9月26日の「アサザイ 今日の1社」はCREロジスティクスファンド投資法人(3487)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.09/27 今日の1社担当 記事URL

 9月26日の「アサザイ 今日の1社」はCREロジスティクスファンド投資法人(3487・東証)を放送しました。

 今回は、CREリートアドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 伊藤 毅 様にお越しいただき、同リートの強みについて詳しくお話を伺いました。

~CREグループの総合力をいかした物流特化型リート~
 同リートのスポンサーは国内では数少ない物流系不動産に特化した不動産会社として50年以上の事業経験を有している「CREグループ」です。
 CREグループにおいて、最も注目すべきは高い運営・管理能力です。まず管理面積は、7月末時点で1,452物件 約500万平米と、国内第2位の管理受託面積を誇ります。
 現在契約関係にある物流施設のテナント総数も1,080社を超え、これは日本最大のテナントネットワークです。その業種も物流事業者だけでなく、製造業、卸売業小売業、不動産をはじめ荷主の企業も多く含まれており、多様な業種のテナントニーズに対応しています。
 この「プロパティマネジメント力」に加え、日本の物流不動産分野で最大級の管理人員が在席している「高いリーシング力」。これが同リートの成長を支えており、上場来、稼働率は100%を維持しています。
 
 それではテナントニーズを踏まえてスポンサーが開発を手掛けてきた物流施設である「ロジスクエア」で構成された同リートのポートフォリオから代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。



▼ロジスクエア羽生






 




 ロジスクエア羽生は、テナント企業からのニーズに基づき土地の選定から当該テナント企業とのリレーションにより取得されました。1階低床両面バースの2階建て、敷地内車両動線は出入口を分けたワンウェイとし、さらに敷地内に大型車両50台以上の待機スペースが確保されています。
 埼玉県羽生市は、北関東自動車道の全線開通や、今後予定されている圏央道の更なる延伸により、東北自動車道を基軸とした広域ネットワークの形成が期待され、次世代を睨んだ国内物流の戦略的拠点としてのポテンシャルが向上すると考えられています。



▼ロジスクエア浦和美園











 ロジスクエア浦和美園は東京メトロ南北線と相互乗り入れを行う埼玉高速鉄道「浦和美園」駅より徒歩6分に位置していることに加え、周辺地域では大規模な複合型まちづくり(事業主:UR 都市機構)が推進されており、職住近接による労働力の確保にも優位性が見込まれています。
 ワンフロア約3,800坪、トラックバースを1階及び3階に備えるセミマルチ型施設で、1・2階テナントと3・4階テナントそれぞれに専用ゲートを設け、トラック動線を完全分離することにより、場内車両渋滞や接触事故防止に配慮されています。



▼ロジスクエア久喜












 ロジスクエア久喜は、基準階面積約1万㎡、3階部分に大型車両が直接乗入れ可能なスロープを設け、トラックバースを1階の東西両面及び3階の東面に備える複数テナントによる分割使用が可能な施設です。圏央道の延伸により、東名高速道路・中央自動車道・関越自動車道・東北自動車道・常磐自動車道が圏央道によって結ばれ、広域ネットワークが形成されています。


~資産規模1,000億円の早期達成を目指す~
 同リートは現在「資産規模1,000億円の早期達成」を掲げていますが、達成のためにはスポンサー会社のパイプラインを有効活用が重要なポイントになります。
 CREとは、強力なスポンサーサポート契約を結んでおり、CREが自社で開発し保有する物流関連施設の全てについて取得する機会の提供を受けることになっております。つまり、現在CREが開発を終えた物件、今後開発を計画している物件、グループの私募ファンドで運用中の物件、全て合算した「10物件32万㎡のパイプライン」が既に確保されていることになります、これは同リート上場時保有資産の倍以上の数値です。

 そして、上場から2~3年で資産規模1,000億円の達成を目指し、その次の段階を「成長ステージ2」と位置づけ、大型マルチテナント施設のロジスクエアの取得、また、強力なスポンサーサポートに加えて第三者からの物件取得によって、分散の効いたポートフォリオの構築を目指してゆきます。

 今後、早期に物件を追加取得し、増配という形で投資主のご期待に沿っていきたいと語る同リートの今後の展開、アサザイも注目してゆきたいと思います。

 さて、リスナーの方々に朗報です!

 11月24日(土)に、「J-REITファン2018秋」が東京証券取引所で開催されます。9:00からはCREロジスティクスファンド投資法人のセミナー、また、11:45からの特別プログラムにもCREリートアドバイザーズ株式会社の伊藤様が出演されます。直接お話しを聞けるチャンスですので、ぜひこの機会にご参加ください。

『J-REITファン2018秋』 ウエブサイト

それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
CREロジスティクスファンド投資法人 ウェブサイト
アサザイ(2018.9.26放送分)


CREリートアドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 伊藤 毅さまと

9月19日の「今日の1社」は、コンヴァノ(6574)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.09/19 今日の1社担当 記事URL

 9月19日の「今日の1社」は、コンヴァノ(6574、東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長・CEO の 鈴木 明様にお越しいただき、業界の特徴、事業展開、強み、今後の成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、『ファストネイル』ブランドで現在49店舗のネイルサロンを運営している企業です。
 「スピーディーな60分のサービス時間」、「低価格でシンプルな料金体系」、「自社Web・アプリ予約」、「来店前にデザインオーダー」を強みに今年の4月11日にネイル専業企業では初の東証マザーズ上場を果たしました。

 店舗数も、この秋には50店舗を突破する見込みです。高い競合優位性を武器に今後も着実に店舗ネットワークを拡大し、ネイルサロン業界の圧倒的なリーディングカンパニーを目指しています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
コンヴァノ(6574) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長・CEO の 鈴木 明(すずき あきら)様。

「『総合的な効率性の高いオペレーション』を支えるもの」

▼ネイルサービス業界、唯一の上場企業
 今年の4月11日に上場した、ネイルサロンのチェーン展開を図られている企業で、創業は2007年4月、設立は2013年7月と、非常にフレッシュである。

 ネイルサービス業界は、そのサービス単価自体は低下傾向にあるが、市場全体の規模は、NPO法人日本ネイリスト協会の資料によると、緩やかながらも着実に伸びており、2010年に全体で1419億円程度であったものが、2016年には1678億円と、6年間で18%程度拡大している。

 業界全体の特徴はひとことで言うと、個人経営が多いということ。
 いわゆるガリバー企業、圧倒的なシェアを持つ企業が存在せず、業界最大手でも2~3%のシェアであり、唯一の上場企業である同社のそれも1.1%程度であり、このことは、裏を返せば、まだまだ開拓余地、伸びしろが大きいということを表している。

 事業セグメントは、ネイルサロンの運営である「ネイル事業」と子会社の「フィーメディア」で行っている、CM動画放映、試供品配布、パンフレット配布などの「(ネイルサロン運営に付帯する)メディア事業」の2つで、売上に占める割合は、無論、「ネイル事業」が圧倒的に大きい。

▼49店舗のネイルサロンを「テナントビル」と「商業施設」で運営
 ネイル事業は、『ファストネイル』というブランドで現在49店舗のネイルサロンを運営しており、これが基幹事業であるが、そのほかに、ネイルケア、ハンドケア商品を『レガリー』という自社ブランドで販売することも展開している。『ファストネイル』49店舗の地域別構成は、関東エリアに39店舗、関西エリアに5店舗、東海エリアに4店舗、そして、今年6月に広島のパルコ内に中国地方初の店舗を構えた。

 出店する場所は大きく分けて2つ。「テナントビル」と「商業施設」である。
 「テナントビル」の店舗は、主に、通いやすい駅から近いテナントで、賃料の比較的安い空中階に展開し、WEBによる集客、需要にマッチした営業時間の設定が行えるというメリットがある。

 これは、同社の特長のひとつである、「自社WEB・アプリからの予約が可能であり、外部メディアに依存しない高い顧客獲得力とリピーター比率」が活かされた戦略である。一般的に予約は電話や外部のメディアを通して行われるが、同社の場合、内製化された強みがあり、この4-6月の第1四半期の数字によると、リピーター比率は85.2%にまで上昇しており、これは前年同期比で3.1ポイントも上昇している。

 もうひとつの店舗地である「商業施設」のメリットは、オープンな店作りで、視覚に訴える部分が大きく、ブランド認知につながるということ。自社WEB以外の集客や新規顧客の獲得効果があり、また、商業施設の販促イベントも活用できることも同様にメリットである。

▼顧客満足度の高いサービスで高いリピーター率を獲得
 無論、「リピーター比率が高い」ということは、顧客満足度が高いということであり、これは、それまで、ネイルサロンに対して顧客が抱いていた不満を解消しているということに他ならない。

 まずは、料金設定である。ネイルサロン業界については、料金体系が「高価格で分かりにくい」との批判があるが、『ファストネイル』の場合は、シンプルで低価格な料金体系となっている。

 また、「時間がかかり過ぎる」という不満もあるが、一般的に90分から120分程度かかるところが、『ファストネイル』の場合、その名のとおり早い時間で済み、平均のサービスタイムは現在約56分と1時間をきっている。
 
 これは、「デザインオーダー」が、来店時ではなく、事前に行えるということに加えて、効率性の高いオペレーションが分業で行われているという部分が大きい。このために必要なことは、「独自の社員教育制度」。同社は高いスキルを身につけたネイリストを育てあげる独自のそれを備えている。

 また、実際の施術においても、ジェルを落とす際に、一般的な、溶剤を使ってやすりで剥離する方法では無く、優しいスチームでこれを行っていることも、とても評判が良い。顧客の満足度の上昇、リピーター比率の上昇は、このように、「総合的に効率性と満足度の高いオペレーション」がもたらしているものだと考えられる。

 上場社は同社のみ。伸びしろは前述のとおり大きい。
 なれば、「成長戦略=拡大戦略」がすぐに思い浮かぶが、同社の場合、新規開店から、その投資が回収するために要する期間が非常に短く、半年程度の店舗も多いという。現在は、上記戦略を採るべき時間帯であることは明白だ。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
コンヴァノ IRサイト
アサザイ(2018.9.19放送分)


代表取締役社長・CEO 鈴木 明さまと

9月12日の「今日の1社」は、丸文(7537)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.09/12 今日の1社担当 記事URL

 9月12日の「今日の1社」は、丸文(7537、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長の水野象司様にお越し頂き、会社の沿革、事業セグメント、海外展開、強み、今後の成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、集積回路を中心とした半導体、電子応用機器(レーザ機器・航空関連機器など)の仕入販売を行う事業を展開、非常に変化の激しいエレクトロ二クス業界において、DNAである「先見・先取」の精神で、常に時代の先を見つめ、一歩上の仕事に挑戦し続けている先端エレクトロニクス商社(専門商社)です。

 さて、今回はそんなチャレンジ精神が存分に組み込まれた同社製品を一つご紹介します。
 人気漫画を読むことができる「全巻一冊」という電子書籍端末です。
 漫画はストーリの長いものだと何十巻にもなりますが、この電子書籍端末は1冊に全巻が収録されており、メモリーカードサイズのカセットを入れ替えるだけで、様々な漫画をこの端末ひとつで読むことができるというものです。
 この電子書籍に漫画を表示する電子ペーパーを、同社が提案し採用して頂きました。漫画のきめ細かな線の再現性や低消費電力での動作に、この電子ペーパーの技術が活かされています。

 お客様のニーズに対してひたむきに取り組むことで「新たな価値・技術」を生み出し、お客様のモノづくりを支えてきた同社、これからの挑戦にアサザイも注目してゆきたいと思います。

 それでは来週もお楽しみに!


代表取締役社長 水野象司さまと

















© 武論尊・原哲夫/NSP 1983, 版権許諾証 EJ-708
© 北条司/NSP 1985, 版権許諾証 AG-708
© かわぐちかいじ/講談社 2018
© 天王寺大・剛力也/日本文芸社 2018


(ウェブサイト)
丸文 IRサイト
アサザイ(2018.9.12放送分)

9月5日の「今日の1社」FPG(7148)の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]
2018.09/05 今日の1社担当 記事URL

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 毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。

 今回、放送させて頂きましたFPG様につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。

 「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。

 しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。

 これまでにご出演頂きました金融機関の企業様につきましても、同じ判断から掲載を自粛して参りました。

 井上哲男

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(関連ウェブ)
FPG IRサイト
アサザイ(2018.9.5放送分)


代表取締役社長 谷村 尚永さまと

8月29日の「アサザイ 今日の1社」はオリックス不動産投資法人(8954)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.08/30 今日の1社担当 記事URL

 8月29日の「アサザイ 今日の1社」はオリックス不動産投資法人(8954・東証)を放送しました。

 今回は、オリックス・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 亀本 由高 様にお越しいただき、同リートを支える3つの強みの他、成長戦略、分配金の推移と格付けについて詳しく語って頂きました。

~オリックスグループの高い専門性とネットワークを生かした総合型リート~
 同リートのスポンサーは、金融サービスを中心に多岐にわたる事業展開を進め、高い専門性と広範なネットワークをもつオリックスグループです。多様な事業の中でも、不動産事業は1986年から30年以上の実績を持ち、グループにとって柱の一つとして位置付けられています。

 そうしたオリックスグループの不動産事業で培ってきたノウハウを最大限活用し、総合型リートとして全国に111物件を保有。オフィスを中心に商業・住宅・物流・ホテルなど用途を問わず、「成長性」「収益性」「安定性」の観点から1つ1つの物件を厳選して投資運営を展開してきました。

 そして、16年の運用実績を経て、資産規模約6,700億円、60銘柄中6位の水準と確固たる地位を築いています。

 それでは代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。

▼ホテル ユニバーサル ポート









 「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン®(USJ)」のオフィシャルホテルです。オリックスグループが長年にわたり運営しています。客室タイプはツイン、ダブル、ファミリーの合計600室で、幅広い客層に対応する客室を有しており、お子様連れファミリーに配慮した洗い場付きバスルーム及び独立トイレを全室で完備しています。ロビーや客室など随所にUSJのコンセプトを取り入れ、USJの世界観をホテルにおいても継続して堪能頂けるような様々な企画を実施しています。


▼オリックス赤坂2丁目ビル















 東京メトロ「溜池山王」駅のコンコースに直結し、東京メトロ4線(南北線・銀座線・千代田線・丸ノ内線)へスムーズにアクセスできる抜群の交通利便性を誇ります。オリックスグループにより開発されたオフィスビルで整形・無柱の使い勝手のよい約300坪のフロアを有する等、オフィスエリアとして人気のある赤坂溜池エリアにおいても高い競争力を有するビルです。


▼クロスアベニュー原宿


















 JR線「原宿」駅、東京メトロ線「明治神宮前(原宿)」駅至近のオリックスグループにより開発された都市型商業施設です。原宿駅前の神宮通りと表参道の交差点角地に立地し、ランドマークとしての視認性を確保しています。若者が集う原宿と日本を代表するブランドストリートである表参道の起点に位置する本物件は都市型商業施設として高い集客力を有しています。当該エリアは流行の発信地としてブランディング効果が高いロケーション。物販や飲食店、サービス業など幅広い業態でのテナント代替性を有しています。

 
~運営力も強み、保有物件の成長が好調~
 同リートの特徴の一つに「運営力の強さ」があります。「ダイレクトPM」と呼ぶ、資産運用会社が不動産管理会社と共同で、きめ細やかな物件の管理・運営を行っています。その運営力が功を奏し、保有物件の稼働率と賃料の向上(内部成長)も好調です。
 2018年2月期は、全体で99.4%の高稼働率を維持、さらに直近5年間の分配金成長もJ-REIT全体の分配金成長は平均+5.6%/年に対し、同リートは平均+7%/年を達成しました。

 同リートは、2002年、日本で4番目、J-REIT初の総合型リートとして上場した老舗リート。16年の運用の中で、リーマンショックや東日本大震災など大きな危機も乗り越えてきた、老舗リートとしての安定運用の底力があります。これからも、環境変化に応じた、中長期な安定成長をアサザイも楽しみにしています。

 さて、リスナーの方々に朗報です!
 今週末の8月31日(金)~9月1日(土)に、「日経IR・投資フェア2018」が東京ビッグサイトで開催されます。その中の「REIT・インフラファンドコーナー」にて、オリックス不動産投資法人が8月31日(金)12:50から出演します!直接お話しを聞けるチャンスですので、ぜひこの機会にご参加ください。

『日経IR・投資フェア』 ウェブサイト

それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
オリックス不動産投資法人 ウェブサイト
アサザイ(2018.8.29放送分) 


オリックス・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 亀本 由高さまと

8月22日の「アサザイ 今日の1社」はバリューHR(6078)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.08/22 今日の1社担当 記事URL

 8月22日の「アサザイ 今日の1社」はバリューHR(6078・東証1部)を放送しました。

 同社は、Webシステムを用いた「健康管理サービス」を展開、独自開発の「バリューカフェテリア®システム」で企業や健康保険組合を中心に健康管理業務のワンストップサービスを提供しています。

 健康に対する社会全体の取り組みや需要に合致した展開を進めており、同社の健康管理サービス利用者は前回アサザイに出演した時(2017年4月)の80万人から、20万人増加し100万人を突破、業績も8期連続で増収を達成するなど、順調に成を続けています。

 今回は「健康管理のインフラとして、これからも皆様が健康にお過ごし頂けるよう支援してゆきたい」と語る同社の成長戦略を、代表取締役社長 藤田 美智雄 様に詳しく語って頂きました。オンデマンドでも放送の配信がスタートしています、ぜひお聴きください。

 また、今回は井上哲男による取材後記はありません。ぜひ前回のものをチェックしてみて下さい。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
バリューHR IRサイト
アサザイ(2018.8.22放送分)
アサザイ(2017.4.5放送分)
アサザイ(2014.5.28放送分)
「バリューHR」 ロングインタビュー(2014.5.28放送分)
2014年5月28日放送分 取材後記


代表取締役社長 藤田 美智雄さまと

8月15日の「アサザイ 今日の1社」は東京個別指導学院(4745)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.08/15 今日の1社担当 記事URL

 8月15日の「アサザイ 今日の1社」は東京個別指導学院(4745・東証1部)を放送しました。

 同社は、1985年の創業以来、個別指導のパイオニアとして、高品質な教育サービスの提供を行っています。ベネッセグループの一員となり、その品質にさらに磨きをかけ、確固たる"個別指導"を築き上げてきました。

 同社の教育理念は、志望校合格のみを目標とせず、勉強を手段として「やればできるという自信」を育み、目標に対して「チャレンジする喜び」を通して、子どもたちに「夢を持つ事の大切さ」を伝えていき。学習を通じてこの理念を子どもたちに伝え、大切な人生を輝かせることを経営の理念としています。

 そして経営理念とも符合された「ホスピタリティ経営」が2020年に向けた中期経営計画に向けてスタート。今回は代表取締役社長 齋藤 勝己 様に中期経営計画の具体的な取り組みについて詳しくご説明頂いております。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
東京個別指導学院(4745) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 の 齋藤 勝己(さいとう かつき)様

「人間が人間である意味と向き合う時がやってくる」

▼講師1人生徒は2人までの、1対2個別指導スタイル
 創業は1985年。社名にも掲げているように、個別指導を行う学習塾の経営が基幹事業である。 対象とする生徒は小学生から高校生までで、講師1人に対して生徒は2人までの1対2個別指導スタイルを採用している。

 講師の横に2人の生徒がいて、片側の生徒が問題を解いている間に、もう片側の生徒に解説をする。「演習」と「解説」を交互に繰り返す指導スタイルにより、「解説」を通して『わかる楽しさ』、「演習」を通して『できる喜び』を理解し、それが定着する教育を行っている。

 個別指導塾は全て直営により全国で245室を展開しているが、東京・神奈川・千葉・埼玉、愛知、福岡における塾名は「東京個別指導学院」。これが、関西圏、京都、大阪、兵庫では「関西個別指導学院」と名称が変わる。

 また個別指導塾以外にも、小学生を対象としたベネッセサイエンス教室、ベネッセ文章表現教室を展開し、次世代型を見据えた個別指導塾としてインターネットによる個別指導CCDネットというサービスもスタートしている。


▼ベネッセグループの豊富な情報力を活かした運営
 ベネッセグループにグループインしたのが2007年。
 同グループが持つ大学受験までの豊富な情報力を活かし、進路指導や教務面でのサービス品質の向上にも着手しているが、この2月に最終期を迎えた3カ年中計「Dynamic Challenge 2017」においても、「教育力の強化」を中心に、「都市部ドミナント戦略およびサービスポートフォリオの拡充」、「ベネッセグループとの連携による付加価値向上」という3つの成長戦略を推進し、(結果的に)この中計は大きな成果を挙げ、計数的にも掲げていた数値を全て上回る着地となった。

 このなかで、同社の大きな財産となったと考えられるのが「教育力の強化」。
 同社は、中計期間中に、講師の人財育成のオリジナルな仕組みとして「TEACHERS' SUMMIT」というシステムを構築することに成功した。

 全国245の教室で作成・運用している「教室年間計画」には、教室を運営する社員のもと、講師1人ひとりが、教室のあり方を自らが考え、生徒の成績向上などのさまざまな目標を達成するための道筋が記されている。これは、1つの教室を1つのチームととらえ、これを教室間・地域間で横展開する中でノウハウを顕在化させ、気づきや学びを創出するナレッジ共有を行い、PDCA を通して実践、体得する仕組みである。

 そして、チームのメンバー同士が同じ目標を持ち、その中で互いに学び合い、高め合う。こうした組織文化が1つひとつの教室で育まれ、強いエンゲージメントが醸成されていく。
 他教室との共有や中間報告会を経て、3月には東京と大阪のホールに講師が集結し、地域代表の講師が2000人の前でプレゼンテーションを繰り広げ、投票でグランプリ教室を決定する場も設けている。

 この「TEACHERS' SUMMIT」を通して、講師は多様な人と助け合い、チームで目標を達成し、自分も成長していくという輝かしい体験が得られる。こうした取り組みの結果、昨今、人材採用難が言われている事業環境のもと、講師数はこの5月において、過去最高となる1万人を突破している。

▼中期経営計画「To go for the NEXT~ホスピタリティ経営2020~」がスタート
 現在は最終期を2021年2月期とした新たな中計である「To go for the NEXT~ホスピタリティ経営2020~」をスタートし、最終年度の計数目標として、売上高212億円、営業利益28億7500万円を掲げているが、その成長戦略として掲げているのは、「人財育成の体系化」、「ドミナント出店の継続」、「新サービス開発」。

 これは、前中計で成し遂げたことをさらに敷衍(ふえん)し、また、大学入試制度の変更などにも則した新たなサービスへの対応を意味している。

 同社の資料のなかにも度々出てくる「ホスピタリティ経営」という言葉。
 同社の解説によると、「ホスピタリティとは、お客様のためにという心の働きを起点としている。ひとつの言葉、ひとつのサービスに" お客様のために "という心を添える。その心がお客様に届いたときに、お客様との間で生まれる信頼関係、そして相互満足。これを当社は『ホスピタリティの価値』であると考えている。ホスピタリティは人の心に育まれる。ホスピタリティをコアに、ホスピタリティ人材を育てることを経営の最重要アジェンダとして進めていく(経営)スタイル をホスピタリティ経営ととらえている」とのこと。
 「TEACHERS' SUMMIT」は、他面、まさしく、自然とその「ホスピタリティ経営」を理解する、実践する仕組みであると私は思った。

 この文章の最後に、私の感想は不要である。初めての試みであるが、社長が最後に語られた言葉をそのまま載せる。お読み頂ければ「不要」の意味がお分かり頂けると思う。

 「私どもは教育事業を行っているわけですが、教育の未来を考えるというのは、子どもたちが生きていく社会の未来を考えることと等しい。このように考えています。ご存知のように、AIやIoTなどテクノロジーの進化はどんどん加速しています。 シンギュラリティ、AIが人間の知能をこえる時がやって来るといわれています。 教育のシーンにおいても、このようにAIをどのようにするか、とても大切なテーマです。当社におきましてもその研究をスタートしております。
 一方で、テクノロジーの進化が進めばすすむほど、人間が人間である意味と向き合う時がやってくる。このように考えております。教育のシーンも同じです。人の心に火をともせるのは人。AIなどの新しいテクノロジーをうまく活用しながら、人と人がふれあう、温かいシーンで人が育つ。そんな、ホスピタリティをコアにした教育事業を推進して参りたい。そのように考えております。」
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
東京個別指導学院 IRサイト
アサザイ(2018.8.15放送分) ゲスト企業:東京個別指導学院

代表取締役社長 齋藤 勝己さまと
※中央は当番組アシスタントの玉木碧さんです

8月8日の「アサザイ 今日の1社」はピックルスコーポレーション(2925)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.08/08 今日の1社担当 記事URL

 8月8日の「アサザイ 今日の1社」はピックルスコーポレーション(2925・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 宮本 雅弘 様にお越しいただき、事業内容、業界動向、強み、今後の成長戦略についてお話を伺いました。

 同社は、あさづけ・キムチ・惣菜の3つの事業を柱に、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、外食産業などに向け、野菜の鮮度にこだわった食品をお届けしている食品会社です。

 2017年11月には念願の東証1部への上場へ市場昇格、そして前期(2018年2月期)においても過去最高の業績を達成するなど、順調な成長を続けています。
 現在も業界のリーディングカンパニーとして、「野菜のおいしさから生まれる豊かな食文化」をお届けするべく様々な取り組みを進めています。今回は、そのような同社の成長戦略を詳しく語っていただきました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。


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取材後記
ピックルスコーポレーション(2925)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 の 宮本 雅弘(みやもと まさひろ)様。

「トップでいられる理由」

▼漬物業界のトップシェア企業
 漬物業界のトップ企業であり、唯一の上場企業でもある同社は、昨年11月、東証1部に市場昇格を果たした。

 最も有名なブランドは、「ご飯がススム キムチ」。スーパーなどで誰もが目にしたことのあるこの看板ブランドをはじめとした各種漬物や惣菜などの製品と、焼肉のタレやハンバーグのタレなどの調味料商品を製造・販売している食品会社である。

 漬物の市場動向は、少子化、高齢化、食生活の多様化などの要因により、市場規模はピーク時の5,500億円から、現在は3,200億円程度に減少しているという。

 また、業界の特徴としては、零細企業が非常に多いということが挙げられる。国内で、約800社がしのぎを削っている状態であるが、年商が100億円を超えるのは同社を含め4社しかなく、同社はトップもトップ、2位とは売上で倍ほどの開きがある。

 しかし、それでも市場における同社のシェアは約11.8%。この数値は、逆に、まだまだまだ伸びしろが十分にあることを示している。同社はこのシェアを早期に15%に引き上げたいと考えている。

 また、同じく同社の事業領域である惣菜市場(和・洋・中華惣菜、弁当、サンドウィッチ等の惣菜類)の市場規模は、現在約1兆円であるが、単身世帯増加・高齢化・女性の社会進出、健康や栄養バランス等の食への関心の高まり、更には家事の簡便化や時間短縮ニーズの高まりを反映して拡大傾向にある。

▼優れた販売体制と商品開発力
 同社の「強み」は、第一に、「メーカー+商社」であるということ。
 冒頭に書いた、「製品」、「商品」の区分は、浅漬、キムチ、惣菜など、同社が自社で製造するものが「製品」であり、この部分には「メーカー」としての強みが発揮されているのであるが、他方、地方特産であったり、独自の技術を持った他社が製造しているものを「商品」として全国のメーカーから仕入れたり、共同開発して販売する「商社」としての機能もトータルの事業活動において活かしているのだ。双方の機能を活かすことで、さまざまな得意先ニーズへの対応が可能となっている。

 この2つの機能を支えているのは、自社7工場、子会社9工場、関連会社4工場で製造するとともに、販売に関しても全国的なネットワークを既に構築しているということ。他社と売上の差がますます開いている背景には、他社にはないこのネットワークの存在がある。

 また、商品開発力が高く、そのことが評価されているということも「強み」だ。
 得意先であるスーパーやコンビニエンスストアのニーズに応えるために、種類、分量を変え、いくつも試作をつくる。時には、「ピックルスさんだから」と発酵食品やめずらしい野菜を使った新商品の開発を頼まれることもあるという。期待に応え、期待を超えた商品を届けるために日々行っている研究の成果が評価されているのである。これにより、取扱商品数は200点を超えている。非常にバラエティ豊かなことも強みとなっている。

▼シェア15%達成に向けた成長戦略
 今後の成長戦略の大きな流れは、「商品開発強化」、「販売エリア拡大」、「販売先拡大」、及び「新規事業による業容拡大」などである。

 このうち、「販売エリア拡大」の重点地域は、シェア拡大の余地が大きい関西以西。
 佐賀工場を起点に九州での事業拡大を進め、佐賀工場の稼働で生産余力のできた広島工場や子会社化した(株)手柄食品の供給力を活かして、関西地区、中国・四国地区を強化するという。上述の「シェア15%」の鍵はこの地域が握っている。

 また、「新規事業」においては、「ピーネオンラインショップ」(乳酸菌を活用した商品)と「八幡屋オンラインショップ」(本格漬物)の2つのECサイトをスタートしたが、この他にも、ピーネ12乳酸菌を活用した商品を製造する(株)ピーネコーポレーションを今年2月に設立した。

 これらの施策をすすめ、全社ベースの中期の売上・利益の目標として、2021年2期に売上高450億円、営業利益15億70百万円を掲げているが、これが達成された暁には、同社の2位との売上高の開きは、現在の2倍から3倍に拡大するのではないかと私は考えている。

 一時期、漬物製造業者の衛生管理が問題となったことがあったが、同社の製造工場は、工場内での温度管理の徹底や入室前の全従業員の服装・健康チェック、5S活動への取り組み、更には品質管理の国際規格ISO9001などの認証取得により、「食の安全確保」に向けた様々な取り組みを行っている。また、環境保全活動は、1999年に環境管理の国際規格ISO14001を取得しており、省エネ活動、廃棄物の削減等様々な取り組みを実施している。

 全国各地500にもおよぶ契約農家から、トレーサビリティの確保された新鮮な野菜を仕入れ、その国産野菜を中心として、保存料・合成着色料を使用せずに製品を作る。

 同社がトップ企業でいるその源の理由は、これらの「食の安心・安全」をきちんと遂行しているからである。トップ企業には必ずそのトップでいられる 「理由」がある。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ピックルスコーポレーション IRサイト
アサザイ(2018.8.8放送分)

代表取締役社長 宮本 雅弘さまと

8月1日の「アサザイ 今日の1社」はシャノン(3976)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.08/01 今日の1社担当 記事URL

 8月1日の「アサザイ 今日の1社」はシャノン(3976・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 中村 健一郎 様にお越しいただき、事業内容、市場規模の伸びと立ち位置、ビジネスモデル、強み等について、お話を伺いました。

 同社は、テクノロジーとサイエンスでマーケティングの課題を解決する、シャノンマーケティングプラットフォームというクラウド型のシステムを企業に提供しています。

 製品は外資系のサービスと比較されるのがほとんどながら、「世界で必要なものと日本で求められるものでは違う」という企業ニーズを十分に把握し、日本を代表する製品として、日本の企業が、本当に欲しいものは何かを常に考えて作られています。
 現在、「シャノンマーケティングプラットフォーム」の導入実績数は国内で900以上、200,000以上のイベント/キャンペーンで利用されており、非常に高い評価を得ております。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
シャノン(3976) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 の 中村 健一郎(なかむら けんいちろう)様。

「世界で必要なものと日本で求められるものでは違う」

▼シャノンマーケティングプラットフォームとは
 シャノンが目指している姿をひとことで語ると、それは「テクノロジーとサイエンスで企業のマーケティングという課題を解決する企業」。

 現在は、「シャノンマーケティングプラットフォーム」というクラウド型のシステムを企業に提供することによって、上記の"課題"にソリューションを与えている。

 「シャノンマーケティングプラットフォーム」の利用方法は2つ。
 「イベントマーケティング」(EM)と「マーケティングオートメーション」(MA)であるが、順に説明すると、「イベントマーケティング」とは、展示会やカンファレンスにおける「事務局の運営代行」から会期中の「現場スタッフ」、「集客・対応・フォローの管理システム」といった全体の仕組みを提供するものであり、申込から来場管理までを統合したシステムと言えるが、日本で初めてその量産提供を実現したことで有名である。

 また、「マーケティングオートメーション」は、見込客・顧客とのコミュニケーションを統合化・自動化を実現したプラットフォームであり、主に商談を増やすための仕組みとして活用されている。このクラウドアプリケーションを利用する事により、マーケティング業務の自動化・効率化と統合的なデータ管理によって、戦略的なコミュニケーションを実現できるのである。

 高い評価は導入実績に表れている。
 「シャノンマーケティングプラットフォーム」の導入実績数は国内で900以上であり、顧客は大規模、中規模の事業会社がメインで、資本金1億円以上の取引先への売上が全体の79%と、ほぼ8割を占めている。また、利用されている業種も、金融・保険業、サービス業、情報通信業を始めとして非常に幅広く、その適用範囲に定めがないことを物語っている。また、利用されたイベント、キャンペーンの数は22万件以上と膨大だ。

 同社の関わっている市場であるマーケティングオートメーションはCAGR(年平均成長率)で20%強と非常に近年の需要が大きいことが分かるが、この伸びが、今後5年は続く見込みだという。「ITはよく、市場飽和で売れなくなるのではないかと懸念を持たれる方がいるが、しっかりとした成長市場であり、この市場のリーディング・lカンパニーとして、着実に顧客を増やしていきたい。市場サイズの心配はせずに、今はしっかりと攻めていくことが大切だと考えている」と社長は語った。


■日本の企業のみなさまが、本当に欲しいものを
 
同社の強みは、まず、競合製品には外資系(製品)が多いが、同社の製品はジャパンオリジナルであり、日本を代表する製品として、日本の企業の問題点、課題に十分配慮した"かゆいところに手が届く"、"本当に欲しいもの"として作られている部分が評価を受けているという点だ。「世界で必要なものと日本で求められるものでは違う」という部分を十分に理解し、それが製品に活かされている。

 また、「名寄せ・データクレンジング・名刺・セミナー・イベント・活動履歴・アンケート」など、多数の多様なサービスが製品によって行えることも差別化の1つであるが、望まれた場合は、クラウド・サービスの提供だけではなく、「導入・コンサルティング・BPO」まで付帯のサービスとして提供することが可能である。言い換えれば、単なる道具の提供だけではなく、企業ニーズの状況に応じて、それぞれの課題解決に向けた必要な実行支援に至る多くのラインナップを設けているということである。

■シャノンの成長戦略
 「成長戦略」として掲げていることは5項目。
 ・外資系との競争に勝つための国産らしい商品開発を進める。(マーケティングオートメーション市場への積極投資)(マーケティングオートメーションと一体化した名刺管理サービス「シャノン名刺」にモバイル・アプリケーションを追加したことを5/25に発表したが、これもその一環であろう。)

 ・パートナー戦略を進める。(セールスパートナー、コンサルティングパートナー、連携サービスパートナー、他のプラットフォーマー、マーケティングコンサル会社などと戦略的に提携)(Zendesk製品と連携し、カスタマーサポートとマーケティングを融合した顧客体験中心のマーケティングプラットフォームを提供することを3/13に発表したが、これはこの一環である。) 

 ・マーケティング・マネージド事業の確立を目指す。(デジタルマーケティング市場拡大にともない、マーケティング人材の不足に対応し、マーケティングの運用管理サービスを提供していく。)

 ・新領域の(AI・広告・EC)の取り込みを目指す。

 ・グローバル市場へチャレンジする。(世界的にも特徴あるサービスの提供を、東南アジアを中心に行っていく。)

 また、計数目標として掲げているのはサブスクリプション売上の比率であり、これを10%程度高めることを目指すという。

 日本で生まれ、日本企業が独自に抱える課題・ニーズの解決のために業界のリーディングカンパニーとして引っ張る同社であるが、私は上記成長戦略が進行した数年後から、その業績は飛躍的な成長を遂げると考えている。そのため、その足取りを確りと追っていかなくてはならない。楽しみな企業をまたひとつ発見した。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

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シャノン IRサイト
アサザイ(2018.8.1放送分)

代表取締役社長 中村 健一郎さまと


7月18日の「アサザイ 今日の1社」はケイアイスター不動産(3465)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.07/18 今日の1社担当 記事URL

 7月18日の「アサザイ 今日の1社」はケイアイスター不動産(3465・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役 塙 圭二 様にお越しいただき、沿革と事業内容、販売住宅の特徴、強み、成長戦略等について、お話を伺いました。

 同社は、新築戸建分譲住宅の販売をメインに、注文住宅、中古住宅、不動産仲介と総合不動産業として事業を行っております。
 人々の生活の中心となる"住まい作り"を手がける同社ですが、見つめているのはそこだけではありません。「豊・楽・快(ゆたか)創造企業」として、その先にあるお客様の豊かな人生、暮らし、人との関わり、そして幸せあふれる笑顔のため、オリジナリティとクオリティを追求した住まいづくりを実現を目指しています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ケイアイスター不動産(3465) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役 の 塙 圭二 (はなわ けいじ)様。

「豊・楽・快」(ゆたか)創造企業」

▼主力事業は戸建分譲事業
 分譲住宅販売で急成長を遂げている。
 大手の目安ともされる「年間1000棟以上」住宅を販売している同業内で比較すると、さらにその成長性は際立つが、同社の創業は1990年11月であり、今年で創業28年を迎える歴史のある会社であることをまずは認識して欲しい。

 主力事業は、「戸建分譲事業」。この3月期の全社売上高の約76%を占めるが、その他に、「注文住宅事業」、福岡県における注文住宅及び土地の販売を行っている「よかタウン事業」、「中古住宅事業」をセグメントとして持っている。

 「戸建分譲事業」は、不動産仲介業者から土地を仕入れ、分譲住宅のデザイン・設計を行い、建築後に自社または仲介業者を通じて分譲住宅を販売する流れだが、地域としては、東京都、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、神奈川県など関東エリアが中心で、特に、群馬県、栃木県、茨城県の北関東エリアでのシェアが高く、昨年度の着工棟数ベース・シェアも、群馬県で19.8%、栃木県で17.9%、茨城県で8.0%と非常に高い。群馬県、栃木県の着工のほぼ5分の1を占める計算だ。

ケイアイスター不動産の2つの特徴
 同社のターゲットは、いわゆる一次取得者。
 世帯年収で500万円以下の住宅購入希望者向けに、その土地の周辺家賃を下回る住宅ローン返済額で購入できる土地付き木造戸建住宅を販売している。具体的には、土地面積が80-200平米程度、延床面積100平米前後、間取り3LDK-5LDKで販売価格が2千万円から4千5百万円程度の物件が中心で、価格訴求力の高い住宅の販売を心掛けていることが、まずは同社の特徴として挙げられるが、インタビューを通じて感じたのは、これは、これは同社にとって「目的」や「ターゲット」ではなく、「願い」に近いのではないかということである。

 続いての同社の特徴は「デザインにこだわりを持っていること」。
 同社は"デザインのケイアイ"と呼ばれるほど、"機能的でスタイリッシュなデザイン"を提供し続けているが、設計は原則として自社で行い、そのための関連従業員を30名程度擁している。
 無論、評価も高い。全国1300社以上が加盟する全国住宅産業協会主催の優良事業表彰制度において、その「優良事業表彰」を、2015年、2016年の2年連続で受賞したという実績にそのことは表れているが、その他にも、2015年度の「グッドデザインぐんま」、2015年の、第9回「キッズデザイン賞」を始めとする、数多くの賞を受賞している。

 この2つの特徴は、同社の経営理念である「我々は豊かで楽しく快適な暮らしの創造をめざす「豊・楽・快」(ゆたか)創造企業です」につながるものであると私は考えている。
 理念に掲げられているものは「家」ではなく、「暮らし」である。
 無理のない住宅ローン、帰ってきて見上げるたびにうれしく感じ、誇りに思えるデザイン。それは、まさしく「暮らし」のためなのであろう。

▼自社販売から「仲介販売体制」に移行へ
 同社は、2015年3月期に、販売体制をそれまでの主体であった自社販売から徐々に「仲介販売体制」に移行してきた。このことも、経営理念に近づくための施策であったのだと今回私は感じた。

 住宅販売において最も恐れることは在庫期間が長くなることである。
 同社は、この「仲介販売体制」への移行により、業界最大手並みの「高回転経営」を達成している。在庫期間が長くなるということは、同社の利益、また、財務に影響を及ぼし、そのことは結果的に、住宅を求める人にとっても良い影響はないことになる。

 土地の購入については不動産仲介業者から土地の売却提案がされるのを待つのではなく、自ら不動産仲介業者を訪問し、権限を譲渡された担当者がスピード感をもって売却提案に回答する。
 また、住宅の販売においては、複数の仲介販売会社へ依頼することによって、スピード、効率性を高め、棟数増加というスケールメリットの上昇と建築コストの低下に結びつけ、家を求める者、そして、同社の利益率の上昇につながっているのだ。

 この仲介販売会社については、2017年2月より組織化を図り、「KEIAI.NET」加盟店として体制づくりを強化している。順次、エリアを拡大させており、この3月末時点で、加盟店数は132まで増加したが、今期250店舗にまでその数を伸ばし、できるだけ早い時期に1000店舗まで拡大させ、不動産ネットワークにおける加盟店全国NO.1を目指すという。

 それに必要なことは、加盟店へのサービスの拡充であり、そのため、「ノウハウ」と「IT技術」の供与による販売促進サポートを充実させ、「Total Winな販売フローの構築」を目指す方針である。
 具体的には、「AIコンシェルジュによる商談アシスト」、「VR内覧による反響数増加(予定)」などである。いずれは、ローンシュミレーションから審査・申し込みまでをシームレスにオンライン上で行えるようなプラットフォームを開発し、契約からお引き渡しまでのフローを効率化することによって、お客様の利便性を飛躍的に向上させたいと社長は語った。

 また、最後に社長が話された「M&A」の利用とは、成長速度を買うという行為に他ならない。
 スプリングキャピタル社の経営指標ランキングの対象となって2年。2016年度、2017年度の確定順位は、それぞれ、71位、89位と非常に高い。3372社中89位ということは全企業の上位2.6%に位置するということであるが、さらに上を目指す素養を十分に感じさせてくれる取材・収録であった。

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ケイアイスター不動産 IRサイト
アサザイ(2018.7.18放送分)

代表取締役  塙  圭二さまと


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