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「アサザイ 今日の1社」では、これまでに「日本発」「メイド・イン・ジャパン」の企業をご紹介してきました。取材後記でも、「日本の技術」を磨く企業への井上哲男の応援メッセージをお届けしてきました♪
さて、ハンバーガーというと米国！のイメージですが、ここにも「日本発」の企業が確固たる地位を築いています。11月の20日放送「アサザイ 今日の1社」でご出演いただきました、モスフードサービス（8153・東証一部）です。
かつてテリヤキバーガーの大ヒットで注目を集め、その後もこだわりのハンバーガーづくりで支持されるモスフードサービス。代表取締役社長 櫻田厚さまとのインタビューを終え、井上哲男の目には同社の施策はどう映ったのか？ 取材後記をお読みください！
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取材後記
モスフードサービス（８１５３）（東証一部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の櫻田厚さま。
「日の丸飛行隊」
▼上位独占、ハンバーガー総選挙
テレビ朝日系「お願い！ランキング ゴールド」の「１万人が選ぶ第１回ハンバーガー総選挙」と「食のプロが選ぶ第２回ハンバーガー総選挙」で２冠に輝いたモスバーガー。アサザイには亀田製菓、リンガーハットに続いて３社目の同番組第１位企業の登場である。
しかしモスバーガーは強かった。１万人が選ぶ第１回ハンバーガー総選挙においては上位６位中、５品をモスバーガーが占めた。独占状態である。
そのモスバーガーが現在、力を入れているのが、定番商品の進化、朝食やティータイムなどの時間帯別訴求、そして海外戦略である。「６位中、５品を占めているのであるから"進化"しなくてもいいのでは？」という気もするが、（モスバーガーの）ミートソースの原材料や（ホットドッグ）ソーセージの増量など、常に気を遣っている。この「進化を意識する取り組み」が同社をここまでのステ－タスに押し上げたと言って過言ではないかもしれない。
▼"進化"する味
その"進化"は復刻メニューでも分かる。昨年秋に同店が「ライスバーガー焼肉」と「ライスバーガーきんぴらごぼう」の販売を終えたとき、我が家には衝撃が走ったが、現在、期間限定で「きんぴらごぼう」が「彩り野菜のきんぴら」となって販売されている。レンコンのシャキシャキ感はかつての「きんぴらごぼう」には無かったものである。「期間限定の復刻」はよくあることだが、「期間限定の"進化復刻"」をモスバーガーは行っているのである。
朝食についてもそうである。２００９年秋から朝食時間帯限定サービスを行ってきたが、この２月からホットサンドや朝ライスバーガーの提供を始めた。
そして、それらに活かされるのが、社長が自ら出かけて消費者と懇談を行う「タウンミーティング」や株主の声なのである。個人株主数は３万人と同社の人気の高さが分かるが、株主総会に１０００人も出席するという。これは凄いことである。
▼ハンバーガー草創期
日本にハンバーガー・チェーンの店が現れたのは１９７０年の「ＤＯＭＤＯＭ」が最初である。米国マクドナルドと組む予定であったのだが、出資比率が５０％ではなく５１％でなくてはイヤだ、と中内功が言い、単独で出店したのである。翌年には日本マクドナルドが、そしてその翌年にはモスバーガーが成増の小さな店で産声を上げた。ケンタッキ－・フライドチキンがオープンしたのもこの頃である。
当時、私はまだ子供であったが、それまで何も関係のなかった"外国"というものを意識し始めた頃である。それは、今思うに、日本自体がそうであったように思う。「トリスを飲んでハワイに行こう」や「あこがれのハワイ航路（行路ではなく航路というのが凄い）」の時代から、もっと身近な、そして意識しなくてはいけない存在に"外国"がなったのがこの時期である。
ボーリングブームが起き、ニクソンショックで１ドルは３６０円から３０８円になった。ウォーターゲート事件が発覚し、日中共同声明を受けてパンダが贈られた。国内でも、よど号事件など、ナショナリズムと、つきあわなくてはならなくなった外国との"距離感の測りかた"にもがいていた時代の象徴的な事件が度々起きた。また、当時の快挙といえば、札幌五輪で日の丸飛行隊が外国人選手を尻目に表彰台を独占したことである。これらの、良いニュース、悪いニュースが流れるなか、「味なことやるマクドナルド」のＣＭだけは、何も関係なく、無邪気に米国の食文化に憧憬を抱かせたものである。
▼日の丸ハンバーガーが、表彰台に立った日
そのような時代に米国の食べ物であるハンバーガーは日本で支持されていったのであるが、もし、モスバーガーが無かったら日本のハンバーガーは全部同じ方向を向いてしまったのではなかったかと私は思う。上位６品に１品しか選ばれなかった方向性を、である。海外に行ってもモスバーガー以外は未だに同じベクトルであることがそれを証明しているような気がする。
大手食品メーカーやＪＲ、外資などがこぞって参入したこの業界で、撤退や営業権譲渡が相次ぐなか、独立系で資本も小さかったモスバーガーが日本で２番目の店舗数にまで拡大できた理由は、モスバーガーが当初から日本人の味覚と食に対する意識を信じていたからではないかと私は思う。例え少し待とうとも、少し値段が高くても、日本人に支持されるものを信じ抜いた結果であると・・・。
外国生まれであるハンバーガーの総選挙で上位を独占したモスバーガー。その姿は私のなかで、札幌五輪における日の丸飛行隊に重なる。（了）
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取材後記は、以上です。いかがでしたか？
「モスバーガー」の味には確かに定評があり、使用される食材などにも一定の信頼を確立しているように思います。40年以上にわたって積み重ねてきた日本らしいこだわりが受け入れられているんでしょうね～。
そんなモスバーガーが上位を占めた「1万人が選ぶ第1回ハンバーガー総選挙」。発表の瞬間には、井上哲男の脳裏には空飛ぶモスバーガーと、北出清五郎アナウンサー（当時）の名実況「飛んだ、決まった！」が流れていたこと、間違いありません。
また来週の「今日の1社」もお楽しみに！
（関連リンク集）
■モスフードサービス IR情報
■お願い！ランキングGOLD 1万人が選ぶ第1回ハンバーガー総選挙
代表取締役社長 櫻田厚さまと。
取材後記
フジ住宅（８８６０）（東証一部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は取締役経理部長・財務部長・ＩＲ室長の石本賢一さま。
「家族からはじまる物語」
▼大阪府で、もっとも支持される住宅
積水ハウスも大和ハウスも大阪の会社であるが、その大阪府で最も住宅を供給している会社はフジ住宅である。（直近公表数字である２０１１年までの２年間）
大阪府下を中心に阪神間、和歌山県北部地域でも事業を行っているが、関東エリアでの実績はない。しかし、株主の３０％は関東在住であり、投資家の人気も非常に高い。その理由の一つは勿論、業績が絶好調であることだ。今期は中期３ヵ年計画の２年目にあたるが、その中期経営計画（２年目）をさらに上回る見込みを期初から掲げており、１０月３１日に発表した第２四半期の決算も順調で、売上、３つの利益ともに過去最高を記録する確度は高まったといえる。
しかし、この企業の魅力を語ると、定量面もさることながら、定性面についてはさらに大きな声の調子となってしまう。
まずはホームページを見て欲しい。日興アイ・アールが同社を３年連続で「企業ＨＰ優良サイト」に認定している。一見、何も奇をてらっていない普通のホームページではあるが、右下の「創業者 今井光郎の哲学」と「株主・投資家情報」を見ていくにつれて、このホームページが只者ではないことに気がつくと思う。お勧めの読み方としては、まずは「創業者 今井光郎の哲学」をクリックして最下段にある「家族からはじまる物語」を読み、それから、「フジ住宅が出来た理由」、「創業者 今井光郎の哲学」の細目を見たのちに、「株主・投資家情報」で社長のコメントに入っていくパスである。ここまで来ると、このホームページ全てが血の通った人間の言葉で出来ていることが分かる。そして、会長から新入社員まで同じ経営理念で結ばれていることも、である。
フジ住宅の強さは何かといえば、それは徹底した顧客ニーズへの対応と、売ったあとのアフターケアに尽きる。「最後まできちんとやってくれている」という顧客の感謝の声は、同社の知らないところで紹介営業の役割をきちんと果たしている。身近で家を建てた人がそのメーカーに対する不満を言っていたら、聞いた人はそのメーカーで家を建てようとは思わないことは明らかだ。それが、「大阪府で最も住宅を供給している会社」にまで同社を押し上げた唯一無比の力である。
▼大英断がもたらした安定感
この顧客との密着度が一つの大英断をもたらしたと私は考えている。同社は昨年2月までの７年半もの間、分譲マンションの販売を中止していた。これは、土地の価格が上昇し始め、「この価格で土地を購入して、（当然価格が上昇した）マンションを分譲してもお客さんのニーズには適わない。また、リスクである」という判断をその時点で下したということだ。
２００７年３月期の決算を終えて、不動産会社に対するアナリストの評価基準は「マンション分譲やビル建築用の土地をどのくらい（何年分）確保しているか」であった。ちょうど米国でサブプライム・ローン問題が初めて表面化したのがその３月であり、とても危険な匂いがしていたが、結果的にグリーンスパン前ＦＲＢ議長が「根拠無き熱狂」と呼んだバブルは２００７年１０月のダウ１万４０００ドル乗せで終わった。それから１～２年でアナリストの高い評価を得ていた不動産会社達は、その在庫に苦しみ、金融機関はバブル時に学んだ学習効果で早々と蛇口を絞ったこともあって、ＰＥＲ２～３倍台、ＰＥＲ０．２～０．４倍というバリュエーションながら潰れてしまい、次々と市場から撤退していった記憶は鮮明である。同社がその危険にさらされなかった一因は、前述したマンション分譲からの一時撤退である。このようにして同社は今期を含む過去２０年間の決算で２０００年３月期の最終赤字以外は３利益共に全ての期で黒字達成という抜群の安定感を示しているのである。
▼「家族からはじまる物語」
これだけ言葉を尽くしても、私は同社の定性面での素晴らしさを十分の一も伝えられていないと思う。展示場前の道路を毎日きれいにしていたら、アダプト（アドプト）制度により府から認定を受け、その五年後には同道路が国土交通大臣表彰を受けたことなど、書きたいエピソードはまだまだあるが、最後に一つ加えるとしたら、お話頂いた石本取締役が、会長、社長、社員の話をしだしたら止まらなくなってしまったということである。まるで子煩悩な親が子供の話を続けるようにである。経営理念を会長から新入社員まで同じ熱さで感じている企業は間違いなく強い。
インタビューを終えたあと、関東に長年住んでいる私は、「このような会社は大阪にしかないかもしれない」と少し羨ましく感じた。そして思う。大阪の人は、買って頂く前だけでなく、買って頂いてからはそれ以上にお客さんのことを強く思うＤＮＡの不動産会社が大阪にあることを誇りに思って欲しい。そして、それは全て表題からはじまる。再度言う。ホームページを見て欲しい。（了）
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取材後記は、以上です。いかがでしたか？
井上哲男が文中でお勧めしているホームページの順路は、以下のとおりです。
（１）「家族からはじまる物語」
↓
（２）「フジ住宅が出来た理由」
↓
（３）「創業者 今井光郎の哲学」
↓
（４）「株主・投資家情報 トップインタビュー」
取材後記
ポーラ・オルビスホールディングス（４９２７）（東証一部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は広報・ＩＲ室 ＩＲ担当課長の齋藤明子さま。
「声を聴く姿勢」
▼ポーラとオルビスの両輪
昨年秋以来、ちょうど１年ぶりにポーラ・オルビスホールディングスさんが来てくれた。先週（１０月３０日）、第３四半期の決算発表が行われたが、決算短信に加えて決算補足資料も速やかにＨＰで更新されており、個人投資家に対する同社の細やかで機敏な対応がここでも分かる。
番組の中でもご紹介したが、ポーラ・オルビスホールディングスの下に、ポーラ社もオルビス社も海外ブランド社も、そして育成ブランドを作っている各社もぶら下がっているのであるが、両資料共にこれら各社の動向が分かるようになっており非常に理解しやすい。
決算を見る際のポイントとなる前提は（番組の中でも触れたが）、前期の売上高に占めるビューティーケア事業が売上の９３％であり、その内訳が、株式会社ポーラが５５％、オルビス株式会社が２６％、その他については、海外ブランドが７％、育成ブランドが５％程度となっており、ポーラとオルビスが売上の両輪であるということである。
その両社であるが、ポーラブランドは前年同期比で売上高が１．８％増加、営業利益については１６．１％増益、オルビスブランドは売上高が前年同期比変わらずで、営業利益が１７．７％の増益と好調な数字となっている。
▼海外ブランドの成長
今期も含めて６期間、同社が非常に安定的な成長を遂げてきたエンジンが両社であったことは確かで、アナリストが最高評価を同社に付している根拠にもなっているが、今回の四半期決算で第３の柱が確実に成長していることが分かる。それは海外ブランドである。
番組の中で紹介した海外２ブランド（「Ｈ２Ｏ ＰＬＵＳ」（海洋成分由来の製品群、北米・アジアを中心に世界２０カ国以上で販売。昨年２月より同社入り）、「ジュリーク」（オーガニック原料、豪国からアジア・米国・欧州など世界２０カ国で販売。今年１月から同社入り）の売上が、第３四半期段階で全体の１０．５％となり、オルビスブランドの売上と比べても三分の一を超えてきたのである。
もともとポーラ・オルビスホールディングスにぶら下がっている各社は「１社１ブランド」であり、由来成分や価格帯などできちんと棲み分けがなされており、ホールディングカンパニー内のバッティングがないが、この状態で海外ブランドの売上高が伸びているということは来期以降の海外部門の利益が楽しみになってくる。とにもかくにも、今１２月期での売上高、営業利益、経常利益の２期連続での過去最高の更新の確度は高まった。
▼「声を聴く」DNA
通信販売に力を入れるオルビス社が経済産業省系（サービス産業生産性協議会）の日本最大の顧客満足度調査である「ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）」の通信販売部門において、「ヨドバシ．ｃｏｍ」、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」、「Ｊｏｓｈｉｎ ｗｅｂ」などを抑えて３年連続で第１位となった。また、振り返ってみると、この３年間は、ポーラ・オルビスホールディングスが積極的にＩＲの活動の場を広げていった期間でもあった。
ここには共通したことがある。それは「声を聴く」という姿勢である。ユーザーの声を聴き流通の改善に努める、投資家、または潜在投資家の声を聴いてそれをＩＲ、ひいては会社施策に活かす。それが、「３年連続第１位」や「個人投資家に占める女性比率４０％超」に繋がっているのである。
そして、思う。それは全てユーザーの肌に直接触れる商品を扱い、顧客の声を聴くことから全てが始まる化粧品メーカーが持つＤＮＡなのだと。同社の強さの本当の源泉は、この「声を聴く姿勢」なのかもしれない。（了）
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今回の取材後記は、以上です。放送を聴き逃した方は、ぜひオンデマンドでもお聴きくださいね～。
ポーラ・オルビスホールディングスのIRサイトを見ると、「個人投資家の皆様へ」というコーナーがあり、ここには「グループの全体像」、「化粧品業界の基礎知識」などのオリジナルコンテンツが用意されています。
「化粧品業界の基礎知識」のページでは、化粧品に馴染みの薄い男性投資家にもわかりやすく、業界や化粧品についての説明があります。同社は「女性向けIR」を積極的にされているイメージが強いのですが、しっかりと男性向けの配慮もされているのです♪
さて、そんなポーラ・オルビスホールディングスは、11月9日（土）には「ラジオNIKKEI＆PRONEXUS共催 企業IR＆個人投資家応援イベントin福岡」に参加されるほか、その後も多数のIRセミナーに参加されます！
IRセミナー情報は、下記のリンクをご参照くださいませ。
（関連リンク集）
■ポーラ・オルビスホールディングス 株主・投資家情報
■ポーラ・オルビスホールディングス 個人投資家説明会・セミナー
■10月30日開示 平成25年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
■10月30日開示 ２０１３年１２月期第３四半期決算補足資料
広報・IR室 IR担当課長の齋藤明子さまと、ラジオNIKKEIスタジオ受付にて。
取材後記
クリエイト・レストランツ・ホールディングス（３３８７）（東証一部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の岡本晴彦さま。
「マルチブランド・マルチロケーション戦略」
▼順当な東証一部
昨年の夏時点で、外食産業を主業とする上場企業のうち、時価総額や売上規模からすると新興市場から東証一部・二部に市場変更してもよいのにと思っていたのが３社あった。日本マクドナルド（２７０２）（東証ジャスダック・スタンダード）、日本ケンタッキーフライドチキン（９８７３）（東証二部）、そしてこのクリエイト・レストランツ・ホールディングス（３３８７）である。３社に共通することは大株主の存在であった。
そのクリエイト・レストランツ・ホールディングスが、昨年９月に三菱商事の保有分全てである６２９万株（当時の発行株式数の４１．１％）を買い付け、このうち、４７９万株を償却して残りの１５０万株を自己株式として保有するというニュースを聞いたとき、「ああこれでクリエイト・レストランツ・ホールディングスは上に行くのだな」と確信した。また、同主旨の観測レポート（売り出しと市場変更見込み）も出されていたのだが、今年の７月に自己株式の売却と売り出しが発表されるや株価は大きく下落した。正直、「市場はここまで厳しい評価をするのか」と驚いたものである。そして、それから３ヵ月後の１０月１５日に東証から東証一部への市場変更が発表された後はＴＯＰＩＸ（インデックス）組み入れを期待した買いが優勢となっている。
何も違和感の無い一連の"大株主から独立して上位市場を目指す教科書的な動き"の中で、売り出し株数の発行済み株式数に対する比率を超えた下落率となっていた８月下旬からの水準はやはりオーバーシュートであったと思っている。今後同じ様なパターンが出てきた場合のケース・スタディとして投資家には覚えていて欲しい。
無論、業績が悪いのであればこのようなことは言わないが、同社は成長性だけでなく、収益性も高く、２００９年２月期、２０１２年２月期と他の外食産業が非常に厳しい決算を迫られた際にも、売上げが微増または減収の状況下で３利益とも大きく増加した実績を持っている。
▼真の"マルチロケーション戦略"
また、今期についても既に期待された独自色の強い経営が発揮され始めている。ＳＦＰダイニング社とイートウォーク社の２社の買収がそうである。「鳥良」、「磯丸水産」のＳＦＰダイニング社は大株主がファンドであったことからイグジットとしてどこの外食企業に売却されるのかが前々から業界では話題に上がっていたのであるが、それを獲得した。また、イートウォーク社はイタリア料理の「ＡＷキッチン」の他、契約農家の野菜しゃぶしゃぶで知られている「やさい家めい」も展開しており六本木ヒルズ店が有名である。この両社の前期の決算を合算すると、売上高が１６０．６億円、営業利益が１３．５億円であり、売上高営業利益率は８．４％となる。因みにクリエイト・レストランツ・ホールディングスの前期の営業利益率は７．３％であり、買収初年度から両社が貢献することもあって今期は３期連続の最終利益の過去最高更新と売上高同利益率の４％台乗せを見込んでいる。
尚、放送の中でも触れたが、今期の配当見込み（記念配含む）を昨日（１０／２９）終値で計算した予想配当利回りは２．１７８％、株主優待（１００株）の利回りは１．９８０％、合計で４．１５８％となる。
いままでの同社の戦略は予め集客が見込める好立地に各立地の特性や顧客層を見極めた最適なブランドを配することであった。同社はこれを「マルチブランド・マルチロケーション戦略」と呼んできたが、ここに２社の買収により路面店が加わることになる。路面店と商業地双方のブランドの配置という次のステージでますます「全てが直営店」という強みの部分が発揮されることが期待される。私はそれこそが真の"マルチロケーション戦略"であると思う。（了）
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取材後記
システムインテグレータ（３８２６）（東証マザーズ）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の梅田弘之さま。
「プレミアム」
▼「お手本」となる企業
アベノミクス相場の始まり以外で、昨年の株式市場について私が強く印象を持ったことが二つある。一つは過去の有価証券報告書により業績の堅調さが確認された企業のＩＰＯが大成功したことと、既上場銘柄で業績がリーマンショック以前を上回っているものの、バリュエーションが割安に放置されていた銘柄がアベノミクス相場よりもずっと前から上昇を始めたことであった。
丁度１年前に番組に出て頂いたシステムインテグレータもその１社で、放送前から株価は動意づいていたが、放送後３週間で株価はほぼ倍となった。
昨日（１０／２２）は、７月（第１Ｑの決算発表）に中間期（第２Ｑ）の上方修正を発表して以来の出来高１０万株超となり、今回の番組出演の告知効果が市場で言われていたようであるが、個人投資家に私が伝えたいことは、ホームページから企業分析を行うことができるお手本のような企業であるということである。
実際に同社のホームページから「ＩＲ情報」のタグに入り、この１０／１１付けの「平成２６年２月期 第２四半期決算説明会を開催いたしました」の添付資料（以下「説明会資料」）と１０／８付けの「平成２６年２月期 第２四半期決算短信」（以下「短信」）を見て欲しい。 （事務局注：記事末尾にリンクがあります。）
「説明会資料」において、同社の歩み、主力４製品と新規製品の説明、ここまでの業績、株主還元などが分かり易く、そして、見やすく記載されている。そして、次に「短信」の「定性的情報」を読んで欲しい。適時開示資料というと敬遠しがちであるが、同社は売上や収益を、事業セグメント別に発表することを止めて、前期から主力４製品とその他の５区分で発表している。これにより、四半期毎の製品別売上推移や製品毎の利益率まで分かるようになっているのである。この２つの資料を定期的に見ることによって、同社の業績をきちんと追うことができる。そして、売上高、３つの利益項目全てが３期連続で最高を更新する確度が高まっていることが容易に推測できるのである。
▼ＩＲの使命と、同業他社比較
プロネクサスの細川執行役員の「ＩＲの使命は二つ。一つはきちんと業績、業況を投資家に伝えること。もう一つはその業績を正しく株価に反映させること」という言葉をこの番組で何度も紹介したが、前半の使命はこの２つの資料で充分に果たされている。
そして、次にホームページでも、また、「説明会資料」にも書かれている梅田社長の目標株価を見て欲しい。昨年は、年初にまずは年末株価の倍、次に公募価格と定めてクリアしてきた。冒頭に書いた「業績堅調、バリュエーションが割安銘柄の上昇」によるものである。ここまでは、絶対的な目標株価の制定であったといえるが、今期は、同業のＰＥＲを意識した相対的なものに変わっている。これについても四半期毎にきちんと同業他社のバリュエーション数値を検証して変更している。
私は個人的に日本の企業のＩＲ活動において投資家への説明で最も欠けている部分はこの、「同業他社との比較（収益性、成長性、バリュエーション）」であると感じている。これを行い、説明資料に載せている企業は非常に稀である。しかし、投資家の琴線に最も触れるのもこの部分であると私は確信している。なぜならば、ヘッジファンドを始めとするファンドがニュートラル戦略やロング・ショート戦略を行う際に、「買い候補」と「売り候補」の選別において同業内での比較を行うケースが多々あることを投資家は知っているからである。
ご覧になられた方もいらっしゃるかと思うが、今年ある雑誌で行われた「日本で優秀な経営者３人アンケート」の１人に私が梅田社長の名前を挙げたのは、このことを充分に理解したうえで経営を行っているからである。
また、投資家に会うために株主総会を夜に行い、その後の懇親会では自ら焼いたチーズケーキとお酒を振舞う。株主優待を出身地である新潟のお米に決めて、農法も調べ、農家を決定するまでの過程も開示している。昨年来、数度お会いする機会を得たが、会社の取締役にも、社員さんにも、ご友人にも、誰に対してもその目線の位置とフランクさが変わることは無い。経営者としてだけでなく、１人の人間として同社長は非常に魅力的である。
▼最後に、井上分析
最後に井上分析。このまま今期を終えると３期平均のＲＯＥが１５％以上にまで上昇する。３期連続の黒字、そしてＲＯＥの数字という２つのスクリーニング・フィルターを通過することは、機関投資家や海外投資家に対してのアピールとして大きいと思われる。この３期平均ＲＯＥ１５％というのは全上場企業のうち上位８％くらいに位置する。また、長期のカタリストを挙げるとすれば、「説明会資料」にも書かれている、保守売上、クラウド売上を意味する「ストック売上比率」の上昇である。なぜキヤノンが電気機器の中で強いとされるのか？それは「ストック売上」がもたらす、業績のブレの小ささによるものである。強いソフトの布陣と充分なストック売上比率。両者が揃った際に社長の目標は同業のＰＥＲではなく、それにプレミアムを乗せたものになっているはずである。（了）
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取材後記は、以上です。いかがでしたか？
また放送中にも井上哲男が高く評価していた同社のIRサイトや説明会資料は、記事末尾にリンクしておきますので、是非お目通しください♪
IRサイトのトップページでは、梅田社長の写真とともlに目標株価、目標とする業界平均PERが掲載されています（※10月23日現在）。梅田社長の目標に向き合う姿勢がよく表れていると思います！
またどこかの段階で、お話を伺いたいですね～。
■システムインテグレータ IR情報
■2014年2月期 第2四半期決算説明会資料（PDF）
■平成26年2月期 第2四半期決算短信
■株主優待制度スタート
※お米の成長記録も掲載されています。
代表取締役社長 梅田弘之さまと。今回はラジオNIKKEIスタジオ受付にて。
経営環境の変化にあわせて、中核となる事業が変化してきている企業があります。今回ご紹介するミナトエレクトロニクス（6862・JASDAQスタンダード）もその1社。1966年にICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を開発してから47年、現在はデバイス関連、タッチパネルが中核事業となっています♪
今回は代表取締役社長の若山健彦さまにお越しいただきまして、井上哲男がインタビューしました。
あらためて井上哲男が取材後記にまとめていますので、どうぞお読みください！
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取材後記
ミナトエレクトロニクス（６８６２）（東証ジャスダック・スタンダード）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の若山健彦さま。
「カタリストは社長」
▼「2本柱」＋１
テスターの会社というイメージが強かった同社であるが、現在のセグメントにおける２本柱は「デバイス関連事業」と「タッチパネル」である。
「デバイス関連事業」は企業の設備投資の影響を受ける部分であるが、デバイスプログラマーとしての同社の歴史は古く、国内メーカーも稀少でありステータスは高い。また、「タッチパネル」は特に大型・中型においてメーカーからの信頼が厚く、プリクラ、自動販売機、マスコミなどで幅広く使われており、この分野の業績は堅調である。
同社が新規の柱として現在考えているのが、環境関連事業。具体的にＬＥＤ照明の販売を行うことを表明している。今期の上期の段階では立ち上げが進まなかったことが１０／１１に発表された適時開示資料から分かるが、この分野の進捗はこれからの四半期ベースの決算でも追っていきたいと思う。また、海外売上についても注目である。海外の連絡事務所が稼動することにより、この増加に期待したい。近年、均（なら）してみると海外売上高比率は１５％前後で推移しているが、２００５年３月期からの３年間、２４％～３１％の水準にいたことがある。同社のクオリティの高い製品は販路が確立すれば需要が見込めると考えている。
▼最大のカタリスト
そして、番組でも触れたが、最大のカタリストは若山社長自身であると思う。金融界ではかなりその優秀さの誉れが高い同氏が就任して１年半。筋肉質な会社に変えて、これから展開していく戦略が楽しみである。ホームページのリニューアルも行われるという。是非、若山社長の考えや目指している方向性がきちんと投資家に伝わるものにして欲しいと思う。（了）
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取材後記は、以上です。いかがでしたか？
若山社長のプロフィールは同社の適時開示にもありますので、関連リンクもご参照くださいね。
それでは、また来週の「今日の1社」もお楽しみに！
（関連リンク集）
■ミナトエレクトロニクス IR情報
■ミナトエレクトロニクス 平成24年6月12日付適時開示 代表取締役の異動に関するお知らせ
代表取締役社長 若山健彦さまと。
取材後記
三菱地所（８８０２）（東証一部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役専務執行役員の加藤譲さま。
「インタラクションが活発な街」
▼当たり前ではない「安全」
「三菱地所」。今まで「アサザイ」にご出演頂いた企業のなかで最も時価総額が大きく、知名度も抜群。これから力を入れていくという"個人投資家向けＩＲ活動"の皮切りとして当番組に出て頂けたことは光栄である。
東京駅は丸の内側と八重洲側では異なった顔を持つ。個人的に丸の内側を表現するとしたら、それは「カチッとした街」である。大企業の入ったビルが立ち並ぶ丸の内は、文字通り、日本経済の発展を支え、見続けてきた街であるが、歩いていて感じることは「日本は安全な国だなぁ」ということである。
ビジネスビルが立ち並ぶのだから当たり前と思われるかもしれないが、海外ではそうはいかない。ニューヨーク、ロンドンもそうであるが、海外の金融街は歩いていても緊張が解れることはない。個人的な印象で恐縮であるが、私が世界で最も嫌いな街は全米第二の都市ロサンゼルスのダウンタウンである。ロサンゼルスにはハリウッドやビバリーヒルズ、サンタモニカなどの観光地や景勝もあるが、出張でしか行ったことのない私には無縁の場所である。金融機関があるのはダウンタウンだけなのでしょうがないが、空港から随分と離れたその街で過ごす時間は苦痛でならなかった。ビジネスマンと同じくらいいるのではないかと思われる浮浪者の数や、一日中聞こえるパトカーのサイレン音にも辟易としたが、最も嫌だったのが数年前は賑わっていたのに、いつの間にかゴースト・ビルとなって夜になっても灯りがつかない高層ビルが幾つも窓から見えることであった。随分とダウンタウンも変わったと聞くが、やはり個人旅行で行く気持ちにはなれない。
▼数字が示す「丸の内」
三菱地所の主要事業は４つ。「ビル事業」、「住宅事業」、「都市開発事業」、「海外事業」であるが、収益の７割を占めるのが「ビル事業」。同社のセグメントに占める「丸の内」の重要度が分かる。
後輩が言った言葉で忘れられないのが、「世界で一番の夜景って、夜に羽田空港に戻ってくる際に東京上空から見る宝石箱のような光だと思う」というものだ。山手線の内側にビッシリとビルが立ち並ぶが、これだけ広いエリアにビルが立ち並ぶ街は世界中で東京くらいである。それだけビルがあるのに、なぜ丸の内のステータスや輝きは薄れないのであろうか。三鬼商事のデータによると、今年３月末時点での東京ビジネス地区の空室率が８．５６％であるのに対して、三菱地所の丸の内オフィス空室率は３．６６％と、４．９％も良いのである。また、今回のアベノミクス景気の始まりを受けて、新規募集賃料が都内で最も早く上昇に転じたのもやはり丸の内であった。
▼10年を積み重ねる、100年の街づくり
その答えは計画性を持った街づくりを行ってきた歴史にあるのではないかと思う。１８９０年に岩崎 弥之助が日本のビジネスセンターを構築するという構想のもと陸軍省用地であった丸の内一帯の払い下げを受けてから、三階建て赤煉瓦造りの建物が立ち並ぶ一丁ロンドン、最新鋭のビルが立ち並ぶ一丁ニューヨークとテーマ性を持つ街造りを行ってきた。欧米を強く意識した丸の内の街造りは、鹿鳴館がそうであったように、単なる憧憬ではなく日本のプレゼンスを示すものであり、不平等条約の撤廃にも寄与したと本で読んだことがある。
丸の内の１１０のビルのうち三菱地所が保有しているビルは約３０棟あるが、この計画的な建て替えが時代の最先端の機能性をビルにもたらしてきたといえる。同社は（テーマを持って）１０年毎のステージで丸の内の街造りを考えているが、この１０年間で建て替えるのが６棟程度、つまり全て建て替えるのに５０年かかる計算となり、これを続けてきた、また、続けていくということは常に新たな街造りを継続するということなのである。
現在は２００８年から始まった１０年ステージの丁度折り返し時期。巡航速度である３棟が竣工しているが、丸の内を「世界で最もインタラクションが活発な街」にすることを目指すという。この「インタラクション」はＩＴ業界で使われる意味ではなく、ファッション業界で使われる「相互作用、相乗効果」という意味であろう。
世界の主要都市は行く度に新しい顔を見せてくれる。ビジネス、文化、商業、それらがもたらすインタラクションが現在の街造りの潮流である。シンガポールや上海、香港などは明らかにそれを意識している。丸の内のインタラクションを、最新の機能性と安全性を担保したビルの提供という形で、三菱地所は見守り続けるのであろう。（了）
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取材後記
高見沢サイバネティックス（６4２４）（東証ジャスダック）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の高見澤和夫さま。
「安全、安心な社会インフラを支える技術」
▼「機械遺産」から始まった「ＴＢＣＣ」
日本には「機械遺産」というものがある。日本機械学会が２００７年から選定しているもので、日本の機械製造の歴史において、未来へと繋ぐ価値を創造した機械、そして、現在でも稼動する機械に対して与えられる、栄誉ある賞である。
１９６９年の会社設立の翌年に大阪万博が開催されたが、その万国博中央駅にずらりと並んだ電車の券売機が同社の製品「多能式自動券売機」であった。硬貨を認識し、押されたボタンの通りに金額の違う切符を印刷して送り出す券売機は世界初であった。「多能式」とは「切符を中で印刷する」という付加機能のことである。この「多能式自動券売機」が機械遺産として選定されている。 高見沢サイバネティックスが現在掲げている４つの事業方針「Ｔ（チケット）、Ｂ（ビル＝紙幣）、Ｃ（コイン＝硬貨）、Ｃ（カード）」の全てはここから始まったといえる。
▼「TBCC」を支える3つのセグメント
実際のセグメントは「交通システム機器」、「メカトロ機器」、「特機システム機器」の３つ。「交通システム機器」は主に電鉄部門での事業で、具体的には、自動券売機、自動精算機、定期券発行装置、自動改札装置、ＩＣカード入金機、ホーム用可動柵などがある。
また、「メカトロ機器」は表からは見えない機械内部に「ＴＢＣＣ」に関わる高い処理技術を持った製品を提供するビジネスである。一例を挙げると中国全国の地下鉄の自動券売機の中に同社の機器は搭載されており、その他、韓国、台湾、香港、マレーシア、ヨーロッパ諸国の自動販売機の中にも、同社の機器は導入されている。
そして、「特機システム機器」は同社の技術がさまざまな形で活かされた分野である。例えば地震計も同社の製品であるが、気象庁や地方自治体で採用されている設置型地震計に加えて、持ち運び可能な可搬型地震計も同社の製品としてある。これは被災地などで救助活動にあたるレスキュー隊の余震による二次被害を防止してくれる。設置型地震計は設置型であるがゆえ、大地震の際に壊れたり、電源が確保できない可能性があるのだが、可搬式にはそれが無いのだ。また、鉄道事業者が多く利用している早期地震警報システムは地震発生時の列車運転制御に役立っている。電車に関わる安全、安心を支える多くの機器に同社の技術が用いられているのである。その他にもビルの出入り認証を行うセキュリティゲート、空港の搭乗ゲートなども「特機システム機器」に含まれる。変わったところでは、現在、駅近くの限られたスペースで同社の電磁ロック式駐輪場管理システムを用いた駐輪場の運営も行っている。技術の活かせるストックビジネスという点で、おもしろいところに目をつけたものだ。
▼技術の玉手箱が支える、社会インフラ
今年、同社が日経新聞で報道されたのが二度あるが、何れも新製品開発のニュースであった。製造コストを１５％抑えた券売機の硬貨処理ユニットの新製品は明らかに中国や海外の鉄道会社を対象として意識したものであり、また、価格を従来の半分程度に抑えたセキュリティーゲートは国内を意識した製品である。バーの動きを工夫して、奥行きサイズを半分にまで縮めた新製品は、コストが下がるだけでなく、スペースを大きくとらないという点で、スーパーなどの商業施設やエントランスがそれほど大きくないビルのニーズにマッチしている。同部門の国内シェアは既に３割を占めているが、これにより４割に引き上げることを目標としている。
社長と話をしていて一点認識が一致したことがあった。それは、自動販売機は安全でモラルの高い社会の象徴であるということである。学生時代に聞いたのであるが、海外からの留学生が日本に来てまず驚くのが、街中に自動販売機が溢れているということであった。製品とお金が入っている機械が街中にたくさん置いてあるということに驚いたという。現代でも、海外に行くと自動販売機が少ないことや、機能という点でも日本の数十年前のレベルの物が多いことに驚く。自動販売機は、日本が世界に誇る技術の玉手箱なのである。そして、その箱の中にある技術が形を変えて支えているもの。それは安全、安心な社会インフラに他ならない。（了）
取材後記
大研医器（７７７５）（東証一部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役会長の山田満さま。
「医療機器はモノづくりニッポンの期待の星である」
▼強力な主力2製品
「アサザイ」５社目のバイオ関連銘柄である。今年の１月、とある週刊誌の取材においてバイオ関連で３社を推奨して欲しいと言われた際に同社をその一つとして挙げたが、当時、同社株の動意は今ほどではなかった。しかし、近頃バイオ関連が賑わう際に一つの傾向がある。それは、実際に今まで高い成長を遂げてきた企業、また、売上高利益率や資本に対する利益率が既に高い企業の動意が高いということである。近頃の同社株の動きを見ていると個人投資家も非常に企業研究を行っていると感じる。
「大研医器」。売上高に占める割合は「フィットフィックス関連」が６０％、「シリンジェクター関連」が２５％であり、主力２製品関連で８５％を占める。
「フィットフィックス」は手術中に出る血液・体液等の廃液を吸引して密閉容器で凝固するプラスチック製の凝固剤一体型吸引器のこと。従来の吸引器はガラス製で洗浄後に再利用されているため、医師、看護士に感染症のリスクがあったが、これが防げる。それまでトップシェアでこの分野の先駆者であった外資系メーカーは、大研医器がシェアを拡大していく過程で日本から撤退した。現在の国内シェアはおよそ７０％。ダントツのトップであり、これ以上の拡大は難しいのではと感じられるかもしれないが、実はまだまだ伸びしろがある。というのは、現在でも６５％がガラス瓶製であり、プラスチック製は３５％しかない。７０％のシェアはこのプラスチック製吸引器における数字である。医療機関における啓蒙が進んで、ガラス瓶製からプラスチック製への移行が進捗すればますます同社の売上げは伸びるのである。
もう一つの「シリンジェクター」は手術後の痛みを軽減する麻酔関連の製品である。従来、この分野はバルーンの伸縮を利用したバルーン製が主力であったが、これでは正確な微量を継続的に投与することが困難であった。同社の製品は大気圧式であり、これを可能にした。同社の製品はＰＣＡ装置という、患者が痛みに応じてほんの微量の追加投与を自ら行うことにより痛みを和らげることが可能な機能もついている。この分野でも外資系メーカーを２０１０年に抜いてトップシェアとなり、現在は４０％以上となっている。
▼7期連続の増収増益
業績は極めて堅調。前期まで売上高、営業利益、経常利益が７期連続で最高を更新中で、今期は８期連続を目指している。取材の際に「少しずつ伸びているだけです」という殊勝な言葉があったが、この７期連続の増収増益企業がどのくらいあるかという質問を会長にぶつけたところ、「２０社から３０社くらいだと新聞で読んだことがあります」との答えが返ってきた。答えは２５社。３５００社以上ある上場企業のうち、それだけしか実現していないことを知っていながら謙虚な言葉を使っていたのである。３０年継続して利益を出し続けてきた同社であるが、創業してから初めの１７期は連続で赤字であったという。それでも信念を持ち続けて会社を続けた執念と支えてきたであろう周りの環境に対してただ、ただ頭が下がる。
今年の３月に同社が研究担当者を現在の２倍の４０人に拡大すると日経産業新聞が報じたところ、同社株は大きく上昇した。また、４月に安倍首相が成長戦略の一つとして（予想通り）医療分野を掲げ、ＵＡＥに「日本ＵＡＥ先端医療センター」を、ロシアに「粒子線治療施設」の建設を官民共同で進めると表明したところ、直接同社に関連したことなのかどうかは不明ながらも同社株はストップ高水準まで買い進まれた。同社の開発力に対する市場の期待の大きさが分かる。
現在の主力製品以外でも、心肺停止患者の蘇生率を高める咽頭冷却装置を承認申請中であり、外科手術、救急救命において患者の症状を迅速に判断するための機器の製品化などカタリストはたくさんある。
▼医療の「モノづくりニッポン」が世界に伍す日
シードの浦壁社長と同じことを大研医器の山田会長は言った。それは日本の医療関連機器の年間貿易赤字が１兆円近いことに対する忸怩（じくじ）たる思いである。この３０年間は「微細が求められる時代」であった。航空機器、自動車、電化製品、携帯電話、ＰＣ、これらの分野に求められた"微細な技術"に応えてきたのは日本である。医療機器はこれまで米国・ドイツの独壇場であったが、培われてきた日本の微細技術が活かされれば、会長の言われている「手術に関わる医療機器において日本製が世界に伍す日」が来ることは決して夢ではない。成長戦略に首相が第一に医療分野を掲げたのは非常に意義のあることなのだ。
「バイオ関連」は「創薬ベンチャー」をはじめとして多くの事業を含むが、「医療機器」は「精密機器」、「電気機器」などと比較されるべきものであると考えている。同社の高い収益率が示すことは、この分野の付加価値の高さである。「モノづくりニッポン」に付加価値の高さを求めるのであれば、医療機器はその筆頭であるといえる。会長の掲げる高邁な理想が実現される日が必ず来ると私は考える。日本の医療機器メーカー全体への期待を込めてこれからも同分野をレポートし続けていく。（了）
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取材後記
アウトソーシング（２４２７）（東証一部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役会長兼社長の土井春彦さま。
「真のアウトソーシング・パートナー」
▼リーマン・ショック後の戦略
"ツイッターのフォロワー"という言葉をよく耳にするが、このフォロワーの反対語が「オピニオン・リーダー」である。
昨年９月、私は自分が講演する訳ではないが、横浜のＩＲセミナーを聴きに行ったのであるが、その目的の一つが土井会長の話を聴くことであった。質問に対して一つずつ真摯に答える姿勢、語っていることを聴いて思った。「やはり、この業界のオピニオン・リーダーはこの人なのだ」と。
アウトソーシング業を「総務省の産業３分類における『職業紹介業』、『労働者派遣業』」と定義すると、アウトソーシング業として上場している会社は３５社を数える。この業種から初めて経団連の会員として雇用委員会や労働法規委員会の委員を務めた土井会長は、この番組においてもそうであったが、持ち時間一杯を使って自分の会社をアピールするのではなく、業界の歩み、リーマン・ショック後の変遷、遵守されるべき法律に基づき業種全体として確立されなくてはいけないことを話すことに時間を費やす。それによると、メーカー・ニーズはリーマン・ショックにより大きく変化したという。拡大路線のもと、複数のアウトソーシング業とつき合うことによって人数の確保に重きを置いていた時代から、企業の再編、海外への生産ライン移管といったニーズに応えられる"真のアウトソーシング・パートナー"を求めている時代になったのだと。
同社はリーマン・ショック後の業界全体の勢いが一時的に弱まった際にも、「この状態をチャンスと捉えて研究開発に力を入れる。他社のように"縮小均衡"を求めることはしない。」という主旨のメッセージを送り続けていた。会長自身が言われたように、Ｂ／Ｓで重い資産の存在しない業界において、一見メーカー用語に映る「研究開発」は、人材、システム、そしてメーカー・ニーズの研究とその対応であった。そして、それが、この３年間で果実を生んでいることが数字からもよく分かる。番組でも紹介したが、日経のデータベース（ＱＵＩＣＫ）に基づく前期までのＲＯＥ３期平均は１５．７８％。これは３５００社余りある全上場企業中２８７位、これに配当性向の３期平均を掛け合わせた"真の配当性向ＤＯＥ"は４．７７％で１３５位という高位になる。
▼日本の製造業を、支える
もう一つ、強く感じたことがある。それは会長自身が、「日本の製造業」というものに強く愛情を持っているのだということである。業種別のセグメントは自動車が３０％、電気機器が２０％、化学が１１％、金融が９％、ＩＴ関連が７％、食料品が５％、その他が２０％と非常にバランス良く映るが、これについても「環境変化（メーカー・ニーズ）に対応した結果でしかない」と言った。そして、力を入れたい業種として、やはり「自動車」を挙げた。「日本に最後まで生産ラインを残せるのはこの業種だと思う」という主旨の話もされた。
同社は現在、新事業分野の拡大として「建築施工管理技術」、「ＩＴ、通信インフラ」、「電気製品アフターサービス事業」を掲げていることは確かであるが、ここも同社株が賑わう際に、建設業に対する取り組みばかりが材料視される傾向にあることに、私は少し違和感を覚える。この会社の経営理念にある「ものづくり日本の発展と明るく豊かな社会の実現」はこの会社のＤＮＡであり、それが製造業オリエンテッドであるということを忘れないで欲しい。
▼海外で伸びる、真のアウトソーシング・パートナー
海外進出もそうである。現在、製造業は中国だけでなく、また、一部中国から移管する形で東南アジアへの進出ピッチを早めている。アジア６カ国に１９の拠点を持つＯＳインターナショナルをＭ＆Ａによって傘下に収めたのは、これに対応するためである。これにより、ライセンスの取得という大きな問題を速やかにクリアするとともに、これまでの日本式の管理体制を構築することによってメーカーに満足してもらえるバックアップ体制を作ることが出来る。「タイなどは既に人材が足りないケースが出ている。これについても、他国から人員を受け容れる、つまり、国を超えた流動性を確保できる形にまで体制を作りたい」と会長は語っていた。これも製造業オリエンテッドのＤＮＡが言わせた言葉である。この海外売上比率は前期１０．９％であったものが、今期は１４．６％まで伸びる見込みである。カタリストが建設だけではないことがこの数字からもお分かり頂けると思う。また、「真のアウトソーシング・パートナーが求められている」という意味も、である。
番組の最後の「リスナーへのひとこと」で、私は会長に大変失礼ながら録り直しをお願いした。しかし、初めに語られたことをここで書きたいと思う。それは、「派遣切り」という言葉を生んだのは自分達の業界であることのお詫びと、そのため、これからも業界としてコンプライアンス体制の強化に努め、メーカーからも投資家からも信頼される業界にならなくてはならないということであった。やはり、この人がオピニオン・リーダーである。(了)
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取材後記は、以上です。いかがでしたか？
経営者は物事を俯瞰的に見る眼を求められますが、それが自社とその周辺だけでなく、業界全体を見渡せる方が「オピニオン・リーダー」と呼ばれるのですね～。これまでに名を残してきた著名な経営者の多くは、そんな広い視点、「イーグル・アイ」を持っていたように思います。
今後も日本の製造業を取り巻く環境は大きく変化し、それに伴って製造ラインのニーズも多様化してくることでしょう。アウトソーシングの活躍の場は、まだまだ広がる余地があるのではないでしょうか？
また来週の「今日の1社」もお楽しみにっ！
