2月19日の「アサザイ 今日の1社」はテンポイノベーション(3484)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.02/19 今日の1社担当 記事URL

 2月19日の「アサザイ 今日の1社」はテンポイノベーション(3484・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役 原 康雄 様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・今後の成長戦略・株主還元等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、不動産オーナーから飲食店舗物件を居抜きの状態で借り、それを飲食店テナントに転貸することを専門に行う、店舗転貸借事業を展開しています。
 
 飲食店の扱いは住居やオフィスとは違った、特殊な知識ノウハウが求められる中、「店舗の総合プロフェッショナル集団」を標榜に、全社員を飲食店舗物件に特化したプロフェッショナルとして組織化を図る事で専門性の高い人材の育成に成功しています。今回は、そのような同社の強みについて大いに語って頂きました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。 

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取材後記
テンポイノベーション(3484)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役の 原 康雄 (はら やすお)様

「成長確度は極めて高いと判断する」

▼飲食店舗の転貸借に特化したビジネス展開
 不動産オーナーから飲食店舗物件を居抜きの状態で借り、それを飲食店テナントに転貸することを専門に行っている「店舗専門不動産会社」である。東証の業種区分は不動産業であるが、住宅や事務所等のアセットクラスは一切扱わず、また、仲介も行っていない。飲食店舗の転貸借のみに特化しているのが大きな特徴と言える。

 このビジネスを始めたのは、2005年にレインズインターナショナル社の傘下で、居抜き物件を活用した事業を開始し、出展支援事業を開始したことに遡る。その後、現在のアイフラッグ社傘下を経て、2009年からクロップス社の傘下となり、2011年より、主要事業を不動産業の店舗賃貸事業と位置付け成長し、2017年にマザーズに上場し、翌年2018年に東証一部に市場昇格した。

 物件のエリア特性としては、東京23区の中心部で集中的に物件を確保しているということ。
 昨年3月期の転貸借物件数は1,459件あったが、うち東京都内の物件数が9割を超えていた。なぜ、東京、特に東京23区内の物件が中心かと言うと、それは市場性が高いことが理由である。東京都の飲食店は約8万店舗あり、そのうち年間約7%が開業・廃業しており、新陳代謝を繰り返している。これが市場性の高い理由だ。

▼テンポイノベーションの強み
 同社の第1の「強み」は専門性の高い人材の育成に成功しているということ。
 飲食店の扱いは住居やオフィスとは違った、特殊な知識、ノウハウが求められるが、同社は、「店舗の総合プロフェッショナル集団」を標榜しており、全社員を飲食店舗物件に特化したプロフェッショナルとして組織化を図っており、その結果、専門性の高い人材の育成に成功している。無論、ここには、店舗転貸借事業専門で事業展開をしているのが同社のみであるため、会社として営業や物件管理の専門的なノウハウをこれまで蓄積してきた優位性が活かされている。

 これにより、「優先的、独占的な物件開発活動」、「最速・最短でのリーシング活動」を行い、「(高い)トラブル解決力」、「(低い)月末未入金率」を誇っているが、他方、地場の有力不動産業者との強力なネットワークを構築してきたことも強みである。

 今年度の第2四半期決算から、新たに決算短信の報告セグメントに「不動産売買事業」を報告セグメントに追加した。これは、文字通り、店舗の売買なのだが、あくまでも主力事業は「店舗転貸借事業」であり、これは、その事業の鍵を握っている不動産業者との関係強化が目的である。

▼転貸借物件数5,500件の達成に向けて
 業績も極めて好調だ。上場以来、これまで売上、各利益ともに着実に増収・増益を果たしてきたが、この3月期につきましては、売上高で前期比21.7%の増収、営業利益で9.3%の増益を見込んでいる。
 この2月3日に第3四半期決算を発表致したが、売上高は過去最高を更新し、収益共に前年同期比で20%以上増加している。内容を見ると、店舗転貸借事業はほぼ計画通りの推移であったが、上記の不動産売買事業においてさっそく、利益が大きく発生している。不動産業者との関係強化が目的の事業とはいえ、利益率の高い物件をきちんと目利きし、成約していたということであろう。

 同社は、2022年3月期を最終年度とした中期経営計画を発表しており、この最終年度には、売上高143億円、営業利益12億円を見込んでいる。また、長期的な目標としては、2023年3月期の転貸借物件3,000件、営業100名体制を築くことを掲げている。
 そして、これは、2027年3月期に転貸借物件数5,500件を目指すためのマイルストーンと言える。基本の重点方針は、「転貸借事業に特化」、「不動産業者とのリレーションシップ強化」、「知名度・認知度の向上」の3点。好調な業績、先行者メリット、そして、獲得したノウハウが活かされたプロフェッショナル人材の育成成功。

 今後、東京都内の物件シェアをさらに拡大し、その後は、横展開も十分に期待できると私は考えている。現在のところ、その成長路線を阻む要因を私は見つけることができない。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!


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代表取締役 原 康雄さまと

2月12日の「アサザイ 今日の1社」はハイマックス(4299)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.02/12 今日の1社担当 記事URL

 2月12日の「アサザイ 今日の1社」はハイマックス(4299・東証1部)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 中島 太 様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・今後の成長戦略・株主還元等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、システム化計画の企画から、設計・開発、稼働後のメンテナンスまで、システムのライフサイクル各領域にわたるソリューションを提供しています。
 特に強みを持つのは、売上の約7割を占める金融(銀行・証券・保険・クレジット)向けのシステム開発であり、個別の顧客企業も各業界のリーディングカンパニーが中心です。また、顧客の約8割以上の企業が、20年以上に亘って継続取引をしているなど、非常に高い評価を得ています。

 現在は、新規事業として、企業の業務の効率化・生産性の向上に寄与するソリューションの提供に注力するなど、非金融向け業種への拡大を図るべく取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ハイマックス(4299)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長 の 中島 太(なかじま つよし)様

「44年も前の"ビジョン経営"」

▼「まだ見ぬ未来が求めるもの」を考え、突き詰める
 いまや、どの企業が事業を展開する際も、パソコンを用いて自動的に対応するシステム化が求められているが、同社は、基幹システムについて、システム化計画の企画段階、設計段階、開発段階という川上のフェーズから、実際にシステムが稼働してからのメンテナンスという川下に至るまで、全てのフェーズにおいて付加価値の高いサービスを提供している。

 同社の設立は1976年。もう44年の歴史があるが、設立当初から技術力の向上、及び人材の育成に注力してきたという。具体的には、まだ、売上高が10億円にも満たなかった1986年から先端技術の研究開発に努める部署を設立し、1988年からは人材開発の専門部署を作り、社内の教育体制を確立したという。
 当時から"まだ見ぬ未来が求めるもの"を考え、突き詰めることが、持続的な成長を遂げるのに必要なことであると、先行投資も含めて継続してきたことが、私が考える、同社の第1の特長である。

▼継続したシステム・ライフサイクルへの参加に成功
 同社の業種別売上構成の7割が、銀行、証券、保険、クレジットの金融4業種であるが、この金融のシステムは高度、且つ求められる確実性が極めて高く、この構成比が高いことは、情報通信業において、いかに高度なソリューションを提供しているかの証でもある。また、残りの3割についても、公共、流通といった、同じく確実性が求められる業種が並んでいる。

 そして、個別の顧客企業に目をやると、それらは各業界のリーディングカンパニーが中心であり、実に20年以上に亘って継続取引をしている企業が8割以上も占めるという。そして、このことは、同社の最大の「強み」を示唆している。

 どういうことか。
 8割もの顧客が、長年に亘り同社とつきあっているということは、同社が、冒頭に述べた"川上から川下まで"、企業と直接かかわり、そして、寄り添うことにより、個別の企業がシステムに求めることを深く認識しているからこそ、その企業が次世代のシステム開発を必要とした際に、やはり、"最もその会社のシステムを理解している"同社にソリューションを求めるという「継続したシステム・ライフサイクルへの参加」に成功しているということにほかならないからだ。

▼ハイマックスが持つ2つの強み
 このことに加えて社長が語った強みは2つ。 
 1つは「高い技術力を持った人材と動員力」。
 同社のシステムエンジニアが保有するIT関連資格数、保有率は、業界においても極めて高い水準となっているが、これは同じく前段に記した、早くから専門部署を構えて臨んだ人材育成が、システムの構築請負に際に最も重要である「プロジェクトマネジメント力」の向上を意識したものであったということであろう。
 また、技術水準の高さとともに、在籍しているシステムエンジニア人員が500名を超えることから、(時間的に余裕がなくとも)大規模なシステムの構築が必要となった場合の対応ができるという「動員力」を誇っている。

 そして、最後の強みは「健全な財務体質」。
 創業以来、無借金経営を継続しており、自己資本比率は約70%と情報通信業のなかでも高い水準を維持しているが、「健全な財務体質は、お客様への継続的なサービスの提供に対する信頼感に繋がる一方、人材育成に対する継続的な投資を可能とさせるという観点からも心掛けてきたこと」と述べられた。

 そのとき、私はふと思うことがあった。
 それは、無論、当時はそのような言葉は存在しなかったので、おそらく同社も意識したわけではないだろうが、同社が行ってきたことは、まさしく立派な「ビジョン経営」であるということだ。
 会社設立からの「意義を認識した無借金経営」、「先端技術の研究開発」、「人材開発の専門部署」。これらは、将来の自社のあるべき姿、そして自社に対して求める顧客、社会の情勢・ニーズというものを意識した施策であったと私の目には映る。
 現在、「10年後のあるべき姿」を語る企業は多い。しかし同社は、44年も前からそれを正確に認識したビジョン経営を行っていたことに、ただ、ただ驚く。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 中島 太さまと

2月5日の「アサザイ 今日の1社」はエスペック(6859)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.02/05 今日の1社担当 記事URL

 2月5日の「アサザイ 今日の1社」はエスペック(6859・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 石田 雅昭様にお越しいただき、事業内容、ここまで成長できた要因、今後の成長戦略等についてお話を頂きました。

 同社は、気温・湿度等の環境変化の影響を分析する環境試験器のトップ企業です。
 環境試験の需要はクルマのCASE(C:接続性、A:自動運転、S:共有、E:電動化)、IOT、5Gの進展を背景にますます世界で高まっています。特にクルマは自動運転と電動化という直接人の命に係わる分野であるため、環境試験が必ず必要であり、同社は世界中で自動運転と電動化に関する開発の手助けをしています。

 また、同社の「サステナビリティレポート2018」が、環境省の「環境コミュニケーション大賞 優良賞」を受賞しました。創業時より社会や環境に配慮した企業活動を行っており、現在は企業理念に基づくESGを重視する経営とSDGsへの貢献を常に意識しており、この経営姿勢が、当社の安定的・持続的な成長につながっています。
 今回はロングインタビューもあり、「企業理念に基づくESGを重視する経営とSDGsへの貢献」について語って頂きました、ぜひチェックして下さい。

 「私たちは長期的に保有したいと思ってもらえる企業だと思っています。環境試験分野は今後も大きく成長する分野です、ぜひこれからも応援してください。」と語る同社の今後の展開にアサザイも注目してゆきたいと思います。

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(ロングインタビューはこちらから視聴できます)

代表取締役社長 石田 雅昭さまと

1月29日の「アサザイ 今日の1社」はいちごオフィスリート投資法人(8975)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.01/29 今日の1社担当 記事URL

 1月29日の「アサザイ 今日の1社」はいちごオフィスリート投資法人(8975)を放送しました。

 今回は、いちご投資顧問株式会社 常務執行役 オフィスリート本部長 深澤真一 様にお越しいただき、スポンサー・リートの特徴・運用実績等にについて詳しくお話を伺いました。

~海外からの注目も高まる中規模オフィス特化型リート~
 同社は、いちご株式会社をスポンサーとするオフィス特化型J-REITです。
 中規模オフィスに特化したポートフォリオを構築しており、東京首都圏を中心とした中規模オフィス等で85物件、取得総額2,032億円を保有しています。
 中規模オフィスは大規模オフィスと比べて、新規供給が少なく需要も中小企業が中心になります。一方でテナント数が多く、最近は働き方改革に伴う労働者人口の増加の受け皿として期待されており、今後も需要が高まることが見込まれています。また、大企業で「テレワーク」の浸透が見込まれ、シェアオフィスやサテライトオフィス、サードプレイスオフィスといった新しい需要の創出が見込まれ、これらの受け皿として中規模オフィスが期待されています。
 また、個人オーナー等不動産のプロが運用していない物件が多いことから、大規模オフィスに比べて比較的容易に大幅な改修工事を実施することが可能で、それにより収益性が大きく向上し、逼迫した需要のもと、安定的なキャッシュフローを生み出す物件が多いことも特徴です。
 そして、「中規模オフィス」というアセットクラスは、日本独自のもので海外にはありません。しかし、海外投資家から日本の大規模オフィスが頭打ちしてきた中、いよいよ日本ならではの「中規模オフィスビル」に注目があたり始め、同リートも海外投資家比率が他のリートに比べ高くなっています。今後もますます発展が期待されるJ-REITです。

 それでは同投資法人の代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。

▼いちご渋谷道玄坂ビル

















 本物件は、JR各線、東京メトロ各線、東急線各線他「渋谷」駅から徒歩約9分、国道246号線沿いの道玄坂上交差点付近の中小規模の事務所ビルが集積する商業地域内に位置する中規模オフィスビルです。基準階の貸室は約100坪の無柱空間と約2,600mmの天井高を確保しており、また、各階個別空調システムを採用する等、幅広いテナントニーズに対応可能な優位性を有すると考えています。


▼恵比寿グリーングラス


















 本物件は、IT関連企業等を中心としてオフィス需要が旺盛な恵比寿エリアに位置し、JR各線「恵比寿」駅から徒歩約4分、東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅から徒歩約2分と最寄駅の接近性に優れ、都心各所へのアクセスも良好なオフィスビルです。駒沢通り沿いの角地に立地し、2面のアルミカーテンウォールを有し、視認性に優れています。基準階約125坪の貸室は無柱空間で、天井高2,650mmを確保し、情報通信環境やセキュリティシステム等の各種設備は良好な水準にあります。


▼いちご乃木坂ビル















 本物件は、東京メトロ千代田線「乃木坂」駅から徒歩約2分、都営地下鉄大江戸線「六本木」駅から徒歩約8分に位置する中規模オフィスビルです。乃木坂エリアは、赤坂・六本木・南青山の中心に位置し、幹線道路沿いを中心に中高層ビルが多く建ち並び、隣接する赤坂・六本木エリアとともに外資系企業からの選好性が高いエリアです。基準階の貸室面積は約85坪で、個別空調、OAフロア等のスペックを有しております。



~中規模オフィス特化型リートの特性を活かして着実な運用実績を積み上げる~
 現在の同リートの運用実績を紹介しますと、資産入れ替えとしては、ノンコア(商業等)の譲渡と中規模オフィスの取得を通じて着実な成長を継続しており、「NOI利回は5.64%」とオフィス特化型リートの中ではトップクラスの高さとなっています。
 また、差別化戦略と言える「いちごレイアウトオフィス」を継続的に展開した結果、昨今の働き方改革に対応した快適性の高いオフィス空間が提供されていると高い評価を受け、「オフィス稼働率も99%以上」と過去最高の水準で推移しています。
 分配金も「18期連続で増配を継続」、これはJ‐REITでNO.1の記録です。2019年4月期は譲渡益で大幅に増加した反動で、2019年10月期は多少減少したものの、今後も右肩上がりの成長が期待されます。
 「配当利回りも高く非常に魅力的なリートであると自負している、ぜひ今後も期待して欲しい」と語る同リートの今後の展開にアサザイも注目してゆきたいと思います。


~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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いちご投資顧問株式会社 常務執行役 オフィスリート本部長 深澤真一さまと














(ウェブサイト)
いちごオフィスリート投資法人 ウェブサイト

1月22日の「アサザイ 今日の1社」はNEW ART HOLDINGS(7638)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.01/23 今日の1社担当 記事URL

 1月22日の「アサザイ 今日の1社」はNEW ART HOLDINGS(7638・JASDAQ)を放送しました。

 今回は、代表取締役会長兼社長 白石 幸生様にお越しいただき、企業理念・事業内容・重点施策である海外展開・そして株主還元等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、アートの持てるすべての力で、社会とすべての人を、美と健康と幸せに導きます、を企業理念に、ブライダルジュエリー「ダイヤモンドシライシ」「エクセルコダイヤモンド」、全身美容「ラ・パルレ」、アート事業、ゴルフ用品「クレイジー」を全国展開しています。

 現在の重点施策として海外展開を進めており、2022年3月期連結決算数値の「売上高30億円」・「営業利益4億円」の達成をもって香港を始めとしたアジア主要市場での上場を目指し、取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
NEW ART HOLDINGS(7638)(東証ジャスダック・スタンダード)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役会長兼社長の 白石 幸生 (しらいし ゆきお)様

「『"NEW" ART』に込められた理想」

▼完璧な輝きを追求したブライダルジュエリーを新婦の手に届ける
 記念すべき「アサザイ」初めての動画配信回(テスト)に、ふさわしい企業をお招きすることができたことを大変、光栄に思う。

 同社の沿革は、1994年にブライダルジュエリー事業である「ダイヤモンドシライシ」を創業したことから始まる。現在の事業セグメントは、「ブライダルジュエリー事業」、「全身美容事業」、「その他(スポーツ)事業」、「アート事業」の4つであるが、現在もこの「ブライダルジュエリー事業」が、全社売上の約8割を占める主力事業であり、これは、「ダイヤモンドシライシ(DIAMOND SHIRAISHI)」と「EXELCO」によって行われている。そして、この「EXELCO」こそが、現在の世界90%以上を占める(ダイヤモンド)カットのルーツを作った会社である。

 「EXELCO(DIAMOND)」は、ベルギーにおいて200年以上続く、ダイヤモンドの名門トルコスキー一族が営んでいる会社で、その4代目マーセル・トルコスキーが生み出したカットであるアイディアルラウンドブリリアントカットは、(前述した)"誰もがダイヤモンドの形として思い浮かべるあのカット"である。言い換えれば、それを超えるカットはもう編み出されていないのだ。
 その真摯な姿勢は長い歴史を経ても変わることなく、今もなお、原石の仕入れから全て自社による一貫生産(マニュファクチュール)にこだわり、ブライダルジュエリーとして新婦の手に渡るまで、完璧な輝きを追求し続けていることが、世界で"ダイヤモンドブランドNo.1"と呼ばれている由縁の全てである。


▼全身美容事業も順調に成長
 その他のセグメントを説明すると、「全身美容事業」は「ラ・パルレ(PARLER)」が行う事業で、全社売上の17%程度を占める「ブライダルジュエリー事業」に次ぐ主力事業だが、この2つの事業が非常に好調であり、今年度の業績予想として、5期連続の過去最高売上、2期連続の過去最高営業利益を立てているが、発表されている第2四半期時点での決算を見ると、売上高は前年同期比20%増、営業利益は174%増と極めて順調な進捗となっており、年度予想達成のがい然性は高く、既に増配も発表している。

 また、「その他(スポーツ)事業」は、現在は、ゴルフ用品において「飛ばし」に拘った「CRAZY」のブランド戦略を行っているが、今後は他のスポーツ領域にも進出する用意があるという。

 最後の「アート事業」であるが、子会社ニューアート・フィンテックが行うこの事業は、主に絵画の卸売販売、「NEW ART LAB」(銀座)において絵画の小売販売を行っており、具体、草間彌生、奈良美智等の日本の現代アートを扱うとともに、「軽井沢ニューアートミュージアム」の運営も行っている。また、新たな取組みとして、昨年10月に香港に子会社を設立し、アートと金融の融合として、新しいビジネスモデルであるアートファンド事業を始動した。

 今後の成長戦略も各セグメントで多岐にわたるが、なかでも注力するのがアジアでの事業展開である。
 現在、日系百貨店などを中心に、台湾(5店舗)、香港(1店舗)、中国・上海(1店舗)の出店を果たし、ブライダルジュエリー事業(店舗によっては、プラス全身美容事業)を行っているが、2021年度までに、それぞれの出店数を、台湾13店舗、香港4店舗、中国・上海3店舗に拡大し、また一方で、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなどでの展開も視野に入れ、何れは他のアジア市場で上場することを目指すという。


▼「NEW ART」への想い
 業績やセグメントの説明を長々と書いたが、白石会長とお話をさせて頂いて、最も強く感銘を受けたのは、同社の社名に掲げる「NEW ART」への想いである。
 同社の企業理念は「アートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」というもの。

 「アートの力」。これは、アートとは何かをずっと想い続けてきた会長にしか分からない領域のものであり、小職が推測できるレベルのことではないかもしれないが、そんな拙説を聞きながら、美術、彫刻と宗教の関わり、そして、宗教よりも高い位置にあったであろうこれらアートが世の中にもたらしてきた力のお話をしてくださった。「今の日本、アジアのアートを浮世絵(海外に流出したという意であろう)にしてはならない」と語られたことが、アートファンド事業や「軽井沢ニューアートミュージアム」の運営にもつながっているのであろう。

 世界に『ART』と名のつく会社は多いが、その前に『NEW』を冠した会社はないと会長は言われた。
 誰もやっていないこと、そしてまだ誰も気づいていない『ARTの力』。会長が求めているものは、もしかしたら、経済活動である「事業」という領域さえも超えた世界なのかもしれない。久しぶりに魂を揺さぶられる経営者に出会った。

 最後に、スプリングキャピタル社の経営指標ランキングを載せる。昨年5月に同社はユニバース入りしたが、その順位は3408社中、274位。この順位は、投資家の瞳に「ダイヤモンドの原石」に映るのではなかろうか。そして、その原石はいつかアイディアルラウンドブリリアントカットを纏い、燦然と輝く。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
 また今回は、その模様を動画配信でもご覧いただけます。是非ご覧ください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
NEW ART HOLDINGS IRサイト
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代表取締役会長兼社長 白石 幸生さまと


1月15日の「アサザイ 今日の1社」はスマレジ(4431)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.01/15 今日の1社担当 記事URL

 1月15日の「アサザイ 今日の1社」はスマレジ(4431・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役 山本 博士 様にお越しいただき、事業内容・強み・事業環境と今後の成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、企業向けのクラウドシステム「スマレジ」「ウエイター」「タイムカード」の提供を行っている他、クラウドシステムを利用するためのipadやレシートプリンタ―等のレジ周辺機器を販売しております。

 スマレジとは、モバイル POS と呼ばれるクラウド型 POS レジシステムで、基本レジ機能の他、リアルタイム売上分析や高度な在庫管理など、アパレルを中心とした小売業や飲食業、サービス業のニーズに応える多くの機能を持ち、従来型POSレジシステムの枠を超えたクラウドベースの新しい POS レジシステムです。
 タブレットやクラウドを用いて安価で手軽に使えるサービスとして幅広く支持されており。現在は7万店以上の店舗が登録。1万6千店以上の店舗が日々利用しています。

 今後は店頭のPOSレジだけでなく、券売機やeコマース、BtoB取引などの各種商取引に対応し、その取扱高において国内随一の規模を目指し取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
スマレジ(4431)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役の 山本 博士 (やまもと ひろし)様

「MRRチャーンレート」

▼タブレットPOSシステムの領域で成長
 昨年2月末に上場したクラウドを利用したPOSレジシステムの企業である。
 2005年に会社が設立された当時の主な事業はウェブサイトの制作であり、デザインやシステム開発を行っていたが、2011年に現在の主力サービスである、「タブレットPOSシステム『スマレジ』」をリリースし、以降、この領域で事業を拡大させてきた。

 基本のレジ機能に加えて、リアルタイムで売上分析や高度な在庫管理ができることから、アパレルを中心とした小売業や飲食業、サービス業で利用され、現在の登録店舗数は約7万8千店舗にまで拡大し、1万9千店以上の店舗で、実際に、日々利用されている。

 ひとことで、「小売店、飲食・サービスのお店」と括ってしまうが、その規模は多様である。
 経済産業省、総務省の調査結果を基に同社が作成したデータによると、全国に小売店の店舗数は約95万店舗、飲食・サービスの店舗が約116万店舗あり、その合計は211万店舗となるが、40店舗以上を構える大規模グループが約10万店舗、2店舗から39店舗の中規模と言えるグループが約77万店舗、そして、1店舗のみの小規模グループが124万店舗あるという。そして、同社のメインターゲットは、77万店舗ある「中規模ゾーン」である。

 実際に『スマレジ』を利用すると、小売店においては、バックヤード業務、売り場、レジの業務における、発注、仕込み、商品登録、棚卸関連チェック、複数店舗管理、レジ機能、売上分析、そして、顧客管理に至るまでそのサービスの提供を受けることが可能であり、飲食店においては、同じく、バックヤード、キッチン、配膳(テーブル)、レジにおける関連業務を管理することが出来る。

▼スマレジを支える3つの強み
 同社の強みは3つ。
 1つ目は「パートナー制度やショールーム来店型といった強力な販売戦略」である。
 スマレジの販売パートナー制度は、販売店、代理店、取次店、FC店から構成され、この強力な営業力により、単独では踏み込みにくい顧客層へのアプローチが可能となっている。
 また、営業スタイルもこちらからお店に出向くのではなく、ショールーム来店型の営業スタイルを採用しており、ショールーム予約から商談、契約までをシームレスに行い、また実際の利用もオンラインサインアップが可能となっており、「すぐに使える」という状況を用意している。

 2つ目は「高い顧客満足度と低い解約率」である。
 これは、実際に利用されている店舗のニーズを細やかに吸い上げたサービスを提供できているからこそであり、実際、現場や利用者のニーズを収集し、すばやくサービスにフィードバックするよう心掛けている。高度な在庫管理や自動釣銭機との連携、免税店対応などはこれらの結果生まれたものだ。
 また、カスタマーサポートが充実しているということも、高い評価につながっている。数年前までは外注していたこのサポートをインハウス化し、社内で365日の対応を可能としている。

 そして、最後の強みは「安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネス」であるということだ。
 新規契約が翌年度の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定的に拡大している。
 このことは2つ目の強みと密接に繋がっており、利用者の満足度の高さが解約率の低さに数字となって表れ、そのため、新規契約の大半が翌年度以降も売上に貢献するというサイクルが出来上がっているということである。

▼MRRチャーンレート
 ここで、これからのキーワードと確実になるであろう「クラウド時代のサブスクリプションモデル」において覚えておいて欲しい言葉を紹介する。
 それは、「MRRチャーンレート」という単語だ。これは、金額ベースでの解約率のことを指している。件数ベースではないところがミソであるが、実際の会社の決算は無論、金額ベースなのだからこちらの方が重要なことは言うまでもない。価格の低いサービスの継続率が高く、価格の高いサービスの継続率が低いのでは元も子もないからだ。

 同社の今期のこれまでのMRRチャーンレートは、0.63%と極めて低い。2期前の0.90%でも、99.1%の金額継続率を示しており十分に低いのだが、それがさらに低下しているのである。同社の経営指標における最も重要なKPI指標がこの 「MRRチャーンレート」であり、それが極めて低いことは間違いない。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役 山本 博士 さまと

1月8日の「アサザイ 今日の1社」はMS&Consulting(6555)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.01/08 今日の1社担当 記事URL

 1月8日の「アサザイ 今日の1社」はMS&Consulting(6555・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 並木 昭憲 様にお越しいただき、事業内容・沿革・主要サービス・業界動向・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社の主力サービスは、顧客満足度覆面調査である、「ミステリーショッピングリサーチ=MSR」です。これは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのモニターが一般利用者として実際に顧客企業の運営する店舗等を訪れ、商品やサービスを評価し、現場改善ツールとして活用されています。

 同社は、顧客満足度覆面調査のレポートの方針として、「2ストライク1ボール」を掲げており、「良かったことが2つ、悪かったこと(改善点)が1つ」書かれているレポートを理想に、「不備をあれこれ指摘される」レポートではなく、「せっかく2つも褒めてもらっているのだから、最後の1つを改善してもっと良いお店にしよう」と思ってもらえる現場改善ツールの提供を目指して取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
MS&Consulting(6555)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の 並木 昭憲 (なみき あきのり)様

「ますますの飛躍」

▼「店舗覆面調査」で知られるコンサルティング&リサーチ会社
 飲食店や小売店等サービス業の企業様向けにBtoBのビジネスを展開している企業であるが、同社が運営するWebサイトに登録しているモニター調査員が、身分を隠し一般の客として実際に店舗を訪れて商品やサービスを評価する「店舗覆面調査」で知られている。
 これだけを聞くと、単なる顧客満足(度)(「CS」)の調査のように思われるかもしれないが、実際はそこに留まったサービスではない。

 サービスの開始は2000年のこと。
 前身となる会社の外食企業向けコンサルティング事業部門の一つの診断ツールとして、ミステリーショッピングリサーチ(「店舗覆面調査」)の提供を開始したのだが、当時はまだ「従業員満足」(「ES」)の認知は低かったが、店舗スタッフがお客様に「ありがとう」と言われる活動を増やすこと、また、お店のスタッフが皆で工夫して改善に取り組むことを通じて、時給以上の働きがいや仕事への誇りを感じ、そのことが恒常的に高い顧客満足につながることから、「ミステリーショッピングリサーチ」+「CS・ES改善コンサルティングサービス」の提供へと領域を広げていった。

 改善へのモチベーションを高めて貰うためのミステリーショッピングリサーチにおけるコンセプトは「2ストライク1ボール」のレポート。これは、良いところが2つ、もったいないところが1つ位の割合のレポートを提供することによって、現場の改善を導くということだ。

 その後、2008年に分社化して同社を設立し、2016年にはタイと台湾に子会社を設立することによって海外での事業を開始。翌2017年にマザーズ市場に上場し、2019年に東証一部へ市場昇格を果たした。

▼これからの成長エンジンとして期待される、「サービスチーム力診断=STAR」
 「店舗覆面調査」以外にもサービスを提供しているが、その主なものが、「サービスチーム力診断=STAR」。
 これは、パート・アルバイトの方も多いサービス業向けに開発した、必要最低限に絞った36問の従業員向けアンケートであり、これが、店舗や店長の課題を把握し、改善につながるのだが、各質問は、「リーダーシップ」「店舗組織力」「従業員満足度」のカテゴリに分類されており、各因子間の因果関係が明らかになっている。

 例えば「従業員の定着」に直接影響する「帰属意識」には、サービス業のどの業種でも「改善意識の相関が最も高い」といった結果が検証されているといった具合である。このノウハウの高度化には、国内最大級の公的研究機関である、産業技術総合研究所(産総研)との共同研究の結果も活かされている。

▼中期経営計画の達成に向けて
 手不足が深刻化するなか、「定着支援市場(インセンティブ市場)」の市場規模は1兆5,000億円とも言われており、さらに今後も継続的に拡大する見込みであるが、同社は2024年2月期を最終期とした中期経営計画を推進中であり、この事業領域における成長戦略を進めている。

 具体的には、既に顧客からの金額継続率は毎期90%を超えており、ストックビジネスとしてのビジネスモデルの構築に成功しているが、紹介した「ミステリーショッピングリサーチ」と「サービスチーム力診断」は非常に親和性が高いことから、それぞれの顧客に対する「クロスセル(営業)」を拡大することが施策の一つであるが、他にも、新規顧客開拓に向けて、従業員の定着や良いチームづくりなどの「従業員満足分野の単独でのマーケティングの始動」も挙げている。

 最終年度の計数目標は、「営業利益率25%超、当期利益8億円、ROE20%(2019年3月期は12.5%)を目指すこと」。
 確実に拡大する市場の中で、単なる調査だけではなく、コンサルティングや研修により、「改善まで寄り添う」という、日本だけでなく世界を見回してもあまりないレベルのサービスを提供している同社の飛躍を妨げる要因を私は見つけることができない。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長の 並木 昭憲さまと

12月25日の「アサザイ 今日の1社」は日本ロジスティクスファンド投資法人(8967)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.12/26 今日の1社担当 記事URL

 12月25日の「アサザイ 今日の1社」は日本ロジスティクスファンド投資法人(8967・東証)を放送しました。

 今回は、三井物産ロジスティクス・パートナーズ 代表取締役社長 亀岡 直弘 様にお越しいただき、「物流REITのパイオニア」の強みについて、詳しくお話を伺いました。

~物流REITのパイオニアとして、優良なポートフォリオを構築~
 同リートは、2005年5月、日本初の物流施設特化型リートとして上場。メインスポンサーである三井物産の、総合商社として長年物流事業に関わってきた実績と豊富な経験、ネットワークを活用し、三井物産の取引先等から取得した物件を中心にポートフォリオを構築してきました。
 
 上場当初は物流施設が投資対象として広く認知される前であり、競争が少ない中、東京湾岸沿いの一等地など優良立地の物件を有利な条件で取得を進めてきました。その結果、NOI利回りは6.1%、含み益率は41.2%と、ポートフォリオの資産価値が大きく向上しています。NOI利回りのJ-REIT平均が5.3%(日ロジ除く)、含み益率のJ-REIT平均が19.1%(日ロジ除く)である事を考慮すると、「物流REITのパイオニア」としての先見の明、そして14年を超える運用実績で培った「目利き力」「運用力」により、非常に高い収益性と資産価値を実現しているJ-REITといえます。

 現在のポートフォリオは50物件・取得価額ベースで2,783億円の規模を誇り、「物流銀座」である東京湾岸地域をはじめ、68%が国道16号線内に立地という競争力の高いエリアに立地されています。

 それでは同投資法人の代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


草加






 
 我が国最大の消費地である東京23区に近接し、東京港・羽田空港等の物流ゲートウェイへのアクセスにも優れており、物流施設の多様なニーズに対応できます。
 東京外環自動車道三郷西インターチェンジ及び草加インターチェンジまで約4kmと至近に位置し、常磐自動車道や東北自動車道等の主要高速道路や幹線道路へのアクセスにも優れていることから、首都圏広域及び東北方面への広域配送拠点として評価の高い立地を誇ります。
 工場及び倉庫が集積する工業団地内に所在し周辺住民からのクレーム発生等の懸念がないため24時間操業が可能である一方、徒歩圏内に住宅地が存在し、駐車場スペースも多く確保されていることから労働力の確保も容易です。


東雲






 JR東京駅まで約7kmと、首都圏湾岸部の物流拠点として非常に希少性の高い立地です。首都高速湾岸線有明インターチェンジまで約2Km、新木場インターチェンジまで約3Kmの至近にあり、主要幹線道路へのアクセスも良好であることから、首都圏全域を網羅する輸送が可能です。
 国内最大規模の消費地である東京23区内に位置していることから、一般消費財や宅配便貨物の保管・配送に適した立地であり、東京港(大井埠頭)や羽田空港をはじめとするゲートウェイへのアクセスも良好であるため、国際物流のニーズも期待されます。
 周辺環境は、近隣に住居が存在しないため24時間操業が可能であり、通勤利便性の高さから労働力の確保も比較的容易であることから、昨今の物流業務に適した立地条件を全て兼ね備えています。


八千代(建て替え)








 本物件の所在する八千代エリアは、千葉県を中心とした地域配送に加えて首都圏全域への広域配送拠点としてのニーズも期待できるエリアです。本物件は、首都圏の主要環状線である国道16号線まで約2km、東関東自動車道の千葉北インターチェンジまで約8kmの位置にあり、東京都心方面へのアクセスが良好です。
 また、近傍の新興住宅地からの労働力確保が容易である一方、上高野工業団地に所在することから24時間操業が可能であり、昨今の物流業務に適した立地条件を兼ね備えています。



~14年の安定した運用実績、強固な財務体質、分配金の安定成長を実現~
 同社は、物流リートの中で唯一リーマンショックを経験、それらを乗り越え、14年もの間安定した運用実績を積み重ねてきました。
 同社の財務体質は、2005年に無借金で上場して以来、比較的保守的な財務戦略を通じてその健全性に配慮してきました。この9月時点での負債比率は33.6%、固定化比率は95.0%、平均負債調達コストは0.64%と他のJ-REITと比較しても良好な財務体質であるといえます。
 信用格付けもJCRから「AA (安定的)」、R&Iからは「AA- (安定的)」と非常に高い水準を維持しており、継続して高い評価を得ています。
 今後の目標として、「1口当たり分配金と1口当たりNAVの持続的・安定的成長」を掲げており、分配金に関しては「当面の目標として1口当たり5,000円」を設定しています。
 長年「投資家利益を優先した適切なポートフォリオ運用」と「1口当たりの分配金の安定と成長」の両方を実現してきた同リート、引き続きアサザイも追いかけて行きたいと思います。


~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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三井物産ロジスティクス・パートナーズ 代表取締役社長 亀岡 直弘さまと



















(ウェブサイト)
日本ロジスティクスファンド投資法人 ウェブサイト

12月18日の「アサザイ 今日の1社」はメニコン(7780)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.12/19 今日の1社担当 記事URL

 12月18日の「アサザイ 今日の1社」はメニコン(7780・東証1部、名証1部)を放送しました。

 今回は代表執行役社長 田中 英成 様 にお越し頂き、事業内容、強み、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、コンタクトレンズやケア用品などの開発・製造・販売を自社で一貫しておこなう総合メーカーとして事業を展開しています。
 これまでハード、ソフト、ディスポ(使い捨て)、サークルレンズ、乱視用、遠近両用と様々な種類のコンタクトレンズを開発してきました。

 近年では、購入後もレンズを安全に使っていただきたいという思いから、レンズの交換や度数の変更がいつでもできるという、全く新しい独自のサービス「メルスプラン」を展開しコンタクトレンズのパイオニア企業として、そして創造型スペシャリスト企業として、いつの時代もユーザーのニーズに合った事業展開に尽力しています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
メニコン(7780)(東証1部・名証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表執行役社長の 田中 英成(たなか ひでなり)様

「使命」

▼コンタクトレンズのリーディングカンパニー
 誰もがその社名を知っているメニコン。その創業は現在の田中社長のお父上である田中恭一氏が、1951年に日本で初めて角膜コンタクトレンズを開発し、実用化に成功したことに始まる。
 以来、コンタクトレンズのパイオニア企業として、業界をリードするとともに、「より良い視力の提供を通じて、広く社会に貢献する」をスローガンに、常にコンタクトレンズ使用者のことを第一に考え、企業活動を行ってきた。

 無論、主要事業は「コンタクトレンズ事業」。「視力の提供を通じ、信頼できるパートナーとしてお客様の人生と関わってゆきたい」という想いから、安全性へのこだわりを持ちながら、培ってきた技術力をさらに進化させ、快適さと便利さを備えたコンタクトレンズを創造してきた事業であるが、その製品は、ソフトコンタクトレンズ、ハードコンタクトレンズ、定期交換・使い捨て型コンタクトレンズ、遠近両用コンタクトレンズ、ケア用品などに広がり、あらゆる瞳のニーズに合わせた製品を作っているといえる。

 また、その他に、「コンタクトレンズ事業」で培った技術を応用し、「動物医療事業」、「環境・バイオ事業」、「ライフサイエンス事業」の新規事業にも取り組んでいる。

 同社の業績を語るうえでのキーワードに、「メルス会員数」、「メルスプラン」という単語がある。
 これは、2001年にメニコンから誕生した、月々の定額制でコンタクトレンズをご利用頂くサービスである。

▼豊富なラインナップで顧客ニーズに応える
 コンタクトレンズを「安全に、安心して使って欲しい」という思いから、流通構造を大きく変革し、"月々定額制"という画期的なシステムを生み出した。
 メニコンの豊富なラインナップの中から、お客様の瞳に最適なコンタクトレンズを提供するのだが、使い捨てレンズはもちろん、乱視用や遠近両用レンズに至るまで、品質にこだわった製品を取り揃えている。コンタクトレンズは、汚れやキズがつき、破損してしまうことがあるが、そのような万が一のトラブル時にも、メルスプランなら快適な視力を維持するために、新しいレンズに無料で交換するという。常に良いコンディションでコンタクトレンズを使っていただくことが、このプランの目指すところであるからだ。

 また、ライフスタイルの変化により、ハードからソフトに変更したい時や、またレンズの度数が合わなくなった時でも、その時々に合わせ、最適なレンズへ変更することができ、瞳の健康を維持していく上で大切なケア用品についても、メルスプランなら会員価格でご自宅までお届けする「ケアプラスコース」がご利用いただけるという。

 この「メルスプラン」による、ストック型ともいえる安定的な売上が同社の強みの第一であるが、シリコーンハイドロゲルという高性能なコンタクトレンズをはじめ、豊富な製品ラインアップを発売していることも強みである。製品開発力について一例を挙げると、1日使い捨てコンタクトレンズではコンタクトレンズの内面を触れずに装着できる「スマートタッチ」という独自のパッケージも持っている。

▼中期経営計画「VISION2020」達成に向けて
 同社は、中期経営計画「VISION2020」を推進中であるが、最終期である2021年3月期を最終期の計数目標として、売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%を掲げている。
 その目標に向けての取組みとして、「開発・製造・販売の自社一貫体制を活かした事業の拡大」に取り組んでおり、3つの戦略として「メルスプランの成長」、「海外事業の成長」、「新規事業の成長」を打ち出している。海外事業を積極的に進めるとともに、様々な分野の新規事業にも着手し、コンタクトレンズ事業に続く、第2、第3の柱として成長させていきたいということだ。

 また、株主優待にも積極的な姿勢を見せる同社は、事業に関連した株主優待を用意しており、コンタクトレンズに関連した優待から、当社の新規事業に関連した優待、そして寄付からお選びいただけるという。そして、2020年3月末から、さらに内容をグレードアップするという。

 今回お話ししていて、同社の決算説明資料に書かれている以上の大きく、深い事業展開をされていることが良く理解できた。会社説明会などが開催された場合は、是非とも足を運んでいただきたい。

 日本の「医療機器」は、正直、海外メーカーに押されっぱなしの状態が続いてきたが、コンタクトレンズについては、その高い性能、快適な装着感から、ここ10年で世界からの認知、評価が大きく高まり、シェアを拡大させている。今後もこの流れは加速するであろう。そのため、同社の日本のために果たす使命は非常に大きいといえる。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 また、同社は12月14日(土)に企業IR&個人投資家応援イベント in 東京にてご出展されました。プレゼンテーションの内容は、12月27日(金)16:55~17:25にラジオNIKKEIにて放送されますので、是非お聴きください。
 番組終了後は、Podcastでも配信されます。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
メニコン IRサイト
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代表執行役社長 田中 英成さまと

12月11日の「アサザイ 今日の1社」はシノプス(4428)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.12/11 今日の1社担当 記事URL

 12月11日の「アサザイ 今日の1社」はシノプス(4428・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 南谷 洋志 様 にお越し頂き、事業内容、強み、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、大手小売業向けに、需要予測型自動発注・在庫最適化ソリューション「sinopsシリーズ」の開発・販売/レンタル(ASP)・導入コンサル・保守を行なっている企業です。
 契約ユーザーと入出荷実績データ等必要なデータを日々連携することで「sinopsシリーズ」がインストールされたコンピューターで日々需要予測を計算し、それに基づき各商品の最適発注勧告数を算出し、その結果をユーザーに自動返信しています。

 また、今年より小売業の棚卸から発注まで全てを自動化するワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」の提供を目的として、棚卸サービスで国内シェアトップの「エイジス」と業務提携がスタートしました。
 sinopsの自動発注、エイジスの棚卸サービスという2社の強みが組み合わさることで、①小売業の100%自動発注②在庫および棚卸作業量の最適化③ITと人的リソースを組み合わせた定期巡回型の賞味期限チェックによる食品ロスの削減を目指します。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。 

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取材後記
シノプス(4428)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長 の 南谷 洋志(みなみたに ひろし)様

「小売業に"待っている"未来」

▼需要予測型自動発注・在庫最適化ソリューション「sinopsシリーズ」を手掛ける
 昨年12月に上場されたが、会社の設立は1987年。現在の主要事業である「自動発注システム」については、2006年に小売業向け自動発注システム「sinops-R4」の販売を開始してから本格化した事業である。
 自動発注システムの目的とは、在庫に関わる人・もの・金・時間・情報の最適解を導き、無駄を見える化し、その解決策を提供することであり、以降、この自動発注システムを事業領域として成長するとともに、"R"の次の数字も大きくなってきた。現在の社名に変わったのは今年4月。「シノプス」とは、「Strategic Inventory Optimum Solution=戦略的在庫最適化ソリューション」からの造語である。

 現在の顧客は、消費財を扱っている、「製造」、「卸売/物流」、「小売」の「流通3層」。上記、需要予測型自動発注・在庫最適化ソリューション「sinopsシリーズ」の開発、販売、レンタル(ASP)、導入に関わるコンサル、そして保守業務を行なっている。

 特に、「流通3層」の中で強みを発揮しているのが「小売」分野。
 現在、小売業において、53社・4,711店舗で利用されているが、全国の百貨店・コンビニエンスストアを除いた売上高400億円以上の(小売業における)シェア率は、この9月末時点で13.6%を占めるまでになっており、地域別では四国、近畿、中国、東海、北陸、九州など西日本で高いシェアを占めている。

 これは、本社が大阪ということが多分に影響しており、今後、関東圏を含む東日本での積極的な展開を視野に入れていることから、今後その全国規模でのシェアが伸びることが期待される。掲げている現在の目標シェアは40%。また、小売業における(重点)ターゲットの順位は、①スーパー、②ドラッグストア、③コンビニエンスストアと定めている。

▼シノプスの強み
 上長が語られた同社の強みは5つ。
 まず1点目は、上述のように、既に「導入実績が豊富」という実績の強みであり、2点目は、「日配品カテゴリで自動発注を実現した」ということである。賞味期限の短さ、特売等による価格変動の多さ、それに伴う商品同士のカニバリゼーション、天候気温など、複雑な不確定変動要因が絡む日配品カテゴリは、自動発注が困難といわれていたカテゴリであったが、この領域で、要求される難しい分練度も克服し、築き上げた自動発注システムは高い評価を得ている。

 3点目は、「自動発注可能なカテゴリの幅が広い」ということ。2点目の強みである(賞味期限の短い)日配食品から、高価格、かつ、月に数個しか売れない低回転率の商品といった幅広い商品カテゴリまでも、それぞれの特性に応じたロジックを多数用意しているという対応力の広さがウリである。

 4点目の強さは、「4つのKPIにおいて効果を発揮する」ということ、そして、それを「可視化」して顧客に納得してもらえるということである。4つのKPIとは、「発注時間」、「欠品率」、「値引き・廃棄ロス率」、「在庫金額」。これらについて、導入前と導入後の各数値をユーザーと定点観測することで導入効果向上に向けたサポートを行っており、この効果を可視化している。なお、それぞれ平均的な効果は発注時間90%削減、欠品率53.6%削減、値引き・廃棄ロス率9.4%削減、在庫金額15.2%削減と、素晴らしい効果を発揮している。

 そして最後は「ストック型ビジネス」であるということ。製品を導入いただいたお客様には、売り切りで終わりではなく、永続的に保守サービスを提供しており、安定的な成長を実現して頂けるとともに、これが同社にとってもストック型の収益モデルとなっている。

▼エイジスと業務提携がスタート
 そんな同社が棚卸サービスで国内シェアトップのエイジスと業務提携を行った。
 「sinops-R」は、需要予測の基となるインプットデータが正しければ正しいほど、自動発注効果=小売業の生産性向上・ロス削減効果が高まる。また、エイジスは小売店舗の「棚卸代行」や商品補充・陳列といった店頭作業の「リテイルサポートサービス」を行っており、「sinops-R」の需要予測の基となる精度の高いデータを保有している。

 このような2社が強みを組み合わせることによって、自動発注サービスと店頭作業を一体化し、バーチャルとリアルの両面での展開が行えることとなる。正確な商品の在庫数・陳列位置・賞味期限情報データの収集と、高度な需要予測などを通じた「在庫の最適化」、それにともなう「作業量の最適化」。これらは、「小売業の100%自動発注」その先にある「流通業界のデマンドチェーン全体最適」という大きな目的とも通じている。

 小売業には、「最適人数の売る人がただそこにいればよい」。それだけで、きちんと人手不足の解消とロス削減が実現できる。そんな未来が待っているかもしれない。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

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 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 南谷 洋志さまと

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