7月4日の「アサザイ 今日の1社」は、ログリー(6579)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.07/04 今日の1社担当 記事URL

 もはや日常となっているネット・サーフィン。

 いつものニュース・コンテンツをチェックしていたら、いつの間にか広告を読んでいて、購買するか否か迷っている・・・ということが最近増えてきたように感じます。

 リスナーの皆さまの中にも、同じような経験をした方、いらっしゃいますよね。

 

 それが『ネイティブ広告』という手法であることを、本日のアサザイで初めて知りました。

 

 7月6日放送の「アサザイ 今日の1社」では、多様な広告媒体の中で、ネイティブ広告という手法をいち早く取り入れられたログリー(6579・東証マザーズ)をご紹介しました!

 今回、代表取締役社長 兼 CEOの吉永 浩和(よしなが ひろかず)様にお越し頂き、井上哲男のインタビューに答えて頂きました。

 

 井上哲男より取材後記が届いておりますので、ぜひご覧ください。

 

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取材後記

ログリー (6579) (東証マザーズ)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 兼CEO の 吉永 浩和 ( よしなが ひろかず )様。

 

「 『集まる』、ということ 」

 

▼嫌われない広告

 この6月20日に上場を果たし、初日は買い気配で値がつかず、上場2日目に、公募価格1860円の2.5倍の4635円で産声を上げた。同社事業に対する期待度の高さが表れた上場となったが、会社の沿革としては、12年前の2006年5月に当時、吉永社長が住んでいた栃木県足利市で設立された。大学院在籍中の起業であったという。

 

 その後、2009年にレコメンドサービスである「 newziaコネクト 」の提供を開始し、2012年10月に日本初のネイティブ広告配信プラットフォーム「 logly lift 」の提供を開始したことが大きな同社の成長ドライバーとなった。

 その後、2016年12月にメディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「 Loyalfarm 」の提供も開始している。

 

 企業としての目標は、ネイティブ広告市場において、「テクノロジーで圧倒的ナンバーワンの企業になる」ということ。この、「ネイティブ広告」の原義は、"嫌味のない広告"、"自然な広告"という意味。

 「 嫌われない広告を作るテクノロジー企業 」。同社の事業内容をひとことで言い表すと、そういうことになる。

 

 ネイティブ広告配信プラットフォーム「 logly lift 」のエッセンスは、複数の広告媒体を集めて(束ねて)広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組み。その際に、媒体(メディア)のデザインとの整合性に加え、コンテンツの内容に親和性がある広告を配信することにより、一層広告価値を高めている。そこに、"嫌味"がなく、"自然"であるがゆえ、ユーザーの情報利用体験を妨げないという特徴があることが何よりの強みである。その収益モデルは、広告がクリックされ、広告主のサイトを訪れた際に広告料金が発生する以上、その導線である、「ユーザーの情報利用体験を妨げない」ということは何よりも大切だ。

 

▼メディア広告の課題と答え

 事業環境は完全に「追い風」と言える。

 直近では、スマートフォンの普及に加え、SNS、写真共有サイト等の新たなメディア形態が拡大し、同時に広告媒体の多様化が進んでいることから、その対応が各社の課題となっているが、一方で、従来のディスプレイ(バナー)広告の限界(嫌がられている)、広告効率の低下が指摘されており、より効果的な広告手法の提案・導入が求められているのだ。

 

 この課題に対して、現在、国内外で「答え」を出しているのがネイティブ広告と考えられる。

 事実、その市場は急拡大を続けているが、サイバーエージェント社の「インフィード広告市場推計」によると、国内インフィード広告市場規模推計/予測は、2018年2343億円、2019年では2740億円、2020年では3077億円となっており、最終的にはインターネット広告の多くが、ネイティブ広告になるのではないかとの予想が支配的である。

 

▼独自テクノロジーで展開するサービス

 同社の強みは、何よりも、独自の言語解析技術を有しているということ。

 これを用いて、他社に先駆けてそのサービスを行い、着実にその実績を拡大させてきた背景には、多彩な配信技術、分析ツール等の総合的な提供が高い評価を受けてきたということがある。先行社メリットだけでなく、他社が決して真似出来ないユーザーエクスペリアンスを実現する会社としての評価を受けているのだ。

 

 また、技術力の高さは、高精度なレコメンドのマッチングを可能としていることからも窺える。メディアの再訪分析ツールである「 Loyalfarm 」についても、メディアの本質である「ユーザーを育てる」ということが貫かれている点が評価されており、このことも強みの一つだ。

 

▼『新しい価値が生まれる』ということ

 中期経営計画では、4つの取り組みを成長戦略として掲げ、今後の事業規模の拡大につなげる意志を示している。その4つとは、「より高度化されたネイティブ広告配信技術の開発・提供」、「ネイティブ広告による動画広告配信サービスの開発・提供」、「新システム開発による収益源の拡大」、「各種言語モジュールの開発により、海外展開の拡大を図る」。

 

 最後の部分は、既に台湾とインドネシアにおいて「 logly lift 」のコア・テクノロジーのOEM提供を行っているが、さらにローカル言語への技術的対応を行い、また、強みである文脈解析技術を、他の言語でも使用可能にするための言語モジュールを各種開発することによって、成長する東南アジア市場での拡大を進めていきたい、という。

 

 同社の経営理念は 「 集まれば新しい価値が生まれる 」。

 ひとりの起業から始まり、集まったものは、「知識」、「技術」、「情報」、そして、「人」である。

 「集まるということは『 新しい価値が生まれる 』ということ。このため、人に投資し、それぞれの持つ知識を集め、世の人々に喜ばれるサービスを作りたい。」少し照れくさそうに、ただ、確りと語った吉永社長の目はとても澄んでいた。人が見て、"嫌味"がなく、"自然"なものを作ることが出来る人は、こういう、「人が集まることが生み出す力を信じている、そして、それを忘れない人のような気がする。(了)

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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 

 番組の最後に井上も申しておりましたが、同社には「今後、ますます色々なものが集まる」のでしょうね。

 同社は、今年の6月20日にマザーズに上場されたばかりです。

 今後の展開にも注目したいですね!

 

 それでは来週もお楽しみに!

 

(関連ウェブサイト)

■ログリー IRサイト https://corp.logly.co.jp/ir

 

代表取締役社長兼CEO 吉永様、IRご担当者様と

 

6月27日の「アサザイ 今日の1社」はジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.06/27 今日の1社担当 記事URL

 6月27日の「アサザイ 今日の1社」はジャパン・ホテル・リート投資法人(8985・東証)を放送しました。

 今回は、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 古川尚志様にお越しいただき、同リートの魅力と実績、今後の市場展望と戦略など、詳しくお話いただきました。

~日本初、そしてアジア最大のホテルリート~
 同リートは名前の通り、投資対象を「ホテル」に絞ったホテル専門のリートです。2006年に上場した2つのホテル専門のリートが2012年に合併し、ジャパン・ホテル・リートという名称となりました。
 ホテルの不動産としての特徴は、「オペレーショナルアセット」であることです。オペレーショナルアセットとは、その管理運営において特別なノウハウや専門性が求められ、当該資産のマネジメントに精通した専門のオペレーターの経営次第で収益が大きく変動する資産を指します。
 ホテルで考えると、運営の上手い下手次第で、客室料と稼働率が大きく変わり、投資用不動産としての収益に大きく影響します。つまりホテルへの投資には、「ホテル運営」、「オペレーション」に関する高い専門性が必要なのです。
 そして、同リートは10年以上にわたり、「ホテル投資」のスペシャリストとして、運用の腕を磨き成長を続けてきました。また、合併当時1,222億円だった資産規模は、現在44物件、3,194億円となり、日本のみならず、アジアでも最大の規模のリートであり続けています。

 それでは代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼ホテル日航アリビラ







 豊かな自然に恵まれた沖縄本島中部の読谷村にあり、ホテルの目の前に広がる「ニライビーチ」は県内でも有数の透明度を誇ります。異国情緒溢れるスパニッシュコロニアルデザインを基調とし、全室43㎡以上のゆとりある客室と多様なレストランでお客様をお迎えします。手つかずの自然の中にある「ニライビーチ」では、様々なマリンスポーツを楽しめるだけでなく、潮の満ち引きにより多彩な海の表情をご覧いただけます。


▼神戸メリケンパークオリエンタルホテル

 








 JR三宮駅から1.5kmに位置するメリケンパークの最南端にある、270度を海に囲まれたリゾートを満喫できるロケーションです。全室バルコニー付の客室からは、昼はきらめく海、夜は神戸の夜景が一望でき、潮風を浴びながら優雅な船旅のようなご滞在をお楽しみいただけます。6つのレストラン&バーをはじめ、大・中・小さまざまな宴会場と、海に臨む2つの独立型チャペルを備えたウェディング施設を有しています。


▼シェラトングランドホテル広島









 JR広島駅前のホテル・オフィス・商業施設で構成された複合施設「アクティブインターシティ広島」内にあります。国際的認知度の高い「シェラトングランド」を冠したハイスペックかつ築浅のフルサービスホテルで、238室の客室を擁します。全客室35㎡以上と市内最大の平均客室面積を有し、宴会場、フィットネスジム等多様な施設を備えています。


~インバウンドのさらなる増加が期待~
 ここ数年間で大きく成長をしている日本のホテルマーケット、このホテルの宿泊需要をけん引しているのがインバウンドと呼ばれる外国人旅行者の増加であることは言うまでもありません。インバウンドは、5年前の2013年に1000万人強であったものが、昨年は2860万人に達しました。

 さらに、2年後のオリンピック開催に向けて、ハード・ソフトの両面でインフラ整備が進み、オリンピックを機に日本を訪れる外国人旅行者の利便性や満足度はさらに高まると考えられます。
 そして、オリンピックにより日本が大々的に世界にPRされる効果も大きいため、オリンピックを機にインバウンドの増加が上ぶれする可能性もあると想定され、ホテル市場は今後も拡大が期待されます。

 マーケットの大きな変化の中で、ホテル投資のスペシャリストとして正しい判断を行い、質の高い成長を目指していきたいと語る同リートの展開に、アサザイはこれからも注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
 早速オンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聴きください!
アサザイ(2018.6.27放送分)

~ロングインタビュー~
 今回はロングインタビューを放送します。分配金を着実に成長させてきた同社ならではの「アクティブ・アセット・マネジメント」について、具体的な取組事例を紹介頂いています。是非お聴きください!
ロングインタビュー


(関連ウェブ)
ジャパン・ホテル・リート投資法人 ウェブサイト

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 古川尚志さまと


6月20日の「アサザイ 今日の1社」はシルバーライフ(9262)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.06/20 今日の1社担当 記事URL

 6月20日の「アサザイ 今日の1社」はシルバーライフ(9262・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 清水 貴久様にお越しいただき、簡単な事業内容の説明、沿革、事業環境、強み、業績等について詳しくお話を伺いました。

 同社は「まごころ弁当」「配食のふれ愛」に代表される"高齢者向け配食サービス"を全国で展開しております。

 一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じています。同社はこうしたニーズに応えるため、「高齢者の皆様の食生活を支える」という揺るぎない熱意のもと、配食サービスの仕組みを構築し運営、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材の販売をしております。

 2007年の設立から"高齢者人口の増加によるニーズの急増"という追い風を受けて急速に成長。そして、2009年にはフランチャイズ展開をスタートさせ、今では全国1位の規模である約600の店舗で事業が展開されています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
シルバーライフ (9262) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の 清水 貴久 ( しみず たかひさ )様。

「真正面から戦っている」

シルバーライフの事業内容
 昨年10月25日に上場されたが、会社設立はそのちょうど10年前の2007年10月である。
 会社の設立から1年半が経った2009年4月にはFC展開を始め、その翌年2010年9月には100店舗を達成した。

 主力事業は、このFC展開をしている高齢者向けの配食サービス本部の運営であるが、「まごころ弁当」、「配食のふれ愛」という2つのブランドのFC店舗は、この4月時点で614店舗となった。同社は7月決算であるが、昨年7月からの9ヶ月で51店舗も増えた計算である。

 他のセグメントは、高齢者施設や共同生活介護や自立訓練施設向けに、お弁当ではなく、調理済みの食材を届ける「まごころ食材サービス」という事業と「OEM」。OEMについては、これまでの培った製造ノウハウや物流センターを活かすことにより、他社ブランドの品を同社工場で製造し、販売している。


▼事業を成長に導いた2つの要因
 同社の事業が大きく成長したカタリストとなった事由が2つあるが、それは「自社工場の取得」とこの「物流センターの建設」である。

 「自社工場の取得」については、2013年2月に実現したが、これにより生産能力が飛躍的にアップし、その年にFC店舗数も300店舗を突破した。また昨年、赤岩物流センターを建設したことが流通力の飛躍的な向上をもたらし、OEMの販売先の拡大に大きく寄与している。

 この2つの事由は、そのまま同社の強みであるが、この4月に、同社は現在の関東工場から徒歩圏に新工場の用地を取得したことを発表した。
 この新工場では「真空調理法」を採用し、生産体制の効率化と業容の拡大を図ることを考えているというが、「柔らかい」、「素材の風味を損なわない」、「栄養価が高い」ことから、現在注目を集めている真空調理は、まさしく高齢者向け配食事業に合致するものであろう。ご苦労は多いと思うが、その期待に応えてあげて欲しいと強く思う。

▼厳しい社会のニーズに真っ向から立ち向かう
 「この会社の持つ、本当の強みは何なのか」と考えたとき、私はその答えが、この、「真空調理」のために設備投資を行う姿勢に表れていると思う。

 同社は、生産体制の効率化を図る一方で、「多品種ランダム生産を可能とすること」に取り組んでいる。その結果、メニュー数は1000品目以上ある。
 「毎日食べても飽きないメニュー構成の実現」という、家庭でもなかなか出来ないことを、日本最大の店舗数の向こう側にいらっしゃる、最終顧客に届けたいのだと、社長は語った。しかも、安く、である。事実、同社の価格設定は同業他社よりも1割程度安いと好評だ。

 景気の見方、金利の動向、政府見通しはあまり当たらないが、ひとつだけ外さないものがある。それは人口動態変化だ。
 それによると、後期高齢者数は2055年までは伸び続けるという。このことは同社事業の関わる市場の拡大を意味するとともに、高齢者のみの世帯、高齢者と同居されている世帯、高齢者施設、それぞれが、安心、安全な食事をすることに関する問題を抱え続けるということを意味している。

 事実、同社の2つ目のセグメントである「まごころ食材サービス」は、この4月(第3四半期)時点で前年同期比49%の大幅な増収となっているが、これは、介護報酬削減の影響により、高齢者施設で"自前で"調理することが困難になっている現状を反映している。そのため、民間配食業者へのニーズが高まっているのだ。

 この会社は今、厳しい社会のニーズに目を背けずに、真っ向から、正々堂々と戦っている。そして、何もなかったところから始めてここまできた。無論、こういう企業を私が応援しない訳がない。来年も、再来年も番組に来て欲しい企業がまたひとつ増えた。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信に加え、ロングインタビューもアップします。
今後の成長戦略をより詳しくお話頂いております、是非お聞き下さい。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
シルバーライフ IRサイト
アサザイ(2018.6.20放送分) ゲスト企業: シルバーライフ
アサザイ(2018.6.20放送分) ロングインタビュー:シルバーライフ


代表取締役社長 清水 貴久さまと

6月13日の「アサザイ 今日の1社」は日総工産(6569)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.06/13 今日の1社担当 記事URL

 6月13日の「アサザイ 今日の1社」は日総工産(6569・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 清水 竜一様にお越しいただき、沿革と会社概要、事業セグメント、事業環境、強み、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、50年近くにわたり、国内大手メーカーの製造現場に人材を配属し続け、日本の製造業の発展に貢献してきました。現在も、自動車関連メーカーや電子部品・デバイスメーカーをはじめ、多くの有力企業に1万人を超える人材を派遣しております。

 「人を育て 人を活かす」という創業理念のもと、人材育成と職場形成に重きを置いた取り組みを行っています。それは、人こそが最大の財産であり、サービスを提供するうえでもっとも基本的且つ重要であるという考えによるものです。

 同社のビジョンである「メイド・イン・ジャパンを支える最高のプロ集団になる」の実現に向け、常にお客様へ期待以上のパフォーマンスを発揮できる会社を目指し取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
日総工産 (6569) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の代表取締役社長 の 清水 竜一 (しみず りゅういち)様。

「事業環境は完全に"追い風"」

▼日総工産の事業内容
 今年の3月16日、いきなりの東証一部上場で話題となった。
 事業内容は製造業を中心とした派遣および請負であるが、その歴史は古く、1971年2月に前身の日総工営株式会社を創業し、1980年に日総工産株式会社を設立。この時期から、まずは製造請負業を開始したのちに2004年3月より製造派遣事業にもその事業領域を広げた。また、2011年4月には、厚生労働省より、厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定を取得している。

 事業セグメントは、大きく分けて、① 総合人材サービス事業(製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負、その他(軽作業請負、物販事業)、事務系人材サービスとして一般事務派遣、BPO)、② その他の事業(介護・福祉事業)の2つであり、①の総合人材サービス事業が全社ベース売上の約9割を占める。
 これをグループ会社の紹介も含めて記すと、以下のとおりとなる。
<日総ブレイン>・・・一般事務派遣等の人材サービス事業を展開している。
<日総ニフティ>・・・福祉サービスの会社として在宅介護事業・施設介護事業を展開。
 → 横浜市内に介護付有料老人ホーム「すいとぴー」6施設、介護ステーション3拠点(横浜1ヶ所、福島県2ヶ所)を展開している。
<日総ぴゅあ>・・・障がい者雇用促進を目的にした日総工産の特例子会社。約80名の障がい者を雇用し、軽作業請負・物販事業を展開している。
<上海霓索人力資源服務有限公司>・・・上海市浦東新区人材市場との合併企業。人材紹介、人事コンサルティング事業などを展開している。


▼雇用から派遣会社活用へシフトするメーカーの動き
 現在、人材派遣・労働紹介業の事業環境は非常に明るい。
 製造系派遣労働者数が年々増加している背景としては、労働市場を取り巻く、「同一労働同一賃金の法制化」や「働き方改革への対応」、「若年労働人口の減少」といったことに加えて、労働契約法の改正により、無期雇用を希望する有期契約労働者の急増(5年が経過した有期契約労働者に対して、企業は無期雇用(=正社員)の打診を行わなくてはならない)という大きな要因があり、直接雇用から派遣会社活用へシフトするメーカーの動きが活発化しているのだ。

 このような環境の下、人材派遣・労働紹介業がやはり力を入れているのが、「人材の教育」であるが、 同社も、研修体制の充実を急ぎ、研修施設として、テクニカルセンター、トレーニングセンターを全国7ヶ所に設け、そのうち、東北テクニカルセンターおよび日総テクニカルセンター東日本は、宮城県知事認定職業訓練校として認定されている。

 これは、創業理念である、「人を育て 人を活かす」に繋がることであり、会社として人材育成と職場形成に重きを置いている。言い換えれば、こうして得られた「人財」こそが、同社にとって人こそが最大の財産であり、サービスを提供するうえで最も基本的且つ重要であるという考えだ。

 同社のビジョンである「メイド・イン・ジャパンを支える最高のプロ集団になる」とは、これも言い換えると、お客様へ期待以上のパフォーマンスを発揮できる会社を目指す、ということ。やはりこの業界は、教育が持つ意味が非常に大きい。

 求人サイトとして、自社独自のサイト「工場求人ナビ」を運営し、全国各地、様々な業種の仕事案件を掲載し、応募者が簡単に自分の希望する仕事を探すことができるというユニークなコンテンツを持つ同社。前述した社会的ニーズという"追い風"を受けて、当面、業界全体の業績がさらに拡大することが期待されるが、この業界にまた1社注目すべき企業が加わったと言える。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
日総工産 IRサイト
アサザイ(2018.6.13放送分)

代表取締役社長 清水 竜一さまと

6月6日の「アサザイ 今日の1社」はセルシード(7776)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.06/06 今日の1社担当 記事URL

 6月6日の「アサザイ 今日の1社」はセルシード(7776・東証JQG)を放送しました。
 
 今回は、代表取締役社長 橋本 せつ子様にお越しいただき、事業内容・事業分野・経営戦略について詳しくお話を伺いました。

 同社は、細胞シートによる再生医療のバイオベンチャーです。
「日本発の細胞シート工学を基盤とした治療法を世界中の患者さんへ一日でも早く届けたい」という思いのもと、細胞シート再生医療製品の事業化に向けた取り組みを続けています。

 2017年 4月には、台湾の店頭公開企業であるメタテック社と台湾での細胞シート再生医療事業の導出へ向け事業提携契約を締結しました。台湾における承認取得・販売に向け、メタテック社の細胞シート製造・開発のサポートを行います。今後も、アジア諸国・欧米への細胞シート再生医療事業展開を目指し取り組みを続けてゆきます。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
セルシード (7776) (東証ジャスダック・グロース)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の橋本 せつ子(はしもと せつこ)様。

「今年最も嬉しかったニュース」

▼「食道」と「軟骨」の分野において、細胞シートによる再生医療の事業化を進める
 再生医療の支援事業会社として上場し、丸8年が経った。
 再生医療とは、失われた臓器や損傷あるいは機能が低下した臓器を再生して治療する先端の医療のことであるが、同社は、"組織に似た細胞シート"を作成して、それを損傷した箇所に移植し、臓器、組織を再生させる研究・開発を行っている。

 この細胞シートを作成して移植することを「細胞シート工学」と呼ぶが、この「細胞シート工学」は、東京女子医科大学の岡野光夫教授が発明した日本発・世界初のプラットフォーム技術であり、具体的には、温度応答性ポリマーで表面を加工した細胞培養皿で細胞を培養し、温度を変えるだけで、細胞外マトリックスを保持したまま有機的に結合した「細胞シート」を培養皿から回収することを可能とした画期的な技術である。

 この「細胞シート」を用いた再生医療の適用範囲として考えられる組織・臓器としては、角膜、歯、耳、肺、心臓、肝臓、膵臓など、非常に広いが、現在、同社は、「食道」と「軟骨」の分野において、細胞シートによる再生医療の事業化を進めている。

 まず、「食道」であるが、食道がんは、年間、約22,000人の日本人がそれと診断され、年間約11,500人が死亡している。男性の発症率が女性の5倍と高く、また、5年生存率は男性が36%、女性が44%とがんの中では生存率が低い。また、食道がんの約90%が扁平上皮がんである。

 近年、この手術において、内視鏡切除手術(ESD)が増加しているが、ESD後には、食道狭窄という副作用が起きる。分かり易く言うと、"皮がツレる"という状態だ。

 「食道再生上皮シート」を用いた場合、上皮があるため、この"ツレる"症状が緩和される。
 この「食道再生上皮シート」は、食道がん再生治療法として東京女子医大先端研が開発した治療法であるが、患者の口腔粘膜から採取した細胞から温度応答性培養皿を用いて細胞シートを作成し、食道がん切除内視鏡手術後の食道潰瘍面に移植するというものである。

 そして、この「食道再生上皮シート」が、現在、治験進行中であり、製品化への道を歩んでいる。
 東京女子医大と開発基本合意契約があり、東京女子医科大学、長崎大、欧州のカロリンスカ大学病院などで、臨床研究症例があり、2016年夏に治験が開始され、2017年2月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目指定を受けた。

 また、「軟骨」の分野については、変形性膝関節症という病気がある。これは、緩やかに進行する治癒の困難な関節軟骨変性である。国内における患者数(40歳以上)は2,530万人、そのうち有症病者は800万人と推定されている。高齢化により患者数の増加が予測され、国民健康寿命・介護費・医療費の観点から喫緊に対処すべき疾患である。

 「軟骨再生シート」は、東海大学整形外科 佐藤正人教授との共同研究を行っているものであるが、健康な自己軟骨細胞を採取し、それから細胞シートを製造し、欠損した軟骨部分にシートを移植するというもの。今年、東海大学が先進医療を申請し、細胞シートの受託加工を当社が有償にて実施する予定である。

▼メタテック社と事業提携契約を結ぶ
 同社は、昨年4月に台湾の店頭公開企業であるメタテック社と事業提携契約に調印し、事業パートナーとなった。

 メタテック社は、台湾における、食道再生上皮シート、軟骨再生シートの再生医療事業における独占的な開発・製造・販売権を得たことになるが、開発進捗に応じて、マイルストーン収入、開発サポート料がセルシード社に入ることにより、今後複数年で、最大12億5千万円程度を受領することを予定している。同社の黒字化への道のりがこのようにして開け、ついに今年度からの黒字化を予定している。

 この海外事業展開として、同社は台湾・メタテック社の支援を引き続き強力に行いながら、アジア諸国・欧米をターゲットに、年1件程度を目標として、(海外事業の)提携先獲得を目指すという。

▼中期経営計画を発表
 同社が今年、この黒字化も含めた中期経営計画を発表したのが2月14日のバレンタイン・デーのこと。
 これまでも、バイオ・ベンチャーについてセミナーなどで語るとき、同社を紹介してきた私は、「やったなセルシード!」と非常に感慨深いものがあった。今年、これまで企業が発表したプレスリリースのなかでも最も嬉しかったニュースと言っても過言ではない。

 ただし、厳しい言い方を敢えてするが、同社が社会から期待されている使命は、「食道再生上皮シート」、「軟骨再生シート」の治療を確立し、新たな「細胞シート」の適用範囲である臓器の再生に向けたチャレンジを続けていくことにこそある。黒字化は、それに向けた大きな力添えではあるが、同社が歩んでいく道の中で、ほんの初期のマイルストーンでしかないのだ。

 私が言うまでもなく、同社がそのことをきちんと認識されていることを今回の収録で知ることができた。それだけで十分だ。私が出来ること、すべきことは、これからも同社の歩み、進捗を正確に伝えていくことだけである。ずっと応援している。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
セルシード IRサイト
■アサザイ(2018.6.6送分)


代表取締役社長 橋本 せつ子さまと

5月30日の「アサザイ 今日の1社」はユナイテッド・アーバン投資法人(8960)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.05/31 今日の1社担当 記事URL

 5月30日の「アサザイ 今日の1社」はユナイテッド・アーバン投資法人(8960・東証)を放送しました。

 今回は、ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 吉田 郁夫様にお越しいただき、総合型J-REITの強みについて、詳しくお話を伺いました。

~総合型リートとしての強み~
 同リートは、2003年の上場来物件の取得を積み重ね、資産規模6,275億円とJ-REITのなかで7番目の規模まで成長してきました。さらにJCRからは「AA」(見通し:安定的)という高格付を取得するなど、非常に高い評価を得ています。

 この成長を支えてきた同リートの最大の特徴は、商業・オフィス・ホテル・住居・物流倉庫など、様々なタイプの物件を日本全国に保有している、「総合型J-REIT」であることです。

 同リートは、2018年5月21日時点で、商業施設が33.0%、オフィスビルが32.2%、ホテルが20.4%等と、用途の分散を重視する一方、投資地域も分散させることによって、特定の用途や地域における景気動向の影響(リスク)を分散化し、ポートフォリオ全体の収益安定化を実現することが出来ています。さらには、多種・多様な不動産に対し幅広いアプローチが可能であることで、豊富な取得対象の中から優良物件に厳選して投資することができます。

 そして、その多種多様な物件は、スポンサーである総合商社の丸紅が幅広い事業展開のなかで培ってきたノウハウ、総合商社として築き上げた国内外の広範なネットワーク、幅広い産業や企業等との繋がりを活かして運用されています。

 この「用途や投資地域の分散による安定化」、「取得機会の拡大」、「スポンサーである総合商社・丸紅とのシナジー」、これが同リートの成長を支えているのです。

 それでは代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。

▼ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺

 







 JR中央線「吉祥寺」駅から徒歩3分に位置する大規模商業施設です。駅前から繋がる「吉祥寺大通り」に面した視認性にも優れた立地にあることから、高い集客力を有しています。本物件は、家電量販店大手の株式会社ヨドバシカメラに一括賃貸されており、その他衣料、音楽CD等の物販店舗、飲食店舗等が転借テナントとして入居しており、様々な消費者ニーズに対応していることから、顧客利便性・集客効果も高く、今後も安定した稼働と収益性が見込まれます。なお、本物件の建物は1974年に建築されていますが、2006年から2008年にかけて大規模改修工事が行われており、大規模改修工事終了時点において新築同等の仕様になっています。


▼SS30

 







 本物件はオフィス棟、フィットネスクラブ棟、ホテル棟の3棟から構成されている複合型施設です。東北地方最大のターミナル駅であるJR「仙台」駅から徒歩8分、地下鉄「仙台」駅から徒歩5分に所在しており、交通利便性に優れた立地です。本物件周辺は、オフィス街かつ中心市街地として、多数のオフィスビルや商業施設の他に官公庁施設があります。「仙台」駅から至近の距離にありながら約4,700坪という広大な面積を有し、かつ四方が道路に面する独立区画であることから、不動産として希少性のある立地・土地といえます。

 本物件の建物は、一定の築年数は経過しているものの外観・設備等の管理状態は良好であり、また、オフィス、ホテル、フィットネスクラブが一体となっていることによる利便性・集客性の高さも評価できる点です。

 ホテル棟は地下2階付12階建で、「仙台国際ホテル」として使用されています。234室の客室を有し、17.2㎡のシングルタイプから102.0㎡のスイートルームまで、異なる顧客層をカバーしうる客室構成となっています。その他、大小15の宴会場や教会、レストラン等を併設しており、ビジネスコンベンションから婚礼・パーティー等幅広いニーズが取り込めるフルサービスホテルです。


▼ロワジールホテル&スパタワー 那覇

 








 那覇空港より車で約7分の立地に所在します。空港へのアクセスが優れることから、那覇市内及びその近郊エリアのレジャーやビジネス向けの滞在拠点として、また沖縄本土や離島の周遊における前後泊の利用にも優位性を発揮しています。「那覇空港から一番近いリゾート」として沖縄県内でも高いネームバリューを有しています。また、ロワジールホテルの所在する「那覇」エリアは、首里城や国際通りといった沖縄を代表する観光スポットやショッピングゾーンが集中する繁華街として知られており、国内外問わず多数の観光客が訪れていることから、宿泊需要が旺盛な立地です。

 本物件は1992年竣工のロワジールホテル那覇(本館)及び2009年竣工の別館(ロワジールスパタワー那覇/ロワジールホテル那覇イースト)の2棟で構成されており、計640室にも及ぶ客室数を誇る沖縄でも有数の大規模ホテルです。本館はファミリー層やグループ向けに30㎡前後の客室タイプを中心とする一方で、別館のイーストはカジュアルな仕上げでビジネス等シングルユースに適した20㎡前後の客室タイプ、スパタワーは40㎡前後の客室に全室テラスを設けた開放的な空間とラグジュアリーな仕様のハイエンド向けタイプと、異なる顧客セグメントをカバーしうる客室構成となっています。那覇市内で唯一の天然温泉施設を擁し、屋内外プール・スパ施設といったレジャー施設を設けるリゾートホテルとしての一面に加え、沖縄では希少な最大約1,000人が収容可能な大宴会場も併設しており、ビジネスコンベンションから婚礼・パーティー等幅広いニーズが取り込めるフルサービスホテルとしての側面も持ちあわせていることから、複数の機能を兼ね備えた競争力の高い施設であると評価しています。


~10期連続の増配見込み~
 同リートは、2017年11月期までの8期連続で増配を実現しており、公表している2018年5月期及び2018年11月期の分配金予想も増配、つまり、10期連続での増配が見込まれています。

 これは、「用途や投資地域の分散による安定化」、「取得機会の拡大」、「スポンサーである総合商社・丸紅とのシナジー」といった同リートの強みを活かした、外部成長(減価償却後利回り4%を目線とする継続的な物件取得、組み入れ物件の競争力・収益性・代替性などの将来性、その時々の市況を見極めた物件の入替え)、内部成長(物件の競争力向上に資する戦略的投資や、物件の潜在力を引き出す広い視野に立ったテナントリーシングの実施、不断のコスト低減による物件収益性の改善など)、財務戦略(有利子負債の調達コストの低減など)が奏功した結果です。

 また、分配金の原資として使用可能な内部留保を約100億円有しており、例えば、増資を行い投資口数が増加し1口当たり分配金が減少する場合や、物件売却損などの一時的な損失計上によって分配金が減少するような場合などにおいて、この内部留保を取り崩し、分配金に充当することで、分配金を減少させずに安定分配を行うことが可能になっています。

 つまり、内部留保を活用することで、外部成長の加速、将来に向けたポートフォリオの質的改善・収益性の向上などを図る際に、分配金水準の維持・向上を考慮しながら資産運用することができるため、「中長期的視点に立った投資法人の運営が可能」となっています。これが同リートの最大の強みなのです。

 これからも、大規模総合型リートとしての安定性を最大の武器に、今後も継続的な分配金成長を最優先に運営してゆくと語る同リートの展開、アサザイも注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
 早速オンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2018.5.30放送分) 

(関連ウェブ)
ユナイテッド・アーバン投資法人 ウェブサイト


ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 吉田 郁夫さまと
 

 

 

 

5月23日の「アサザイ 今日の1社」は、メドピア(6095)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.05/23 今日の1社担当 記事URL

 5月23日の「アサザイ 今日の1社」は、メドピア(6095、東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 CEO 石見 陽 様 にお越しいただき、会社の紹介・医師専用コミュニティサイト「MedPeer」・事業内容・新規事業について、詳しくお話を伺いました。

 同社の運営している、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」は、全国の医師が地域や専門を超えて臨床経験を共有するオンラインプラットフォームです。

 コミュニティサイトの参加者は、国内医師の「3人に1人」にあたる「10万人以上」にのぼり、コミュニティの質も入会時の厳重な医師資格認証により維持されています。その為、1人の医師が目の前の患者の治療に迷ったとき、「MedPeer」という「全国の医師の集合知」が、最適な治療法を見つけることを、サポートすることを可能にしました。

 事業も2018年3月にスギHDとの業務資本提携を実現させるなど、積極的に展開中。FY2020の時価総額500億超えを目標として、現在も取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
メドピア (6095) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長CEO の 石見 陽(いわみ よう)様。

「集合知」

▼医療業界に潜む真の課題解決に挑む
 医師専用のコミュニティサイトである「MedPeer」の運営で知られている同社が上場したのは2014年の6月のこと、もうじき丸4年を迎える。経営メンバーは、現役医師とIT業界の牽引者で構成されており、医療業界に潜む真の課題を、ITビジネスにより持続的に解決していくことに挑んでいる。

 「MedPeer」は、全国の医師が地域や専門を超えて臨床経験を共有するオンラインプラットフォームであり、入会時に厳重な医師資格の認証が行われる。これにより、コミュニティの質を維持しており、現在、国内医師の3人に1人にあたる、10万人以上の医師がコミュニティに参加しており、会員医師の属性分布は、日本の医師全体のほぼ縮図となっている。

 このサイトにおけるキーワードは「集合知」。
 1人の医師が目の前の患者の治療に迷ったとき、「MedPeer」という「(全国の医師の)集合知」が、最適な治療法を見つけることをサポートすることを可能としている。一人の医師の疑問は多くの医師の疑問かもしれない、つまり、医薬品や疾患など多様なテーマで医師同士が知見を共有することによって、さらにこの「集合知」が高い水準へと形成されていくことになる。

 この「MedPeer」には、番組でご紹介した以外にもさまざまなページがある。
 「薬剤評価掲示板」・・・口コミ件数は50万件以上。医師同士が薬剤の処方実感を口コミで共有しており、「処方のさじ加減」や「副作用情報」など、臨床現場で活躍する医師からの口コミと、薬剤の一般情報が閲覧出来る。
 「症例相談(Meet the Experts)」・・・医師の「いまさら聞けない」臨床の疑問を解決。450名以上のエキスパートが臨床の疑問に回答することによって、医学書とは比較にならない知識が得られる場となっている。
 「症例検討会」・・・有名臨床研修指定病院の症例で、鑑別診断をトレーニングできる。主催病院から提示された症例に、医師会員が実名で鑑別診断にチャレンジし、最終的な診断に至るまでの思考プロセスを学ぶことができる。 
 「FORUM(掲示板)」・・・臨床からキャリア、プライベートまで医師同士の自由な意見交換が可能となっている。 
 「FORUM Survey」・・・3,000件以上の回答が集まる医師への大規模アンケート調査であり、臨床からライフ、時事まで、医師ならではのトピックを中心に、多数医師の考えを知ることができる。
 「MedPeer朝日ニュース」・・・朝日新聞グループの誇る国内最大級のコンテンツと「MedPeer」の医師集合知を融合した医師向け総合医療ニュースであり、医師が気になるニュースをタイムリーに配信しながら、医師同士でニュースに対して意見交換できる双方向型のニュースメディアとなっている。

 また、この他にも、エキスパートが執刀する手術動画を、エキスパート自らの解説付きで配信している「Web手術見学(Expertsʼ Surgery)」、「Web講演会」、提携する複数の医師転職支援会社の求人情報をまとめて掲載する業界最大級の医師専用求人情報サービスである「MedPeerキャリア」などがある。

▼予防医療に向けた事業を展開
 この「MedPeer」は「ドクタープラットフォーム事業」であるが、もうひとつの事業が「ヘルスケアソリューション事業」である。2016年にMediplat、フィッツプラスを子会社化し、それまでの「MedPeer」を展開する単一事業セグメントが「ヘルスケア領域全般」に拡大された。この部分が、「ヘルスケアソリューション事業」である。

 具体的には、医師および管理栄養士の専門家ネットワークを活用したコンシューマー向け事業として、予防医療に向けた事業を展開している。

 「first call」・・・Mediplatが行う事業で、日常生活における自身や家族の身体の悩みについて、チャットやテレビ電話でいつでもどこからでも医師に相談できる。一般内科や小児科、産婦人科、精神科など幅広い相談科目で、約50名の医師が実名で相談に回答してくれる。これは、主に法人の利用が中心で、例えば300人規模の会社であれば月額52,000円で全従業員が何度でも相談を受けることが可能であり、個人向けのプランも月額540円で展開している。

 「DietPlus」・・・1昨年10月にクックパッド社から株式譲渡により子会社化した「フィッツプラス」の事業であり、管理栄養士による対面カウンセリングとアプリによる毎日の食事アドバイスで、正しく食べてなりたい自分を実現することのサポートを行っている。

 特定保健指導サービスは、国の政策にも合致しており、今後市場が大きく伸びる可能性がある。ICTを活用した事業展開で更に成長することを目指している。また、ラボ(店舗)では、経験豊富な管理栄養士による体組成と食生活診断で、一人ひとりに最適な食生活プログラムを作成し、専用アプリで毎食の写真を撮って送るだけで、専任トレーナーから食事のアドバイスが提供されるサービスを行っている。(この栄養管理士ネットワークは約1,500名いる。)

▼「スギ薬局」、「エクサウィザーズ」との業務提携を発表
 そんなメドピアが新規事業を発表している。
 1つは「スギ薬局」との業務資本提携。これはスギ薬局グループのもつ、全国1,000以上あるドラッグストア等の店舗網と顧客基盤/年間780万枚以上の処方箋応需などの医療ヘルスケアにおけるリアルな顧客接点と、メドピアグループのもつ医師ネットワークおよびその集合知を組み合わせて、「健康・医療・介護領域におけるネットとリアルを融合させた地域密着型の統合的医療ヘルスケアサービス」を推進」するという。いわば、「IT×リアル」の試みである。

 もう1つは、日経NEXTユニコーン10社にも選ばれたAIベンチャーのエクサウィザーズとの業務提携。
 「MedPeerの医師集合知」や「first call」の相談データを活用したAIソリューションを開発することになるが、その第一弾が、製薬企業向けに次世代MRの育成支援サービス「HR君 for MR」の提供である。AIソリューションの対象は企業だけでなく一般消費者向けにも広がっていくことになろう。これは「AI× 医師集合知」である。

 コーポレート・ミッションとして「Supporting Doctor、Helping Patients.」、そして、そのビジョンとして、「集合知により医療を再発明する。」を掲げているが、今回紹介した事業モデルの中心に、やはりこの会社のキーワード「集合知」があることが十分ご理解頂けたと思う。
 そして、石見氏は現在も、現役の医師として週1回、外来患者の診察にあたっている。それは、実際に医療の現場で起きていることから離れずに、医師として自らも「集合知」を高めたいという意志と私は思っている。

 冒頭に書いた、「医療業界に潜む課題を、ITビジネスにより持続的に解決する」ということは、高齢化が進む日本、医師不足、看護師不足に悩む日本、へき地診療・弱者医療の問題を抱える日本、そして、財政を圧迫し続ける社会保障費問題に有効な解決手段を見出せない日本、つまり、日本全体の課題に取り組んでいることに他ならない。
 そのため、私の目に「MedPeer」は、単なるオンラインプラットフォームやコンテンツではなく、社会インフラとして必要なプラットフォームとして映るのだ。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
メドピア IRサイト
アサザイ(2018.5.23放送分)


代表取締役社長 CEO 石見 陽 さまと

 

 

5月16日の「アサザイ 今日の1社」は、ストライク(6196)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.05/17 今日の1社担当 記事URL

 5月16日の「アサザイ 今日の1社」は、ストライク(6196、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 荒井 邦彦 様にお越しいただき、沿革と事業内容・事業環境・ネット展開と強み・成長戦略等について、詳しくお話を伺いました。

 同社は、企業評価や譲渡スキーム立案等の実務に精通した公認会計士、税理士、金融機関出身者、M&A仲介実績豊富な経験者など、多彩なメンバーを擁するM&A専門会社です。中堅・中小企業のM&Aを中心に、数多くのM&A案件を成約させてきました。

 広範な情報ネットワークを駆使しながら、経験に裏打ちされた明確なアドバイスときめ細やかなサービスで、企業と企業のベストマッチングを実現を続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ストライク (6196) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の荒井 邦彦(あらい くにひこ)様。

「価値あるM&A創出に、まっすぐ」

▼価値あるM&A創出を続ける
 東証マザーズ市場に上場されたのが2016年6月。その1年後、2017年6月に東証一部にスピード市場昇格となった。

 会社の設立は1997年の7月。M&A仲介業務を目的とした会社で、当時としてはまだ発想の無かったネットを利用したサービスをM&Aの世界に持ち込んだ先駆者と言える。その開設したサイトが、M&A市場「SMART」(Strike M&A Rapid Trading System)。1998年10月のことであったが、翌年1月にこの「 SMART 」が本格的稼働となり、現在の事業モデルの基礎が出来たと言える。

 企業信条は「価値あるM&A創出に、まっすぐです」。

これは、顧客のニーズに真摯に対応したM&Aを提案し続けるという企業としての姿勢を表している。

 事業領域は、国内の中堅・中小企業を対象としたM&Aであるが、この中堅・中小企業において、現在深刻となっているのが、後継者問題。
 現代日本がこれから継続的に抱えていくことになるこの課題の解決策としてM&Aは普及しつつあり、今後も拡大すると考えられる。同社資料によると、2016年に帝国データバンクが行った後継者問題に関する実態調査でも、後継者の有無について、「後継者なし」が全体の66%とちょうど3分の2を占めており、同社が成約したこれまでのM&A案件においても、譲渡理由の54%程度が「事業承継・後継者不在」であったという。

▼M&Aの「閉鎖性」を打ち破る
 M&Aとは、一種の「お見合い」である。現在、「婚活サイト」が隆盛を極めていることからも分かるように、もし、M&Aの世界でネットが活用されれば、その可能性が大きく広がることは想像に難くないが、婚活という個人と事業継承では話が違う。それゆえ、M&Aは、これまで銀行や専門業者により、あまり、"表に出ない形"で作業が行われるのがあたり前であったと言える。

 しかし、同社はその「閉鎖性」を打ち破った。
 同社はまず、セミナーや広告を通じて、会社を譲渡したいお客様から相談を受ける。この際に、銀行・信金、証券会社、保険会社、会計事務所、コンサルティング会社など、業務提携先から案件を受託する場合もある。(考えてみれば、これらの会社と業務提携を結んでいるということは、これまでの実績から、これらの"堅い"会社が、提携先として同社を選んだということである。)

 そして、次に、譲渡側から正式な依頼を受け、紹介資料を作成するという「案件化」の過程に入る。徹底的に譲渡側の話を聴き、ニーズを汲み取り、そして、同社の社員主体である公認会計士や税理士も加わって、会社の事業内容・財務内容を把握したうえで、譲渡条件の整理を行い、「案件」とするのである。

 そして、ここからが、ネットの「強み」が発揮される。
 同社は、M&Aに関する最新ニュースから法律情報を提供する無料のポータルサイト「 M&A online 」も運営していることから、譲渡、買収それぞれに興味を持つ人々、企業、ファンドが、常に同社のサイトを訪れており、案件に対しての感応度が非常に高い。

 それゆえ、「SMART」に案件が匿名で掲載されることにより、買収したいという意志を持つ候補先が数多く現れる可能性が高まる仕掛けとなっている。その後、同社は、交渉先を1社に絞り込む「マッチング」という段階に進み、買収候補先による財務調査等を経て、最終的な条件合意をサポートし、成約に結びつける。

▼「出口戦略としてのM&A」普及への期待
 現在、同社は東京本社以外でも、大阪、札幌、仙台、福岡、高松、名古屋の各営業所で事業を展開しており、且つ、その営業拠点の移転などにより、営業強化を図っている。今後は、地方案件の増加が期待されるが、もうひとつ普及に期待を寄せていることがある。

 それは、スタートアップ(ベンチャー)企業の「出口戦略としてのM&A」である。
 事業承継型M&Aの市場規模は、今後10年に亘り拡大が見込まれているが、新たに、事業承継以外の案件として、起業家やベンチャー企業とのネットワーク強化等を通じて、IPO(株式公開)だけでなく、出口戦略としてM&Aを活用して欲しいと考えている。これは、海外では一般的な出口(イグジット)の方法である。

 「ネット」というと、一瞬、無機質な印象を受けるかもしれないが、それは違う。ネットは「手段」でしかないということを同社は十分に理解していると私は思う。
 それが窺えるのが、同社が現在、女性コンサルタントの増員を進めているということ。後継者不在に悩む女性経営者や事業承継をせずに亡くなったオーナー社長から相続を受けた女性配偶者に対して、同じ女性が相談に乗り、きめ細やかなサービス提供できる体制の構築を図りたいという意志がそこにはある。

 やはり、M&Aは、「お見合い」であり、「縁(えにし)」だ。最初の段階である「会社を譲渡したいお客様から相談を受ける」という部分を何よりも大切に、そして、慎重に行わなくてはならないということを同社は十分に分かっている。これからも「顧客のニーズに真摯に対応したM&Aを提案し続ける」姿勢を持ち続けていって欲しい。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ストライク IRサイト
アサザイ(2018.5.16放送分)

代表取締役社長 荒井 邦彦さまと

5月2日の「アサザイ 今日の1社」は、ティア(2485)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.05/02 今日の1社担当 記事URL

 5月2日の「アサザイ 今日の1社」は、ティア(2485、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 冨安 徳久 様にお越し頂きまして、事業内容、コーポレート・メッセージ、近年の葬儀に対する意識、経営戦略と今後の展開について詳しくお話を伺いました。

 同社は、名古屋地盤に葬祭会館を展開。関東・中部・関西に、直営会館51店、葬儀相談サロン4店、フランチャイズで43店を出店、合計で98店の店舗展開をしております。

 同社のコーポレート・メッセージは 「最期のありがとう」です。
 それは、故人様に対するご遺族からの「ありがとう」、ご遺族に対する故人様からの「ありがとう」、そして、ご遺族から私達に対しての「ありがとう」という3つの想いが含まれています。参列されたすべての方々が、その最期の想いをしっかりと伝えられるご葬儀とさせていただくことを使命に、そして生前の故人様に想いをはせ、ご遺族の望まれるかたち、故人様の最期にふさわしいご葬儀となるように全力で取り組みを続けています。

 そのメッセージは着実に共感を得ており、葬儀件数では年間1万3000件を超えるまでに成長、同社の組成している会員システム「ティアの会」も昨年9月時点で約32万人の会員数に達しました。第2創業期と位置付ける現在は全国200店舗体制を目標に取り組みを続けています。同社の今後の展開にアサザイも注目してゆきたいと思います。

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ティア IRサイト
アサザイ(2018.5.2放送分)


代表取締役社長 冨安 徳久さまと

4月25日の「アサザイ 今日の1社」はMCUBS MidCity投資法人(3277)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.04/26 今日の1社担当 記事URL

 4月25日の「アサザイ 今日の1社」はMCUBS MidCity投資法人(3277・東証)を放送しました。

 今回は、MCUBS MidCity株式会社 代表取締役社長 渡邉 豊太様にお越しいただき、スポンサー変更後の成長、大阪圏、東京圏での取組みについて詳しくお話いただきました。

~2015年にメインスポンサーを変更~
 同リートは「MIDリート投資法人」という名称で2006年8月に上場、当時は旧松下興産である「MID都市開発」をスポンサーに大阪圏のオフィスを投資対象としていた総合型リートでした。
 現在は名称を「MCUBS MidCity投資法人」に変更。国内最大級の総合商社「三菱商事株式会社」と世界最大級の金融グループである「UBS」をメインスポンサーに2015年4月に新たなスタートをしました。現在では、投資担当地域「大阪圏中心」から「三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)」のオフィスビルへ重点投資する総合型REITへ大きな変化を遂げました。

 それでは代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。



▼Gスクエア渋谷道玄坂


















Gスクエア渋谷道玄坂は渋谷駅至近成長性の高いIT企業の集積エリアにある道玄坂に面する視認性・利便性の高い立地です。最寄駅である渋谷駅は、JR山手線・埼京線・湘南新宿線、東急東横線・田園都市線、京王井の頭線、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線の9路線が乗り入れる都内有数のターミナル駅。環境性能でも建築環境総合性能評価システムCASBEEのAランク認定を受けており、希少性を有する物件です。



▼エスエス製薬本社ビル(2018/5/1付で「トヨタモビリティサービス本社ビル」に名称変更)









エスエス製薬本社ビルは都営新宿線「浜町」駅徒歩3分、東京メトロ日比谷線・都営浅草線「人形町」駅徒歩5分等、複数路線が利用可能であり、東京シティエアターミナルにも近く、空港へのアクセスも良好な物件です。清洲橋通りと金座通りの角地に位置し、視認性、採光性の高さを兼ね揃えたオフィスビルで、貸室の形状は汎用性の高い長方形型で、執務空間内は無柱と、スペースの利用効率、レイアウトの自由度は良好です。



▼(赤枠)ツイン21 (黄枠)松下IMPビル









ツイン21は「大阪ビジネスパーク(OBP)」のシンボル的存在の高層オフィスタワーです。大阪有数のターミナル「京橋」駅に直結。パナソニックが入居するOBPパナソニックタワー(写真左)と有力企業や領事館が複数入居するMIDタワー(写真右)の2棟で構成されています。

松下IMPビルは、大阪城を眼下に眺める絶好のロケーション。大阪有数のターミナル駅「京橋」駅に、ツイン21を経由して直結。ワンフロア425坪のオフィスフロア、低層階のショッピングモール、イベントホールを複合した超高層インテリジェントビルです。

~メインスポンサー変更から3年間で劇的な成長~
 
スポンサーの変更後、同リートを取り巻く状況は劇的に変わりました。スポンサー変更前12物件、1,576億円であった資産規模は、この3月時点で23物件、2,613億円と約1千億(約66%)も増加。 地域別組入れ比率も、東京圏49.6%、大阪圏45.5%とついに東京圏が大阪圏を越えました。そして、分配金においては、2014年12月期1,191円であったのに対し、2018年12月期予想では1,750円と、47%もの伸びを見込んでいます。これら資産規模や分配金の成長は、オフィス系J-REITの中でも群を抜いた成長であります。

 これらの成長の結果として、3年前の320億円の含み損が、直近では20億円の含み益へ、実に340億円、資産規模の10%以上もの評価改善につながり、更には、財務基盤の安定性も加わり、格付機関のJCRよりA+ポジティブの格付けを取得されました。

 メインスポンサーのMCUBSグループの運用残高は1兆4千億円にのぼり、J-REIT運用会社として日本最大級の資産残高。そのメインスポンサーのマネジメント力を最大限活用し、今後の「需給が逼迫する大阪」、「堅調な推移を見せる東京」において、更なる成長を目指されています。

 2017年12月には投資口分割(5分割)を実施、投資家の皆様が投資しやすい環境も確実に築かれています。個人投資家の皆様に身近なリートとして、しっかりと成長してゆきたいと語る同リートの今後の展開、アサザイも注目してゆきたいと思います。

~ロングインタビュー~
 今回はロングインタビューを放送します。MCUBSグループのマネジメント力を活かした物件取得など、とても興味深いお話をお聞きできました。ぜひご覧ください。
ロングインタビュー


 それでは来週もお楽しみに!

(関連リンク集)
MCUBS MidCity投資法人 ウェブサイト
アサザイ(2018.4.25放送分)

MCUBS MidCity株式会社 代表取締役社長 渡邉 豊太さまと



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