11月11日の「アサザイ 今日の1社」はアジュバンコスメジャパン(4929)を放送しました!  [「今日の1社」取材後記]
2015.11/11 今日の1社担当 記事URL

 11月11日の「アサザイ 今日の1社」は、アジュバンコスメジャパン(4929、東証1部)を放送しました。

 同社の商品は、ドラッグストアなどに置かれているものではないため、ご覧になったことがないという方も多いかと思います。そこで、本日は写真を頂いてきましたので、ご紹介いたします。

 
 









 糖・ミネラルという「自然派商品」へのこだわり。
 お客様へのカウンセリングを通して商品を購入して頂く「コンサルティング営業」へのこだわり。
 この2つのこだわりが、同社が「ぶれずに貫いている姿勢」であることが伝わってくるお話でした。

 また、「サロン経営」をスタートさせていることを、初めて知った方も多かったと思います。
 エンドユーザーの声を直接聞きたいという思いでスタートさせた「サロン経営」には、「お客様とスタッフとともに歩み続けてゆく」という、これまで同社が貫いてきたもう一つの思いを感じ取ることができました。

 今後の取り組みに、ぜひ注目してゆきたいと思います。

 今回は、2度目のご出演なので井上哲男の取材後記はございません。
 よろしければ、昨年5月ご出演時の取材後記をお楽しみ下さい。
 
 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブサイト)
アジュバンコスメジャパン IRサイト
2014年5月21日 取材後記
2014年5月21日 オンデマンド配信

代表取締役社長 中村豊さま、ご担当者さま


















11月4日の「アサザイ 今日の1社」はMORESCO(5018)を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2015.11/04 今日の1社担当 記事URL

 11月4日の「アサザイ 今日の1社」はMORESCO(5018・東証1部)を放送しました。

 同社のお話を始めて聴いた方には、「いわれてみれば、あの製品は使いやすく工夫されているな」という発見も多かったのではないかと思います。

 例えば、紙パック飲料に装着されている収納式ストロー。
 普段あまり意識すること無く、上からストローを押してビニールから取り出しています。
 そこには、上からストローを押したときに、「ストローがビニールごとポロっと落ちてしまう」というような「使いにくさ」がありません。
 「違和感なく使いやすい」そこにはMORESCOさんの技術による支えがあるのですね。

 まさに「小さくともきらりと光る」発見が多かった放送でした。
 今後も展開にも注目したいですね。

 今回は、2度目のご出演なので井上哲男の取材後記はございません。
 よろしければ、昨年10月ご出演時の取材後記をお楽しみ下さい。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブサイト)
MORESCO IRサイト
2014年10月29日 取材後記
2014年10月29日 オンデマンド配信


代表取締役社長 赤田民生さまと

10月28日の「アサザイ 今日の1社」はエスプール(2471)を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2015.10/28 今日の1社担当 記事URL

10月28日の「アサザイ 今日の1社」はエスプール(2471、JQS)を放送しました。

今回は、"働く"という事によって得られるものは「報酬」だけではなく、「社会に貢献する喜び」、「自分が成長する喜び」など、様々な喜びを与えてくれるものだと改めて感じるお話でした。

代表取締役会長兼社長の浦上壮平さまのお話には、多くの方に「働く喜び」を提供してゆきたいという思いが強く伝わってきましたね。今後の展開にぜひ注目したいと思います。

今回は井上哲男による取材後記はありません。ぜひ前回のものをチェックしてみて下さい。

それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブサイト)
エスプール IRサイト
2013年5月15日放送 取材後記
2013年5月15日放送 オンデマンド配信

代表取締役会長兼社長 浦上壮平様と





10月21日放送の「アサザイ 今日の1社」は野村不動産マスターファンド投資法人(3462)を紹介しました! [「今日の1社」取材後記]
2015.10/21 今日の1社担当 記事URL

 10月21日放送の「アサザイ 今日の1社」は野村不動産マスターファンド投資法人(3462、東証)を放送しました!

 今回、野村不動産投資顧問株式会社の取締役 常務執行役員 NMF運用グループ統括部長 宇木素実様にお越し頂き、10月1日に新設合併された「国内最大級の総合型REIT」について、合併の背景や今後の戦略について伺いました。

 

 3つの「特化型」リートから「総合型」への戦略転換総合型REIT NO.1の資産規模となる大型化戦略、などなど、競争が激化するリート市場の中で更なる成長を目指していく、そんな力強いお話がお聞きできました。

 

 また、スポンサーである野村不動産の強力なサポートも心強いですね。野村不動産グループが開発する代表的な4ブランド、これらもリートにドンドン組み入れられています。

▼オフィスビル「PMO」 (PMO日本橋本町)
PMO日本橋本町
















▼賃貸住宅「プラウドフラット」 (プラウドフラット渋谷桜丘)
プラウドフラット渋谷桜丘


















▼物流施設「Landport」 (Landport浦安)
Landport浦安










▼商業施設「GEMS」 (GEMS渋谷)

 GEMS



















 野村不動産といえば、分譲住宅「PROUD」を連想する方も多いのではないでしょうか。

 「オフィス」、「住宅」、「物流」、「商業」と分野は様々異なりますが、どれもその高品質なイメージを裏切らないものばかり。

 一方で、物流施設のように大きいものから、「GEMS渋谷」のように限られた面積の中で価値を創造するものまで、面積や立地など扱う不動産の幅が広いこともよく分かりますね。

 
 今後、3リートがノウハウを結集しどんな成長をされていくのか、期待が膨らむ同社の今後に注目していきたいですね。


新REITのHPも新たにオープンしています。
 放送でもありました新生リートの戦略が分かり易く説明されてますので、是非ご覧ください。
ホームページ

 
















▼収録時の様子
 野村不動産投資顧問株式会社宇木素実様、同社の皆様と
野村不動産投資顧問 宇木さま

 














 

10月14日の「今日の1社」はコスモエネルギーホールディングス(5021)を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2015.10/14 今日の1社担当 記事URL

 10月14日の「今日の1社」はコスモエネルギーホールディングス(5021、東証1部)を放送しました。

 

 「風力発電事業」に取り組んでいたのか!?と新しい発見したリスナーも多いのではないでしょうか。

 

 「国内の石油市場はエコカーの普及などで国内需要が頭打ちの状況」という指摘あるかもしれません。
ただ、「石油からエネルギーの会社に変わった」と井上哲男も話していたとおり、同社は事業環境の変化に合わせて、着実に成長し続けていらっしゃるのを感じますね。

 

 同社からカーリースしたエコカーを、風力発電のエネルギーで乗り回す日も近いかもしれませんね。

 

 今回、井上哲男より取材後記が届いておりますので、どうぞお楽しみ下さい。

 

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取材後記

コスモエネルギーホールディングス (5021) (東証1部)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手はコーポレートコミュニケーション部長 高木勢伊子様 ( たかぎ せいこ )様。

 

「 勝ち残る指針 」

 ▼ホールディング・カンパニー制度移行の背景

 「 証券コード5007、コスモ石油 」の方が馴染みのあるリスナーの方も多いかと思うが、同社はこの10月1日に持ち株会社に移行し、コードも変更となった。

大協石油、丸善石油、旧コスモ石油の3社が合併してコスモ石油が設立されたのが1986年4月のこと。ちょうど私が社会人になったときであったが、合併30年を前に、ホールディング・カンパニー制度へと移行したことになる。

 

 コスモ石油といえば、「ココロも満タンに・・・」のキャッチコピーで知られているとおり、ガソリンスタンド(サービス・ステーション)における販売事業が中心事業であったことは確かである。これまでの事業セグメントは、この販売事業や千葉・四日市・堺の3つの製油所での精製事業などの「石油事業」、新興国で需要が伸びているポリエステル繊維やペットボトルの原料であるパラキシレン、ミックスキシレンの製造に携わる「石油化学事業」、半世紀近く前から中東のアラブ首長国連邦のアブダビ首長国、カタール国において、原油の自主開発・生産に取り組んできた「石油開発事業」に区分されてきたが、これを、石油開発、石油精製、石油販売という事業に区分したうえで3つの中核会社を持ち株会社にぶら下げる形にして、それぞれの会社のアライアンス(他社との協業などの事業提携)について柔軟に対応できる体制を作った。

 

 同社が持ち株会社に移行した理由を、高木さんは「『持続的な成長による企業価値の拡大を目指す』というのがありていな言い方であるが、背景を含めて話すと、現在、石油業界はさまざまな事業環境の変化にさらされている。原油価格や為替の変動、(日本の)人口減少や省エネの進展による(ガソリンも含む)国内石油製品需要の減少もあり、このような"変化"に対応しつつ持続的な成長をとげ、企業価値の最大化を図る」とした。そして、その目的達成のための手段として、経営資源を再配分し、「石油開発事業」、「リテール販売事業」、「風力発電事業」の3つを成長事業として掲げるとした。

 つまり、鍵は、子会社の名称うんぬんではなく、この3事業なのであり、そのトップとして掲げられているのが「石油開発事業」なのである。

 
▼石油開発事業を支えてきたもの

 この「石油開発事業」であるが、同社はアブダビ(首長)国と強固な関係をUAE建国前から結んでいる。ここで、ひとつ注釈を加えると、UAE(アラブ首長国連邦)は7つの首長国からなる連邦国であるが、正直、アブダビとドバイだけ知っていればよい。この2つの首長国のうち、原油生産力を誇るアブダビの力は絶大であり、UAE財政の8割を負担している。一方で、原油埋蔵量の小さいドバイは早くから、中継港の整備と金融都市化を進めたことがUAEの発展に寄与した。UAEに政情不安はないと言われる。選挙も行われるようになったが、投票者2000名は首長の指名であり、また、両首長国のおかげで社会福祉が充実しており、国民の不満が非常に小さいため、「中東の春」とは無縁の国なのである。

 

 教育、環境などの分野で人的・技術的交流を行ってきた同社に対するアブダビの信頼は厚く、2012年に30年間の利権更新を同社に対して行っている。また、同国は新鉱区ヘイルを同社に与えた。来年からこの新鉱区でも生産が開始される予定である。同社とアブダビの強固な関係は、同社の筆頭株主がアブダビのソブリン・ウエルス・ファンド(政府系運用機関:IPIC)であることからも分かる。このIPICを通じた他国の石油会社とのアライアンスやシナジーの効果が同社の石油開発事業における大きな"宝"である。

 
▼個人向けカーリース事業の発展

 また、「リテール販売事業」においては、全国のサービスステーションでの販売事業だけではなく、車保有意欲の低下に伴い、顧客ニーズにマッチした「個人向けカーリース事業」を立上げ、約3年で累計2万台超と、個人カーリース事業では国内2位のシェアにまで成長させた。国内カーライフ市場という限られたパイのなかで、ガソリン、LPガス販売以外の部分に着目したこと、そしてその果実を生んだことは見事である。

 
▼風力発電事業に吹く"追い風"

 最後の「風力発電事業」は、2010年に事業買収を行い、既存サイトのメンテナンスを強化したことにより1年で黒字化を果たし、また、2012年にFIT(電力の固定価格買取制度)の導入という、それこそ"追い風"も吹き、収益体質は大幅に改善している。この事業における国内シェアは6%程度(第4位)であり、更なる拡大を目指している。経済産業省の長期エネルギー見通しによると2030年の風力発電電力量は昨年2014年度の約3倍を見込んでおり、これも大きな"追い風"だ。

 
▼勝ち残るために必要な指針

 「日本にはスーパーメジャーがない」と高木さんは言った。文中で紹介した、石油会社を巡る環境の下、各社が生き残りをかけた戦いを行っている。国内での他社とのアライアンスについても説明があったが、これらの効率化と非自家用車向けビジネスの創出、新たなるエネルギー事業への進出。そして、何よりも大切な海外における、"いろいろな意味での安定国"との強固な関係の維持。コスモエネルギーホールディングスの取り組みは、勝ち残るための指針のひとつを確かに示していると感じる。(了)

 

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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 

 コスモエネルギーホールディングスの未来を担う3事業の成長に、ぜひ注目していきたいですね。

 さらにロングインタビューで、国内でのアライアンス強化についてお話頂いております。こちらも合わせてお楽しみ下さい。

 

 それでは、また来週もお楽しみに!

 

(関連ウェブ)

コスモエネルギーホールディングス IRサイト

コーポレートコミュニケーション部長 高木勢伊子様と
コーポレートコミュニケーション部長 高木さま
10月7日の「今日の1社」は、ビーロット (3452)を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2015.10/07 今日の1社担当 記事URL
10月7日の「今日の1社」は、ビーロット (3452、東証マザーズ)を放送しました!

 リーマンショック直後の設立という厳しい環境からスタートした同社ですが、どのようにして成長して行ったのか、その背景を伺うことができました。

 

 印象的だったのは、宮内社長がリスナーに向けて最後におっしゃった一言。

 「業界随一の相当な実績を持つ社員が労働的にアクティブに動いています。見応えのある会社としてご期待いただきたい。」

 同社が成長してきた源の一つは"人材"であると感じられる一言でした。

 

 井上哲男から取材後記が届いておりますので、どうぞお楽しみ下さい。




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取材後記

ビーロット (3452) (東証マザーズ)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長 宮内 誠 ( みやうち まこと )様。

 

「 賢くて頼りになる奴ら 」

 ▼事業セグメントの大別

 昨年12月に上場したフレッシュな不動産業のビーロット。事業セグメントを大別すると、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業、不動産マネジメント事業の3つである。

 
▼ホテル再生プロジェクト

 そのうち、現在の主業は不動産投資開発事業。これは、不動産に投資をし、リノベーションや用途変更などにより、不動産の価値を向上させたうえで転売する事業。ホテル再生プロジェクトの実績としては、コンパクトホテル「ファーストキャビン築地」がその第1号として売却が完了し、現在は新宿区に第2号のプロジェクトが進行しており、この11月にオープンする予定である。

 
▼相続コンサルティング

 2番目の事業である不動産コンサルティング事業は、主に富裕層の相続コンサルティングではあるが、その次代への継承とともに、次代との関係性も構築することをきちんと考えて行っている。

 また、このコンサルティングの部分では、海外での富裕層のコンサルティングにも既に着手しており、この5月にシンガポールに子会社を設立している。現在、中国、香港、シンガポールや東南アジアの富裕層は、日本の不動産価格の相対的な魅力度に注目している。まずは着手すること、そして実績を信頼に変えていくことが肝要であり、規模は大きくなくとも、「まずは打って出た」ということに拍手を送りたい。

 
▼不動産経営事業

 3番目の事業は、不動産マネジメント事業。通常の不動産会社であれば、主業となる部分を3番目に掲げ、そしてそれをさらに3つのセグメントに区分している。

 1つ目はプロパティマネジメント事業、つまり、管理業務の請負である。売却物件の管理費用は継続的な後進利益をもたらす。

 2つ目は、いわゆる不動産事業(不動産経営事業)。不動産開発事業との差異は、物件を取得し、それを賃貸することで賃貸収入を得ることである。石川県の邸宅風ウェディング施設を購入し、そのリース・バックを行ったり、横浜で借地権という通常のマンション形態ではないマンションを取得し、その賃貸を行っている。両物件についても、事前に投資利回りについて十分に綿密な考査が行われたことが話していて分かった。

 そして、最後はアセット・マネジメント事業である。これは、投資助言・代理業を意味している。既に、韓国最大の年金資金運用機関であるNPSに対して助言行為を行っている。日本の不動産に精通していることが認められてからこそ、である。

 
▼社名が意味するもの

 「ビーロット」という社名の「ビー」はBrain=脳、lot=奴ら(親しみを込めた)。

 私が意訳すると「賢くて頼りになる奴ら」となる。

 少数ながらもプロフェッショナルな知恵を持った軍団の集まりであるこの会社が、来年の弊社のランキング・シートで何位に飛び込んでくるのか今から楽しみである。(了)

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 取材後記は以上です。いかがでしたか?


 社名にも"人材"が会社を支えているというメッセージが込められているのですね。

 これからも「賢くて頼りになる奴ら」が支えていく同社の今後の成長が楽しみです。

 

 それでは、来週もどうぞお楽しみに!




(関連ウェブサイト)
ビーロット IRサイト

代表取締役社長 宮内さまと
9月30日の「今日の1社」はダイドードリンコ(2590)を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2015.09/30 今日の1社担当 記事URL

 9月30日の「今日の1社」はダイドードリンコ(2590、東証1部)を放送しました。

 

 コーヒー飲料や自販機販売のイメージが強い同社ですが、そのルーツが薬の設置販売だったことを、初めて知ったリスナーは多いのではないでしょうか。

 同社の企業グループである大同薬品工業株式会社では、OEM供給を行っている医薬・医薬部外品は利益貢献の高い事業の一つとして現在もグループを支えています。

 

 事業戦略でよく聞かれる「選択と集中」のみならず、選択してきた事を実績として積み上げてきた基盤、それがダイドードリンコさんの一番の強みなのではと感じます。

 

 井上哲男から取材後記が届いておりますので、どうぞお楽しみ下さい。

 

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取材後記

ダイドードリンコ (2590) (東証1部)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は執行役員コーポレートコミュニケーション本部長 の長谷川 直和 ( はせがわ なおかず )様。

 

「 距離を縮める努力 」

 

▼「ダイドー」のルーツ

 ダイドードリンコのルーツは戦後、奈良県で配置薬を始めたことにある。「ダイドー」は「大同薬品」の「だいどう」なのである。高度成長期の1970年代に国道沿いのパーキングにドリンク剤を置いて販売したところ、眠気覚ましになると人気を集め、同様に眠気覚ましとして人気のあった缶コーヒーにも注目し、新規事業として飲料の販売事業を1973年に開始したことが、現在のビジネスモデルの基盤を作ったといえる。

 

▼事業セグメント

 セグメントは大別して3つ。

 飲料販売部門の「ダイドードリンコ」は、前年度の売上構成比で約83%、営業利益で約75%を占める主力事業であるが、セグメント内売上の約85%は全国に約28万台ある自販機での販売によるものである。掛け合わせて欲しい。これは全社ベースの売上の約7割がキャッシュで入るということを示している。

 この飲料販売部門については、意外であるが"完全ファブレス"、つまり、製造は全て協力工場に委ねており、この分野における同社の役割は、商品開発以外は自販機のメンテナンスが主となる。

 

 2つめのセグメントは飲料受託製造部門である「大同薬品工業」の事業である。この事業は、飲料部門と真逆で、他社の商品をOEMで受注生産することを行っている。その生産能力は1日あたり170万本もあり、文字通りこの分野のトップクラスである。この生産能力によると、1年間で国民1人あたり5本、同社の飲料を飲んでいることになる。ここで明かす訳にはいかないが、商品群は「えっ、これも?!」の連発である。小型のビンに入った飲料の約3割が同社の生産によるものと考えてよい。

 この部門の特筆すべき点は利益率の高さと補完性である。全社ベースでの売上高構成比は約6.5%であるが、営業利益では約22%を占めている。また、同社の自販機で扱っていない商品であるため、補完性が高いのである。

 

 3つめのセグメントはフルーツゼリーでトップシェアである、「たらみ」の事業。同社は2012年6月に100%子会社化を果たした。

 

▼CHALLENGE THE NEXT STAGE

 同社は現在、2018年度を最終年度とする中期経営計画「CHALLENGE THE NEXT STAGE」を策定し、計数目標として2018年度の連結売上高2,000億円、営業利益率4%を掲げている。その項目の1つが、「海外展開へのチャレンジ」。既にロシアでの自販機事業、インドネシアでのフルーツゼリー事業などを始めているが、先日、マレーシアの「MameeDoubleDecker(M)Sdn.Bhd.」の飲料事業部門への資本参加を発表した。「最後のひとこと」の中で言われた"キャッシュ・リッチ"という部分は、今後の同社の事業の多角化や進展をすすめるうえで、M&A戦略という選択肢を可能にするものであると個人的に考えている。

 

▼投資家・株主との距離

 番組のなかでも紹介したが、同社の株主優待の評判は非常によく、社会・地域活動にも力を入れている。また、株主通信は私の知る範囲でトップスリーに入るほど見やすく、投資家との距離を縮める手段として有効なものになっている。

 かつて、「投資家・株主との距離を近くしようと努力している企業は、事業においても顧客・消費者目線に立ったビジネスが展開できている」として、その好例としてオリエンタルランドを挙げた人が居た。同社にも同じことが言える。

 

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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 

 中期経営計画「CHALLENGE THE NEXT STAGE」で、「海外展開へのチャレンジ」について詳しくご説明頂きましたが、ロシアへ自販機事業を行っていた事は驚きました。

 

 日本では道端や駅構内などあらゆる場所に設置されている自販機ですが、外国人観光客が日本に来て驚くことのアンケート等を行うと、自販機が必ず上位に顔を出すと聞きます。

 

 外国人にとって珍しい存在だった自販機が、いつかダイドードリンコさんのチャレンジによってロシアでも普通の光景として生活に根付くときが来るかもしれませんね。

 

 それでは、来週もどうぞお楽しみに!

(関連ウェブ)
ダイドードリンコ IRサイト

執行役員コーポレートコミュニケーション本部長の長谷川様と
長谷川様と
9月16日の「今日の1社」はPALTEK(7587)を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2015.09/16 今日の1社担当 記事URL

 9月16日の「今日の1社」はPALTEK(7587、東証JQS)を放送しました。

 

 米インテルが「FPGA」半導体の大手の米アルテラを買収した以外にも、蘭NXPセミコンダクターズによる米同業フリースケール・セミコンダクタの買収、米アバゴ・テクノロジーによる米ブロードコムの買収など、半導体業界が大きく変動しています。

 

 その変動の中において、「高度なものを作っていくお手伝いを、やっと本格的にできる」という同社代表取締役会長 高橋忠仁さまの言葉にPALTEKの技術力の頼もしさを感じますね。

 

 FPGAをコアビジネスとして展開しているPALTEKが、今後の産業・医療・放送にどの様な付加価値を生み出してゆくのか、今後の展開が楽しみです。

 

 今回は井上哲男による取材後記はありません。ぜひ前回のものをチェックしてみて下さい。

 

 次の放送は、9月30日(水)です。どうぞお楽しみに!

 

(関連ウェブ)

PALTEK IRサイト

2014年3月19日放送分 取材後記

■オンデマンド配信

 2014年3月19日放送分

 2014年3月19日ロングインタビュー


同社代表取締役会長 高橋忠仁さまと
高橋忠仁さま

9月9日「今日の1社」は日東工業(6651)を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2015.09/09 今日の1社担当 記事URL

 東京で暮らしているアサザイ担当者の私にとって、東日本大震災発生後の計画停電は、まだ記憶に新しい出来事です。
 この時に、電気がない生活は、もはや成り立たないことを痛感しました。そして、単なる「節電」ではなく、社会全体で電力の使用をコントロールしていく必要性に、初めて気が付きました。

 電力不足を経験し、省エネや再生可能エネルギーなどが注目を集める中、本日放送「今日の1社」でご紹介した日東工業(6651、東証・名証1部)も、EMSに対しても取り組んでいらっしゃる企業です。

 

 井上哲男から取材後記が届いておりますので、どうぞお楽しみ下さい。

 

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取材後記

日東工業 (6651) (東証・名証1部)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は取締役社長COOの 佐々木 拓郎 ( ささき たくろう )様。

 

「 "ふさわしい株価"へ 」

 
▼支持される理由

 PER:8.8倍、実績PBR:1.10倍。番組の冒頭で話したのは昨日9月8日時点でのバリュエーション。割安感が極めて強い。

 

 キャビネット、分電盤、配電盤のそれぞれでトップ、または、トップグループのシェアを持つ同社。

 特にキャビネット分野で同社の製品がトップシェア(弊社調べ)となっているのには理由がある。社長は「標準品」という言葉を使ったが、通常用いられる「汎用品」、「標準品」と、同社のそれでは意味が違う気がする。

 計画生産、短納期、低コストを実現したと述べたが、同社が支持される理由は、それらを"顧客ニーズに沿った形で"成し遂げたことにあると思う。

 例えば、顧客自身が簡易作図を行うことができる独自のITツールを提供しており、これを受けて、標準品をベースにサイズや色などのバリエーションをそろえ、オプション(色・穴加工)の幅を広げている。また、用途と使用する場所が多岐に亘るため、本社の研究開発センターに加えて、菊川ラボラトリを保有し、徹底的な設備試験を行い、その評価システムも確立している。そうして得られた製品群実績が顧客の信頼につながっているのである。

 

 また、他のセグメントである、業界最大手「サンテレホン」を子会社化したことによる情報通信関連製品の卸売事業や、南海電設が行う電気・ネットワークの設置、保守等の事業なども売上構成比で約25%を占め、補完事業としてのバランスが取れている。

 
▼フロント・ランナー

 これらの事業に加えて、同社はよくEMS(エネルギー・マネジメント・システム)関連として取り上げられることがある。

電気自動車(EV)向け充電器(スタンド)の普及は、自治体の補助金制度に依存する部分がまだまだ大きいのが実情であるが、自動車メーカー工場の従業員駐車場向けに1,100台以上を納入した実績もあり、この分野でのフロント・ランナーとしての地位を確保している。

 また、非常用電源切替盤は、産業向けに、停電時にいわゆる商用電源から蓄電池などの非常用電源に自動的に切り替わる分電盤を発売してきたが、昨年、住宅用に手動で切り替わる分電盤を発売し、今年の春からは自動で切り替わる分電盤の発売を開始した。この家庭用エネルギー・マネジメント・システムはHEMSと呼ばれているが、電気製品ごとの使用電力を"見える化"することを可能にした分電盤は、今年の「JECA FAIR 2015」において、環境大臣賞を受賞している。

 
▼IRとは

 実は、私は今年の4月に名古屋から地下鉄に乗り、長久手にある同社を訪問した。そして、「アサザイ」への出演を直接依頼した経緯がある。その理由は、後記の初めに記したバリュエーションである。

 番組でも紹介したが、弊社の経営指標ランキング総合における順位は、29業種3220社中、第278位。電気機器業内では255社中、21位という極めて高い順位にいる。また、このトップ300位内は2012年度から続いている。

 また、総合ランキングの構成項目である、成長性、資本利益率、売上高利益率、健全配当性向の何れも、29業種比較、電気機器業比較において、上位25%内という極めてバランスの取れた経営指標となっている。

 

 IRとは、「事業内容や実績をきちんと投資家に伝えること」であり、そして、「その経営実績にふさわしい株価にすること」である。どちらが欠けてもIRの目的を達成したことにはならない。同社の真摯な姿勢が、いずれ、同社に"ふさわしい株価"をもたらすことを期待したい。(了)

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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 

 今回ご出演頂いた取締役社長COOの佐々木拓郎さまは、「目立たないのが強み」とおっしゃっていましたが、とっても注目したい企業ですよね。

 

 放送に収まりきらない同社の魅力については、さらにロングインタビューでお伺いしております。こちらもオンデマンドからお楽しみ下さい!

 

(関連ウェブ)

日東工業 IRサイト

 

取締役社長COOの佐々木拓郎さまと
取締役社長COOの佐々木様と

9月2日「今日の1社」はラクオリア創薬(4579)を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2015.09/02 今日の1社担当 記事URL

 9月2日の「今日の1社」はラクオリア創薬(4579、東証JQSを放送しました!

 
 皆さんは、10年後の自分を想像することはできますか?

 企業への投資をする際、現状をみて、10年後の姿を想像できるか否かは大事なことです。

 創薬の場合、ひとつの薬が出来上がるまでに約10年かかると言われています。事業のステージや状況によっては、投資するには相対的にリスクが高いと考えられてます。なので、創薬ベンチャーへの投資は「宝探し」などと例えられるのかもしれませんね。

 ただ、本日の番組終盤で「創薬ベンチャーへの投資は宝探しではない。創薬ベンチャーは『人のため』のビジネスだ」と井上哲男が申しておりました。「人のため」ということは、ひいては「自分のため」に繫がるのかもしれませんね。

 
  

 さて、井上哲男から取材後記が届いておりますので、ご覧下さい。

 

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取材後記

ラクオリア創薬 (4579) (東証ジャスダック グロース)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の谷 直樹(たに なおき)様。

 

「 中部初、中部発 」

▼名古屋の創薬企業
 ファイザーの探索研究拠点の一つとして、「疼痛」「消化管疾患」を中核に創薬研究を行っていたファイザー(日本法人)の中央研究所が前身で、同社が2007年に世界的な体制見直しを行った際に閉鎖が決定され、スピンアウトしたことが創業のきっかけとなった。医薬品業で名古屋というと非常に珍しい印象を受けるが、名古屋大学との産学共同研究が進められ、現在はその創薬研究機能は名古屋大学内に移転している。また、昨年、京都大学iPS細胞研究所及びiPSアカデミアジャパン(株)とも共同研究契約を締結しており、現在非常に注目度が高い創薬ベンチャーの1社である。


▼1000億円と10年 

 「ひとつの薬が出来上がるまで、1000億円と10年の月日がかかる」と社長は言われた。現在新国立競技場の総建築費が1500億円程度と考えるとその大きさが分かるが、当然創薬ベンチャーは、製薬会社に技術、特許をライセンスアウトすることにより早期の資金回収を行い、その後、製薬へと育っていく過程で得られるマイルストーン収入に期待することになるが、同社の場合、既にヒト向け2種、動物向け2種のライセンスアウトを行っている。また、現在ライセンスアウト前のポートフォリオ群もとても豊富であり今後が非常に楽しみな段階まできていることは確かだ。

 

 同社の強みは「イオンチャネル創薬」とよばれる分野での技術力。詳細な説明には時間を要するが、平たくいうと「非常に幅広い汎用性を持ち、参入障壁も高いが、難易度が極めて高い」薬である。「チャネル」とは「経路」のことであり、その経路を通過する物質、成分が限定される特徴を利用した全く新しい分野の薬である。社長は、それについて「経路の門(ゲート)を開けたり、閉じたりする技術」と説明した。

 

 また、番組の中でも紹介があったが、同社は知的財産の申請を活発に行っており、特許の申請件数が非常に多い。この知的財産の企業収益化(知財ビジネス)に注目した会社施策は、日本だけにとどまらない。この8月19日に同社株は大きく上昇したが、それは、同社が創りだした「選択的ナトリウムチャネル遮断薬」の物質特許のうち、「アリールアミド誘導体」と「ピロロピリジノン誘導体」が、米国で特許査定を受けたというニュースであった。「特許査定」とは特許に関わる当局がその特許性について認めたものであり、これにより同社は特許料を納付することにより特許が得られるのである。

 
▼中部初、中部発

 まだ、非常に費用がかかる時間は続く。しかし、同社の場合、この豊富な特許およびポートフォリオ群により、一旦黒字化した後は非常に明るい展開が開ける可能性が高いと私は現段階で考えている。「中部初、中部発」の創薬ベンチャーに期待したい。(了)

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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 

 さらにロングインタビューでも、知的財産の申請についてお話し頂いてますので、後日、オンデマンドよりお楽しみ下さい。

 

 それでは、来週もよろしくお願いいたします!

 

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谷社長と

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