニーズをさらに高める。一例を挙げると「医薬品」。医薬品国際協定というものがあり、これに加わった大手社は海外への医薬品の輸出に注力することが予想されるが、この際に温度・湿度などの環境が変化することの事前チェックが当然必要となるのである。大手社だけでなく、ジェネリック医薬品も化粧品もそうである。
▼知って欲しい「イノウエ・セレクト」
再びバリュエーションに戻る。同社は番組の中でも触れたが、無借金で高自己資本比率であるが、６年以上もＰＢＲが１倍割れの状態が続いている。一昨日２月１０日時点でのＰＢＲは０．６１倍、ＰＥＲは１４．７９９倍である。売上高経常利益率７．５％の収益性に似つかわしくないＰＢＲ。。。先週に続いて「イノウエ・セレクト」のシールを貼りたいと思う。常務が番組のなかでも触れたが、同社は今後、ＩＲに積極的に取り組むという。来週の週末、２月２１日（金）、２２日（土）に東京・有楽町の国際フォーラムで開催される東証ＩＲフェスタにも初めて参加される。企業説明会は２月２１日（金）午後２：４０から３：２５まで会場１で行われるが、是非、同社の事業内容を知って欲しい。同フェスタには多くのアサザイ銘柄が参加する予定である。私も２日間とも会場でフラフラしているので、どうぞお気軽に声を掛けて欲しい。（了）
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取材後記は、以上です。「ワッツ・セレクト」ならぬ「イノウエ・セレクト」出ましたね！
「安全」が当たり前に存在するありがたさ、それを支える事業の意義について、私もあらためて認識したところです。
取材後記中にもあるとおり、エスペックは2月21日（金）、22日（土）の「東証IRフェスタ2014」に参加します。ブース出展のほか会社説明会も行われますので、「今日の1社」の放送もお聴きいただいた上で、ぜひお気軽にご参加くださいね。
来週もまたお楽しみに！
（関連リンク集）
■エスペック 投資家情報
■東証IRフェスタ2014 ウェブサイト
※ブース番号 A-15
※会社説明会 2月21日（金） 14:40～15:25（説明会会場1）
常務取締役の島田様、経営戦略部の大川様と。
取材後記
ワッツ（２７３５）（東証２部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の平岡史生様
「ワッツ・セレクト」「イノウエ・セレクト」
▼比較で見るワッツの優位
昨年、週刊現代の「識者が選ぶ日本の社長３人」という企画で私がその１人として挙げたのが平岡社長。「アサザイ」には１年半ぶり２回目のご出演となる。前回ご出演頂いた際の取材後記で、１００円ショップの上場３社（ワッツ（２７３５）、セリア（２７８２）、キャンドゥ（２６９８））の業績が、相対的な比較において他の小売業によりも好調であったこと、そして、３社の中でも同社の利益の伸び、ＲＯＥの高さが際立っていることからバリュエーション上の割安感を述べた。その後、平岡社長がＩＲにおいて同業との比較を話されることがあるとお聞きしたが、自社の反省点をどちらかというと先行して話してしまう性格から察するに、自社の優越を話しているとはとても思えない。それは、今回の収録において昨年の売り出しのお詫びをされて、私が否定したくだりでも分かろう。
今回は小売業全体、東証３３業種分類から金融４業種を除いた２９業種とワッツの比較を述べる。番組の中でも紹介したが、リーマン・ショック前のいざなみ景気の"山"の最後の年度である２００７年３月期と今年度である２０１４年３月期（見込み含む）の２９業種、小売業、ワッツの売上高と経常利益を比較すると、２００７年３月期を１００とした今年度数字は、２９業種が９８．８：９２．７、小売業が１１９．８：１２２．１、ワッツが２１８．６：３４１．３（何れも、売上高：経常利益）となる。２９業種全体では、まだ売上高も経常利益も前回の"山"に達していないが、小売は両方ともおよそ２割程度増加したことが分かる。リーマン・ショックを挟み、ＧＤＰ統計や家計調査から判断される一国のマクロベースで見た厳しい消費環境下でも、上場小売業はその努力により毎年３．１５％程度の成長を遂げたことをこの数字は示しているのだが、ワッツの数字は売上が毎年１４％、経常利益が毎年２３％程度伸びたことを表しており、その数字が際立っていることが分かる。そして、この傾向はリーマン・ショックを経て、景気が最悪期を脱した２０１０年３月期から計測してみても同じことが言えるのである。
この業績を築くことが出来た大きな理由は、出退店及び運営に関する徹底的なローコスト運営である。新規出店を積極的に行うとともに期間を定めて利益の低迷した店を閉める。ローコストであるがゆえにこの小回りが効くという特徴は、結果的に（出店数－退店数）である店舗の純増数がそのまま売上高の伸びに繋がるという図式となっている。前年度に上期の出店見込みが下期にズレ込んだ反省を活かし、今期は年間の純増目標６０店舗に対して、第１四半期でその半分の３０という純増店舗数を達成した。この出店費用により利益は減少したが、新規店以外の売上を示す既存店売上が昨年１２月まで５ヶ月連続でプラスとなっており、今年度、同社は好調なスタートをきったと私は判断している。
▼集客のエンジン、「ワッツ・セレクト」
集客のエンジンは現在２００ほどある「ワッツ・セレクト」という"小さなシール"の貼られた商品。これらは、他の１００円ショップでも同じようなものが売られている、いわば"１００円ショップの定番的な商品"に多い印象を持つが、使用してみると、質の良さ、量の多さに顧客が驚き、「あれっ、ここの１００円ショップはいい」と気がつく集客効果の高い商品である。
我が家の台所にも千葉県市川市の「シルク」で買った商品がたくさんある。その中で、私の一番のお気に入りは"土鍋"である。結婚以来、私以外誰も食べないので一度も作ったことのなかった「牡蠣（かき）鍋」を楽しむことが出来るのはこの一人用土鍋のおかげである。また、昆布で出汁を取り、キャベツでも白菜でもネギでも、緑色の野菜ならなんでもいいから入れた鍋を、擦りゴマをたくさん入れたポン酢で食べるのも大好きであるが、汁まで緑色になることから、家族はそれを「緑鍋（みどりなべ）」と恐れ、食べることはない。土鍋には、他の食器と違い、強い愛着を感じるものである。ましてや、私専用の土鍋となれば尚更である。（ロングインタビューで社長が語っているが）タイで同社が展開している均一ショップ「こものや」で、即席ラーメンを食べる用途でこの土鍋がとても売れているという。タイでも今頃この土鍋で、一人でラーメンを食べている人がいるんだろうな、と思いながら、私は自分で作った鍋をつつく。
▼あらためて、バリュエーション
最後にバリュエーション。昨日時点での同社のＰＥＲは９．２９倍で小売業３４７社中５０番目に低い。この小売業３４７社から、今期赤字見込み３４社、ＰＥＲが１００倍以上の１１社を除くという厳しい条件を付して残った３０２社のＰＥＲを算出してみると、時価総額加重ベースでそれは２５．０６倍となり、ワッツの割安度が分かる。因みに同社のＰＢＲは１．４２倍であるが、債務超過２社を除いた小売業３４５社の時価総額加重ベースのＰＢＲは２．７５倍である。番組でも触れたＲＯＥは「アサザイ・セミナー」で配布したＲＯＥ３年平均ランキングで全社中、堂々の１５９位。
おまけで、需給的なカタリストを述べると、同社は昨年の売り出しによる個人投資家の増加により、さらにもう一つ上の市場に行く要件をクリアしている。無論、このことについて私は何も聞いていないし、あくまでもその条件をクリアしたという事実しか述べる気はないことを断りとして入れさせて頂く。
ＮＩＳＡが始まった。私は個人投資家がその口座を使って株式を購入する場合、やはりバリュエーションと業績を良く精査して中長期保有という目的を持って投資にあたって欲しいと思う。そして私はＮＩＳＡの対象として、ワッツに"とてつもなく大きな「イノウエ・セレクト」というシール"を貼りたい。（了）
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日本ドライケミカル（１９０９）（東証１部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の遠山榮一様
「消火活動以外ではＣＯ２を出さない」
▼日本ドライケミカルとの出会い
日本ドライケミカルと私のつきあいは長い。私の社会人としてのスタートは国内損害保険会社の財務部有価証券課配属であった。業務上購入した株式の企業の決算や業況の報告を受けることが多かったが、損害保険という会社の性格上、防災や防火関連の上場企業については、ほぼ全社の株式を保有していた。一時的な決算のブレには惑わされず、企業の取組みをきちんと理解することの大切さを教わったのはこの時である。
入社して１５年目で有価証券課長を務めていた時、日本ドライケミカルはＴＯＢでタイコグループの子会社となり上場廃止となった。２０００年のことである。寂しかったことを覚えている。その翌年、私は外資系の運用会社に転職した。
防災、防火、消火。これらの企業には一つのシンパシーを感じる。それは、「話題になる、ニュースになるときはその会社にとって良くないことが起きたときである」ということだ。シンドラー社のエレベーターを巡る事故の報道も同じで、「他社のエレベーターは今日も正常に動いていました」というニュースが流れるはずもない。
収録の数日前のことであるが、中部電力の碧南火力発電所で石炭を粉砕する装置内部から出火する事故があった。火災報知器が作動したことから監視モニターを通じて出火が確認され、消火装置が作動し、駆けつけた社員も消火器などで消火作業にあたった結果、けが人も無く５分で鎮火したという。
こういうニュースを見る度に、日本の消火・防災企業への感謝と"良かったね"を感じるのは損害保険会社にいた性（さが）であろうか。万が一、火災報知器が作動せずに大きな火災となった場合、メーカーは厳しい立場に立たされることになる。
▼ワンストップ型企業への進化と、好調な業績
このような心情を抱いていることもあって、日本ドライケミカルの再上場を聞いた際には、本当に嬉しく、損害保険会社時代のことまで思い出された。
それから２年半が経つ。東証１部復帰も果たしたが、驚くのは業務拡大の勢い、スピード感である。申し訳ない言い方であるが、かつて上場していた時にこのようなイメージは抱いていなかった。初田製作所、沖電気防災、新日本空調とそれぞれ業務提携や資本提携、又は傘下に入れる形の協業を組み、従来の「消火なら日本ドライケミカル」から「消火・防災なら日本ドライケミカル」というワンストップ型企業としての地位を確実なものにしつつある。
業績も好調である。番組でも紹介したが、直近４期で売上高経常利益率は、２．７％→３．４％→４．２％→５．５％となっており、３年間で倍となった。こうなると売上高が注目されるが、それも２１２億円→２３７億円→２８９億円→３０１億円（今期見込み）と３年間で１．５倍に拡大している。昨年１１月末に公募・処分・売り出しなどを発表したため、希薄化を織込む形で株価は大きく下落したが、その後は戻り歩調にある。必要なファイナンスであったことや、希薄を考慮したバリュエーションでも決して割高ではないことを市場は認識しつつあるのだ。
▼変わらないDNA
ロング・インタビューでも紹介しているが、同社はエアウォーターの子会社である松山酸素と共同出資で（株）イナートガスセンターを設立した。それまで大気中に放出していたＣＯ２ガスの９６％以上を再生利用することができるセンターは、日本で西日本に松山酸素、東日本にイナートガスセンターの２つしかない。「消火活動以外ではＣＯ２を出さない」ということを堂々と掲げて目標に向かって取り組んでいる姿勢、それは、再生可能なアルミ製消火器の製作に早くから取組み、圧倒的なシェアを築いた同社の"循環リサイクルＤＮＡ"がなせることなのかもしれない。
上場廃止前とスピード感が変わったと書いたが、変わらないものを同社はきちんと持ち続けていてくれた。冒頭で述べた『教わった大切なこと』を再度教わった気がする。（了）
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（同社艤装による消防車）
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（同社のアルミ製消火器。再生可能であり、軽いのが特徴です）
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取材後記
ジャステック（９７１７）（東証１部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の中谷昇様。
「揺るぎない『ＣＭＭＩ５』の輝き」
▼老舗にして、王道
設立が１９７１年、上場が１９８９年。老舗（しにせ）中の老舗である。番組の中でも紹介したが、総務省の産業分類で「受託開発ソフトウェア業」に所属する上場１６０社中、上場時期は９番目に早い。
「ソフトウェア業のモデル企業を目指して設立した。世界のソフトウェア業における成功例となることを目指している」という主旨の言葉があったが、まさしくこれは同社の今までとこれからを示している。
「ソフトウェア業のモデル企業」とは設立当時の、「ソフトウェアは企業が人を派遣という形で受け入れる形で作りあげ、全てがその企業内で完結し、帰属する」という風潮を壊すことにあったと思う。それまで会社として培い、獲得したリソースであるソフトウェア開発能力を一括請負という形で顧客に提供することで、深く、長い信頼関係を築き上げるというビジネスモデルは、独立系としては同社が初めて作り上げたものと言っても過言ではない。
無論、独立系ゆえにその道のりは決して平坦なものではなかったと思われる。しかし、ジャステックが採った手段は極めて王道で、そしてそれ以外の道のないものであった。突き詰めて言うと、"他社を圧倒する、極めて高度なスキルを提供する"ということである。
▼世界で5社、「ＣＭＭＩ」全社レベルで最高位
それは見事に認められた。米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所（ＳＥＩ）が考案した、ソフトウェアの開発工程の管理能力を１から５で評価するＣＭＭＩという基準で、全社レベルで最高位の「５」を獲得したのである。因みに全社レベルで「５」を獲得している企業は、世界中で同社を含めて５社だけであり、分野別というカテゴリー単位でみてもこの「５」を獲得している企業は世界に１１７社（全社レベル「５」の５社を含まない）しかない。この極めて獲得困難な称号を手に入れていることだけでも同社の開発に対する真摯な姿勢が分かると思う。
昨年１１月期に売上高が４期ぶりに１００億円を超えた。期中に上方修正を行い、着地はそれをさらに上回った形であり、経常利益・最終利益も同じくその道を辿った。リーマンショックにより、大きな痛手を情報通信業、とりわけソフトウェア業は負ったが、他社に先駆けて、同社の完全復活に向けての視界は大きく開けたといえる。
番組の中でも私は"顧客数"という水を向けたが、私がジャステックの強さと考えているのは、積極的な営業により顧客数の増加を追い求めるのではなく、おそらく大企業、または、社会インフラを支えていると考えられる企業と、深い信頼関係を長年に亘り培ってきたその事実である。不具合が起きた時に、社会的に大きな問題を引き起こしかねないソフトウェアの開発を求める際に、同社の「ＣＭＭＩ５」の輝きは増す。その輝きは「信頼」であると同時に、同社にとっては「間違えてはいけないという責任」を意味する。
▼「決算補足資料」から見える方向性
同社が「ＣＭＭＩ５」を獲得できた理由をＩＲ活動の一環として公開している「決算補足資料」から窺うことができる。私は収録の際に聞いて驚いたのであるが、他社に作成を依頼しているのではなく、ここまでのものを自社で作っているのである。投資家の必要な情報に加えて、全て開示できる材料は示すという姿勢がきちんと伝わる資料で、同社の真摯さがここからも分かる。実は水を向けた質問は、同社のこの資料の中にちゃんと書かれているのだ。
その中に、海外での事業展開についての記載もきちんとされている。冒頭の言葉の「世界のソフトウェア業における成功例となることを目指している」という部分に社長が込めたであろう思いは、日本のソフトウェア業界の夢でもある。これまで、ソフトウェアは圧倒的に海外メーカーの強さが目立った。やっと、「コンソーシアム形式」により優れたソフトウェアを海外に売り込みをかけようという動きが始まったところである。そのような中、同社はソフトウェアの開発受託という形で海外進出を早くから果たしてきた。たとえ足許の海外での業績が大きく収益に結びついていない状態でもきちんと開示し、方向性を示している。その心意気や良しである。日本の切り込み隊長として同社を応援したい気持ちを私は強く持つ。
日本で築いた顧客との関係を世界で作り上げる。その目標に向かって邁進して欲しい。『ＣＭＭＩ５』の輝きは世界でさらに光を増す。（了）
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取材後記
ワイヤレスゲート（９４１９）（東証マザーズ）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役ＣＥＯの池田武弘様。
「ストック、そしてグロースへ」
▼"２０１２年組、イチ押し企業"
２０１２年以降、新規公開する企業が再度増加し市場に活気を与えている。「アサザイ」でも多くの新規上場企業を紹介してきたが、私が"２０１２年組のイチ押し企業"として紹介したのが同社。上場から３カ月後、一昨年１０月のことであった。私が同社を推した理由は、①他社にはない卓越した技術でオンリーワンのビジネスモデルを築いている。②安定的な収益をもたらすストックビジネスであり、スマホやタブレットなどのモバイルデバイスの増加に伴い、この拡大が見込まれる。③ヨドバシカメラという強い提携販売チャネルがある。④大きな設備投資資金が必要となることがなく、固定費の比率も低い。（当時の社員数１０名）などであった。
そして、何よりも重きをおいたのが、同社が上場を視野に入れてからの数年で築いた、成長性、そして株主資本から求められる収益性の高さであった。具体的に挙げると株主資本最終利益率（ＲＯＥ）と真の配当性向であるＤＯＥ（ＲＯＥ×配当性向）の二つ。継続的に「アサザイ」をお聴き頂いているリスナー及び私のセミナーにご参加頂いた方にとってはもう"耳タコ"であると思われるが、この二つの指標が如何に投信をはじめとする機関投資家の投資尺度になっているかが、同社の株主構成を見ると分かる。
昨年の特番を含めて「アサザイ」に３回目の出演（最多出演）となる。昨年末に同社を訪れてインタビューをした際に池田ＣＥＯとＩＲ室長が一つの懸念を抱いていた。それは、昨年１１月以降、大手機関投資家の保有比率が上昇したことが材料視されて株価が大きく再上昇したが、それでは、なぜ機関投資家が保有比率を高めたのか、その着目した材料の含蓄している意味について、プレスリリースだけでは個人投資家に伝わっていないのではないか、つまり、"情報の非対称性"が機関投資家と個人投資家の間に生じているのではないかという、極めて投資家に対して真摯であるからこそ生じる懸念であった。それゆえ、私が今回の出演を依頼したのである。
▼ストックビジネスに拡大余地あり
初めて同社を知るリスナーのために簡単にこれまでの事業を説明すると、ａｕ、ソフトバンク、ドコモなど、皆さんはそれぞれキャリアと契約されていると思う。Ｗｉ－Ｆｉが入っている喫茶店などの入口には、それぞれのキャリアのシ－ルが貼ってあり、その場所ではどのキャリアでインターネットがサクサク動くかが分かるようになっている。このサービスは契約後一定期間については無料で、その後は有料になるのが普通であるが、ワイヤレスゲートのＷｉ－Ｆｉサービスに加入すると、どのキャリアでも月間３８０円でＷｉ－Ｆｉの設置場所であればインターネットがサクサク動くのである。この場所が現在４万ヵ所ある。その他、通信速度制限のないＷｉｍａｘ社サービスに付加するサービス、ａｕの３Ｇサービスに付加するハイブリッドサービス、２４時間電話でＰＣをサポートするサービスなども行っている。会社別の有料Ｗｉ－Ｆｉサービスのシェアはおよそ１１％で、ソフトバンクに次いでほぼドコモと同じレベルである。しかし、スマホやタブレットなどのモバイルデバイスの出荷台数に占める有料の公衆無線サービスの利用状況は、増加はしてきているが、未だに全体では１０％程度という数値も推定されている。つまり、この数字には拡大余地が大きいことから、シェアを維持していれば自然とストックビジネスは拡大することになる。
１２月決算の同社の前期第１四半期に伸びが鈍化したと市場で言われたが（ＪＣＵ（４９７５）の紹介でも述べたとおり）、昨年１－３月の世界的な生産調整及び契約台数の停滞は予測されていたことであり、その後、同社の業績は順調に年度予想ベースに回帰し、業績見込みに反映させていなかった（ヨドバシカメラに加えて新たに同社サービスの販売会社として提携を始めた）住友商事系の携帯販売会社であるティーガイア（３７３８）の寄与もあって、発表されている第３四半期まで好調なまま業績は推移した。計画していた１：１００の分割に加えて、その後１：２分割を２回行い、初めての配当も発表。その後、創業１０周年の記念配までも加えて行うことを発表した。
▼Ｂ２Ｂへ、"第二創業期"
本題に入る。昨年１１月６日に同社は一つのプレスリリースを発表した。それは「無線ＬＡＮ環境構築支援プロジェクトに参画」の一環として「中央区銀座でのＧ Ｆｒｅｅ構築」を行うというものであった。銀座の銀座通連合会が目指している銀座エリア全域でのＷｉ－Fｉ化ということは、どのキャリアに入っていてもＷｉ－Fｉサービスを受けることができるわけであり、ワイヤレスゲート社にとってメリットがあることではないように映る。しかし、Ｗｉ－Fｉのためのアクセス・ポイント（ＡＰ）の設置によるアップフロント（入口）の収益は大きくはないものの、その後にその利用料金というストックビジネスに結びつくのである。これまで同社のビジネスは最終消費者とのＢ２Ｃモデルであったが、ＡＰを設置した団体とのＢ２Ｂのストックビジネスモデルが始まるのである。これが"第二創業期"と池田ＣＥＯが言う由縁である。
このビジネスのターゲットは全国の自治体、商店街などである。全国の自治体は災害時ネットワーク、外国人観光客の誘致やそれに伴うサービスの施行に興味があり、また、この部分についてはこれまでもＡＰの設置に対する国交省の助成金制度があった。しかし、結果的に設置後の運営費用の負担が自治体の重荷となることが多かったのも確かである。
ここにワイヤレスゲート社の卓越した技術が生かされる。構築したクラウドを利用したソリューションを用いることにより自治体はコスト削減に成功するだけでなく、同社の提供するビッグデータにおける人間の動態に関する管理・解析能力が広告の効果測定に有効に働き、結果的に広告の誘導に結びつくのである。実際にクッキーの解析によってインターネットにおけるＰＲを提供している会社があるが、自治体に広告収入が入れば、自治体は運用コストを賄い、黒字となることも有り得る。そこにはＷｉｎ－Ｗｉｎのビジネスが広がる。
▼着実な歩みを、見守りたい
日経ＣＮＢＣ（及びＮＩＫＫＥＩ Ｃｈａｎｎｅｌ）の不定期番組に「Ｔｒａｄｅｒ'ｓ ＢＡＲ」というものがある。毎回数名の市場関係者が集まり、金融談議に花を咲かせるのであるが、私は"常連客"として毎回出演させて頂いている。昨年初秋、レオス・キャピタルワークスの藤野さんがゲストとして来た放送の中で、私は外国人がなぜＰＢＲの高い企業を買うのかを「ＰＢＲ ＝ ＲＯＥ × ＰＥＲ」の式を用いて説明したことがあった。その時に私は具体的に同社の名前を挙げた。この番組の中で企業名を出したのはこれまで同社だけである。
今朝の放送の中でも触れたが、昨年１２月の「アサザイセミナー」でお配りしたＲＯＥトップ３００ランキングで同社は３年平均が４９．２％で全上場企業中１３位となっている。前期の配当性向見込みは増配前で４２％、増配後では５３％。この積であるＤＯＥは２６％。このことは、今後２期に亘ってこの配当性向を維持すると、ＤＯＥの３期平均も全上場企業中、第１位か２位になることを予感させる。
現在、株価は高値追いを続け、今年に入ってからの上昇率も３割を超えた。正直過熱感も感じる。しかし、上場後も着実な歩みを続け、きちんと投資家に対する真摯な対応も続けている同社に対する機関投資家・個人投資家の評価はすこぶる高い。初めて同社を紹介した際に、私は"爽やか"という表現を使った。このことは変わらない。何度会っても同社のメンバーは爽やかである。しかし、思う。ひょっとしたら同社は２０１０年代の情報通信セクターにおける最もグロース性の高いセグメントに関わっているのではないかと。
自治体ＡＰビジネスがすぐに大きな収益を四半期決算において示すことを私は期待してはいない。しかし、その緩やかな伸びを見守っていきたいと思う。同社の決算を見る楽しみがまた増えた。そして、同社がＢ２Ｂビジネスの「Ｂ」にまずは自治体や商店街などを選んだこと、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係を目指していることが何よりも嬉しい。（了）
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取材後記は、以上です。いかがでしたか？
自治体APビジネス、「街全体のＷｉ－Fｉ化」というのは、各地で具体的に検討が進められつつある分野です。
日本は高齢化社会といわれますが、言い換えれば長寿社会ということになります。マスではなくひとりひとりに目を向けたとき、長寿社会をいかに幸せに生きるか、ということが大切なのではないでしょうか。
その中で自分や家族まで含めて考えたとき、「ガン」といかに向き合うか、これは多くの方にとってかかわりのある問題です。ただ、実際にどのような治療法があるのか、健康なうちに正確な知識を得ている方は決して多くはないのが現状です。
2014年、午年を駆ける最初の「今日の1社」は、ガン治療の研究に力を注いできたベンチャー企業、メディネット（2370・東証マザーズ）です！
メディネットは1995年に創業、1999年より「免疫細胞療法総合支援サービス」を日本で初めて提供開始し、これによるガン治療が現在の事業の中核としています。
今回は代表取締役社長の鈴木邦彦さまにお越しいただきまして、井上哲男インタビューに答えていただきました。
井上哲男の取材後記が届いていますので、どうぞお読みください！
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取材後記
メディネット（２３７０）（東証マザーズ）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の鈴木邦彦様。
「進むべき方向性」
▼ガン療法の３療法と「免疫細胞療法」
創業が１９９５年。現会長の木村佳司氏と亡くなられた江川滉二氏が日本のガン療法のために強い意志を持って創った会社である。
ガン療法は抗ガン剤による「化学療法」、手術による「外科療法」、そして「放射線療法」の３療法が一般的であるが、同社が手掛けてきた「免疫細胞療法」は、患者さん本人のリンパ球などの免疫細胞のもとになる細胞を取り出し、人工的に培養・増殖（元気に）させ、患者さんの体内に戻す治療法であり、副作用がなく、患者さん一人ひとりのがんの状態に合わせた治療を行うことを可能としたもので、３療法と併せて行われることが多かった。
▼アベノミクスの矢が立った「再生医療」
アベノミクスの３本目の矢の失望感がよく言われる。しかし、私の考えは違う。即効性を意図したものではなく、進むべき方向性や指針を示しているものであり、効果はいずれ持続性を持って表れると考えている。ＴＰＰにしても同じような効能であり、政府自身も"１０年でＧＤＰを１％にも満たないレベルで押し上げる効果"と予想している。大切なのは方向性なのである。
その方向性という点で、どの産業よりも早く首相が明言したのが、再生医療に関することであった。経済産業省と協調する形で、日本から発信していく次世代技術・産業としてこの分野を育成しようという強い意志を示したのだ。「アサザイ」にご出演頂いた多くのバイオ関連企業の紹介の中で何度も述べたが、これまで、医療に携わる日本の優秀な医師、技術者が海外にその能力の発揮先を求めていった背景には法規制という高い壁があった。
しかし、昨年４月に「再生医療新法」が成立したことを受けて、１１月には新たな２つの新法が成立した。「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（いわゆる「再生医療新法」）と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（いわゆる「改正薬事法」）である。
▼新法の風が示す、方向性
新法（「再生医療新法」）によりこれまでは医療機関しか行えなかった細胞加工業務を医療機関以外の外部機関に対して委託することが可能になる。この受託が「細胞加工業」であり、もう一つの新法（「改正薬事法」）により、これまでの薬事法では分類のなかった「再生医療」が、新たに「再生医療等製品」と定義され、その特性に応じた製造販売承認のあり方が定められるとともに、再生医療の早期実用化に対応した承認制度も導入されることとなった。この部分が「細胞医療製品事業」なのである。"製品"という言葉がつくことは"重み"と"喜び"の両方を同社に対して与える。
昨年秋以降、同社に関するニュース・リリースが多く見られたが、それは、この「細胞加工業」と「細胞医療製品事業」というこれから力を入れていく分野に対する対応の早さの表れであった。
山中教授のノーベル賞受賞が示すように、再生医療に関する研究において、日本は世界のトップレベルであるものの、実際に上市された製品数及び治験中の製品数は極めて少ない。
昨年９月に経済産業省が出した「再生医療の実用化・産業化に向けて」というレポートによると、米国、欧州、韓国の上市製品数／治験中製品数は、それぞれ、９／２、２０／４２、１４／３１となっているが、日本は２／４と圧倒的に少ない。（２０１２年１２月時点）
前述した「進むべき方向性」はこの数字に表れている。風は吹いた。今がメディネットの第二創業期である。（了）
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取材後記は、以上です。いかがでしたか？
メディネットが研究を進めてきた「免疫細胞治療」では、副作用がないこと、患者さん一人ひとりのがんの状態に合わせた治療ができることが特長とされています。
ガン治療といえば一般の方がまず頭に思い浮かべるのは抗がん剤です。抗がん剤もかつてに比べて副作用の改善は進められてきていますが、どうしても皆無とはいえません。
患者さんのより良い生活を考えたとき、「免疫細胞治療」には大きなメリットがあるといえるのではないでしょうか。
アベノミクスの成長戦略が後押しする中、同分野でのメディネットの今後の事業展開が注目されるところです。
（関連リンク集）
■メディネット 株主・投資家情報
■首相官邸ウェブサイト 新たな成長戦略 ～「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」～
代表取締役社長の鈴木邦彦さまと。
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毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。
今回、放送させて頂きましたライフネット生命保険様（７１５７：東証マザーズ）につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。弊社も含め、金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。
「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。
しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。
これまでにご出演頂きました、マネーパートナーズ様、ＦＰＧ様、東海東京フィナンシャル・ホールディングス様、名古屋銀行様、ソニーフィナンシャルホールディングス様につきましても同じ判断から掲載を自粛して参りました。
井上哲男
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＜オンデマンド放送でインタビューをお聴きいただけます＞
■「アサザイ放送版」オンデマンド
・・・実際に放送されたインタビューを収録しています。1:55頃からスタートします。
■「アサザイロング・インタビュー」オンデマンド
・・・放送では収まらなかったインタビューを収録しています。
代表取締役会長兼CEOの出口治明さまと。
リスナーの皆様3名へのクリスマスプレゼント、出口会長の最新著書「部下を持ったら必ず読む『任せ方』の教科書」のお申込みはこちらから！
取材後記
ＪＣＵ（４９７５）（東証一部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役会長兼ＣＥＯの粕谷佳允様。
「歓び（よろこび）の歌」
▼海外での芽吹き
昨年９月以来、２回目のご出演。前回ご出演頂いた際に割安感を強調したが、２５００円程度であった株価はその後順調に上昇し、約半年で倍以上となった。２回の上方修正で、業績の堅調さに市場がやっと焦点を当てたイメージであったが、今期も第２四半期決算で通期の上方修正を発表したことから、株価は３８００円レベルから１ヶ月かけて５３００円まで、ちょうど４０％程度上昇し、今週に入って５０００円台でもみ合っている。しかし、それでも割安感が強い。
この会社の決算発表を見る際のポイントはやはり海外での業績である。３期前には４０％程度であった海外売上高比率は、現在は６０％程度にまで拡大している。今期の第１四半期（４－６月期）の決算発表が大きなサプライズの無いものであったが、同社は「１－３月期の海外（中国・韓国）でのスマートフォンの生産調整がこの期の数字に表れている。これは既に分かっていたことで、４－６月期は生産調整が終わり、予定通り立ち直っている」という主旨のコメントをきちんと述べている。つまり、４－６月期の海外の数字が反映される第２四半期での好業績はある程度予測できたのである。
その予想の一つの根拠となったのが、自動車関連が第１四半期から好調であったこと。電気機器と自動車関連の売上比は、かつて５：５程度であったものが、ここ数年はスマートフォンが業績を牽引する形で６．５：３．５程度となっていたが、今期は５．５：４．５にまで自動車が戻している。
スマートフォンに関しては、国内メーカーよりも海外メーカーとの繋がりが強く、アップル、サムスンの２大メーカーに加えてシェアを伸ばしている中国メーカーにも納入しており、自動車に関してはその逆で国内の全てのメーカー（含む部品メーカー）に納入している。海外への自動車メーカーの進出についても共同で装置を開発し、その装置の納入後はそれに使用する薬品の納入というストックビジネス・モデルで強力にサポートしている。海外売上に加えて、この電気機器、自動車の両軸の売上推移でこの会社の業績はかなり測ることができる。
また、前回に新規事業として話していた、太陽光パネルの設置・販売事業、台湾での化粧品販売は既に始まっており、中国・台湾で納入が始まった「貴金属めっき事業」（それまでのニッケルと金によるめっきではなく、ニッケルとパラジウムと金の無電解めっき（ニッパラ金）により、金の含有量を低下させてメーカーにコスト削減をもたらす）や「ノーシアン金」の研究開発（金めっきはどうしても有毒なシアンを使用するが、新しく開発した薬品を使用することにより、このシアンを使用せずにめっきを施すことが可能となる）、ＩＣチップとパッケージ基盤を接続する工法として従来の「（金）ワイヤボンディング」に替わる「カッパー（銅）ピラーの技術」など、次から次へと世界が同社の技術を必要とする予備軍に溢れている。
▼定量分析で際立つ成長力
番組でも披露した定量的な数字をここでも述べる。いざなみ景気最後の決算期である２００６年度を１００として、その７期後である今期の売上高を表すと、金融を除く２９業種が９４、化学全体が１０６、めっき薬品の同業５社が７７という厳しい数字となっているが、ＪＣＵは１６５と１．６倍以上に伸長している。経常利益については、２９業種が８８、化学が９２、同業５社が３０とやはり厳しいなかＪＣＵは２３８と、２．４倍にもなった計算だ。
特にこの差が顕著となったのがここ４年間。ちょうど１０年前にＭＢＯを行い、国内の大変な作業をこなしながらも海外へ積極的に進出したことが果実を生んだ形である。会長は当時を振り返って「毎月、海外に１ヶ所拠点を作るペースでがんばった」と言っていた。
昨年番組収録時に会長が言われていた「技術開発力と市場開拓力」の「市場開拓力」はこの時に蒔いた種が育ったものであり、「技術開発力」は現在の新規事業でも分かるように常に次のニーズに備えて研究開発に力を注いできた結果である。
▼「ステークホルダー」へのまなざし
前回、株主優待まで含めた還元率の高さについて触れたが、その後、会長と話していて、とても感銘を受けることがあった。それは、「当社の一番大きなステーク・ホルダーは、弊社の取引先企業様、株主の皆様、弊社の従業員とその家族の３つであると考えており、必要な内部留保、研究開発費以外の部分を均等に分配したいと考えている。取引先企業様については、その企業様と共同で薬品を開発する際にかかる費用という形で、そして株主の皆様には配当金と株主優待という形できちんとお答えしたい」というものであった。
単に「株主」という意味で「ステークホルダー」という単語を用いる企業があるが、私はとても違和感を覚える。「株主」は「シェアホルダー」や「ストックホルダー」であり、「ステークホルダー」とは、会社がその利益や生活、環境に影響を与える全ての人達や団体のことを示している。一例を挙げると、その企業の工場が立地する地方自治体も立派なステークホルダーである。
「ステークホルダー」の意味を正しく理解して還元する。この会社が「きちんとしている」と感じられるのはこういう部分にも表れるのである。
▼「歓びの歌」が、きこえる
最後に、ホームページを見ることをお願いしたい。会長がその中で１０年前のＭＢＯから上場、海外進出について回顧している。ベンチャー・キャピタルをして「伝説のＭＢＯ」と言わしめたＭＢＯだ。
大好きなＪＣＵには私が一番好きな言葉がピッタリあてはまる。それは「涙とともに種を蒔く者は、歓びの歌とともに収穫する」という聖書の言葉である。ＪＣＵの歓びの歌は、まだまだ止まない。（了）
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取材後記
アールテック・ウエノ（４５７３）（東証ジャスダック・スタンダード）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の眞島行彦様。
「"創薬ベンチャー"としてのアールテック・ウエノ」
▼創業時からの収益基盤
今年２月に、フジサンケイビジネスアイ（日刊工業新聞社）が主催する第８回バイオベンチャー大賞の審査員特別賞をアールテック・ウエノは受賞したのであるが、その審査委員長のコメント要旨を披露すると、「数多いベンチャー企業の中でも収益基盤をしっかりと確立しつつ、現在有効な治療薬が確立されていない疾患向けに世界初の治療薬を開発する新規性や着眼点は高く評価でき、今後の新薬開発に期待する」とある。同社のことを語るのに充分で、無駄のないコメントである。
アールテック・ウエノの創業は１９８９年。創業者の上野博士の特許管理会社としてスタートした。上野博士は上野製薬で緑内障治療薬レスキュラを開発した後に製薬ベンチャーを立ち上げる目的で渡米し、設立したスキャンポ社は便秘薬アミティーザの開発に成功している。（米国スキャンポ社も上場会社）
アールテック・ウエノは上野薬品からレスキュラの製造・販売事業を継承した後にアミティーザの受託生産事業も開始し、このレスキュラ、アミティーザという両輪の好調さに支えられて２００４年までに強固な財務基盤を築くことに成功した。そして、２００５年から創薬事業を開始したのである。このことから分かるように、他の創薬ベンチャーとは創薬開始時の財務状況が違うという強さがある。
▼堅調、足許の決算
同社は前期まで８期連続で３利益ともに黒字の企業であることが何よりも安定した収益基盤を築いていることの証明であるが、現在上場している企業のうち８期の決算が遡れるのが３３３８社あり、うち１３１４社がアールテック・ウエノと同じように３利益とも黒字を続けている。これらの企業の８期平均売上高経常利益率、同最終利益率を計測すると、アールテック・ウエノは前者については全体で３０位（２９．９８％）、後者が２２位（２０．６４％）となる。医薬品業種で見ると前者が２位、後者が１位である。
足許の決算も好調だ。レスキュラ、アミティーザの２本柱であるが、さすがに来年、上市されて２０年となるレスキュラは後発薬も出ていることから毎年の売上減は避けられないが、それでも眞島社長の言葉ではないが"よく健闘している状態"である。
また、昨年３２年ぶりに日本で便秘薬の新薬として認可・販売が開始されたアミティーザは絶好調。日本での売上通期寄与に加えて、納入価格が引き上げられたこともあって、売上が大きく伸長しており、今期の会社決算は前期に比べて、売上高で１５．５％、営業利益で６１．２％、経常利益で５４．５％、最終利益で６１．３％のそれぞれ増加を見込んでいる。第１四半期終了時点で通期の上方修正も行った。
アナリストレポートであれば、この好調な決算状況の報告と来期、再来期についてもアミティーザの伸びが収益をひっぱることを述べて、新薬の認可（売上寄与）が無くても１株利益はこのように成長する見込みと書けばよいであろう。
しかし、私が同社について語りたいのはそんなレベルのことではない。このレベルのことであれば、取材後記の下にレポートのＵＲＬを貼り付ければ済むことである。
▼「創薬ベンチャー」としての真価
厳しいことを書く前に予め断りを入れるが、私は昔からアールテック・ウエノに注目し、個人的に大いに期待してきた。今回の収録も事前のヒアリング・メモが来る前に台本を送ったほどである。その私が今回のインタビューで確認したかったことは、実はレスキュラ、アミティーザのことではなかった。しかし、社長が数回、"来年"、"これから"、"勝負"という言葉を呟いたことにより確認することは何もなくなったといえる。
厳しい言い方をすると、レスキュラ、アミティーザは厳密には"創薬ベンチャーとしてのアールテック・ウエノ"の功績というよりは医薬品会社としての功績である。しかし、"創薬ベンチャーとしてのアールテック・ウエノ"は現在、夜盲、視野狭窄などの症状である網膜色素変性の治療薬である「オキュセバ」（ＵＦ－０２１）が申請前のフェーズ３に来ており、失明することもあるドライアイの治療薬「ＲＵ－１０１」はフェーズ２まで進んでいる。また「ＲＫ－０２３」は男性型脱毛症治療薬としてフェーズ２、睫毛貧毛症治療薬としてフェーズ１の段階と、とても期待が膨らむ状態まできている。これからが本当の意味での同社の社会的な存在価値が大きく増大する時期なのである。
「ベンチャー」というと、多くの人は資本（キャピタル）の面から見たステージのレベルを考える。無論、それは間違ったことではないし、その点でアールテック・ウエノは最上のレベルにあると思う。しかし、「ベンチャー」にはもっと必要なことがある。
それはスピリットとしてのステージである。社長の呟きは、レスキュラ、アミティーザにあぐらをかかない、あくまでも「アンテメット・メディカル（未だに満足のゆく治療法がない医療）」、「オーファンドラッグ（希少疾病医薬品）」、「アンチエイジング、生活改善」に立ち向かう姿勢を表したものである。網膜色素変性は日本の患者数は３万人、世界で１００万人と言われているが、患者さんに対しては大変失礼な言い方にはなるが、新薬開発という観点からはオーファンドラッグに入る。しかし、"日本発・世界初の薬"でこの疾病に立ち向かいたいという思いは、上野博士と慶應義塾大学医学部で同窓として学んだ、眞島社長の医師としての目線や苦悩そのものであろう。株主総会にこの疾病で苦しむ方が株主としていらっしゃったと社長から聞いた。確認したかったスピリットとしてのレベルにおいてもアールテック・ウエノは最上にいることが何よりも嬉しい。
アベノミクスから１年。第３の矢（成長戦略）について色々な議論があるが、産官学連携による医薬品分野での方向性は間違っていないと確信している。インタビューを終えて、ますますアールテック・ウエノが好きになった。ほら、日本にはまだまだ応援したい企業がたくさんある。（了）
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取材後記は、以上です。いかがでしたか？
堅実な財務基盤を持ちつつ、創業以来のベンチャー・スピリットを有するアールテック・ウエノ。これは井上哲男ならずとも応援したくなってしまいますね～♪ 現在治療法が確立されていない病気、患者数が少ないために医薬品の開発が進みにくい病気などに有効な新薬が、同社の手によって世の中に登場してくる日を期待したいと思います。
また創薬ベンチャーというと「わかりづらい」という印象も強いと思いますが、同社のウェブサイトはなるべく「強み」や「成長戦略」などがわかりやすいようにコンテンツが工夫されていますので、どうぞご参照くださいね♪
（関連リンク集）
■アールテック・ウエノ 投資家のみなさま
■アールテック・ウエノの強みを読み解く ※ナレーション付き
（代表取締役社長 眞島行彦さまと。）
毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。
今回、放送させて頂きましたソニーフィナンシャルホールディングス様（東証８７２９）につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。弊社も含め、金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。
「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。
しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。
これまでにご出演頂きました、マネーパートナーズ様、ＦＰＧ様、東海東京フィナンシャル・ホールディングス様、名古屋銀行様につきましても同じ判断から掲載を自粛して参りました。
井上哲男
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