4月6日の「アサザイ 今日の1社」は、アウトソーシング(2427)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.04/06 今日の1社担当 記事URL

 4月6日の「アサザイ 今日の1社」は、アウトソーシング(2427、東証1部)を放送しました。
 
 今回は代表取締役会長兼社長 土井春彦様にお越しいただき、海外戦略をはじめとした今後の事業戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社では、2016年4月1日に豪州Beddison Group子会社化の発表、そして英国のJ.B.W. GROUP LIMITED及び CASE DYNAMICS LIMITEDの孫会社化の発表がありました。
 工場製造ラインへの人材派遣・請負などを主力としている同社ですが、豪州での空港運営や刑務所運営、そして英国での公的債権の回収など、各国で民間委託事業へと変化している領域へと参入します。

 井上哲男の取材後記でも、同社の海外事業戦略について詳しく語っております、ぜひご覧ください。

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取材後記
アウトソーシング (2427) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役会長兼社長、土井 春彦( どい はるひこ )様。

「 グローバル単位での飛躍 」

■海外事業における新たな発表
 請負・人材派遣業の大手社で、2013年9月以来、2度目のご出演となるが、先週の金曜日(4/1)に同社の海外事業について大きなニュースが飛び込んできた。朝方に、オーストラリアのBeddison Group 5社の子会社化を発表されたのだが、夕方にも英国のJBW ( J.B.W. GROUP LIMITED )、CDL ( CASE DYNAMICS LIMITED )の孫会社化を続いて発表したのだ。

 両国ともに、昨年、同社は進出を果たしたが、加えて新会社を取得したその意図・目的という部分が、同社の方向性を明確に示していると考えられたことから、この部分にもスポットを当てるため、通常と違う番組の進め方を行った。番組の中で私が紹介した同社の事業状況は以下のとおり。

  ・ 業績は近年絶好調。前回お越し頂いたときから、売上高が約2倍、各利益項目は3倍となっており、今年12月の今年度の決算見込みは、売上高前期比36%増、営業利益73%増、最終利益33%増となっている。

  ・ 今、業界で最も勢いのある会社と言われているが、セグメントの中で、大きな3つの柱は、「 製造系アウトソーシング事業 」、「 技術系アウトソーシング事業 」、「 海外事業 」。
 ・ 前回お越し頂いた際に、「 注力したいのは、『 技術系アウトソーシング事業 』」と『 海外事業 』であり、『 製造系アウトソーシング事業 』についても売上高を落とす意図はないが、相対的に占める比率は落としたい 」という主旨をお話しになられた。
 ・ 昨年12月期の売上高をセグメント別に見ると、その付加価値の高い「 技術系アウトソーシング事業 」が「 製造系アウトソーシング事業 」を初めて上回り、「 海外事業 」の比率も20%にまで達した。

■製造系アウトソーシング事業の方向性
 同社が、「 メイド・イン・ジャパン 」、「 ニッポンのモノつくり 」を支えるため、メーカーの生産効率向上を目的とした「 製造系アウトソーシング事業 」をコア事業として成長してきたことは揺るぎも無い事実である。しかし、このセグメントは、同社にとって、メーカーのニーズ、製造の波に合わせて、正社員ではない「 期間社員 」を大量に採用するのであるが、いずれその後は、メーカーの都合により、その製造ラインの縮小によってその「 期間社員 」がリセットされてしまう。そのため、トップラインを伸ばすためには、常にリセットを視野に入れ、それ以上の人数の「 期間社員 」を採用し、全体での増員受注、また、大量配属を続けなければならないという宿命的なものがあった。
 この「 製造系アウトソーシング事業 」を取り巻く社会的な環境は、工場の海外移転、少子高齢化による需要減から生じるモノつくりの減少(例 : 白モノを中心とした電気機器産業の売上減少)、日本メーカーの交易条件も含めた海外メーカーとの比較における劣勢、などがあり、今後の展開見込みが必ずしも明るくはない。

 また、内的要因としても、有効求人倍率の上昇等により、採用コストが上昇している。業界各社の資料等を見ると、アベノミクスが始まってから約1.5倍超である。これに対して、同社が採った 「 PEOスキーム 」というものは秀逸である。

 前政権による施策の影響で、メーカーは労働派遣業社の人材派遣の活用の他に、メーカー自身が正社員ではない、期間(契約)社員を雇用していたが、この期間(契約)社員に対して、勤続5年を目途に正社員にする打診を行わなくてはならなくなったのである。メーカーにとって、この部分は製造に関わる調整弁のようなものであったはずが、「 人件費=固定コスト 」となるリスクが顕在化したのである。

 この「 PEOスキーム 」は、賛同したメーカーの期間(契約)社員を、アウトソーシング・グループである株式会社PEOの正社員として迎えるものである。PEOは、その社員を、規制により、今まで所属していた会社に1年間は出向させることはできないが、他のメーカーに出向させることはできる。この仕組み自体は他社もマネすることが可能であったのだが、実際はそうではなかった。名だたるメーカーがPEOスキームに賛同したからである。このスキームに賛同したメーカーの期間社員を正社員として受け入れ、そのメーカーには、他の、やはり、"名だたるメーカー"で期間社員として働いていた人材を出向させるという部分がひとつの鍵であるように思われる。
 これらの(メーカーで働いていた、かつての)期間社員はやはり優秀なのである。これは、PEOスキームに賛同しなくては受けることのできない出向である。このようにして、同社は採用コストをかけずに優秀な人材を抱えることができたのである。その数は現在5000名を超えたという。これからも「 メイド・イン・ジャパン 」、「 ニッポンのモノつくり 」を支えるという気概に変化はない。このセグメントの売上を落とす気もない。ただ、相対的な比率を下げることが、結果的に経営の安定化につながるのである。

■技術系アウトソーシング事業の成長
 事業の2本目の柱である、付加価値の高い「 技術系アウトソーシング事業 」は、前述のように、前年度、その年度ベースの売上高が、初めて「 製造系アウトソーシング事業 」を上回った。

 伸長しているのは、IT分野と建築現場における施工管理士等である。この「 技術系アウトソーシング事業 」の伸びを支える内的な要因は、KENスクールによるキャリアチェンジである。このスクールでは、顧客と共同開発したカリキュラムによる教育を施し、未経験・異分野従事者のキャリアチェンジを図っているが、前年度は370名がキャリアチェンジに成功し、今年度は500名を目標としている。

 

■海外事業、発展への
 3本目の「 海外事業 」は、何よりもそのスピード感がすごい。ざっと、直近との取組みを挙げると、
 ・ 現在、アジアでは、8カ国1地域 ( タイ、ベトナム、中国、インドネシア、インド、シンガポール、カンボジア、香港、マレーシア )に進出。
 ・ 昨年8月にオーストラリアの会社をM&Aで取得して、オーストラリア、ニュージーランドへ進出。
 ・ 同じく昨年8月に欧州に進出し、イギリス、ベルギーの企業を買収。
 ・ その後、12月に南米のチリの企業をM&Aで取得。
 ・ 現在、日本以外で、世界13カ国に関連会社を持ち海外社員数も1万5000人を超えて、国内の社員数を上回る規模となった。
 ・ そして、冒頭に書いたように、4/1にイギリス、オーストラリアの現地会社の買収、となる。

 今回の、イギリス、オーストラリアの現地会社の買収であるが、イギリスにおいて買収した企業( JBW ( J.B.W. GROUP LIMITED )、CDL ( CASE DYNAMICS LIMITED ) )は、中央政府ならびに地方公共団体の公的債権の回収代行サービスを展開し、同国で実質的に業界第3位のシェアを占めている。同業他社との違いは、回収に関わるシステムを構築しており、回収エージェントを効率的に動かすことで圧倒的な差別化を図っているとのこと。
 また、オーストラリアの企業( Beddison Group 5社 )は、ノーザンテリトリー州以外の6州で拠点展開しており、近年、民間委託が進み、さらに市場の拡大が期待される、空港運営や刑務所運営に関する人材サービスまでも手掛けている企業であるという。
 ここから、同社が目指す、「 国内製造業と違うサイクルの産業に、グローバル単位で参入する 」という方向性がはっきりと分かる。海外、G20クラスの先進国において、財政問題からその業務の民間への委託が急進展しつつある、今まで公務員が行ってきた業務の受託をタ-ゲットとして考えているということである。

 この方向性は、国内事業においても、昨年、受注したことにより話題となった、「 在日米軍基地におけるアウトソーシング事業 」と「 コンビニエンスストアの事業(管理)運営に関するアウトソーシング事業 」についても通底している。

 前回のご出演時よりも、海外投資家の保有比率が高まっている。業績の好調さに加えて、番組でも紹介した株主還元率の高さ、実直なガバナンスとIR姿勢、そして、業界として初めて経団連の会員になり、審議員、委員として活躍されている土井会長への信頼がそれに結びついているのであろう。業界で最も注目を浴びている同社の動向から今後も目が離せない。そして、それは楽しみでもある。
 "立ち止まらないアウトソーシング"。次はどんな展開を海外で行うのか、国内でもどんな事業を受託するのか、楽しみはまだまだ続く。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 事業展開が大きく変わる事による期待感が強く伝わってきました。
 「高い意識でグローバル戦略を進めてゆく」と語る、同社の今後の展開にこれからも注目してゆきたいと思います。


 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
アウトソーシング IRサイト
2013年9月18日 取材後記
2013年9月18日 オンデマンド配信

代表取締役会長兼社長 土井春彦さまと



3月30日の「アサザイ 今日の1社」は、インフォテリア(3853)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.03/30 今日の1社担当 記事URL

 3月30日の「アサザイ 今日の1社」は、インフォテリア(3853、マザーズ)を放送しました。
 
 今回は代表取締役社長 平野 洋一郎 様にお越しいただき、主力ソフトウェア製品、テックビューロとの提携、そして海外成長戦略など、詳しくお話しをうかがいました。

 創業以来、インターネットを支える「つなぐ事業」にこだわりと想いを持ち続けてきたという同社。そのビジョンの通り、社内外の垣根を越えてシステムをつなぐ「ASTERIA」、企業内のさまざまなデータやファイルとデバイス利用者とをつなぐ「Handbook」など、さまざまな「つなぐ」ソフトウェアを世に送り出し、そして未来に向かってさらに進化を続けています。

 今回は、井上哲男の取材後記が届いております、ぜひご覧ください。

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取材後記
インフォテリア (3853) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の平野 洋一郎 (ひらの よういちろう)様。

「 つなぐ 」

▼テックビューロ社との提携を発表
 昨年12月4日、同社が、国内唯一のプライベート・ブロックチェーン実装技術を有するフィンテック企業であるテックビューロ社との提携を発表するや、フィンテック関連銘柄として大きく注目を集めたが、番組のなかで話したように、同社についてはこれまで行ってきた事業を正しく理解したうえで、同社のソフトウェアとプライベート・ブロックチェーン技術の組み合わせによるシナジーを考えるというプロセスが大切である。

▼事業の柱となる2つのブランド
 同社の設立は1988年。以来、「組織を超えたコンピューティングを実現するソフトウェアを開発し、世界規模で提供する」という理念は変わっていない。

 同社の知名度を飛躍的に高めたのが「 asteria 」ブランドであるが、これは、XML( 『多様な情報を「情報の意味」と「情報の内容」に分けてテキストで記述する方法(言語)』) の世界でエポックなソフトウェアとなった。これは、さまざまな言語、通信手順を持ち合わせている多様なシステム同士をつなげる『通訳』の働きをするものである。無論、複雑で膨大なプログラミングを施せばそれは可能であるが、同社の「 asteria 」を使うことにより、それは可能となる。
 番組のなかで紹介があったが、初めての導入企業がソニー、2番目が京セラという間違いの許されない"目利きの高い"企業であったことからも「 asteria 」の優秀さが分かる。その販売を支えているのが、マスターパートナーと呼ばれる20社程度の有名なシステムインテグレーター企業群である。このマスターパートナーが企業に販売し、設定の部分を行っている。現在の導入件数は5300以上であり、企業データ連携市場において9年連続で国内シェアNo.1を続けている。そして、オムニチャネル、クラウドサービス、ビッグデータの分析・活用と、今後も同ソフトウェアの活用領域は広がりを続けるであろう。

 もうひとつの柱となるソフトウェアが「 Handbook 」。これは、主に、スマホ、タブレットに"伝えるチカラ"を与えるソフトである。具体的には、企業内外のコンテンツを安全に配信し、携帯端末での閲覧を可能にしたクラウドサービスであり、まだ統計がとられて4年しか経っていないが、モバイルコンテンツ管理に関する市場シェアでその全ての期間で国内第1位となり、導入件数は現在970件を超えている。こちらも紹介のあった導入実例は、大手の証券会社と銀行。その営業マンが、このソフトウェアを用いて、顧客に対してプレゼンを含む営業を行っている。

▼提携で期待される展開
 
ここまでご理解頂いたうえで、今回のテックビューロ社との提携について述べる。
 プライベート・ブロックチェーンとはブロックチェーンの1種であり、今後の金融を大きく変える可能性のある革新的なテクノロジーであるが、まだ登場したばかりの新しいテクノロジーであり、アーリーアダプタ、すなわち、誰もが知っているようなテクノロジーではなく、一部の初期採用者にしか知られていないテクノロジーである。

 具体的には、データをブロックに分割し、そのブロックがチェーン(鎖)となってデータの変更履歴を管理するため、どこかでデータ変更があれば、その変更を瞬時に把握することができる。また、社長が「コンピュータが壊れてもよいという逆転の発想」と言われたが、もう一つのメリットは、このようにデータがブロックに分割、分散して各端末で管理しているために、ブロックチェーン上に記録されたデータは、すべての端末がダウンしないかぎり、システムがダウンし、データが消えることはないということである。この部分が、金融システムにおいては最も重要なことである。取引所、業社のシステムダウンにより過去にも大きな弊害が生まれたが、この信用と言う最も大切な部分を担保できるものが、このブロックチェーンなのである。加えて、トランザクション、処理能力が高い。

 テックビューロ社が提供するブロックチェーン技術を実現するフレームワーク「 mijin 」(微塵)には、「 mijin API 」としてブロックチェーン技術と既存のプログラムを接続する機能が提供されており、 一方でインフォテリア社の「 asteria 」は13年以上にわたってプログラミングすることなく、アイコンを操作するだけで、データとデータを接続することを行ってきた。この融合により、安全なプライベート・ブロックチェーンが容易に、汎用性を持った形で社会に提供される道すじが出来たのである。

 ミャンマー最大のマイクロファイナンス機関「 BC Finance 」の融資システムにおいて、ブロックチェーン技術の実証実験を行うことがこの3月4日に発表されたが、ここまで、ビットコインでシステム障害をただの一度も起こしていない高い信頼性がここでも発揮されることが期待される。
 フィンテックは、金融とITの連動である。しかし、今回の提携は、金融の世界だけでなく、医療、公共、を含むさまざまな産業領域への展開が可能である。

▼インフォテリアが意識していること
 今日の放送、そして、この後記を通じて、同社がいかに「つなぐ」ということを意識して社業を行ってきたかがお分かり頂けたと思う。ただ、同社は「つなぐ」の前に、「(データを)守る」という部分を何よりも意識してきたように思う。「守る」そして「つなぐ」。同社の一丁目一番地はこれである。そして、最後にもうひとつだけ加えたい。それは、多くの会社経営者にお会いしてきたが、平野社長は紛れも無く、優秀な経営者の1人だということである。1本筋が通った姿勢、ガバナンスに対する真摯な考え方、そして、進取の気性。是非、ホームページや会社資料でそれに触れて欲しい。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 今回は、CSR活動の内容をロングインタビューでオンデマンド配信します。
 社長の思い、同社の魅力がより一層感じられる内容になっています、ぜひこちらも合わせてお楽しみください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
インフォテリア IRサイト

代表取締役社長 平野 洋一郎さまと、
当日は、持ち物をコーポレートカラーである緑で統一して臨みました!






























3月23日の「アサザイ 今日の1社」は、パルマ(3461)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.03/23 今日の1社担当 記事URL
 323日の「アサザイ 今日の1社」は、パルマ(3461、マザーズ)を放送しました。

 今回、代表取締役社長 高野 茂久 様にお越しいただき、パーソナルストレージの説明、事業内容、そして今後の成長戦略など幅広くお話を伺いました。
 パーソナルストレージ市場について、初めて詳しくお話を聞いた方も多かったと思いますが、REITビジネスへの発展など可能性が伝わってくるお話を多く聞くことができました。

 井上哲男の取材後記でも、パーソナルストレージ事業の可能性について大いに語っております、ぜひご覧ください。

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取材後記
パルマ (3461) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の高野 茂久 (たかの しげひさ)様。

「 日本のREITにないカテゴリー 」

▼パルマの事業内容
 昨年8月に上場した、今、産業として伸び盛りである「貸し収納スペース」=「パーソナルストレージ」の業務支援を一気通貫で行う会社である。

 まず、理解して欲しいのは、「収納事業」と「保管事業」の違いであるが、例えば、ホテルのクロークが有料であったとする。その場合、何を保管してもらうかを明らかにしたうえで契約するであろう。そして、その保管場所についてはホテルの任意であり、隣の部屋で他の荷物とともに混在保管していても問題はない。昔よくあった駅の「手荷物預かり所」と一緒である。これが「保管事業」。一方で、「収納事業」は、その収納場所を提供する事業である。無論、そのスペースに入れてはいけないものは定めてあるが、駅のコインロッカーと同じである。この2つの事業については監督官庁も違う。

▼パルマが提供する3つのサービス
 同社は、個人・法人向けに小規模な倉庫のような保管場所(パーソナルストレージ)を提供する事業について、3つのサービスを提供している。

 ① ビジネスソリューションサービス(BS) : 日本唯一のパーソナルストレージ向けBPOサービスであり、滞納保証付きBPOサービスおよび運営受託を行っている。これにより、パーソナルストレージ利用者は、パーソナルストレージ事業者との一時使用契約締結時に保証料を支払うことで、保証人の設定や敷金が不要となり、パーソナルストレージ事業者にとっても、同社が保証することにより、使用料未回収リスクが低下し、同社へのアウトソーシングにより業務全体の効率化を図ることができるのである。

 ② ITソリューション(ITS) : 日本唯一の予約決済が可能なパーソナルストレージ専用ポータルサイトを有し、予約決済在庫管理および成功報酬型WEB集客支援を行っている。具体的には、予約決済ができる業界初のパーソナルストレージ専用ポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて、在庫管理システム「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客サービスを提供するのである。
( 噛み砕いて書くと、パーソナルストレージ事業者のHPに組み込むだけで、パーソナルストレージの在庫管理・オンライン決済が可能になるシステムであり、パーソナルストレージの空き状況や、入金状況などを把握するこが可能である。WEB予約決済型施設検索サイト(名称:「ニコニコトランク」)は、 借り手がホテルの予約サイトのように簡単に検索し、予約決済が即時で可能な施設検索サイトであり、貸し手にとって面倒な在庫調整を代行するサービスである。この機能を有する検索サイトは現在「、ニコニコトランク」のみ )

 ③ ターンキーソリューションサービス(TKS) : 日本唯一のパーソナルストレージ施設専門デベロッパーとして、施設開発販売、仲介および開業支援を行う。具体的には、パーソナルストレージ事業運営のコンサルティングや、物件の開発及び事業者への売却といった業務を通じて、顧客がパーソナルストレージ事業を直ちに稼働できる状態を提供するものである。
 この開発支援、開業支援における"直ちに"を支えるのが、「グリーンフィールド」と「ブラウンフィールド」。「グリーンフィールド」は、土地を購入後、パーソナルストレージを開発して販売し、「ブラウンフィールド」は、改装可能な施設を仲介し、パーソナルストレージに変換することを行っている。
( 新規参入者は、同社のサービスを利用することによって、施設の仲介から開業までの支援を受け、また、施設開業とともに当社のBPOサービスを利用することにより、すぐに運営できる状態になる。"ターンキー"とは「鍵を回せばすぐに使える」という英訳で、製品・サービスを稼働できる状態で納品する「ターンキーソリューション事業」としている。 )

REITビジネスへの可能性
 現状、ほとんどのパーソナルストレージ施設は土地も建物も賃借しているが、今後は、日本以外の国々で一般化している、「不動産として施設を保有するパーソナルストレージ事業」が拡大していく可能性が期待される。
 ここまでの説明により、同社の一気通貫サービスがご理解頂けたと思う。そして、読まれていて、REITビジネスへつながっていくものと思われた方も多いと思う。まさしく、同社のカタリストは、やはり、REITであろう。そして、既に、そのREITビジネスとして必要な素地が備わっていることはこの説明で同じく理解して頂けたと思う。
 米国のREITにあって、日本のREITにないカテゴリー。それは、この「パーソナルストレージ」だけである。同社がそのパイオニアとなることに期待したい。そして、今現在、先行者メリットがあることも紛れも無い事実である。
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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 今回の放送で、パーソナルストレージ市場について興味を持たれた方は、ロングインタビューも後日オンデマンド配信されますので、こちらも合わせてお楽しみください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
パルマ IRサイト

代表取締役社長 高野 茂久さまと
 
3月16日の「アサザイ 今日の1社」は、伊藤忠エネクス(8133)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.03/16 今日の1社担当 記事URL
 316日の「アサザイ 今日の1社」は、伊藤忠エネクス(8133、東証1部)を放送しました。

 今回、取締役 (兼) 常務執行役員CFOの田中 雅康 様にお越しいただき、同社を支える事業内容、強み、中期経営計画などについて、詳しくお話しをうかがいました。

 人々の暮らしと産業社会の成長基盤として欠かせないエネルギー。
 同社は現在、4つの事業を核に、あらゆるエネルギーを供給してゆく「総合エネルギー提案型企業」としての挑戦を続けています。

 その中で、"攻めの事業"として取り組んでいる事業の一つが「電力・ユーティリティ事業」です。2016年4月より「電力の小売り全面自由化」という大きな変革が始まる電気事業においても、同社は独自の強みを生かした取り組みを進めております。

 井上哲男の取材後記でも、同社の電力自由化への取組みについて大いに語っています。ぜひご覧ください。

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取材後記

伊藤忠エネクス (8133) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は取締役 (兼) 常務執行役員 CFO の 田中 雅康 ( たなか・まさやす )様。

「 『攻める!』 変革への強い意志 」

▼伊藤忠エネクスを支える4つの事業
 株式投資を長年続けられている方には「伊藤忠燃料」という社名の方がピンと来るかもしれない。上場して既に38年の歴史を持つ。現在の事業セグメントは、①ホームライフ事業、②カーライフ事業、③電力・ユーティリティ事業、④エネルギートレード事業の4つ。

 ①ホームライフ事業をひとことで言えば、「家庭にLPガスから多彩なスマートエネルギーまでを届け、快適で安心なエネルギーのあるライフスタイルを提案する事業」。
 全国100万世帯の家庭や法人企業にLPガスと都市ガスを届けるとともに、キッチンやお風呂のリフォーム事業や生活関連商品・サービスをご提供する。また太陽光発電システムや家庭用燃料電池「エネファーム」を筆頭とした多彩なスマートエネルギー機器、さらに非常用電源としても利用可能な家庭用リチウムイオン蓄電システム「エネパワボS」などを届けている。全社売上に占める比率はおよそ8%であるが、営業利益ベースでは22%を占めている。

 ②カーライフ事業は、「すべてのカーライフニーズに応えるCS(カーライフステーション)と、人と車が快適にくらせる社会を実現することを目的とした事業」。
 エネルギー商社として国内No.1規模の約2,100ヵ所の系列CSにガソリンや灯油、オイルなどを販売し、車に関わる総合的なサービスをご提供することで販売店の収益向上やお客様にとっても利便性や魅力度が向上するCSづくりを進めている。
 また、中古車レンタカー事業「イツモレンタカー」の運営も行い、2014年5月には日産大阪販売株式会社を傘下に持つ大阪カーライフグループをグループ会社に迎えて、自動車ディーラー事業に本格参入した。全社売上に占める比率はおよそ47%と高く、営業利益ベースでも35%を占めるセグメントである。

 ③電力・ユーティリティ事業は、同社が注目分野として強力に推進、展開を進めている事業で、"省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・熱供給事業を推進することを目的"としている。
 電力小売事業については2010年にスタートし、その後、電熱供給事業を行う会社を2社グループに迎え、着実にその事業を拡大している。 "総合エネルギー提案型企業"である強みを活かし、電力料金削減と電力の安定供給への取組みを展開しており、これに伴い、発電事業への取組みも強化している。
 具体的な例を挙げると、「熱供給関連事業」として、区域内の複数の建物に冷水や温水を届ける熱供給事業や、ビルの空調や給湯の新設・更新時に、初期投資を抑えて省CO2、省エネルギーを実現する熱源受託サービス等を展開している。このセグメントの全社に占める売上比率はおよそ3%であるが、営業利益ベースで23%も占める利益率の高いセグメントでもある。

 ④エネルギートレード事業は、「産業用エネルギーから資材、さらには船舶用燃料まで産業や流通の基盤を支える最適なエネルギーソリューションを提案する事業」であり、産業の基盤を支えるエネルギーのエキスパートとして、最適なエネルギーソリューションを提案し、石油製品・LPガス・天然ガスといった産業用燃料や、国内の交通インフラを支えるアスファルトなどの産業用資材を販売している。また、国内外の主要港での船舶燃料販売やディーゼル車が排出する窒素酸化物を無害化する高品位尿素水も取扱っている。全社ベースに占める売上の比率は高く、およそ43%を占め、営業利益ベースでも20%を占めている。

▼伊藤忠エネクスの強み
 同社の強みは、①これまでの歴史の中で築き上げてきた、全国の販売店との緊密なネットワーク、②伊藤忠ブランドを活かしたグループとしての経営資源・堅固な財務基盤、③既存事業での勝ち残り、新規事業での成功に向けた経営陣の変革への強い意志であると考えられる。


▼電力自由化への取組み
 この最後の部分は、中期経営計画の中にも盛り込まれているが、やはり、新規事業の目玉となるのが、事業セグメント③「電力・ユーティリティ事業」における、電力・ガス事業の全面自由化への取組みであろう。
 同社はこの部分において、"守る側"ではなく、紛れも無く"攻める側"である。同社の電力事業は、自社で電源を持ち、発電から需給・販売までを一貫した事業として取り扱っていることが何よりの強みである。その発電能力は182MW(メガワット)。即ち約32万世帯(電力小売事業で提携する王子グループからの調達を含めると約50万世帯)の1年分に相当する能力であり、その約3割が風力・水力等の再生可能エネルギーで構成されている。また火力発電においても、発電の際に発生する電気と蒸気の両方を活用する高効率なコジェネレーション運転を行っており、総合熱効率を高め、無駄に排出されるCO2を削減することで環境負荷を低減している。

 電力の自由化において、企業が社会に与えられるものは、単に価格の優位性だけではないと思う。無論、経済性は大切なことではあるが、地域性に配慮したバランスの良い電源を構成し、省エネルギーと優れた環境性を提供することがその目的でなくてはならない。なぜならば、「自由化」は、快適な社会の実現を目指すという大前提があって始まったことなのであるから。その意味でも、同社に期待する。

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 取材後記は以上です、いかがでしたでしょうか。 

 電力の自由化、石油需要の減少、低燃料車の普及など、変化してゆく経済環境の中、「強い意志を持って新たな事業に取り組む姿勢が当社の強みです。新しいエネルギー企業になるべくがんばりたい」、と語った同社の力強い言葉が印象的でした。今後の展開に注目してゆきたいと思います。
 
 
それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
伊藤忠エネクス IRサイト

取締役 (兼) 常務執行役員CFOの田中 雅康さまと

3月9日の「アサザイ 今日の1社」は、早稲田アカデミー(4718)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.03/08 今日の1社担当 記事URL

 3月9日の「アサザイ 今日の1社」は、早稲田アカデミー(4718、東証1部)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 瀧本 司 様にお越しいただき、事業内容、少子化の影響、英語講座IBSの取り組み、株主優待導入など幅広くお話しを伺いました。

 英語教育への取り組みについては、昨年の放送でもお話を伺いましたが、多くの小学校低学年生が英検1級、準1級、2級に合格しているという成果には本当に驚かされます。

 さらに、早稲田アカデミーでは、IBSのノウハウを活用し「小学校低学年生対象」、「中学受験をしない小学校5・6年生対象」、「高1、中高一貫校に通う中学生対象」、など様々なニーズに合わせた英語教育への取り組みを進めております。(詳しくは下記資料をご参照ください)





 早稲田アカデミーIBSに興味を持たれた方、ロングインタビューも後日オンデマンド配信されますので、こちらも合わせてお楽しみ下さい。
 「読めて、聴けて、表現できる」英語力を身に付け、次代のリーダー育成を本気になって進めてゆくと語る同社の今後の展開にぜひ注目してゆきたいと思います。

 今回は井上哲男による取材後記はありません、ぜひ前回放送分をチェックしてみて下さい。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
早稲田アカデミー IRサイト
2015年3月4日 出演時 取材後記


代表取締役社長 瀧本司さまと

3月2日の「アサザイ 今日の1社」は、ダイトエレクトロン(7609)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.03/02 今日の1社担当 記事URL
3月2日の「アサザイ 今日の1社」は、ダイトエレクトロン(7609、東証1部)を放送しました。 
 
 今回は、代表取締役社長 前 績行(まえ いさゆき)様にお越し頂き、1952年の創業からの沿革、強み、今後の成長戦略まで詳しくお話を伺いました。

 同社は来年1月より子会社2社を吸収合併しダイトロン株式会社としてスタートすることを発表しております。同社の強みである「商社機能」と子会社2社が支えている「メーカー機能」が合わさった「製販一体路線」から、3社の情報や技術、そしてノウハウなどの経営資源を融合し活性化させた「製販融合路線」を推し進めるべくスタートします。

 今回の井上哲男の取材後記でも、同社のこれからについて大いに語っております、是非ご覧ください。  


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取材後記
ダイトエレクトロン (7609) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長、前 績行 ( まえ いさゆき )様。

「 新社名『 ダイトロン 』 」

▼「技術商社」 ダイトエレクトロン
 「技術商社」という言葉があるが、多くの場合、その"業"は商社である。ダイトエレクトロンも自身を指してこの言葉を用いるが、その業は、「産業用エレクトロニクス製品の製造・販売」つまり、メーカーであり、商社でもある。

 創業は1952年。日本で初めてテレビ放送が行われた前年であり、ソニーの前身である東通工の特約店としてテープレコーダーなどを取扱ったことが起源である。その後、修理や部品加工などのニーズに応えるために、社内で技術部門を持ち、1980年にケーブル・ハーネスの製造を開始し、メーカーとしての歩みを始めた。

 現在の体制は、商社部門がダイトエレクトロンであり、メーカー部門がダイトロンテクノロジーとダイトデンソーの2社。ダイトロンテクノロジーは、主に製造装置向けであり、LD、LED用製造装置、液晶ディスプレイ/有機EL/タッチパネルなどの製造装置、エネルギーデバイス製造装置のメーカーであり、ダイトデンソーは、電子機器及び部品(コネクタ、ハーネス、半導体、電源機器)のメーカーである。この3社が簡易合併して、来年1月に社名も「ダイトロン株式会社」に変わるのである。

 ▼ダイトエレクトロンの強み
 同社の強みは何よりも、これまでの事業領域である産業用エレクトロニクス製品の製造・販売で培ったノウハウと顧客ニーズの吸い上げ力であろう。これは、"4つの強み"と社長が語った、①:製販一体路線のグループ編成、②:先見力とマーケティング力に表れている。また、商社の強みを活かした、③:業界トップクラスの物流サービス機能も当然強みであり、結果的に、これまで築き上げた、④:優良な顧客資産と口座数の多さ、つまり、ポートフォリオの分散がその基盤を堅いものとしている。(ポートフォリオの分散を具体的な数字をあげて紹介すると、顧客数は国内外で5000社(主要顧客600社)、仕入れに関しては、同じく、1800社(主要仕入先200社))

▼ダイトエレクトロンのこれから
 東京と大阪に物流施設を構える同社が今回、愛知県一宮市に基幹工場を建設することを発表した。製造部門の中核工場として生産能力を高め、集中することによってコストの軽減も図られることになるが、東京、中京、大阪のラインも出来上がることになる。

 主な事業内容として書かれていたものは、「航空機および自動車関連の電気機器、産業用電源機器の設計・製造販売」。つまり、これまでの設備産業向けの事業分野から、新たな分野も視野に入れての船出となる。

 次回、番組にお越し頂く際には、社名が「ダイトロン」に変わっているだろう。その際にお聞きしたいことには、この新工場が生み出すであろう、新規市場、顧客の開拓状況も当然含まれる。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?
 
 次の成長に向けて、社員一丸になってチャレンジしていくと力強く語っていただいた前 績行 様のお言葉が印象的でした。次回は「ダイトロン株式会社」としてご出演いただける日を楽しみにしております。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ダイトエレクトロン IRサイト

代表取締役社長 前 績行さまと

2月24日の「アサザイ 今日の1社」は、海帆(3133)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.02/24 今日の1社担当 記事URL
2月24日の「アサザイ 今日の1社」は、海帆(3133、マザーズ)を放送しました。
 
 今回は代表取締役社長 久田敏貴 様にお越し頂き、会社の沿革、同社のビジネスモデルの特徴から、今後の事業展開まで幅広くお話を伺いました。

 幹線道路沿いに駐車場を併設する「郊外ロードサイド型居酒屋」というお話を聞いた時、真っ先に思い浮かんだ事は「お酒を飲むお客様は車で来られない、なぜ郊外ロードサイド型が機能するのか?」という事でしたが、その背景も知ることが出来ました。
 
 「車」と「お酒」という課題を繋げた「無料送迎バス」というアイデアには本当に驚かされましたね、井上哲男の取材後記でも同社の優れたビジネスモデルについて大いに語っております、是非ご覧ください。

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取材後記

海帆 (3133) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長、久田 敏貴  ( ひさだ としたか )様。

「 マグロ社長が"解体"するモノ 」

▼海帆の基盤
 昨年4月に上場した海帆(かいはん)。東京都にはまだ1店舗しかないため、東京でのお店の知名度は高くはないが、東海地区に79店舗、九州地区に12店舗、全国で95店舗を構えている。(何れも数字は2016年2月17日現在。東京エリアにはこの6月から新たに3店舗出店予定)

 「まぐろ社長」としてテレビ、マスコミへの出演も多い久田社長は、父親が営む、魚帆というマグロ、カジキ(マグロ)の卸しの店で、既に高校生の時には解体をしていたという。大学卒業後に伯母の経営する旅館で法人営業や送迎を行い、この経験をもって魚帆から魚を仕入れる外食産業である海帆を創った。

▼ロードサイド、ドミナント展開

 番組の中でも述べたが、東海地区というのは、ロードサイド、ドミナント展開というビジネスモデルが奏功しやすいと感じる。移動手段としての存在、また、クルマ社会という意識の根強さが関東に比べて色濃いような気がする。外食産業、葬儀業、スポーツジム、「アサザイ」で紹介した名古屋に本社のある企業さんに共通したものは、この、ロードサイド、ドミナント展開である。

 送迎バスを約50台保有し、平日は大学や工場、会社などに送迎を行い、8名以上であれば一般家庭にまでも出向くという。通常、大きく売上が落ちる土・日や2月、8月にも売上が落ちない理由はここにある。家族でいえば3世代、どのような年齢層の人も楽しめるお店作りにも注力しており、考えて見れば、「なつかし処昭和食堂」という最も多いブランドは、3世代のうち、主に店の選択をするであろう2代目が心惹かれるネーミングであり、クルマの運転を気にせずに飲めるとなれば、それはなおさらのことであろう。

 その他にも、自社で綺麗なチラシ作りを内製化しており、例えば、「ボーリングを2ゲームして、その後に宴会」などという、企業向けの企画が出来れば、すぐにチラシを作って法人に対して営業を掛ける。無論、送迎バスの強みもアピールして、である。この法人部門の売上が全体の2割程度を占めるという。やはり、久田社長はたいしたアイデアマンである。

▼エリア展開拡大への鍵
 ロードサイド、ドミナント展開、バス送迎、法人営業、そして、回収期間の短さ。同社のビジネスモデルにおける差別化はこのように列挙できるが、今後、東海、九州エリア以外で展開の輪を広げていくとしたら、やはり鍵は、"流通"と"規模をどこまで追い、どこからスケールメリットが出てくるか"の見極めであろう。ただ、私が思う久田社長の強さは、「これまでの経験から得られた、成功の確度が高いものを敷衍(ふえん)して展開することができる」という部分である。それは、創業の経緯、成功した差別化にしっかりと表れている。

 単元株で年間6000円の飲食チケットが株主優待で贈呈されるので、是非、お店で「刺身階段盛り」をご賞味頂きたい。実際にその盛り付けを見ると、久田社長のアイデアが詰まっていることが分かる。とても豪勢に映るが、実は、きちんと綺麗に切れさえすれば、ツマの盛り上げなどのプロの技は要らないものとなっているのだ。「魚屋から始めたお店だから、他店よりも2割以上は割安でおいしいと言わせたい」。社長のアイデアと想いが詰まった品である。"マグロ社長"が解体しているものは、実は、外食産業の常識なのかもしれない。
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 同社を初めて知ったという関東地区の方々の中には、「ぜひお店に行ってみたい!」と思った方も多いのではないでしょうか?
 6月には東京エリアに新たに3店舗出店される予定との事です、徐々に関東地区の方々もお店に行きやすくなると思います、楽しみですね。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
海帆 IRサイト

代表取締役社長 久田敏貴さまと

2月17日の「アサザイ 今日の1社」は、エスペック(6859)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.02/17 今日の1社担当 記事URL

 217日の「アサザイ 今日の1社」は、エスペック(6859、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 石田雅昭様にお越し頂き、「環境試験器とは何か?」という所から、海外展開、中期経営計画など大いに語って頂きました。

 「環境試験器」とは、温度や湿度、圧力、光、振動などさまざまな環境を人工的に再現させて、どのような環境でも性能が発揮でき、安全に使用できるかをチェックするための装置です。
 同社はその環境試験における日本のパイオニア企業として、半世紀を越えて業界をリードし続けております。スマートフォンやパソコン、自動車など私達の生活に欠かせないあらゆる機器が安全に利用できている背景には、同社の技術力による支えがあるのですね。

 機器のみならず、医薬品や化粧品、そしてトレーニングウェアなど、同社の技術力はあらゆるジャンルにて発揮し続けております。「さらなる成長を続けてゆきたい」と語った、同社の今後の展開にぜひ注目してゆきたいと思います。

 今回の井上哲男による取材後記はありませんが、ぜひ前回のものをチェックしてみて下さい。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
エスペック IRサイト
2014年2月12日出演時 取材後記

代表取締役社長 石田雅昭さまと

2月10日の「アサザイ 今日の1社」は、パンチ工業株式会社(6165)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.02/10 今日の1社担当 記事URL

2月10日の「アサザイ 今日の1社」は、パンチ工業株式会社(6165、東証1部)を放送しました。

 同社は、2015年に創業40周年を迎えた、プラスチック用およびプレス用「金型用部品」の総合メーカーです。
 今回は代表取締役社長 武田雅亮 様にお越し頂き、「金型用部品とは何か?」という所から、同社の強み、海外展開、今後の成長戦略等について詳しくお話しを伺いました。

 自動車部品の工場で、製品のパーツが次々と機械で形づくられて、組み立てられて、製品が完成してゆく様子を見て驚いたことはありませんか? 工場で製品を効率よく組み立てるために欠かすことの出来ないのが「金型」であり、同社はその金型を構成するのに不可欠な「金型用部品」の総合メーカーとして、製品の大量生産を支えています。

 まさにパンチ工業は「縁の下の力持ち」として日本のものづくりを支えているのですね。
 さて、今回、井上哲男から取材後記が届いておりますので、お楽しみ下さい。

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取材後記
パンチ工業 (6165) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長、武田雅亮 ( たけだ まさあき )様。

「 極めて"割安" 」

▼金型部品の大手企業
 一つの製品の完成形を「川下」と考えて、川上へと逆に辿ってみると、「製品」→「構成部品」→「金型」→「金型部品」という流れになる。「金型部品」は「金型を構成する、なくてはならない多種多様な精密部品」と言い換えることもできるが、この「金型部品」の国内シェアが第2位、中国では第1位という会社が、このパンチ工業である。

 創業は1975年。昨年創業40周年を迎えたが、同社が大きな転機を迎えたのが1982年に、世界で初めてプラスチック金型用部品の標準化、量産化に成功したことであった。以来、金型用部品、プラスチック金型用部品といえば、同社の名前がすぐ挙げられることとなった。

▼パンチ工業を支える3つの強み
 同社の強みは大別して3つ。
 第1は、40年にわたりものづくりのスキルとノウハウを蓄積してきたことがもたらした「高度な技術力と営業力」である。「中国で第1位」と記したが、研究開発においても、研究開発本部を中心として日中連携でグループ技術力の強化に取組んでおり、1,700台を誇る圧倒的な工作機械や処理設備群を駆使した「一気通貫の生産体制」を築きあげ、また、それを、顧客の多様なニーズにきめ細かく対応する「お客様密着型の営業体制」が支えている。

 第2は、「多様なポートフォリオを築いている」ということである。製造業は景気変動の波を受け易い。その緩和は特定業種に偏らないことであるが、同社の顧客数は国内で約6,000社、中国においては約8,000社にのぼり、自動車、電機などの基幹産業からハイテク産業に至るまで、幅広い分野の顧客から採用されている。また、近年は、(結果的に景気変動の影響をうけにくい)食品・飲料関連、医療関連といった新分野の拡販・深耕にも注力している。

 第3は、「グローバル展開を支えるネットワーク」である。日本、中国、東南アジア、インド、欧州、米州、これら全てを連結で捉え、常に「グローバル」視点で考えており、日本と中国が中心の事業から、東南アジア、インドへの積極展開、欧州、米州への販路拡大を進めている。ここ6年間の展開を記すと、2010年:インドに販売拠点を設立、2012年:マレーシアの企業と資本・業務提携を行う、2013年:中国、重慶市に生産・物流拠点を設置し、また、インドネシアにもインドネシアパンチを設立、となる。今年度で現在の中計は終了するが、今後の成長戦略の重点イメージとして社長が語ったことは、やはり、この海外強化、日本と海外の連携強化であった。

 世界で約7.3兆円程度とされる金型市場を支える同社。前期まで5期連続で最高売上高を更新し、前期に続き、今期も、利益3項目すべてで過去最高を塗り替える見込みを立てている同社。
 その同社に対して、市場は極めて過小評価をしている印象を受ける。2月9日時点でのPERは6.4倍、PBRは0.59倍である。前年実績の配当利回りは3.31%。極めて"割安"である。
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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 今回は、ロングインタビューも後日オンデマンド配信されますので、こちらも合わせてお楽しみください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
パンチ工業 IRサイト

▼代表取締役社長 武田雅亮さまと

2月3日の「アサザイ 今日の1社」は、日本リテールファンド投資法人(8953)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.02/02 今日の1社担当 記事URL
2月3日の「アサザイ 今日の1社」は、日本リテールファンド投資法人(8953、東証)を放送しました。

 今回は三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社 代表取締役社長 辻徹様にお越し頂き、同リートの強み、直近の取り組み、今後の資産規模の目標などについてお話を伺いました。

 J-REIT初の商業施設特化型REIT
として2002年に登場した同社は、現在、資産規模8,371億円、93物件、1,000にも及ぶテナントリレーションまで拡大し、14年の運用実績を積み上げられてきました。
 「商業施設は生ものである」と語る辻社長。社内には「エンジニアリング統括室」、「SCマネジメント推進部」を設置、一級建築士も多数在籍する100名体制で手間をかけた運用により安定稼働させています。

 これらの体制や蓄積してきたオペレーションのノウハウが、現在積極的に進めているリニューアル戦略の原動力にもなっています。

 そんな同社の代表物件をご紹介したいと思います。

【東京 表参道】
(左)ジャイル、(中央)Gビル表参道01、(右)Gビル表参道02



【名古屋】
mozoワンダーシティ(2015年9月リニューアルオープン)


【大阪 心斎橋】
(左)Gビル心斎橋03、(右)大阪心斎橋8953ビル

 表参道の中心の一角を占める3物件、日本有数の大規模ショッピングセンターmozoワンダーシティ、心斎橋のユニクロ、東急ハンズなどなど、リスナーの皆さんも「知ってる!行ったことある!」という方も多いのではないでしょうか?
 J-REITが保有する物件の中でも、特に商業施設は日常利用する機会も多い親しみやすい物件かと思います。是非皆さんも全国の日本リテールファンドの物件を探してみてください!

 「常に動いている」
、放送の中でも井上さんからあった通り、同社は常に物件の価値向上に向けた様々な取組を実施されています。
 また、日本IR協議会「第20回IR優良企業奨励賞」受賞など、数々のIR関連の表彰を受賞されている通り、IRにも非常に積極的な同社。是非一度ホームページで同社の取組みをご覧下さい。

(関連ウェブ)
日本リテールファンド投資法人 IRサイト

 現在、資産規模でJ-REIT全体で第3位商業施設特化型REITとしては最大規模と、圧倒的な規模を誇っていますが、更に数年後に1兆円を目指すという同社。今後の展開にぜひ注目してゆきたいと思います。

 さて、今日のお話で日本リテールファンド投資法人さんに興味をお持ちいただいた方に朗報です!
 同社のお話を直接お聞きできるイベントが2/20に開催されます!

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『J-REITファン2016』 2/20(土)9:30~開場 @東京証券取引所 東証ホール他



(関連ウェブ)
J-REITファン2016
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 同社のIR説明会は、『第2会場(オープンプラットフォーム) 13:40~14:10』にて開催されます。また、ブースも展示されてますので、直接お話が聞ける絶好のチャンスです!
 皆さまのご来場をお待ちしております!
 
 それでは来週もお楽しみに!

▼代表取締役社長 辻徹さまと

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