1月8日放送「今日の1社」メディネット(2370)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2014.01/08 今日の1社担当 記事URL

 日本は高齢化社会といわれますが、言い換えれば長寿社会ということになります。マスではなくひとりひとりに目を向けたとき、長寿社会をいかに幸せに生きるか、ということが大切なのではないでしょうか。
 その中で自分や家族まで含めて考えたとき、「ガン」といかに向き合うか、これは多くの方にとってかかわりのある問題です。ただ、実際にどのような治療法があるのか、健康なうちに正確な知識を得ている方は決して多くはないのが現状です。

 2014年、午年を駆ける最初の「今日の1社」は、ガン治療の研究に力を注いできたベンチャー企業、メディネット(2370・東証マザーズ)です!
 メディネットは1995年に創業、1999年より「免疫細胞療法総合支援サービス」を日本で初めて提供開始し、これによるガン治療が現在の事業の中核としています。

 今回は代表取締役社長の鈴木邦彦さまにお越しいただきまして、井上哲男インタビューに答えていただきました。
 井上哲男の取材後記が届いていますので、どうぞお読みください!


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取材後記

メディネット(2370)(東証マザーズ)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の鈴木邦彦様。

 

「進むべき方向性」

 
▼ガン療法の3療法と「免疫細胞療法」

 創業が1995年。現会長の木村佳司氏と亡くなられた江川滉二氏が日本のガン療法のために強い意志を持って創った会社である。

 ガン療法は抗ガン剤による「化学療法」、手術による「外科療法」、そして「放射線療法」の3療法が一般的であるが、同社が手掛けてきた「免疫細胞療法」は、患者さん本人のリンパ球などの免疫細胞のもとになる細胞を取り出し、人工的に培養・増殖(元気に)させ、患者さんの体内に戻す治療法であり、副作用がなく、患者さん一人ひとりのがんの状態に合わせた治療を行うことを可能としたもので、3療法と併せて行われることが多かった。

 

▼アベノミクスの矢が立った「再生医療」
 アベノミクスの3本目の矢の失望感がよく言われる。しかし、私の考えは違う。即効性を意図したものではなく、進むべき方向性や指針を示しているものであり、効果はいずれ持続性を持って表れると考えている。TPPにしても同じような効能であり、政府自身も"10年でGDPを1%にも満たないレベルで押し上げる効果"と予想している。大切なのは方向性なのである。

 その方向性という点で、どの産業よりも早く首相が明言したのが、再生医療に関することであった。経済産業省と協調する形で、日本から発信していく次世代技術・産業としてこの分野を育成しようという強い意志を示したのだ。「アサザイ」にご出演頂いた多くのバイオ関連企業の紹介の中で何度も述べたが、これまで、医療に携わる日本の優秀な医師、技術者が海外にその能力の発揮先を求めていった背景には法規制という高い壁があった。

 

 しかし、昨年4月に「再生医療新法」が成立したことを受けて、11月には新たな2つの新法が成立した。「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(いわゆる「再生医療新法」)と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(いわゆる「改正薬事法」)である。

 
▼新法の風が示す、方向性

 新法(「再生医療新法」)によりこれまでは医療機関しか行えなかった細胞加工業務を医療機関以外の外部機関に対して委託することが可能になる。この受託が「細胞加工業」であり、もう一つの新法(「改正薬事法」)により、これまでの薬事法では分類のなかった「再生医療」が、新たに「再生医療等製品」と定義され、その特性に応じた製造販売承認のあり方が定められるとともに、再生医療の早期実用化に対応した承認制度も導入されることとなった。この部分が「細胞医療製品事業」なのである。"製品"という言葉がつくことは"重み"と"喜び"の両方を同社に対して与える。

 昨年秋以降、同社に関するニュース・リリースが多く見られたが、それは、この「細胞加工業」と「細胞医療製品事業」というこれから力を入れていく分野に対する対応の早さの表れであった。

 
 山中教授のノーベル賞受賞が示すように、再生医療に関する研究において、日本は世界のトップレベルであるものの、実際に上市された製品数及び治験中の製品数は極めて少ない。

 昨年9月に経済産業省が出した「再生医療の実用化・産業化に向けて」というレポートによると、米国、欧州、韓国の上市製品数/治験中製品数は、それぞれ、9/2、20/42、14/31となっているが、日本は2/4と圧倒的に少ない。(2012年12月時点)

 前述した「進むべき方向性」はこの数字に表れている。風は吹いた。今がメディネットの第二創業期である。(了)
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 取材後記は、以上です。いかがでしたか?
 メディネットが研究を進めてきた「免疫細胞治療」では、副作用がないこと、患者さん一人ひとりのがんの状態に合わせた治療ができることが特長とされています。

 ガン治療といえば一般の方がまず頭に思い浮かべるのは抗がん剤です。抗がん剤もかつてに比べて副作用の改善は進められてきていますが、どうしても皆無とはいえません。
 患者さんのより良い生活を考えたとき、「免疫細胞治療」には大きなメリットがあるといえるのではないでしょうか。

 アベノミクスの成長戦略が後押しする中、同分野でのメディネットの今後の事業展開が注目されるところです。

(関連リンク集)
■メディネット 株主・投資家情報
■首相官邸ウェブサイト 新たな成長戦略 ~「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」~

代表取締役社長の鈴木邦彦さまと。
代表取締役社長の鈴木邦彦さまと。

12月25日放送「今日の1社」のライフネット生命保険(7157)の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]
2013.12/25 今日の1社担当 記事URL

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毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。

今回、放送させて頂きましたライフネット生命保険様(7157:東証マザーズ)につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。弊社も含め、金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。

 「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。

しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。

これまでにご出演頂きました、マネーパートナーズ様、FPG様、東海東京フィナンシャル・ホールディングス様、名古屋銀行様、ソニーフィナンシャルホールディングス様につきましても同じ判断から掲載を自粛して参りました。

  井上哲男

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<オンデマンド放送でインタビューをお聴きいただけます>
■「アサザイ放送版」オンデマンド 
・・・実際に放送されたインタビューを収録しています。1:55頃からスタートします。
■「アサザイロング・インタビュー」オンデマンド
・・・放送では収まらなかったインタビューを収録しています。

代表取締役会長兼CEOの出口治明さまと。
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代表取締役会長兼CEOの出口治明さまと。

12月18日放送「今日の1社」JCU(4975)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.12/18 今日の1社担当 記事URL
 昨年9月26日放送の「アサザイ 今日の1社」で「伝説のMBO企業」としてご紹介したのが、JCU(4975・東証一部)でした。。
 JCUは、荏原製作所・荏原インフィルコ・米国ジ・ユージライト・コーポレーションの共同出資により、1968年に「荏原ユージライト」として設立。2003年にMBOにより独立したのち、2005年に東証二部上場、2007年に東証一部指定を受け、業績も順調に伸ばしてきました♪

 同社はめっき加工を行うための表面処理薬品と機器を提供しており、自動車、建材、水栓金具、電子部品、半導体など大変幅広い製品の加工をサポートしています。海外売上高比率も高く、スマートフォン・自動車などをはじめ、世界のテクノロジーを支えています。

 昨年ご出演の直後、2012年10月1日に商号を荏原ユージライトから新たに「JCU」に変更され、さらなる飛躍が期待されていた同社。約1年3ヶ月ぶりに代表取締役会長兼CEOの粕谷佳允様にお越しいただきまして、その後の経過もお話いただきました。
 インタビュアーは勿論、井上哲男。またまた渾身の取材後記が届いていますので、お読みくださいっ!

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取材後記

JCU(4975)(東証一部)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役会長兼CEOの粕谷佳允様。

 

「歓び(よろこび)の歌」

 
▼海外での芽吹き

 昨年9月以来、2回目のご出演。前回ご出演頂いた際に割安感を強調したが、2500円程度であった株価はその後順調に上昇し、約半年で倍以上となった。2回の上方修正で、業績の堅調さに市場がやっと焦点を当てたイメージであったが、今期も第2四半期決算で通期の上方修正を発表したことから、株価は3800円レベルから1ヶ月かけて5300円まで、ちょうど40%程度上昇し、今週に入って5000円台でもみ合っている。しかし、それでも割安感が強い。

 

 この会社の決算発表を見る際のポイントはやはり海外での業績である。3期前には40%程度であった海外売上高比率は、現在は60%程度にまで拡大している。今期の第1四半期(4-6月期)の決算発表が大きなサプライズの無いものであったが、同社は「1-3月期の海外(中国・韓国)でのスマートフォンの生産調整がこの期の数字に表れている。これは既に分かっていたことで、4-6月期は生産調整が終わり、予定通り立ち直っている」という主旨のコメントをきちんと述べている。つまり、4-6月期の海外の数字が反映される第2四半期での好業績はある程度予測できたのである。

 

 その予想の一つの根拠となったのが、自動車関連が第1四半期から好調であったこと。電気機器と自動車関連の売上比は、かつて5:5程度であったものが、ここ数年はスマートフォンが業績を牽引する形で6.5:3.5程度となっていたが、今期は5.5:4.5にまで自動車が戻している。

 スマートフォンに関しては、国内メーカーよりも海外メーカーとの繋がりが強く、アップル、サムスンの2大メーカーに加えてシェアを伸ばしている中国メーカーにも納入しており、自動車に関してはその逆で国内の全てのメーカー(含む部品メーカー)に納入している。海外への自動車メーカーの進出についても共同で装置を開発し、その装置の納入後はそれに使用する薬品の納入というストックビジネス・モデルで強力にサポートしている。海外売上に加えて、この電気機器、自動車の両軸の売上推移でこの会社の業績はかなり測ることができる。

 

 また、前回に新規事業として話していた、太陽光パネルの設置・販売事業、台湾での化粧品販売は既に始まっており、中国・台湾で納入が始まった「貴金属めっき事業」(それまでのニッケルと金によるめっきではなく、ニッケルとパラジウムと金の無電解めっき(ニッパラ金)により、金の含有量を低下させてメーカーにコスト削減をもたらす)や「ノーシアン金」の研究開発(金めっきはどうしても有毒なシアンを使用するが、新しく開発した薬品を使用することにより、このシアンを使用せずにめっきを施すことが可能となる)、ICチップとパッケージ基盤を接続する工法として従来の「(金)ワイヤボンディング」に替わる「カッパー(銅)ピラーの技術」など、次から次へと世界が同社の技術を必要とする予備軍に溢れている。

 
▼定量分析で際立つ成長力

 番組でも披露した定量的な数字をここでも述べる。いざなみ景気最後の決算期である2006年度を100として、その7期後である今期の売上高を表すと、金融を除く29業種が94、化学全体が106、めっき薬品の同業5社が77という厳しい数字となっているが、JCUは165と1.6倍以上に伸長している。経常利益については、29業種が88、化学が92、同業5社が30とやはり厳しいなかJCUは238と、2.4倍にもなった計算だ。

 特にこの差が顕著となったのがここ4年間。ちょうど10年前にMBOを行い、国内の大変な作業をこなしながらも海外へ積極的に進出したことが果実を生んだ形である。会長は当時を振り返って「毎月、海外に1ヶ所拠点を作るペースでがんばった」と言っていた。

 

 昨年番組収録時に会長が言われていた「技術開発力と市場開拓力」の「市場開拓力」はこの時に蒔いた種が育ったものであり、「技術開発力」は現在の新規事業でも分かるように常に次のニーズに備えて研究開発に力を注いできた結果である。

 
▼「ステークホルダー」へのまなざし

 前回、株主優待まで含めた還元率の高さについて触れたが、その後、会長と話していて、とても感銘を受けることがあった。それは、「当社の一番大きなステーク・ホルダーは、弊社の取引先企業様、株主の皆様、弊社の従業員とその家族の3つであると考えており、必要な内部留保、研究開発費以外の部分を均等に分配したいと考えている。取引先企業様については、その企業様と共同で薬品を開発する際にかかる費用という形で、そして株主の皆様には配当金と株主優待という形できちんとお答えしたい」というものであった。

 

 単に「株主」という意味で「ステークホルダー」という単語を用いる企業があるが、私はとても違和感を覚える。「株主」は「シェアホルダー」や「ストックホルダー」であり、「ステークホルダー」とは、会社がその利益や生活、環境に影響を与える全ての人達や団体のことを示している。一例を挙げると、その企業の工場が立地する地方自治体も立派なステークホルダーである。

 「ステークホルダー」の意味を正しく理解して還元する。この会社が「きちんとしている」と感じられるのはこういう部分にも表れるのである。

 

▼「歓びの歌」が、きこえる
 最後に、ホームページを見ることをお願いしたい。会長がその中で10年前のMBOから上場、海外進出について回顧している。ベンチャー・キャピタルをして「伝説のMBO」と言わしめたMBOだ。

 大好きなJCUには私が一番好きな言葉がピッタリあてはまる。それは「涙とともに種を蒔く者は、歓びの歌とともに収穫する」という聖書の言葉である。JCUの歓びの歌は、まだまだ止まない。(了)

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 取材後記は、以上です。いかがでしたか?
 昨年の取材後記でも、JCUの業界比較も踏まえて「価値ある上方修正」をご紹介しました。その後も海外等にまいた種が着実に芽吹き、堅調な業績を維持しているところですね~。

 放送は10分あまりなのですが、収録は実はもっともっと長い時間、お話をいただいています。その一端はロング・バージョンでご紹介したいと思いますので、アップされましたらぜひお聴きください!


(関連リンク集)
■JCU 投資家情報

代表取締役会長兼CEOの粕谷さまと。
代表取締役会長兼CEOの粕谷さまと。
12月11日放送「今日の1社」アールテック・ウエノ(4573)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.12/11 今日の1社担当 記事URL
 「ベンチャー企業」への投資というのは、将来性に期待をして資金を投入するわけですが、それにあたっては投資する会社の今の姿を見て、5年後、10年後の姿をイメージできるかどうかがポイントです。成長ストーリーをいかに示していくか、それを支える「ベンチャー・スピリット」をいかに保ち続けるかが、ベンチャー企業の経営者にとっては重要なテーマとなります。

 今回の「アサザイ 今日の1社」は、「将来性投資」の最たる「創薬ベンチャー」の草分け的存在、アールテック・ウエノ(4573・ジャスダック・スタンダード)の代表取締役社長 眞島行彦様にお越しいただきました!
 インタビュアー・井上哲男が取材後記であらためて同社の強みを分析してくれましたので、どうぞお読みください!

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取材後記

アールテック・ウエノ(4573)(東証ジャスダック・スタンダード)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の眞島行彦様。

 

「"創薬ベンチャー"としてのアールテック・ウエノ」

 

▼創業時からの収益基盤
 今年2月に、フジサンケイビジネスアイ(日刊工業新聞社)が主催する第8回バイオベンチャー大賞の審査員特別賞をアールテック・ウエノは受賞したのであるが、その審査委員長のコメント要旨を披露すると、「数多いベンチャー企業の中でも収益基盤をしっかりと確立しつつ、現在有効な治療薬が確立されていない疾患向けに世界初の治療薬を開発する新規性や着眼点は高く評価でき、今後の新薬開発に期待する」とある。同社のことを語るのに充分で、無駄のないコメントである。

 

 アールテック・ウエノの創業は1989年。創業者の上野博士の特許管理会社としてスタートした。上野博士は上野製薬で緑内障治療薬レスキュラを開発した後に製薬ベンチャーを立ち上げる目的で渡米し、設立したスキャンポ社は便秘薬アミティーザの開発に成功している。(米国スキャンポ社も上場会社)

 アールテック・ウエノは上野薬品からレスキュラの製造・販売事業を継承した後にアミティーザの受託生産事業も開始し、このレスキュラ、アミティーザという両輪の好調さに支えられて2004年までに強固な財務基盤を築くことに成功した。そして、2005年から創薬事業を開始したのである。このことから分かるように、他の創薬ベンチャーとは創薬開始時の財務状況が違うという強さがある。

 
▼堅調、足許の決算

 同社は前期まで8期連続で3利益ともに黒字の企業であることが何よりも安定した収益基盤を築いていることの証明であるが、現在上場している企業のうち8期の決算が遡れるのが3338社あり、うち1314社がアールテック・ウエノと同じように3利益とも黒字を続けている。これらの企業の8期平均売上高経常利益率、同最終利益率を計測すると、アールテック・ウエノは前者については全体で30位(29.98%)、後者が22位(20.64%)となる。医薬品業種で見ると前者が2位、後者が1位である。

 

 足許の決算も好調だ。レスキュラ、アミティーザの2本柱であるが、さすがに来年、上市されて20年となるレスキュラは後発薬も出ていることから毎年の売上減は避けられないが、それでも眞島社長の言葉ではないが"よく健闘している状態"である。

 また、昨年32年ぶりに日本で便秘薬の新薬として認可・販売が開始されたアミティーザは絶好調。日本での売上通期寄与に加えて、納入価格が引き上げられたこともあって、売上が大きく伸長しており、今期の会社決算は前期に比べて、売上高で15.5%、営業利益で61.2%、経常利益で54.5%、最終利益で61.3%のそれぞれ増加を見込んでいる。第1四半期終了時点で通期の上方修正も行った。

 

 アナリストレポートであれば、この好調な決算状況の報告と来期、再来期についてもアミティーザの伸びが収益をひっぱることを述べて、新薬の認可(売上寄与)が無くても1株利益はこのように成長する見込みと書けばよいであろう。

 しかし、私が同社について語りたいのはそんなレベルのことではない。このレベルのことであれば、取材後記の下にレポートのURLを貼り付ければ済むことである。

 
▼「創薬ベンチャー」としての真価

 厳しいことを書く前に予め断りを入れるが、私は昔からアールテック・ウエノに注目し、個人的に大いに期待してきた。今回の収録も事前のヒアリング・メモが来る前に台本を送ったほどである。その私が今回のインタビューで確認したかったことは、実はレスキュラ、アミティーザのことではなかった。しかし、社長が数回、"来年"、"これから"、"勝負"という言葉を呟いたことにより確認することは何もなくなったといえる。

 厳しい言い方をすると、レスキュラ、アミティーザは厳密には"創薬ベンチャーとしてのアールテック・ウエノ"の功績というよりは医薬品会社としての功績である。しかし、"創薬ベンチャーとしてのアールテック・ウエノ"は現在、夜盲、視野狭窄などの症状である網膜色素変性の治療薬である「オキュセバ」(UF-021)が申請前のフェーズ3に来ており、失明することもあるドライアイの治療薬「RU-101」はフェーズ2まで進んでいる。また「RK-023」は男性型脱毛症治療薬としてフェーズ2、睫毛貧毛症治療薬としてフェーズ1の段階と、とても期待が膨らむ状態まできている。これからが本当の意味での同社の社会的な存在価値が大きく増大する時期なのである。

 

 「ベンチャー」というと、多くの人は資本(キャピタル)の面から見たステージのレベルを考える。無論、それは間違ったことではないし、その点でアールテック・ウエノは最上のレベルにあると思う。しかし、「ベンチャー」にはもっと必要なことがある。

 それはスピリットとしてのステージである。社長の呟きは、レスキュラ、アミティーザにあぐらをかかない、あくまでも「アンテメット・メディカル(未だに満足のゆく治療法がない医療)」、「オーファンドラッグ(希少疾病医薬品)」、「アンチエイジング、生活改善」に立ち向かう姿勢を表したものである。網膜色素変性は日本の患者数は3万人、世界で100万人と言われているが、患者さんに対しては大変失礼な言い方にはなるが、新薬開発という観点からはオーファンドラッグに入る。しかし、"日本発・世界初の薬"でこの疾病に立ち向かいたいという思いは、上野博士と慶應義塾大学医学部で同窓として学んだ、眞島社長の医師としての目線や苦悩そのものであろう。株主総会にこの疾病で苦しむ方が株主としていらっしゃったと社長から聞いた。確認したかったスピリットとしてのレベルにおいてもアールテック・ウエノは最上にいることが何よりも嬉しい。

 

 アベノミクスから1年。第3の矢(成長戦略)について色々な議論があるが、産官学連携による医薬品分野での方向性は間違っていないと確信している。インタビューを終えて、ますますアールテック・ウエノが好きになった。ほら、日本にはまだまだ応援したい企業がたくさんある。(了)

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 取材後記は、以上です。いかがでしたか?
 堅実な財務基盤を持ちつつ、創業以来のベンチャー・スピリットを有するアールテック・ウエノ。これは井上哲男ならずとも応援したくなってしまいますね~♪ 現在治療法が確立されていない病気、患者数が少ないために医薬品の開発が進みにくい病気などに有効な新薬が、同社の手によって世の中に登場してくる日を期待したいと思います。

 また創薬ベンチャーというと「わかりづらい」という印象も強いと思いますが、同社のウェブサイトはなるべく「強み」や「成長戦略」などがわかりやすいようにコンテンツが工夫されていますので、どうぞご参照くださいね♪

(関連リンク集)
■アールテック・ウエノ 投資家のみなさま
■アールテック・ウエノの強みを読み解く ※ナレーション付き

(代表取締役社長 眞島行彦さまと。)
代表取締役社長 眞島行彦さまと。 

12月4日放送「今日の1社」のソニーフィナンシャルホールディングス(8729)の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]
2013.12/04 今日の1社担当 記事URL
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 毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。

 今回、放送させて頂きましたソニーフィナンシャルホールディングス様(東証8729)につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。弊社も含め、金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。

 「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。

 しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。

 これまでにご出演頂きました、マネーパートナーズ様、FPG様、東海東京フィナンシャル・ホールディングス様、名古屋銀行様につきましても同じ判断から掲載を自粛して参りました。

  井上哲男

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<オンデマンド放送でインタビューをお聴きいただけます>
■「アサザイ放送版」オンデマンド 
・・・実際に放送されたインタビューを収録しています。まずはこちらをお聴きください。1:45頃からスタートします。
■「ロング・インタビュー」オンデマンド
・・・放送では入りきらなかったインタビューを収録しています。

広報・IR部長 此尾昌晃さまと。
広報・IR部長の此尾昌晃さまと。
11月27日放送「今日の1社」サンワカンパニー(3187)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.11/27 今日の1社担当 記事URL
 いきなり個人的な話で恐縮ですが、「今日の1社」担当のわたくしはIPO企業に関心を持っています。なぜかと申しますと、IPO企業には「なるほど、こんなビジネスモデルが!」と思わず膝を打つような企業が多いからです。
 パラダイム・シフトは全世界で急速に進んでいきます。昔から業界にあった「壁」を補強しながら延命をしていくだけでは、いずれ日本経済も立ち行かなくなることは確実です。3,500社といわれる上場企業のうち、IPO企業には特にそんな壁を打ち破るような企業が多数出てきています。

 11月27日放送の「アサザイ 今日の1社」に登場したのは、上場から2ヵ月半、成長著しいサンワカンパニー(3287・東証マザーズ)です! 同社は建築業界にあって、既存の常識を変えるビジネスモデルを確立してきています。
 今回は代表取締役社長の谷口瓦さまにお越しいただきまして、井上哲男がインタビューしました♪
 放送をお聴きいただいた方もそうでない方も、取材後記をどうぞお読みください~!!

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取材後記

サンワカンパニー(3187)(東証マザーズ)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の谷口瓦さま。

 

「風穴は向かい風に対して開ける」

 

▼風穴を開けて、34年
 上場から2ヶ月半での「アサザイ」へのスピード出演。9/13の上場初日は値がつかず、翌営業日に公募価格950円の3.7倍の3500円で産声を上げた。「アサザイ」の放送開始以来、IPOの好調さについては度々触れてきたが、同社の初値の公募価格に対する上昇率は今年のトップ5に入る人気ぶりで、同社に対する市場評価の高さを示すものとなった。

 

 会社の設立は1979年であるから34年の社歴。「30年=1ジェネレーション」という米国式の考えになぞると立派な歴史のある会社になる。タイル・フローリングの輸入を開始したのが14年ほど前のことで、翌年2000年には建築資材のネット販売という未知のビジネスを立ち上げて業界に「風穴」を開けた。

 これは私見であるが、透明性という風穴を開けることに後ろ向きな業種というものがある。これは、その業界全体の暗黙のルール、商習慣のようなものだ。キッチンやバスをリフォームする見積もりを業者にお願いしても、使われる品目それぞれの見積もり金額は大雑把なものである。しかし、現在は同社のHPにより、メーカーや製品の大きさ、機能、素材などから使われる製品が違っていても原価の見当をつけることができる。誰に対してもワンプライスの提示という、それまでの業界の不透明な部分の中心に風穴を開けた同社のおかげである。

 

 風穴はいつも向かい風に対して開けるもの。

 当初のネットでの扱い商品は輸入品からスタートしていることがそれを示していると思われる。国内メーカーがすぐには飛びつけなかった事情は容易に理解できる。しかし、同社は国内メーカーとの交渉をすすめた結果、同社のみが取り扱う製品であれば既存の市場に迷惑をかけることはないとの判断を勝ち取り、このことがオリジナル製品の拡大に繋がったのである。昨年9月期のセグメント別製品の売上高は洗面、キッチンがそれぞれ20%強、タイルが12%と3分野で58%を占めるが、仕入れ種類でみると54%がオリジナル製品である。

 

▼収益性と成長性

 上場月が決算月であったこともあり、番組収録の前週に前期(2013年9月期)の決算発表が行われたが、営業利益、経常利益は前期比でそれぞれ15.5%、21.6%の減益となったが、最終利益は21.6%の増益となり、何よりも成長性として注目すべき売上高は14.6%の増収となった。これにより直近3年間で倍以上の売上高になったことになるが、なぜ売上高に注目すべきかというと、同社の売上高に対する収益率をみると、売上高最終利益率がこの3年間で3.12%→3.79%→4.02%と安定的に上昇しており、今期については4.45%とさらなる上昇を見込んでいるからである。

 

 また、もう一つの収益率である「資本に対する収益性」について、外国人投資家や外資系国内投信投資顧問会社がROEに注目していることは何度も述べたが、来年から導入される新指標JPX400の選考基準にもROEの3期平均が用いられたことからも同指標の注目度はさらに上がっていることが分かる。先週末の「アサザイIRセミナー」で参加者に配布した「ROE3期平均トップ300」によると同社の直近3期のROE平均は30.25%で61位と3500社余りの上場企業中トップ100位に位置する。大きな産声を上げた理由の一つは、このROEの高さである。

 
▼今後のカタリスト、ショールーム展開

 同社が現在進めている方向性は、ショールームの展開。現在、大阪、名古屋、東京、シンガポールにあるが、福岡、横浜にも進出する。実際にショールームでの購入は顧客サイドの満足度を上昇させるだけでなく、同社にとっても購入平均単価が高いというメリットをもたらしているのである。

 上場の際、増資によって得た資金を「全額、新規ショールームの開設に充てる」と社長は言いきった。そこには進むべき道への迷いが無いことがはっきりと表れている。当然、これがカタリストである。(了)
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 取材後記は、以上です。なかなか今後が楽しみな企業ですね~。
 最後のショールーム展開について、放送をお聴きでない方のために補足しますと、ウェブ経由からのオーダーに比べて、ショールームでのオーダーは購入平均単価が約2倍におよぶのだそうです。たとえば顧客がデザイナー同伴で全体のコーディネートを検討したりと、単品購入からトータル購入へと、格段にチャンスが広がるということなんですね♪

 それゆえに、上場による資金調達、それを原資にしたショールーム展開というのは、実に明確な成長ストーリーとなってくるわけです。
 風穴を開けるだけにとどまらず、風穴を広げていくサンワカンパニーの今後が投資家の注目を集めています。

(関連リンク集)
■サンワカンパニー ショップサイト
■サンワカンパニー ショールーム
■サンワカンパニー IR情報

代表取締役社長の谷口瓦さまと。
代表取締役社長の谷口瓦さまと。
11月20日放送「今日の1社」モスフードサービス(8153)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.11/20 今日の1社担当 記事URL

 「アサザイ 今日の1社」では、これまでに「日本発」「メイド・イン・ジャパン」の企業をご紹介してきました。取材後記でも、「日本の技術」を磨く企業への井上哲男の応援メッセージをお届けしてきました♪
 さて、ハンバーガーというと米国!のイメージですが、ここにも「日本発」の企業が確固たる地位を築いています。11月の20日放送「アサザイ 今日の1社」でご出演いただきました、モスフードサービス(8153・東証一部)です。

 かつてテリヤキバーガーの大ヒットで注目を集め、その後もこだわりのハンバーガーづくりで支持されるモスフードサービス。代表取締役社長 櫻田厚さまとのインタビューを終え、井上哲男の目には同社の施策はどう映ったのか? 取材後記をお読みください!

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取材後記

モスフードサービス(8153)(東証一部)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の櫻田厚さま。

 

「日の丸飛行隊」

 

▼上位独占、ハンバーガー総選挙
 テレビ朝日系「お願い!ランキング ゴールド」の「1万人が選ぶ第1回ハンバーガー総選挙」と「食のプロが選ぶ第2回ハンバーガー総選挙」で2冠に輝いたモスバーガー。アサザイには亀田製菓、リンガーハットに続いて3社目の同番組第1位企業の登場である。

 しかしモスバーガーは強かった。1万人が選ぶ第1回ハンバーガー総選挙においては上位6位中、5品をモスバーガーが占めた。独占状態である。

 そのモスバーガーが現在、力を入れているのが、定番商品の進化、朝食やティータイムなどの時間帯別訴求、そして海外戦略である。「6位中、5品を占めているのであるから"進化"しなくてもいいのでは?」という気もするが、(モスバーガーの)ミートソースの原材料や(ホットドッグ)ソーセージの増量など、常に気を遣っている。この「進化を意識する取り組み」が同社をここまでのステ-タスに押し上げたと言って過言ではないかもしれない。

 

▼"進化"する味
 その"進化"は復刻メニューでも分かる。昨年秋に同店が「ライスバーガー焼肉」と「ライスバーガーきんぴらごぼう」の販売を終えたとき、我が家には衝撃が走ったが、現在、期間限定で「きんぴらごぼう」が「彩り野菜のきんぴら」となって販売されている。レンコンのシャキシャキ感はかつての「きんぴらごぼう」には無かったものである。「期間限定の復刻」はよくあることだが、「期間限定の"進化復刻"」をモスバーガーは行っているのである。

 朝食についてもそうである。2009年秋から朝食時間帯限定サービスを行ってきたが、この2月からホットサンドや朝ライスバーガーの提供を始めた。

 

 そして、それらに活かされるのが、社長が自ら出かけて消費者と懇談を行う「タウンミーティング」や株主の声なのである。個人株主数は3万人と同社の人気の高さが分かるが、株主総会に1000人も出席するという。これは凄いことである。

 

▼ハンバーガー草創期
 日本にハンバーガー・チェーンの店が現れたのは1970年の「DOMDOM」が最初である。米国マクドナルドと組む予定であったのだが、出資比率が50%ではなく51%でなくてはイヤだ、と中内功が言い、単独で出店したのである。翌年には日本マクドナルドが、そしてその翌年にはモスバーガーが成増の小さな店で産声を上げた。ケンタッキ-・フライドチキンがオープンしたのもこの頃である。

 当時、私はまだ子供であったが、それまで何も関係のなかった"外国"というものを意識し始めた頃である。それは、今思うに、日本自体がそうであったように思う。「トリスを飲んでハワイに行こう」や「あこがれのハワイ航路(行路ではなく航路というのが凄い)」の時代から、もっと身近な、そして意識しなくてはいけない存在に"外国"がなったのがこの時期である。

 ボーリングブームが起き、ニクソンショックで1ドルは360円から308円になった。ウォーターゲート事件が発覚し、日中共同声明を受けてパンダが贈られた。国内でも、よど号事件など、ナショナリズムと、つきあわなくてはならなくなった外国との"距離感の測りかた"にもがいていた時代の象徴的な事件が度々起きた。また、当時の快挙といえば、札幌五輪で日の丸飛行隊が外国人選手を尻目に表彰台を独占したことである。これらの、良いニュース、悪いニュースが流れるなか、「味なことやるマクドナルド」のCMだけは、何も関係なく、無邪気に米国の食文化に憧憬を抱かせたものである。

 
▼日の丸ハンバーガーが、表彰台に立った日

 そのような時代に米国の食べ物であるハンバーガーは日本で支持されていったのであるが、もし、モスバーガーが無かったら日本のハンバーガーは全部同じ方向を向いてしまったのではなかったかと私は思う。上位6品に1品しか選ばれなかった方向性を、である。海外に行ってもモスバーガー以外は未だに同じベクトルであることがそれを証明しているような気がする。

 

 大手食品メーカーやJR、外資などがこぞって参入したこの業界で、撤退や営業権譲渡が相次ぐなか、独立系で資本も小さかったモスバーガーが日本で2番目の店舗数にまで拡大できた理由は、モスバーガーが当初から日本人の味覚と食に対する意識を信じていたからではないかと私は思う。例え少し待とうとも、少し値段が高くても、日本人に支持されるものを信じ抜いた結果であると・・・。

 外国生まれであるハンバーガーの総選挙で上位を独占したモスバーガー。その姿は私のなかで、札幌五輪における日の丸飛行隊に重なる。(了)
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 取材後記は、以上です。いかがでしたか?
 「モスバーガー」の味には確かに定評があり、使用される食材などにも一定の信頼を確立しているように思います。40年以上にわたって積み重ねてきた日本らしいこだわりが受け入れられているんでしょうね~。

 そんなモスバーガーが上位を占めた「1万人が選ぶ第1回ハンバーガー総選挙」。発表の瞬間には、井上哲男の脳裏には空飛ぶモスバーガーと、北出清五郎アナウンサー(当時)の名実況「飛んだ、決まった!」が流れていたこと、間違いありません。

 また来週の「今日の1社」もお楽しみに!

(関連リンク集)
■モスフードサービス IR情報
■お願い!ランキングGOLD 1万人が選ぶ第1回ハンバーガー総選挙

代表取締役社長 櫻田厚さまと。
代表取締役社長の櫻田厚さまと。

11月13日放送「今日の1社」フジ住宅(8860)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.11/13 今日の1社担当 記事URL
 人間が生活していくうえで基本となる「衣食住」のうち、「住」は最も高価なものであり、よく「一生の買い物」ともいわれます。それだけに立地・ブランド・信頼性など、さまざまな要素を検討して購入にいたるのが一般的ですね。
 そんな中、関西地区でたいへん高い支持を集める企業があります。11月13日放送の「アサザイ 今日の1社」に出演いただいたフジ住宅(8860・東証一部)です!大阪府下を地盤に、分譲住宅の供給や中古住宅の流通・土地有効活用事業・賃貸および管理事業など、幅広い不動産関連事業を展開しています。
 大阪府の住宅供給総合ランキングでは第1位!まさしく大阪のメジャープレイヤーなのです♪

 今回は取締役経理部長・財務部長・IR室長の石本賢一さまにお越しいただき、井上哲男がインタビューしました。
 なぜ、フジ住宅は支持されるのか? 井上哲男の取材後記をお読みください!

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取材後記

フジ住宅(8860)(東証一部)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は取締役経理部長・財務部長・IR室長の石本賢一さま。

 

「家族からはじまる物語」

 
▼大阪府で、もっとも支持される住宅

 積水ハウスも大和ハウスも大阪の会社であるが、その大阪府で最も住宅を供給している会社はフジ住宅である。(直近公表数字である2011年までの2年間)

 大阪府下を中心に阪神間、和歌山県北部地域でも事業を行っているが、関東エリアでの実績はない。しかし、株主の30%は関東在住であり、投資家の人気も非常に高い。その理由の一つは勿論、業績が絶好調であることだ。今期は中期3ヵ年計画の2年目にあたるが、その中期経営計画(2年目)をさらに上回る見込みを期初から掲げており、10月31日に発表した第2四半期の決算も順調で、売上、3つの利益ともに過去最高を記録する確度は高まったといえる。

 

 しかし、この企業の魅力を語ると、定量面もさることながら、定性面についてはさらに大きな声の調子となってしまう。

 まずはホームページを見て欲しい。日興アイ・アールが同社を3年連続で「企業HP優良サイト」に認定している。一見、何も奇をてらっていない普通のホームページではあるが、右下の「創業者 今井光郎の哲学」と「株主・投資家情報」を見ていくにつれて、このホームページが只者ではないことに気がつくと思う。お勧めの読み方としては、まずは「創業者 今井光郎の哲学」をクリックして最下段にある「家族からはじまる物語」を読み、それから、「フジ住宅が出来た理由」、「創業者 今井光郎の哲学」の細目を見たのちに、「株主・投資家情報」で社長のコメントに入っていくパスである。ここまで来ると、このホームページ全てが血の通った人間の言葉で出来ていることが分かる。そして、会長から新入社員まで同じ経営理念で結ばれていることも、である。

 

 フジ住宅の強さは何かといえば、それは徹底した顧客ニーズへの対応と、売ったあとのアフターケアに尽きる。「最後まできちんとやってくれている」という顧客の感謝の声は、同社の知らないところで紹介営業の役割をきちんと果たしている。身近で家を建てた人がそのメーカーに対する不満を言っていたら、聞いた人はそのメーカーで家を建てようとは思わないことは明らかだ。それが、「大阪府で最も住宅を供給している会社」にまで同社を押し上げた唯一無比の力である。

 
▼大英断がもたらした安定感

 この顧客との密着度が一つの大英断をもたらしたと私は考えている。同社は昨年2月までの7年半もの間、分譲マンションの販売を中止していた。これは、土地の価格が上昇し始め、「この価格で土地を購入して、(当然価格が上昇した)マンションを分譲してもお客さんのニーズには適わない。また、リスクである」という判断をその時点で下したということだ。

 

 2007年3月期の決算を終えて、不動産会社に対するアナリストの評価基準は「マンション分譲やビル建築用の土地をどのくらい(何年分)確保しているか」であった。ちょうど米国でサブプライム・ローン問題が初めて表面化したのがその3月であり、とても危険な匂いがしていたが、結果的にグリーンスパン前FRB議長が「根拠無き熱狂」と呼んだバブルは2007年10月のダウ1万4000ドル乗せで終わった。それから1~2年でアナリストの高い評価を得ていた不動産会社達は、その在庫に苦しみ、金融機関はバブル時に学んだ学習効果で早々と蛇口を絞ったこともあって、PER2~3倍台、PER0.2~0.4倍というバリュエーションながら潰れてしまい、次々と市場から撤退していった記憶は鮮明である。同社がその危険にさらされなかった一因は、前述したマンション分譲からの一時撤退である。このようにして同社は今期を含む過去20年間の決算で2000年3月期の最終赤字以外は3利益共に全ての期で黒字達成という抜群の安定感を示しているのである。

 
▼「家族からはじまる物語」

 これだけ言葉を尽くしても、私は同社の定性面での素晴らしさを十分の一も伝えられていないと思う。展示場前の道路を毎日きれいにしていたら、アダプト(アドプト)制度により府から認定を受け、その五年後には同道路が国土交通大臣表彰を受けたことなど、書きたいエピソードはまだまだあるが、最後に一つ加えるとしたら、お話頂いた石本取締役が、会長、社長、社員の話をしだしたら止まらなくなってしまったということである。まるで子煩悩な親が子供の話を続けるようにである。経営理念を会長から新入社員まで同じ熱さで感じている企業は間違いなく強い。

 

 インタビューを終えたあと、関東に長年住んでいる私は、「このような会社は大阪にしかないかもしれない」と少し羨ましく感じた。そして思う。大阪の人は、買って頂く前だけでなく、買って頂いてからはそれ以上にお客さんのことを強く思うDNAの不動産会社が大阪にあることを誇りに思って欲しい。そして、それは全て表題からはじまる。再度言う。ホームページを見て欲しい。(了)
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 取材後記は、以上です。いかがでしたか?
 井上哲男が文中でお勧めしているホームページの順路は、以下のとおりです。

(1)「家族からはじまる物語」
  ↓
(2)「フジ住宅が出来た理由」
  ↓
(3)「創業者 今井光郎の哲学」
  ↓
(4)「株主・投資家情報 トップインタビュー」

 なお、フジ住宅40周年のロゴマークにもあるように、社名の「フジ」とは富士山を表しています。大阪の会社なのになぜ富士山なのか? という疑問も、最初の「家族からはじまる物語」で丁寧に語られていますので、ぜひ読んでみてください♪

 このほかにも、株主通信でのアンケート結果をホームページで掲載されていたりします。このアンケートに回答すると単元株主全員に徳島産「すだち」1kg、または淡路島完熟「玉ねぎ」2kgがプレゼントされるのですが、それらの調理方法も掲載されているなど、確かに「血の通った」ホームページであることを強く感じますね~。

 井上哲男もまだまだ語り足りないということですので、またいつか再出演いただきたいですね!

(関連リンク集)
■フジ住宅 株主・投資家情報
■株主様アンケートの集計
■株主還元 ※すだちと玉ねぎの調理法が紹介されています。

取締役経理部長・財務部長・IR室長の石本賢一さまと。
取締役経理部長・財務部長・IR室長の石本賢一さまと。
11月6日放送「今日の1社」ポーラ・オルビスホールディングス(4927)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.11/06 今日の1社担当 記事URL
 「アサザイ」も好調のうちに1年4ヶ月あまりが経過しまして、「2回目」のご出演となる企業も増えてきました。1回目で企業のすがたやビジョンを知り、2回目でその後の進捗をお聞きできるのは、たいへん嬉しいことです♪

 さて、11月6日放送の「アサザイ 今日の1社」は、2回目ご出演のポーラ・オルビスホールディングス(4927・東証一部)でした。引き続き積極的なIR活動を推進されている、広報・IR室 IR担当課長の齋藤明子さまに井上哲男がインタビューしました!

 皆様お楽しみ、井上哲男の取材後記が届いていますのでどうぞっ!

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取材後記

ポーラ・オルビスホールディングス(4927)(東証一部)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は広報・IR室 IR担当課長の齋藤明子さま。

 

「声を聴く姿勢」


▼ポーラとオルビスの両輪 

 昨年秋以来、ちょうど1年ぶりにポーラ・オルビスホールディングスさんが来てくれた。先週(10月30日)、第3四半期の決算発表が行われたが、決算短信に加えて決算補足資料も速やかにHPで更新されており、個人投資家に対する同社の細やかで機敏な対応がここでも分かる。

 

 番組の中でもご紹介したが、ポーラ・オルビスホールディングスの下に、ポーラ社もオルビス社も海外ブランド社も、そして育成ブランドを作っている各社もぶら下がっているのであるが、両資料共にこれら各社の動向が分かるようになっており非常に理解しやすい。

 決算を見る際のポイントとなる前提は(番組の中でも触れたが)、前期の売上高に占めるビューティーケア事業が売上の93%であり、その内訳が、株式会社ポーラが55%、オルビス株式会社が26%、その他については、海外ブランドが7%、育成ブランドが5%程度となっており、ポーラとオルビスが売上の両輪であるということである。

 その両社であるが、ポーラブランドは前年同期比で売上高が1.8%増加、営業利益については16.1%増益、オルビスブランドは売上高が前年同期比変わらずで、営業利益が17.7%の増益と好調な数字となっている。

 
▼海外ブランドの成長

 今期も含めて6期間、同社が非常に安定的な成長を遂げてきたエンジンが両社であったことは確かで、アナリストが最高評価を同社に付している根拠にもなっているが、今回の四半期決算で第3の柱が確実に成長していることが分かる。それは海外ブランドである。

 番組の中で紹介した海外2ブランド(「H2O PLUS」(海洋成分由来の製品群、北米・アジアを中心に世界20カ国以上で販売。昨年2月より同社入り)、「ジュリーク」(オーガニック原料、豪国からアジア・米国・欧州など世界20カ国で販売。今年1月から同社入り)の売上が、第3四半期段階で全体の10.5%となり、オルビスブランドの売上と比べても三分の一を超えてきたのである。

 もともとポーラ・オルビスホールディングスにぶら下がっている各社は「1社1ブランド」であり、由来成分や価格帯などできちんと棲み分けがなされており、ホールディングカンパニー内のバッティングがないが、この状態で海外ブランドの売上高が伸びているということは来期以降の海外部門の利益が楽しみになってくる。とにもかくにも、今12月期での売上高、営業利益、経常利益の2期連続での過去最高の更新の確度は高まった。


▼「声を聴く」DNA

 通信販売に力を入れるオルビス社が経済産業省系(サービス産業生産性協議会)の日本最大の顧客満足度調査である「JCSI(日本版顧客満足度指数)」の通信販売部門において、「ヨドバシ.com」、「Amazon.co.jp」、「Joshin web」などを抑えて3年連続で第1位となった。また、振り返ってみると、この3年間は、ポーラ・オルビスホールディングスが積極的にIRの活動の場を広げていった期間でもあった。

 ここには共通したことがある。それは「声を聴く」という姿勢である。ユーザーの声を聴き流通の改善に努める、投資家、または潜在投資家の声を聴いてそれをIR、ひいては会社施策に活かす。それが、「3年連続第1位」や「個人投資家に占める女性比率40%超」に繋がっているのである。

 そして、思う。それは全てユーザーの肌に直接触れる商品を扱い、顧客の声を聴くことから全てが始まる化粧品メーカーが持つDNAなのだと。同社の強さの本当の源泉は、この「声を聴く姿勢」なのかもしれない。(了)
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 今回の取材後記は、以上です。放送を聴き逃した方は、ぜひオンデマンドでもお聴きくださいね~。
 ポーラ・オルビスホールディングスのIRサイトを見ると、「個人投資家の皆様へ」というコーナーがあり、ここには「グループの全体像」、「化粧品業界の基礎知識」などのオリジナルコンテンツが用意されています。

 「化粧品業界の基礎知識」のページでは、化粧品に馴染みの薄い男性投資家にもわかりやすく、業界や化粧品についての説明があります。同社は「女性向けIR」を積極的にされているイメージが強いのですが、しっかりと男性向けの配慮もされているのです♪


 さて、そんなポーラ・オルビスホールディングスは、11月9日(土)には「ラジオNIKKEI&PRONEXUS共催 企業IR&個人投資家応援イベントin福岡」に参加されるほか、その後も多数のIRセミナーに参加されます!
 IRセミナー情報は、下記のリンクをご参照くださいませ。

(関連リンク集)
■ポーラ・オルビスホールディングス 株主・投資家情報
■ポーラ・オルビスホールディングス 個人投資家説明会・セミナー
■10月30日開示 平成25年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
■10月30日開示 2013年12月期第3四半期決算補足資料

広報・IR室 IR担当課長の齋藤明子さまと、ラジオNIKKEIスタジオ受付にて。
広報・IR室 IR担当課長の齋藤さまと。
 

10月30日放送「今日の1社」クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)の取材後記です! [「今日の1社」取材後記]
2013.10/30 今日の1社担当 記事URL
 外食産業の上場企業の多くは、展開する店舗のうち大半を特定のブランドが占め、企業の代名詞のようになっています。そんな中、なんと140ものマルチブランドを展開する企業が存在します。10月30日放送「アサザイ 今日の1社」に出演したクリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387・東証一部)です!

 同社は、10月22日に東証マザーズから東証一部に市場変更を果たしたばかり。今回は代表取締役社長の岡本晴彦さまにお越しいただき、井上哲男インタビューに答えていただきました。
 早速井上哲男の取材後記をお読みくださいっ!


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取材後記

クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)(東証一部)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の岡本晴彦さま。

 

「マルチブランド・マルチロケーション戦略」

 
▼順当な東証一部

 昨年の夏時点で、外食産業を主業とする上場企業のうち、時価総額や売上規模からすると新興市場から東証一部・二部に市場変更してもよいのにと思っていたのが3社あった。日本マクドナルド(2702)(東証ジャスダック・スタンダード)、日本ケンタッキーフライドチキン(9873)(東証二部)、そしてこのクリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)である。3社に共通することは大株主の存在であった。

 

 そのクリエイト・レストランツ・ホールディングスが、昨年9月に三菱商事の保有分全てである629万株(当時の発行株式数の41.1%)を買い付け、このうち、479万株を償却して残りの150万株を自己株式として保有するというニュースを聞いたとき、「ああこれでクリエイト・レストランツ・ホールディングスは上に行くのだな」と確信した。また、同主旨の観測レポート(売り出しと市場変更見込み)も出されていたのだが、今年の7月に自己株式の売却と売り出しが発表されるや株価は大きく下落した。正直、「市場はここまで厳しい評価をするのか」と驚いたものである。そして、それから3ヵ月後の10月15日に東証から東証一部への市場変更が発表された後はTOPIX(インデックス)組み入れを期待した買いが優勢となっている。

何も違和感の無い一連の"大株主から独立して上位市場を目指す教科書的な動き"の中で、売り出し株数の発行済み株式数に対する比率を超えた下落率となっていた8月下旬からの水準はやはりオーバーシュートであったと思っている。今後同じ様なパターンが出てきた場合のケース・スタディとして投資家には覚えていて欲しい。

 無論、業績が悪いのであればこのようなことは言わないが、同社は成長性だけでなく、収益性も高く、2009年2月期、2012年2月期と他の外食産業が非常に厳しい決算を迫られた際にも、売上げが微増または減収の状況下で3利益とも大きく増加した実績を持っている。

 
▼真の"マルチロケーション戦略"

 また、今期についても既に期待された独自色の強い経営が発揮され始めている。SFPダイニング社とイートウォーク社の2社の買収がそうである。「鳥良」、「磯丸水産」のSFPダイニング社は大株主がファンドであったことからイグジットとしてどこの外食企業に売却されるのかが前々から業界では話題に上がっていたのであるが、それを獲得した。また、イートウォーク社はイタリア料理の「AWキッチン」の他、契約農家の野菜しゃぶしゃぶで知られている「やさい家めい」も展開しており六本木ヒルズ店が有名である。この両社の前期の決算を合算すると、売上高が160.6億円、営業利益が13.5億円であり、売上高営業利益率は8.4%となる。因みにクリエイト・レストランツ・ホールディングスの前期の営業利益率は7.3%であり、買収初年度から両社が貢献することもあって今期は3期連続の最終利益の過去最高更新と売上高同利益率の4%台乗せを見込んでいる。

 尚、放送の中でも触れたが、今期の配当見込み(記念配含む)を昨日(10/29)終値で計算した予想配当利回りは2.178%、株主優待(100株)の利回りは1.980%、合計で4.158%となる。

 いままでの同社の戦略は予め集客が見込める好立地に各立地の特性や顧客層を見極めた最適なブランドを配することであった。同社はこれを「マルチブランド・マルチロケーション戦略」と呼んできたが、ここに2社の買収により路面店が加わることになる。路面店と商業地双方のブランドの配置という次のステージでますます「全てが直営店」という強みの部分が発揮されることが期待される。私はそれこそが真の"マルチロケーション戦略"であると思う。(了)

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 取材後記は、以上です。いかがでしたか?
 放送中で岡本社長からもご紹介あったように、外食企業の多くは株主優待を導入しており、同業種への投資にあたっての魅力のひとつとなっています。特にクリエイト・レストランツ・ホールディングスはマルチブランドでたいへん多くの店舗ブランドがありますので、都度選べる楽しみがありますね♪


 また今後の事業展開についても、親会社から独立して今後も独自の舵取りを強めていくであろう、岡本社長の手腕に注目です!

(関連リンク集)
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス ブランドポートフォリオ
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス 投資家情報
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス 株主優待制度

代表取締役社長の岡本晴彦さまと。
代表取締役社長の岡本晴彦さまと。
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