7月15日(月・祝)は「PRONEXUS Presentsアサザイ・スペシャル」を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2019.07/16 今日の1社担当 記事URL
7月15日(月・祝)は「PRONEXUS Presentsアサザイ・スペシャル」を放送しました!

 パーソナリティはお馴染みの井上哲男さん、
岡三オンライン証券 投資情報部長 兼 シニアストラテジスト 武部 力也様を迎えまして
2019年上半期の振り返り、年後半の見方と投資戦略を語って頂きました。

 また、企業IR
コーナーには、 
サンセイランディック(3277・東証1部)代表取締役 松﨑 隆司 様
キャリアリンク(6070・東証1部)代表取締役社長 成澤 素明 様
 にご出演頂き、井上哲男のインタビューに答えて頂きました。

また、今回の放送はポッドキャスト配信にてアップされております。

聞き逃した方は、ポッドキャスト配信からお楽しみください!

サンセイランディック 代表取締役 松﨑 隆司さまと


















キャリアリンク 代表取締役社長 成澤 素明さまと


















(関連リンク集)
7月15日放送「アサザイ・スペシャル」ポッドキャスト配信

サンセイランディック ウェブサイト
キャリアリンク ウェブサイト
7月10日の「アサザイ 今日の1社」はGA technologies(3491)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.07/10 今日の1社担当 記事URL

 7月10日の「アサザイ 今日の1社」はGA technologies(3491・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 樋口 龍 様にお越し頂き、沿革・事業概要、その他のサービス、強み、イタンジの提供サービス、成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、AIを活用した中古不動産流通プラットフォームで、お家探しからリノベーション、資産活用、購入後の管理までをトータルでサポートする中古不動産ポータルサービスである「Renosy」の開発・運営を行っています。

 そして、子会社のイタンジ株式会社では、賃貸領域の事業者向けに、物件の確認電話を自動音声で対応するサービスや内見の予約をシステムで対応できるサービスなどを提供してきましたが、株式会社ビットキーと業務提携を行い、高セキュリティなセルフ内見型賃貸サイトの実現を目指す取り組みがスタート。そのため、ビットキーより、「bitlock LITE(ビットロック ライト)」というスマートロック10万台が無料で提供されることになりました。

 今後は、低~中所得者層は賃貸で「イタンジ」、高所得者層はマンション投資/売買/リノベで「GA」という流れに加えて、現在超高所得者層向けの商品設計を検討中です、「小さな成長」ではなく「大きな成長」に向けて取り組みが続いています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
GA technologies (3491)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の 樋口 龍 (ひぐち りょう)様

「すごい会社が生まれていたものだ」
 
▼不動産テクノロジーのフロントランナー
 『AIを活用した中古不動産の流通プラットフォーム』など、同社を説明する記述には常に、「AI」、「テクノロジー」という単語がついてまわるが、決して間違いではない。同社は2013年の創業以来、軸として「不動産とテクノロジー」を据えている。

 米国、そして、シンガポールを中心とした東南アジアで現在、「不動産とテクノロジーの融合」である「PropTech」という造語が、急速に不動産ビジネスの領域において用いられるようになっているが、同社は日本における、そのフロントランナーと言える。

 同社の代表的なプラットフォーム「RENOSY(リノシー)」は、AIを活用した中古不動産流通プラットフォームであり、家探しからリノベーション、資産活用、購入後の管理までをトータルでサポートする中古不動産ポータルサービスとなっており、実に「クラウドファンディング」まで含んだワンストップサービスの提供を個人向けに行っている。

 同社を、不動産関連のソフトウエアを作っている情報通信の会社と勘違いしている投資家がいるが、全然違う。
 同社は、確かに、全従業員に占めるエンジニアの比率が4割を超えており、他の不動産会社とはスタイルが全く違うことは確かである。また、社内システムのすべてを内製化し、最先端技術のAIに関わる人材も20名抱えている状態であり、いまだにFAXでやり取りしているような"街の不動産屋さん"とは業種が違うのではないかと錯覚してしまうが、それでもれっきとした"不動産屋さん"なのだ。それゆえ、自社で宅建免許、建設免許を持ち、購入後の管理までも一気通貫で行える体制にあることの「原点としての強み」をきちんと認識しておかなくてはならない。

▼不動産オーナーのニーズの全てを「テクノロジー」でカバー
 提供している他のPropTechサービスを紹介すると、
 ・「RENOSY(リノシー)アプリ」・・・スマホを使って中古マンション探しを、手軽に、便利に行えるアプリ。希望条件をエリアやこだわり要件を入れて検索すると、物件情報がアプリに届く。中古マンション探しが、このアプリ一つで完結する。

 ・「OWNR by RENOSY」は、不動産オーナー向けのアプリ。所有物件の状態を知りたい、契約書を確認したい、わからないことを相談したいなど、個人の不動産オーナーのニーズに応えたアプリで、新着販売物件の確認、所有物件の管理・運用まで不動産投資のすべてをサポートしている。仕事が忙しい人でも、不動産投資が初めての人でも、このアプリがあればだれでも簡単に安心して物件の管理ができる。

 ・「RENOSY SELL(リノシー セル)」は、透明性の高い不動産取引を実現するアプリで、中古マンションの価格査定・売買仲介・売買契約などの不動産売却取引をワンストップで提供するサービス。AIを活用したスピーディなオンライン価格査定機能や、売出し物件に関する不動産業者間でのやりとりを可視化することで、リアルタイムに売却活動をお知らせする。

 つまり、ここまでで、中古住宅、中古マンションの売買、リノベーション、管理、(不動産)オーナーのニーズの全てを「テクノロジー」でカバーしている。

 また、同業である不動産仲介業者向けにも、「nomad cloud」というサービスを提供している。

 これは、希望条件に合った物件情報を自動で配信する「メール追客機能」、シンプルで使いやすい 「顧客管理(CRM)・営業管理」、スマホ世代に合ったインターフェースの 「顧客専用ページの生成」 など多機能のサービスを含んでいる。「同業に対するサブスクリプションモデル」までも事業としてカバーしている不動産会社が、冒頭に書いたように、起業してまだ6年なのである。とにかくすごい会社が生まれていたものだとつくづく思う。

 

▼「イタンジ」と「GA」で、超高所得者層向けの商品設計を検討
 ここまで来ると、「賃貸は?」という疑問が湧くであろう。 
 この領域については、子会社である「イタンジ(株)」の新サービスについて5月27日にリリースが出されている。その新たな提供サービスとは、キーテクノロジーのスタートアップ企業である株式会社ビットキーと業務提携による「高セキュリティなセルフ内見型賃貸サイトの実現」である。

 これまでもイタンジは、賃貸領域の事業者向けにシステム開発を行い、物件の確認電話を自動音声で対応するサービスや、内見の予約をシステムで対応できるサービスなどを提供してきたが、今回、スマーキーでの開錠・施錠を行うことにより、24時間、都合の良い時間に、セルフで内見ができることを実現したのである。無論、そこには、オトリ物件、釣り物件、架空物件など存在しようがない。そして、物件が気に入ったら、Webで入居申込もできる。

 今後の成長戦略は、低所得者から中所得者層は賃貸ニーズに応える「イタンジ」で、高所得者層はマンション投資、売買、リノベーションで「GA」で、という流れに加え、現在超高所得者層向けの商品設計を検討しているという。

 この「設計」という部分は、同社の最も得意な分野だと私は考えている。
 「RENOSY( リノシー )」のところで書いたクラウドファンディングであるが、運用期間は最短3ヶ月、一口1万円からの完全オンライン型クラウドファンディングであり、申し込みから契約、配当金の受け取りまでオンラインで完結でき、誰でも気軽に不動産を通じた資金運用ができる状態を提供している。

 この評価は高く、国土交通省の推進する小規模不動産特定共同事業の第1号ファンドのモデルケースとしてもご紹介されている。

 繰り返し書く。「すごい会社が生まれていたものだ」
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放送後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
GA technologies IRサイト
アサザイ(2019.7.10放送分) ゲスト企業:GA technologies


代表取締役社長 樋口 龍さまと

7月3日の「アサザイ 今日の1社」はエンカレッジ・テクノロジ(3682)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.07/03 今日の1社担当 記事URL

 7月3日の「アサザイ 今日の1社」はエンカレッジ・テクノロジ(3682・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 石井 進也様にお越し頂き、沿革・事業概要・新たな市場・19年3月期までの振り返りと今期の重点施策についてお話を伺いました。

 同社は2002年の創業から一貫してシステム運用管理(システムが安定的に稼働するための管理業務)を安全かつ安定的に行うソフトウェアの開発および販売を行っております。

 ITを取り巻く環境は急激に進化するなかで高まる、情報漏えい等のリスク。同社は、本質的な問題解決を図った結果として全操作を記録する"証跡監査ソフト"の開発提案にたどりつきました。
 誰もが制約されることなく、業務に取り組める。その提案は「ESS REC」という同社オリジナルのパッケージソフトウェア製品として2004年にリリースされ、現在では大手企業・金融機関を中心に600社以上に導入頂いています。また、「ESS REC」はシステム証跡監査ツール市場で9年連続シェアNo.1となり、まさに市場を牽引する製品に成長しています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
エンカレッジ・テクノロジ (3682)(東証一部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長 石井 進也 (いしい しんや)様。

「新たな市場を創るというDNA」

▼システムが安全に且つ安定的にサービスを提供し続けるためのソフトウエアを提供
 2002年に独立系パッケージソフトウエアベンダーとして起業し17年目を迎えている。
 パッケージソフトウエアのライセンス、保守サービス、コンサルティングサービスの3つが主な事業であるが、そのソフトウエアとは、システム運用管理、平たく言うと、システムが安全に且つ安定的にサービスを提供し続けるためのソフトウエアであり、この領域は創業時から一貫して拘ってきた部分である。

 今でこそ、システムに関する作業について、誰が、いつ行ったのかを明らかにする「システム証跡監査ツール」はその重要性が深く認識されているが、同社が創業から2年後の2004年に、製品「ESSREC(イーエスエスレック)」をリリースしたときには、その必要性の認識は、企業、社会において薄かったそうだ。

 その後、2005年の個人情報保護法、2008年のJSOXといった法制度や上場会社に求められる規範の変化に伴いユーザー数が増え、2009年国内調査会社、2010年にはクローバル調査会社によってその市場が認知されたという。つまり、この市場そのものを創ったのは同社と言える。

▼ライセンス売上で過去最高を記録、そして保守更新率95%を4期連続で達成
 製品の販売方法は2つ。
 自社の直販営業に加え、NTTデータ、日立グループ、富士通グループ、日本電気グループなどの日本を代表するSI企業に販売代理店となっており、その販売先は大企業や官公庁が主で、現在のユーザー数は610社を超え、その75%強が上場企業とのこと。

 皆が利用している銀行勘定系システム、クレジット決済システム、株式売買システム、通信販売システム、医療システム、公共ITサービスなど、さまざまなITサービスの分野でその製品は用いられている。

 また、保守サービスにおいて、その保守更新率は95%以上という高い数字を継続しており、ストック型の収益構造で利益に大きく寄与している。

 同社は2016年6月に、2019年3月期に向けた、3年間の目標を掲げた。
 そこに示した「保守更新率95%」は4期連続で達成し、株主還元として掲げた「配当性向」は30%となり、一部市場への「市場変更」についてもそれぞれ成し遂げた。また、肝心のライセンス売上も、「対前期比で20%UP」の目標は、前期42%UPとなり、過去最高を記録している。

▼さらに高く飛ぶための、足腰を鍛える1年に
 一方で、同社はこの3年間を振り返り、クラウドサービスや新製品開発については満足のいく結果ではなかったと考えており、そのために必要な(業界全体の課題である)人材確保に向けた取り組みの強化に着手し、シニア採用強化、業績連動型賞与制度やJESOPの導入など、給与、福利厚生面の充実を図った結果、2期前より15名増員し、グループ全体で136名体制となっている。

 また、今期の業績見通しは、売上高については、1.4%の増収と、同社にしては控えめな数字に映るが、これは、前期の大型案件があったことの反動を考慮したものだ。そして、利益面については、戦略的に、研究開発を加速させるため、研究開発費の増加、及び、営業部門の増強に取組み、その結果、販管費を21.8%増加させることを計画しており、この結果、営業利益、経常利益で30%程度、純利益で24%程度の減益見込みとしているが、これは、3年間を振り返りの"満足のいかなかった部分"への対応であり、次期以降の戦略のためである。

 さらに高く飛ぶための、足腰を鍛える1年。
 放送の中でも、今後の目標として「新たな市場を創る」と言われていたが、採用の際にも「ソフトウエアを作るのではなく、新たな市場を創らないか」と語るという。
 同社の最大の強みは、「証跡監査」という新たな市場を自ら創った実績とその後の高い評価に加え、創業期と同じく、「また新たな市場を創る」という気概を常に持っていることである。

 いつだって創業期、そして、新市場。同社のDNAは変わらない。
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放送後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
エンカレッジ・テクノロジ IRサイト
アサザイ(2019.7.3放送分) ゲスト企業:エンカレッジ・テクノロジ

代表取締役社長 石井 進也さまと

6月26日の「アサザイ 今日の1社」はタカラレーベン不動産投資法人(3492・東証)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.06/27 今日の1社担当 記事URL

 6月26日の「アサザイ 今日の1社」はタカラレーベン不動産投資法人(3492・東証)を放送しました。

 今回は、タカラPAG不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長 舟本 哲夫 様にお越し頂き、同リートの特徴や上場後1年間の振り返りと今後の運用戦略について詳しくお話を伺いました。

~マルチスポンサー型の運用体制を活用~
 同リートは2018年7月の上場。不動産業を営むタカラレーベンをメインスポンサーに、オフィスと住宅を軸にホテルなども投資対象とする総合型リートです。現在のポートフォリオは28物件、資産総額は648億円になります。

 同リート最大の強みは、異なる強みを有するスポンサー4社の専門性とノウハウを結合したマルチスポンサー型の運用体制を活用できることです。総合不動産ディベロッパーとして、不動産の開発・販売・バリューアップ及び賃貸・管理等に関するノウハウを持つ「タカラレーベン」、アジア最大級の独立系オルタナティブ投資運用会社である「PAG」、寮、ビジネスホテル及びリゾートホテルの管理運営の実績を持つ「共立メンテナンス」、商業施設に関するマーケット情報網、運営ノウハウが非常に秀でる「ヤマダ電機」、この4社のノウハウを結合した、マルチスポンサー型の運用体制で「着実な成長」及び「安定した運用」の実現を目指しています。

 それでは同リートの代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼NTビル


















 本物件が所在する大井町エリアは、品川・大崎エリアのオフィス補完需要を呼び込むことができるとともに、羽田空港アクセス線の開通や、リニア中央新幹線の開通等により、今後の発展も期待されるオフィス・商業エリアです。周辺は、オフィスビルや共同住宅が立ち並ぶ、閑静で落ち着いた環境です。また、最寄りのJR「大井町」駅周辺には、「阪急大井町ガーデン」や「アトレ大井町」等の大型商業施設をはじめ、銀行、店舗や飲食店等が集積しており、オフィスワーカーにとって利便性が高い環境です。

 本物件は、地下2階付地上17階建ての視認性が高く、地域のランドマークとしての存在感を有しています。システム開発、IT等の業務を行う企業を中心に貸室面積の70%超のテナントが本社として利用しており、今後も安定した運用が見込まれます。1フロア1テナントの利用を中心としつつ、1フロアを2つの区画に分割することも可能であるため、大手企業及び中小規模企業の双方のオフィスニーズに対応可能です。


▼ラグゼナ東高円寺










 本物件が所在する「高円寺」エリアは、東京メトロ丸ノ内線やJR線、幹線道路沿線に共同住宅、オフィスビル及び店舗等が集積するエリアです。古くからの住宅集積地でもあるため、とりわけ青梅街道沿いには多様な生活利便施設や商業店舗がある等高い生活利便性を有しており、背後地には低層住宅が高密度で集積しています。

 本物件は地下1階付7階建て、住戸34戸・店舗1区画の、魅力的な外観を有するデザイナーズマンションです。専有面積は25㎡から55㎡まで幅広く、メゾネットタイプを含む豊富な住戸プランを有しており、単身及びDINKSを中心としたテナントニーズに対応可能です。


▼ドーミーイン松山


















 本物件が面する「大街道商店街」は松山市を代表する商店街であり、飲食店や物販店舗等を多く擁し、商業繁華性を有しています。また、空港からリムジンバスで20~30分程度と、地方都市の中でも空港からのアクセスに優れた立地を有しています。また、観光名所の松山城・愛媛県美術館は本物件から徒歩圏内にあり、伊予鉄道城南線「大街道」停留所から市の中心地である「松山市」駅まで路面電車で9分と、観光・ビジネス双方の拠点として優れた立地にあります。

 本物件は、タカラレーベンが自社開発した、地上13階建て、客室数174室(ダブル129室、クイーン20室、ツイン24室、ユニバーサル1室)の宿泊特化型ホテルであり、2017年12月12日に開業しました。温泉展望露天風呂・足湯、湯上り処でのドリンク及び夜鳴きそばの提供やロビーでのコーヒー提供等、充実したサービスを提供、テナント兼オペレーターは「ドーミーイン」ブランドでホテル全国展開の実績があり、本投資法人のスポンサーでもある共立メンテナンスであり、安定した運営が期待できます。


~スポンサー・パイプラインを活用し分配金目標3,500円を目指す~
 現在のポートフォリオ28物件は、オフィスが17物件、住宅が6物件、ホテル2物件、商業施設・その他が3物件。今後は、バランスの取れたポートフォリオへの移行を目指し、オフィスに重点を置いたポートフォリオから、タカラレーベンの特質を活かした住居の比率を高めることを検討しています。

 現在、タカラレーベンは、住宅・オフィス・商業・ホテル等多岐にわたるアセットタイプで約423億円を保有し、また、約367億円もの物件を開発中です。同リートは、その中から開発中含む新規物件14物件にて優先交渉権を取得しています。資産規模目標「中長期に1,500億円」の達成のために、スポンサー・パイプラインの活用は重要な運用戦略です。

 同リートの、「中長期的な分配金目標3,500円」に向け、「依然として存在しているレントギャップ解消等の内部成長、資産の入れ替えや新規開発物件の組み入れ等の外部成長により、目標達成を実現していく」と力強く語る舟本社長。

 同リートの今後の展開にアサザイも注目してゆきたいと思います。


~投資主優待のお知らせ~
 同リートの特徴の一つとして、投資主優待制度を導入しています。優待内容は、マルチスポンサーの1社であるヤマダ電機の「お買い物優待券」となっています。詳しくは、ホームページをご覧ください。
タカラレーベン不動産投資法人ホームページ「投資主優待制度について」


~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
アサザイ(2019.6.26放送分) ゲスト企業:タカラレーベン不動産投資法人


タカラPAG不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長 舟本 哲夫 さまと














(ウェブサイト)
タカラレーベン不動産投資法人 ウェブサイト

6月19日の「アサザイ 今日の1社」はアズ企画設計(3490)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.06/19 今日の1社担当 記事URL

6月19日の「アサザイ 今日の1社」はアズ企画設計(3490・JASDAQ)を放送しました。

 同社は『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ(AZ)」という社名の由来である「AからZまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を中心とした不動産ビジネスを展開しております。

「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の3つのセグメントを主軸とし、「空室」の再生から「地域」の再生を実現する地域密着型の不動産ビジネスを展開されておりますが、今後は「超地域」拡大型会社戦略として、「地域密着型」から「地域拡大型」に向けた事業拡大戦略に取り組まれております。

 今回は、代表取締役社長 松本 俊人 様にお越し頂き、事業概要・強み・成長戦略について詳しくお話を伺いました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。


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取材後記

アズ企画設計(3490)(東証ジャスダック・スタンダード)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。

お相手は、代表取締役社長 松本 俊人(まつもと としひと)様。

 

「 商品・サブリースの多様化 」

 

▼AからZまで幅広く不動産ビジネスを展開する "地域の不動産会社"

 昨年3月に上場されたが、社名の由来は「 AからZまで幅広く不動産ビジネスを展開する 」とのこと。"地域の不動産会社"としてスタートし、不動産販売事業やビジネスホテルの運営などを行い、現在は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を中心として、「 不動産販売事業 」、「 不動産賃貸事業 」、「 不動産管理事業 」を行っている。

 

 この3つのセグメントのうち、「 不動産販売事業 」は、売上の約84%を占めるコア事業であり、収益不動産の売買をビジネスの領域としている。

具体的には、入居率や賃料水準の低下等により、収益改善が必要となった築年数の古い中古不動産を取得し、リノベーション、リーシング、物件管理状況などの改善などを行い、収益不動産として魅力度、資産価値を高めた上で、国内外の投資家へ販売している。

 

これだけを聞くと、多くの不動産会社が行っているビジネスのように思えるが、同社の特徴は、他社が取り扱いづらい築20年以上の空室率の高い物件をその対象としていること。また、物件については、区分所有物件よりも棟単位での物件を多く扱っている。

なぜ、築20年以上の物件なのかと言うと、株式会社価値総合研究所の「 空家実態調査 」をもとに同社が作成した数値によると、この2月期時点で、空家となっている賃貸住宅の築年数別割合を出してみると、およそその70%が、築20年以上の物件とのこと。同社は、この状況を、「 裏を返せば、物件仕入の目利き力次第で、収益性の向上が図れる物件が多い 」と捉え、そしてそのことを実証してきたのだ。

▼空間プロデュース企業として、不動産業オンリーワンを目指す

 残りの2つ、「 不動産賃貸事業 」、「 不動産管理事業 」のセグメントについてであるが、「 不動産賃貸事業 」は、売上構成比で約13%を占めるセグメントで、リニューアルにより益改善が見込める不動産を所有者から借り受け、賃貸事業を行うというリース領域のビジネスと言える。

 

 この事業には、同社が不動産賃貸事業や不動産管理事業で培ってきた、「 リーシング 」や「 リノベーション 」のスキル、ノウハウが十分に活用され、稼働率の向上や賃料水準の改善が図られているが、何よりもおもしろいのは、同社が標榜する「 空間プロデュース企業として不動産業界オンリーワンを目指します! 」の言葉通りに、多様な顧客ニーズに合わせ、貸しコンテナやコインパーキング、シェアオフィスなど、ニーズにマッチする"一風変わった提案"を多様な商品群から行っているという点である。

 

また、「 ビジネスホテル領域 」として、東北の復興支援の一環として、復興事業者向けのビジネスホテル「 アイルーム 」を岩手県、宮城県内で4施設を運営しているが、これも、「 不動産賃貸事業 」の一環である。

 

「 不動産管理事業 」は、いわゆる不動産管理仲介の事業。

具体的には、当社から不動産を購入した不動産投資家やその他の不動産所有者に対し、建物管理や入居者管理、賃貸借契約の管理等のサービスを提供している。また、賃貸用不動産や一般家庭の建物に対し、美観維持のクリーニングや設備の修繕工事を行ったり、賃貸用不動産で入居者が退去した際には、原状回復工事やリフォーム工事等のサービスも提供している。

 

▼アズ企画設計の成長戦略

社長の語った成長戦略の1つが、「 商品の多様化 」。

これまで扱ってきた3億円未満の物件のレベルアップを意図して、今後は、物件規模を10億円から20億円クラスにまで拡大したいと言う。また、従来の対象である「 賃貸住宅 」に加え、「 オフィスビルやホテル、保養所、区分店舗 」などの"用途の多様化"も考えると言う。

 

そして、この多様化から導かれる他の成長戦略は、「 サブリース商品の多様化 」である。

両者は密接な関係にあるが、具体的に検討を開始している用途として、「 民泊・簡易宿所 」を挙げた。インバウンドの今後も拡大の見込まれる市場へ、ホテル・民泊の保有・運営という形態での参入を検討しているという。

 

▼OYO Hotels Japan合同会社との業務提携

 収録の翌日、同社は、「 OYO Hotels Japanとの業務提携に関するお知らせ 」をリリースし、株価は大きく反応した。

 2013年に設立されたインドのOYOは、ユニコーン企業でありながら、既にホテル事業で世界第6位の大手に成長し、今年、日本に上陸してからも、そのグループが、ソフトバンク、ディア・ライフなどと事業提携を結んでいる。すごい目利きを通ったものだと思うが、システム周りに同グループは非常に強く、今後は、ビジネスホテルである「 アイルーム 」での提携が行われるという。

 このことは、最後の成長戦略の部分、「 民泊・簡易宿所 」でも活かされるかもしれない。このことは大きなカタリストである。

 

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取材後記は以上です。いかがでしたか?
 

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
またロングインタビューもございますので、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

 

(関連ウェブ)
アズ企画設計 IRサイト
アサザイ(2019.6.19放送分) ゲスト企業:アズ企画設計

代表取締役社長  松本 俊人さまと




6月12日の「アサザイ 今日の1社」はVALUENEX(4422)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.06/12 今日の1社担当 記事URL

 6月12日の「アサザイ 今日の1社」はVALUENEX(4422・東証マザーズ)を放送しました。

 同社は、ビッグデータの解析を独自のアルゴリズムで行い、グローバル展開を図っている企業です。
 VALUENEXの予測分析システムは、他にはない独自の解析アルゴリズムにより、最大10万件ともいわれる世界中の多種多彩な大量の文書情報収集を、6000万語の高精度解析により俯瞰解析+可視化し、お客様のビジネスを未来につなげるサポートをしています。

 ユーザーは上場企業の研究開発部門が多く、かつ解析内容も専門性が高いこともあり、なかなか個人や一般の投資家に馴染みが薄いサービスです。
 今回は代表取締役社長CEO 社長執行役員 中村 達生 様にお越しいただき、同社のサービスがお客様にどういう風に役に立っているのかを詳しくご説明いただきました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
VALUENEX(4422)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長CEO 社長執行役員 中村 達生 (なかむら たつお)様。

「未来予想図」

▼ビッグデータの解析サービスでグローバル展開
 昨年10月30日に上場されたビッグデータの解析を独自のアルゴリズムで行い、グローバル展開を図っている企業である。
 「アルゴリズム」とは、問題解決のための具体的手順、数式のことであるが、同社のそれは、大量の文書データ間の類似性を計算し、その関係を可視化するものであり、解析の対象はジャンルを問わずあらゆるテキストデータ(文章)である。これにより、世界に氾濫する大量の情報を「信頼性」、「俯瞰性」、「客観性」、「正確性」、「最適性」という5つの独自の視点で融合し、創造した価値を顧客に提供している。

 このアルゴリズムを用いたASPは、"世界で類を見ないもの"とされているが、それは、「解析精度」、「解析スピード」、「解析可能なデータ量」が、どれも秀でており、調和がとれているからだという。どれか1つ秀でていると、他の部分は劣る場合が多いのだが、この3点が、何れも優れているということは、かくも難しいことなのだ。

▼VALUENEXの販売形態と成長戦略
 同社の(事業)販売形態は、この(アルゴリズムに基づくアプリケーションソフトウェアを提供する)「ASP」と、そのASPを活用した「コンサルティング/レポート販売」の2つからなる。
 そして、米国のシリコンバレー、スイスのジュネーブ(アルプスバレー)、日本の茗荷谷(茗荷バレー)の3か所に拠点を有しており、既に、国内だけでなく、グローバルな展開を図っている。この3拠点の時差はちょうど8時間ずつであり、相互に連絡を取り合うことも可能だ。

 そして、その顧客も、日本企業、また、その現地法人だけでなく、ローカル企業(ネイティブ企業)、その地域のドメスティックな企業にも範囲が広がりつつある。実際に、Fortune100に含まれる企業も顧客の1社であるという。

 この「グローバル戦略展開」をさらに進めることが成長戦略の1軸とすると、もうひとつの軸は、「マルチセクター戦略」と呼ばれる、国内における顧客業種の拡大である。
 これまで、同社の「ASPサービス」、「コンサルティングサービス」は、様々な業界におけるリーディングカンパニーの、意思決定・戦略立案の場面で活用されてきたが、今までの顧客業種は、「電機」、「輸送用機器」、「化学」等の製造業におけるR&D企画部門・知財部門が多かったようだが、それが最近では、製造業以外の業種やマーケティング部門も増加傾向にあるという。
 そのため、従来の顧客業種、顧客層を広げ、製造業、官公庁のみならず、戦略的に、金融、ヘルスケアといった成長領域へ広げていきたいと考えているのだ。

▼30年後、50年後の繁栄のために、10年後にはどのような商品を売っているべきか
 同社のホームページに「いつだって革新は予想外なところから生まれる。『予想外』を予想しよう。」と書いてある。同社がコンサルティングにおいて心掛けていることは、「単に10年後にどのような商品を売るべきか」ではなく、「30年後、50年後の繁栄のために、10年後にはどのような商品を売っているべきか」という視座である。
「プレディクティブ・アナリティクス」。
プレ=予め、ディクト=話す、つまり予言、予測のことである。
 同社は既に、そのアルゴリズムによる「プレディクティブ・アナリティクス」を行い、自社の30年後、50年後の在るべき姿、そして、そのために今から10年後の「在るべき姿」が見えているのだろうと、ふと思った。中村社長がプレディクトしている自社の「未来予想図」。それは、きっと明るく輝いている。
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取材後記は以上です。いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

VALUENEX IRサイト
アサザイ(2019.6.12放送分) ゲスト企業:VALUENEX

代表取締役社長CEO 社長執行役員 中村 達生さまと

6月5日の「アサザイ 今日の1社」は丸全昭和運輸(9068)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.06/05 今日の1社担当 記事URL

 6月5日の「アサザイ 今日の1社」は丸全昭和運輸(9068・東証1部)を放送しました。

 今回は、常務取締役 中野 正也 様にお越し頂き。沿革・事業概要・強み・業績・新中期経営計画について詳しくお話を伺いました。

 同社は、海運・陸運・空運すべての分野でワールドワイドなサービスを提供している総合物流企業として幅広いユーザーから支持を受けています。

 中でも、単なる運搬、配送だけではなく、資材・部品の調達から配送、保管、包装、流通加工に至るまで、お客様の物流業務全体を請負う3PL(サードパーティ・ロジスティクス)の分野が好調で、平成28年度に連結売上高が1000億円を突破し、営業利益が4期連続で過去最高を更新。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益についても、6期連続で過去最高を更新。ユーザーより信頼されるロジスティクス・パートナーとしての地位を確立しています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
丸全昭和運輸(9068)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、常務取締役 中野正也 (なかの まさや)様。

「極めて、視界良好」

▼3PL(サードパーティ・ロジスティクス)業務の先駆けとして成長 
 歴史のある企業。今年、創業88年を迎え、東証2部上場されてから58年、東証1部に市場昇格されて56年の月日が経つ。
 沿革は昭和6年(1931年)に、中村全宏(創業者)が、京浜工業地帯の開発に伴い、鶴見川河口域にある第三地区とよばれていた空き地を横浜市にかけあって整備し、鉄鋼、化学メーカー等の、いわゆる重厚長大な製品を製造している大手企業を誘致し、原料を直接港の工場へ搬送し、そこで作られた製品を搬送するといった業務を行ったことに遡る。

 これが初期の事業であるが、これはまさしく「複合一貫輸送」という考え方であり、無論、その言葉も無かった頃に、このビジネスモデルを体現していたということになる。以来、このキーワードは同社を語るうえで欠かせない一語となった。

 その後、横浜港の発展と共に同社は成長し、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)業務の先駆けとして、現在では、日本全国各地に多くの多機能倉庫、物流センターを建設し、海外物流においても、輸送先の物流事情に適した陸・海・空のサービスを組み立てた「国際複合一貫輸送」をグローバルに展開している。

 また、「精密機器の輸送」や「危険品輸送」など、専門知識と高い技術力をともなう高品質なサービスを提供していることでも業界では知られており、工場や大学の移転、大型プラントや工場設備の移設、(分けて運んだものの)組立、据付まで行う「機工関連業務」も行っている。

▼独自の3PLとして「MLPサービス」を展開
 この、現在の大手流通の鍵である「3PL」だが、同社は独自の3PLとして「マルゼンロジスティクス・パートナーサービス」、通称(「MLPサービス」)を展開しており、これにより、顧客に最適な物流ソリューションを提供することを可能ならしめていることが、まずは、強みの第一点である。

 この「MLPサービス」は、沿革に記した「日本全国各地に多くの多機能倉庫、物流センターを建設」の部分である、全国の主要地に配備した物流拠点を基に行うもので、これを「アセット型物流」と呼んでいる、この拠点と各種トラックによるネットワーク網の完備により、北は北海道・東北地区から、南は中国・四国・九州地区まで幅広くカバーしていることも、無論、強みである。

 そして、常務が話された、最後の強みが「スピード」。精密機器から大型機械までの輸送とパソコン等のシステム関連の設置まで、移転後すぐに使用できる状態にするということであり、工場や事務所、そして大学などの移転において非常に好評だ。これが、同社の「品質」である。

▼業績は好調、経常利益は6期連続で過去最高を更新
 平成28年度に連結売上高が1000億円を突破し、"1000億円企業"の仲間入りを果たしたが、その後も業績は好調に推移し、この3月に第6次中期経営計画を終えた。

 終わった期の売上高と営業利益については、4期連続で過去最高を更新し、経常利益については6期連続、最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益についても、6期連続で過去最高を更新している。

 また、各利益率も上昇しており、売上高経常利益率は初めて7%台にのせ、株主への配当についても、期末配当として1株あたり30円を計画していたが、5増配し、35円の配当予定とした。

 また、新中期経営計画初年度となる今期の見込みについても、売上高が8.1%の増収、営業利益、経常利益につきましては、それぞれ、12%、7%の増益を見込んでおり、過去最高の更新を継続する計画となっている。

 新中計において、3PL事業の強化やグローバル物流事業の拡大という部分に力点を置いた「事業競争力の強化」と、品質と生産性の向上やCSRの推進を謳った「企業基盤の強化」を掲げているが、現在、"極めて、視界良好"のようである。

 不動産、人材派遣、そして、物流(運輸)などの業種において、ここ数年、「勝ち組・負け組」が少しハッキリと色分けされつつあることを感じる。同社は無論、前者だ。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連リンク)
丸全昭和運輸 IRサイト
アサザイ(2019.6.5放送分) ゲスト企業:丸全昭和運輸

常務取締役 中野 正也さまと

5月29日の「アサザイ 今日の1社」は、プロネクサス(7893)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.05/29 今日の1社担当 記事URL

 5月29日の「アサザイ 今日の1社」は、プロネクサス(7893、東証1部)を放送しました。

 同社は、上場企業を中心とした事業会社および金融商品運用会社が法的に求められるディスクロージャー書類や、企業価値の向上につながるIRツール、コンテンツの制作をトータルに支援する専門会社です。

 同社は、このたび2022年3月期を最終年度とする、「新中期経営計画2021」を発表しています。
 前回の「中期経営計画2018」における大きなトピックスは、売上構成比において「非印刷売上」が拡大したことです。3年前は約47%でした「非印刷売上」の比率が、この3月期には約52%と3年間で5%程度上昇しました。

 2022年3月期を最終年度とする、「新中期経営計画2021」ではその流れをさらに加速し、「印刷を中心とした周辺サポートの拡大」というビジネス・ステージから、これまで拡大してきたそのサポートビジネスを中心業務に据えた、「プラットフォーム型ビジネス」への転換を目指し取り組みを続けます。

 今回は、代表取締役社長 上野 剛史 様にお越しいただき、沿革と事業内容、マーケットシェア、そして新中期経営計画について、詳しくお話を伺いました。
 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
プロネクサス IRサイト
アサザイ(2019.5.29放送分) ゲスト企業:プロネクサス


代表取締役社長 上野 剛史さまと

5月22日の「アサザイ 今日の1社」はアクセスグループ・ホールディングス(7042)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.05/22 今日の1社担当 記事URL

 5月22日の「アサザイ 今日の1社」はアクセスグループ・ホールディングス(7042・東証JQS)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 木村 勇也様にお越しいただき、事業内容、強み、伸ばしていきたい部分等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する」ことを理念に、企業の販促支援、就活生向け合同説明会等の採用支援、学生募集等の学校広報支援事業を行っている企業です。

 今回は同社を支える3つの事業セグメントである、生活の充実に関わる「プロモーション事業」、社会活動の源泉となる「人材採用広報事業」、社会の繁栄に不可欠な教育機関を支える「学校広報事業」の他、現在重点領域として注力している「外国人留学生」の市場についても詳しくお話を頂きました。
 
 また、同社は広報&IR用にTwitterも開設しています。決算情報、プレスリリース情報、番組出演情報等、様々な情報が発信されています、ぜひチェックして下さい。

アクセスグループ・ホールディングス 広報&IR用オフィシャルTwitterアカウント

 今回は井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
アクセスグループ・ホールディングス(7042)(東証ジャスダック・スタンダード)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長の、木村 勇也(きむら ゆうや)様。

「2つの『呼称』」

▼アクセスグループ・ホールディングス3つの事業セグメント
 昨年11月に上場されたフレッシュな企業さんだが、実は、創業来、35年以上の歴史がある。
 事業セグメントは、「プロモーション事業」と、大学、日本語学校などの学校に関わる「採用広報事業」、「学校広報事業」の3つであるが、「プロモーション事業」は、企業のセールスプロモーションのお手伝いをする事業である。

 具体的には、クライアントが販促したい商品・サービスの情報を、必要としている人たちへダイレクトに伝えるプロモーションを得意としており、パンフレット、ウェブサイトなどの販促物の制作、印刷、DM等の発送代行を行っている。
 また、このほかにも、イベントの企画・開催やキャンペーン事務局の運営、顧客・会員データの管理など、プロモーションに付随するさまざまな業務の代行も行っており、その業務提携先は650社以上にものぼり、ワンストップですべてのプロモーションに対応できる連携体制を敷いている。

 この次に説明する「採用広報事業」、「学校広報事業」でも用いられるが、同社は、自社で「イベントスペース」を所有している。その場所は、東京が渋谷と青山の2か所、その他に、大阪と名古屋にそれぞれ1か所ずつで、計4か所であるが、全て、駅直結や駅から極めて近い場所に存在しており、利便性、集客性が高いだけでなく、自社(本社及び支社)のすぐそばにあることから、イベント運営を効率よく行い、また、イベント時に不測の事態が発生したときも、これに対応が出来る体制を敷いている。オフィスとイベントスペースが近く、また、自社物件であれば、"思いついたらすぐに"色々なイベントを開催し、新たなイベントにチャレンジしてその反応を見ることもできる。無論、時代に即した(今、はやりの)対面型イベントも可能だ。

 続いて、「採用広報事業」と「学校広報事業」であるが、そもそも、同社と大学とのつきあいは、1982年に主要な大学と協働して、大学4年生向けにプロモーションを始めたことに遡る。当時は、スーツや晴れ着・袴、卒業旅行などの情報を中心に扱っていたが、このノウハウを活かして、就活生への企業情報の発信を開始し、「採用広報事業」がスタートした。

アクセスグループ・ホールディングスの強みである大学とのつながり
 当時は、インターネットがなかったため学生向けのDMが中心であったが、その後就活イベントを多数開催するようになり、今では年間247日と、およそ一年の三分の二の日数でそれを実施するまでに成長した。
 現在は、大学との協力関係のもと、就活生や若手社会人向けの合同企業説明会の開催だけでなく、就職情報サイトの企画・運営、会社案内や企業の採用情報ページや動画などの広報物の制作、採用業務の一部代行に至るまで、クライアント企業の採用活動全般を包括的にサポートする事業を展開している。

 この大学とのつながりが、新たなビジネスを生む転機となったのが、2000年に開始した新聞の見開き広告である。多くの大学・専門学校から掲載料を徴収し、一覧で掲載する企画が大いに受けた。
 請求された学校案内を一括して発送する付加価値を付けたサービスを開始したところ、抜群の広告効果を発揮したのだ。このことが評判を呼び、一般的に難しいとされる学校の取引を大幅に増やすに至った。「学校広報事業」の始まりである。この学校取引の網羅性は、今も、参入障壁の高さであり、同社を語る際に欠かせない"強み"である。

▼重点領域として「外国人留学生」の市場へ注力
 そして、今、重点領域として注力しているのが、その対象が「外国人留学生」の市場だ。
 2009年から始めている日本語学校生向けの進学イベントは、現在、年間20,000人以上の集客を誇り、日本最大規模ある。国が認定する日本語学校の95%と協力関係にあり、日本語学校生の中では抜群の知名度を誇っている。
 日本の人口減少やグローバル化に伴って日本企業の間でも外国人留学生を積極的に採用する気運が高まっているとともに、海外から日本に留学する学生の数は着実に増加しており、そのまま日本で就職する人も急増している。

 現在は日本語学校生のための進学情報を提供する会社として、学校様との取引が増大しているが、今後はさらに手を広げ、進学だけでなく、生活、日本企業への就職まで一貫してサポートしていきたいと考えている。「外国人留学生といえばアクセスグループ」と呼ばれるまでに、である。
 「学校の入り口から出口までのアクセスグループ」。
 それに新たな呼称が加わるのもそう遠い日のことではなさそうだ。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連リンク)
アクセスグループ・ホールディングス IRサイト

代表取締役社長 木村 勇也さまと

5月15日の「アサザイ 今日の1社」はティア(2485)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.05/15 今日の1社担当 記事URL

 5月15日の「アサザイ 今日の1社」はティア(2485・東証1部)を放送しました。

 同社は、愛知県名古屋市を地盤に"日本で一番「ありがとう」と言われる葬儀社"を目指して、 ご遺族の心に寄り添った葬儀・法要を請け負う企業です。現在、関東・中部・関西に107店(2019年3月末現在)の葬儀会館を展開しています。

 現在、中長期目標である「会館数200店体制の実現」と「その後の持続的な成長」を目指すべく、「オンリーワンブランド"ティア"」をスローガンに掲げ、2021年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、これをすすめています。
 ただし、真の目的は「数」ではなく、「志」の追求です。さらなる会館出店によって、全国にティアの葬儀を広めて業界への影響力を高め、多くの同業が「お客様に感動を届けられる葬儀と、透明性があるビジネス」を真似してくれる。そんなオピニオンリーダーを目指しています。

 今回は、第2の創業期と位置付けている同社の取り組み等について、代表取締役社長 冨安 徳久様に話を伺いました。
 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされています。ぜひチェックして下さい。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)

ティア IRサイト
アサザイ(2019.5.15放送分) ゲスト企業:ティア

代表取締役社長 冨安 徳久さまと

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