10月5日「今日の1社」は、パートナーエージェント(6181)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.10/05 今日の1社担当 記事URL

 10月5日「今日の1社」は、パートナーエージェント(6181、マザーズ)を放送しました。

 スタジオには、代表取締役社長 佐藤 茂様にご出演いただき、経営理念、事業内容、そして成長戦略についてお話を伺いました。

 同社は、今年で設立10周年を迎えました結婚情報サービス会社です。
 主要事業は、売上高の80%以上を占めるパートナーエージェントサービスです。データマッチングのみならずコンシェルジュが紹介内容を精査し婚活を支援しており、前期は27.2%と高い成婚率を実現しています。

 もう一つの大きな特徴は、「式場紹介」、「保険契約の見直しサービス」、待機児童問題を意識した「保育施設の運営」など、成婚後のサポートにも力を入れている点です。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。
 同社が取り組んでいる幅広い婚活支援サービスにおいて、大切にしている理念とは何かがわかります、ぜひご覧ください。

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取材後記
パートナーエージェント (6181) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の佐藤 茂( さとう しげる )様。

「経営理念」

▼パートナーエージェントの強みと拘り
 会社設立から10周年、上場してちょうど1年が経過する結婚情報サービス会社であるが、その勢いは同業の注目を集めている。

 事業内容は大別して、「婚活に関わる事業」と「成婚後の事業」。
 前者は、さらに、高い成婚率を実現するために、データのマッチングだけでなく、「人=コンシェルジュ」を介した婚活支援事業を行う「パートナーエージェント事業」、「婚活のエントリーサービス=新たな顧客層の開拓」をも目的とした、低価格で気軽に始められる婚活支援サービスである「ファスト婚活事業」、そして、企業や自治体向けにシステムやインフラの提供を行う、いわば"婚活支援"を"支援する"「ソリューション事業」に細分化される。
 
 売上高に占める比率の最も大きい主事業は、最初に挙げた「パートナーエージェント事業」であるが、コーチングという高いスキルを持ったコンシェルジュ育成のためのプログラムを確立し、PDCAサイクルに沿ってそのスキルをさらに高めていることが、同社の何よりの強みである。

 同社が拘るのは、「入会後、1年以内の成婚率を高める」ということ。番組の中で「長く会員でいてくれた方が、(会費の関係で)売上があがるのでは」と質問したが、キッパリとそれを社長は否定してくれた。これは、このことに拘り、成婚率を上昇させている実績が、新たな入会者の増加につながっているのだということを意識してのことだ。

▼高い成婚率の要因
 実際の成婚率の推移を見てみると、2012年3月期の数字は19.6%であったが、毎年増加して、前期は27.2%と、4人に1人という25%を超える水準にまで達している。この"成果"はなにものにも替え難い、同社の"宝物"である。これにより、過去5年間の会員数の平均増加率は(毎年)34%程度と非常に高いものとなっている。そして、売上高、利益がこれに沿って増加していることはもちろんのことである。

 転職を意識した際に、ただデータだけを入手できる機関と実際に相談にのってくれる機関では、信頼度も、そして何よりも転職後の「転職してよかった」という満足度も明らかに違う。これと同じことである。

 ここまでは成婚までの事業であるが、同社は、その後の(ライフ)サポート事業として、「QOL事業(クオリティ・オブ・ライフ事業)」を行っている。これは、結婚が決まった(退会)会員向けのサービスで、アニバーサリークラブといって、提携先との協力関係に基づき、式場、披露宴会場の紹介や、ドレスなどの衣裳レンタル、引き出物などの物品販売店舗・事業者の紹介、リング販売などを行っている。また、ライフステージに合わせて保険見直しサービスや待機児童問題を意識した保育施設の運営なども手掛け始めており、結婚後も、同社の成婚サービスに入会して良かったということを実感できるサービスである。

社会的な意義・使命を強く認識した取り組み
 同社について私がリスナーの方に伝えたいのは、事業の社会的な意義、使命を強く認識し、定めた経営理念に強く拘り、常にそれを認識しているということである。

 婚活事業の「ソリューション事業」は、福島県、佐賀県、三重県、京都府などにシステムやノウハウの提供を行っているが、それだけではなく、新規参入したエンジャパンやリクルートにもシステムを提供しているという。コンペティターとも考えられる社名を挙げたことに私は少し戸惑ったが、社長は「業界が活性化し、業種として成長することが結果的に顧客の幸せにつながる」ということを認識しているのである。
 まだ、小規模であるが、前述したように、待機児童問題を意識した保育施設の運営なども手掛け始め、SCR活動として、成婚1組につき、世界の子供にワクチンを10本寄贈している。

 ここまで長くおつきあい頂き、また、この文章を読んでくれたリスナーの方は、同社が私の琴線にガツンと触れる会社であることをご理解頂けたと思う。思い切りコミット(肩入れ)したい会社をまた見つけた想いである。

 最後に同社の経営理念を掲げる。
 「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」
 シンプルで、心に沁みる、同社にふさわしい理念だ。
 そして、思う。社名のパートナーエージェントとは、パートナーを探すだけでなく、同社自身が人生のパートナーエージェントなのだ、と。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送のオンデマンド配信を早速アップしました。是非お聞きください!

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
パートナーエージェント IRサイト
アサザイ(2016.10.5放送分) ゲスト企業:パートナーエージェント


代表取締役社長 佐藤茂さまと

 

9月28日の「今日の1社」はスターアジア不動産投資法人(3468)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.09/28 今日の1社担当 記事URL

 9月28日の「今日の1社」はJ-REITのスターアジア不動産投資法人(3468、東証)を放送しました。
 
 スタジオには、スターアジア不動産投資法人 執行役員の加藤篤志様にお越しいただき、同REITについて詳しくお話を伺いました。

~米国の独立系ファンドマネージャーのノウハウをJ-REITへ~
 同リートのスポンサーは「スターアジア」という不動産投資グループ。あまり個人投資家の皆様には馴染みのない社名かもしれませんね。それもそのはず、スターアジア・グループは米国の大学基金や財団、年金基金などの名だたる"プロの投資家"の資金を、日本をはじめとしたアジアの不動産関連資産で運用する独立系の不動産投資グループなんです。
 このスターアジア・グループは2007年の設立以来たった10年弱で累計投資額はなんと約3,000億円。その運用力で目の肥えたプロ中のプロ投資家から信頼を獲得し、リーマンショックも乗り越え、運用資産を拡大し続けてきました。
 この度、このスターアジア・グループがJ-REIT市場に参入ということで、独立系ならではの、しがらみなく、スピーディーに、柔軟に投資判断を行う、正に「ファンドマネージャー」といったグローバルなスタイルで運用を行うREITに、個人の方も投資できる機会がまた一つ生まれたともいえますでしょうか。

~今後の成長が見込めるエリア・物件にいち早く投資~
 そんな同リートの投資方針は、日本経済の中心かつ人口集積度が最も高い東京圏を中心に、マーケット状況を見極めながらオフィス・商業・住宅・物流・ホテルへ分散投資を行う、総合型リートです。
 この「総合型」の投資スタンスは、様々なアセットタイプを手掛けるスポンサーの強みを活かせることはもちろん、取得機会の豊富な中規模クラス物件で分散効果や機動的な売買など、投資運用に柔軟性を持たせた正にファンドマネージャーの「手腕」を発揮するための戦略といえます。
 その「手腕」に早くも期待してしまうのが、メインの東京圏以外の保有物件にも垣間見れます。海外旅行者増加世界一の関空やUSJのある大阪のホテル、東急線・相鉄線の結節が予定される新横浜の住宅、寄港客船数過去最高の博多港や九州最大の人口集積地の博多のオフィス、などなど。
 "今後の成長が見込めるエリア・物件にいち早く投資"。正にファンドマネージャーの腕の見せ所に期待が高まります。

 井上哲男も「よく練れられたポートフォリオ」という、そんな今後の成長ポテンシャルを有した同リートの主な物件をご紹介します。

オーク南麻布



















渋谷MKビル



















アーバンパーク代官山


















 同リートは先日第1期の決算発表をされましたが、8月末時点での第2期・第3期の予想分配金利回りは6%台。J-REIT平均利回り3.5%と比較すると「4月に上場したばかりではあるが、まだまだ市場の理解が足りない、割安で放置されいる」と井上哲男。
 運用者の立場としては「まだまだ評価を頂けていない」という思いの加藤氏でしたが、「運用もさることながらIRもしっかり地道にやっていくことで、より多くの投資家様のご理解とご支援を頂けるよう尽力していきたい」と、"投資主利益第一主義"の通り真摯な姿勢が印象的でした。
 リスナーの皆さまにも同リートをより理解頂き、J-REITのファンドマネージャーの手腕に大いに期待頂ければと思います。

(関連サイト)
スターアジア不動産投資法人 ウェブサイト


~イベントのお知らせ~
 スターアジア不動産投資法人のIRを直接聞けるチャンスです!
ARES・東証共催 個人投資家のための『Jリートフェア2016』
2016年11月26日(土)ベルサール東京日本橋で開催されるイベントに同リートも参加されます。
加藤執行役員の話しを直接聞けるチャンスですので、是非皆さんご参加ください!

~リスナーの皆さまへ~
 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。是非お聞きください!
アサザイ(2016.9.28放送分) ゲスト企業: スターアジア不動産投資法人 

 また、今回は特別に、放送ではお流しできなかった「今日の1社」の収録音源を全て公開いたします!同社戦略を詳しくお話し頂いていますので、是非こちらもお聞きください!
オンデマンド限定「今日の1社」オリジナルインタビュー

 それでは、来週もお楽しみに!

執行役員 加藤篤志さまと

9月21日の「今日の1社」は、丸文(7537)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.09/21 今日の1社担当 記事URL

 9月21日の「今日の1社」は、丸文(7537、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長の水野象司様にお越し頂き、同社の成り立ちや強み、中期経営計画、新製品の紹介など、大いに語って頂きました。

 2015年8月12日以来3回目のご出演となります同社には、ご出演の際に、いつもおもしろい製品をご紹介頂いております。今回は2つの新製品を写真付でご紹介いたします、ぜひご覧ください。

■FINsix社:超小型アダプター








mc10社:バイオスタンプ










 FINsix社の超小型アダプターは大きさ 約40cm3・重さ 60グラムと大幅な小型軽量化を実現したラップトップパソコン用ACアダプターです。DC18-21V・65W以下の多くのラップトップパソコン用ACアダプターと互換性を持ち、2.1AのUSB出力と取り換え可能で各PC メーカー対応プラグも兼ね備えています。

 mc10社のバイオスタンプは柔軟性のある樹脂に独自の技術で電子回路を封入したヘルスケア向け直接装着型センサーモジュールです。 小型軽量で人体への負担が少なく、通常生活を送りながら長期間の連続データを取ることができます。激しい曲げや引っ張りにも柔軟に対応し、スポーツ中の筋肉の動きや健康状態をリアルタイムに計測・記録することも可能です。

 ここ数年は大規模なM&Aや事業統合が続くなど、変化の激しいエレクトロニクス業界において、引き続き戦略を実行して持続的な成長を続けられる企業を目指してゆきたいと語る同社。次回ご出演いただいた時、どのような驚く製品をご紹介いただけるか楽しみですね。
 
 今回の井上哲男による取材後記はありませんが、ぜひ前回のものをチェックしてみて下さい。
 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
丸文 IRサイト
2014年8月13日放送分 取材後記
2014年8月13日放送分 オンデマンド
2015年8月12日放送分 オンデマンド

代表取締役社長 水野象司さまと



9月14日の「今日の1社」は、アイリッジ(3917)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.09/14 今日の1社担当 記事URL

 9月14日の「今日の1社」は、アイリッジ(3917、マザーズ)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 小田健太郎様にお越し頂きまして、事業内容・同社の強み・決算内容・成長戦略などについてお話を伺いました。

 今回、同社の代表的なO2O ソリューションとして、スマートフォン向け位置連動対応のプッシュ型情報配信サービス「popinfo」をご紹介しました。利用ユーザー数が2009 年にサービスを開始して以来、数多くの企業様に集客 ・販促向けソリューションとして利用されており、2016 年 7 月には4,500万ユーザーを突破するなど、日本最大級のO2Oソリューションとなりました。そして、事業領域はO2Oのアプリマーケティングから、フィンテック、ビックデータと、さらに幅広い領域に進んでおります。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
アイリッジ (3917) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の小田 健太郎( おだ けんたろう )様。

「 横、そして、縦の広がりに期待 」

▼アイリッジ社名の由来
 「iRidge」(アイリッジ)という社名は、インターネットの「i」に「Ridge」をプラスしたもの。
 「Ridge」とは地球のプレートが発生する海底山脈のことだそうで、新しい地球が創られる場所のRidgeのように、インターネットを通じて、世の中に新しい価値を創り続けていくことを経営理念(ビジョン)として掲げている。

 O2O関連というと同社の名前が市場で挙がるが、同社のO2Oプラットフォームである「popinfo」のユーザー数は4500万人を超える。実に国民3人に1人が利用している計算である。

▼アイリッジの強み 
 同社の強みは「技術力」+「企画力」。この部分がどのようにして得られたのかは、今週アップされるロングインタビューにおいて、小田社長の大学卒業からの職歴、そして、そこで何を学び、考え、体得したのかがそのDNAであることが分かるので是非お聞き頂きたいが、この「技術力」と「企画力」のバランスが取れていることが同社の総合的なソリューション提案力の高さとなっていることは確かである。

 「バランス」というと、収益構造のバランスもとれている。同社の収益構造は、「popinfo」のライセンス料が生み出すストック収益の部分とO2Oに関わる顧客のアプリ開発というフロー収益の2つの部分で成り立っているが、これに、マーケティング施策、ソリューション施策を四半期、半期毎に行うことによってユーザー数従量課金(報酬)も発生する。

 9/9に発表した本決算も好調。終わった期(7月決算)はその前期に比べて、売上が65.2%、営業利益が27.2%増加したが、これは従前の予想を、それぞれ10.4%、14.1%も上回るものであった。今期についても30.1%の増収、46.1%の増益(営業利益)見込みとなっている。

▼アイリッジの成長戦略
 今後の成長戦略は、まずは、コアビジネスの深耕である。O2O領域でのサービスラインナップの拡充を行い、具体的には、単なる「集客・販売促進」だけでなく、「ターゲティング」や「決済」までをも網羅したソリューションの提案をさらに広げることである。「O2Oはまだまだ取り入れている企業が少ない」との社長の言葉は、この領域が成熟期に達するにはまだまだ時間がかかり、市場規模はこれからも大きく成長するということである。今の時点で、そのリーディングカンパニーとして存在していることは大きな強みである。

 また、ソリューションのレベルアップに欠かせないビッグデータの蓄積、活用やインバウンドへの対応にも力を入れるという。

 この「O2O」領域を「横の広がり」と例えるのであれば、「縦の広がり」はやはり「フィンテック」であろう。既に顧客に金融機関やクレジット会社があり、バス利用などの決済機能も提供している同社は、「横」と「縦」の双方での成長が見込める。

 同社がスプリングキャピタル社の企業ランキングのユニバースに加わるのは来年5月。どんな順位に飛び込んでくるのか今から楽しみである。
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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 取材後記にもありました通り、今回はロングインタビューをオンデマンド配信します。
 ぜひこちらもチェックして下さい。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
アイリッジ IRサイト

代表取締役社長 小田健太郎さまと

9月7日の「今日の1社」は、ランドコンピュータ(3924)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.09/07 今日の1社担当 記事URL

 9月7日の「今日の1社」は、ランドコンピュータ(3924、東証2部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 諸島 伸治様にお越し頂きまして、同社を支える3つの事業・強み・成長戦略などについてお話を伺いました。

 お客様に直結するシステムの課題を解決するシステムソリューションサービスを行っている同社は、設立以来40年以上にわたり、メーカー系を中心とした大手システムインテグレータ等と良好な信頼関係を築き上げてきました。その強固な顧客基盤を支えているのは真面目で向上心の強い気質をもった質の高いエンジニアです。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ランドコンピュータ (3924) (東証2部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の諸島 伸治( もろしま しんじ )様。

「 創業45年目での上場 」

▼ランドコンピュータの沿革
 番組の冒頭でも述べたが、昨年12月の上場時に業績を見て持った印象は「15年、20年前に上場していてもおかしくなかったのに」であった。創業から46年の長きに亘り、決算で赤字を出していないという。

 前身は1971年に設立された日本コンピュータ学院研究所。ロケットの父である糸川英夫博士(著書である「逆転の発想」シリーズ、「平成教育委員会」への出演などでも有名)が学院長を務めていた日本コンピュータ学院から分離独立する形で、田村三兄弟等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として創られた。社名のランドは「R&D(研究開発:Reserch & Development)のこと。この洒落た社名に変更したのは創業の年である。

 この創業の年に、富士通とともに大手銀行のシステム開発に携わったことが、同社がシステムインテグレーターとして歩むきっかけとなった。教育色の強い社名をランドコンピュータに変更したのもこのことがきっかけではないかと勝手に憶測している。当時は金融機関が、いわゆる「第一次オンラインシステム」を本格化させた時期であった。

 番組の中でこれも述べたことであるが、金融機関のシステム開発にかける費用はとても大きいということもあるが、この分野での売上構成比が高いことや顧客との取引実績期間が長いということは、システムインテグレーターとしての能力の高さを如実に示している。そして、新たなビジネスが広がる。

 実際、同社の場合も大手のシステムインテグレーターとともに事業を行うとともに、直接取引を行う顧客数は150社をゆうに超え、売上高も増加傾向にある。

▼ランドコンピュータの事業セグメント
同社のセグメントは3つ。 
①:顧客ごとのニーズに沿った形で、企画立案、情報システムの構築、運用、保守管理といった一連の作業を請負う、システムインテグレーション・サービス(SI) (前期売上構成比:77.7%)

②:顧客のITシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入、ネットワークの構築、その保守管理などを行うインフラソリューション・サービス (前期売上構成比:13.3%)

③:顧客のソフトウェアパッケージ製品の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、運用保守までのSIサービス及び自社開発製品を提供するパッケージベースSI・サービス (前期売上構成比:9.0%)

であるが、今後の成長戦略として注力しているのが、上記③のパッケージベースSI・サービスの分野。得意分野であるクラウドコンピューティングサービスの拡大や、Salesforceと連携した新たな独自商品の開発を行い、ラインナップの拡充を図ることによって、売上構成比を全体の3分の1程度にまで引き上げたいとしている。

▼ランドコンピュータを支える質の高いエンジニア
 また、同社の強みのひとつは、事業を支えるエンジニアの質の高さ。
 エンジニアに対して、IT系資格のみならず、金融・産業・流通・医療などの業務系資格の取得を積極的に推進しており、1人当たりの平均資格保有数は2.7程度である。この目的は、業務系資格の取得によって、顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供することが可能となり、結果的に顧客満足度の向上、強固な顧客基盤と信頼関係の構築につなげることであり、それが既に企業体質として出来上がっている。

 当面の経営指標の計数として"意識している"と掲げたのは、「売上高100億円、営業利益率10%」。株主還元における配当性向についても30%という数字を意識している。創業45年目に上場した同社が、この資本市場でどのようなIRを行い投資家に認知されていくのかを今後も見守りたい。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 IT系資格のみならず、業務系資格の取得も積極的に推進している取り組みには驚かされましたね。お客様の業務理解を深めるこの姿勢が、同社の強固な信頼関係構築の原動力となっているのだと感じました。

 同社の今後の展開にぜひ注目してゆきたいと思います。
 それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
ランドコンピュータ IRサイト

代表取締役社長 諸島伸治さまと

8月31日の「今日の1社」は三井不動産ロジスティクスパーク投資法人(3471、東証)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.09/01 今日の1社担当 記事URL

 8月31日の「今日の1社」はJ-REITの三井不動産ロジスティクスパーク投資法人(3471、東証)を放送しました。

 スタジオには、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント 代表取締役社長 圖子智衆(ずし ちしゅう)様にお越しいただき、同REITについて詳しくお話を伺いました。

~三井不動産の物流施設事業~
 三井不動産をスポンサーに先進的物流施設へ投資するこちらのリート、皆さんは三井不動産が物流施設の開発に現在力を入れていることをご存知でしたでしょうか?同社が2012年に物流施設事業に参入してから約4年、2018年度までの計画を含めると22棟3,000億円もの投資になるということで、その事業拡大のスピードには驚きですね。
 同社は「三井不動産ロジスティクスパーク」通称「MFLP」というブランド名で物流施設を展開していらっしゃいますが、そこには、「街づくり」とも言える様々な分野の不動産事業における知見や、特にオフィスビルや商業施設の事業で培われた幅広い企業間取引のネットワークなど、総合不動産会社としての事業基盤がそのまま活かされているようです。

~物流施設へのこだわり~
 
今回の放送では圖子社長にその「MFLP」を中心に構成される同REITのポートフォリオの魅力を存分に語って頂きましたが、そこはさすが三井不動産、国内有数の不動産会社としての物件へのこだわりや、物流施設に対する並々ならぬ思いがひしひしと伝わってきました。
 お話の中では、施設が首都圏の湾岸線をはじめ物流において有力な幹線道路沿いの「インターチェンジ付近」で、かつ従業員確保に有利な「駅へのアクセス」にもこだわって開発されていることや、またその敷地の広さやその土地における物流ニーズに合わせて施設の仕様が考えられていることなど "なるほど"がたくさんで、同社のMFLPに対する強いこだわりに大変驚かされました。

 そんな同REITの主な物件をご紹介します。ぜひご覧ください。

①MFLP堺(ランプウェイ型。大規模敷地に適し、各階へ直接トラックがアクセスでき、複数のテナントが入居可能。)















②MFLP久喜(スロープ型。中規模敷地に適し、1階と一部の階にトラックのアクセスが可能。)
















③MFLP八潮(ボックス型。小規模敷地に適し、一棟借りのニーズに最適。)















 8月2日に上場したばかりの同REIT、圖子社長も「真価が問われるのはこれから」とのことでしたが、三井不動産の物流施設事業ともに成長していく協働関係をしっかりと築いており、益々高まる物流事業への注目と合わせて、今後の展開が楽しみですね。

~J-REIT市場は15周年を迎えます~
 アサザイでも数々のリートさんをご紹介してきましたが、このJ-REIT市場は今年9月に15周年を迎えます!
 2001年9月10日に日本初のリートとして2銘柄が上場、時価総額0.2兆円からスタートしたJ-REIT市場は、今では55銘柄を越え、時価総額約12兆円という一大市場に成長しました。これは世界で見てもNO.1のアメリカUS-REIT市場に次ぐ世界第2位のリート市場なんですね。
 そして今後も、日本再興戦略2016で掲げられたように「2020年までに資産規模30兆円を目指す」と、今の倍増の市場拡大を政府も後押ししています。J-REITや不動産投資市場が日本経済の成長を後押しする重要な役割を担っているんですね。
 
 アサザイでは、今後も成長市場として期待されるJ-REITを応援していきます!
 それでは来週もお楽しみに!

(リスナーの皆さまへ)
 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。お聞きになられた方も聞き逃された方も、是非お聞きください!
アサザイ(2016.8.31放送分) ゲスト企業: 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

(関連ウェブ)
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 ウェブサイト

代表取締役社長 圖子智衆さまと


8月24日の「今日の1社」は、ソルクシーズ(4284)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.08/24 今日の1社担当 記事URL

 8月24日の「今日の1社」は、ソルクシーズ(4284、東証1部)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 長尾 章 様にお越し頂きまして、事業内容・具体的な足許の取り組み・成長戦略などについてお話を伺いました。

 同社は、企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請け負うシステムインテグレーション(SI)サービスを展開、そして現在はセンサー技術を応用したIOTソリューションの「TUNNEL EYE」や、見守り支援システム「いまイルモ」などに代表される「ストック型ビジネス」にも力を入れております。

 今回は、ロングインタビューをオンデマンド配信します。ストック型ビジネスに力を入れ始めた背景や、今後のIR活動の取り組みなどについて詳しくお話を伺いました。ぜひこちらもチェックして下さい。

 今回は、アサザイ2度目のご出演なので井上哲男の取材後記はございません。
 よろしければ2014年4月ご出演時の取材後記をお楽しみ下さい。

 それでは来週もお楽しみに!


(関連ウェブ)
ソルクシーズ IRサイト
ロングインタビュー(2016年8月24日放送分)
取材後記(2014年4月9日放送分) 
オンデマンド配信(2014年4月9日放送分)

代表取締役社長 長尾章さまと

8月17日の「今日の1社」は、オカダアイヨン(6294)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.08/17 今日の1社担当 記事URL

 8月17日の「今日の1社」は、オカダアイヨン(6294、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 苅田 俊幸 様にお越し頂きまして、事業内容・強み・海外展開、そして今後の成長戦略について、詳しくお話しを伺いました。

 同社は建物解体用建機の国内トップブランドメーカーです。
 建物を解体する機械から、解体現場で発生した廃材をリサイクルする機械まで開発・販売しています。解体という普段の生活では見えない仕事ですが、古い建物を壊さなければ新しいものは生み出せません。都市の生まれ変わり、そして発展をサポートする企業なのだと感じます。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
オカダアイヨン (6294) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の苅田 俊幸 ( かんだ としゆき )様。

「創業78年。東証1部昇格と第2のエポック・ステージ」

オカダアイヨン社名の由来
 解体用の建機(ショベル)の先につける、アタッチメントが主力製品。具体的には、油圧ショベルの先端部分や圧砕機、破砕機、鉄骨カッターなどである。
 おもしろいのは社名の由来。1938年に創業した78年の歴史を持つ建機メーカーであるが、1961年に発売した油圧ショベル取付式の「IPH400(アイピーエイチヨンヒャク)」が大ヒット商品となり、企業としての成長のきっかけとなっただけでなく、工事現場でもこの略称である「I4(アイヨン)」が一般名詞のように使われたことから、社名に取り入れたという。

オカダアイヨンの強み
◎ 同社の「強み」は3つ。
① 【 アフターサポート力 】 ・・・ この業界において自社メンテナンス部門を持つ企業は同社のみ。強固な構造物を解体する機械の為、部品の磨耗・故障が避けられないという特徴があり、これは顧客も認識していること。そのため、いかにアフターメンテナンスを迅速に行うかが顧客の満足度向上にもつながるが、売上高構成比に占める「補材、修理」の比率は約20%と高い。これは、ただ、売るだけでなく、顧客満足のうえにストックビジネスを築いていることの証左である。

② 【 商品開発力 】 ・・・ 建機アタッチメントメーカーは、一般に販売代理店を経由して販売するところが多いが、同社は国内では、販売代理店だけでなくエンドユーザーにも直接販売している。これにより、生の顧客ニーズを吸い上げる事ができるとともに、メンテナンス部門が対応した故障事例を分析して商品改良にも活かせるため、いち早く顧客ニーズに沿った新商品・改良品を市場に投入する事ができる。

③ 【 製造能力 】 ・・・ 今春、製造部門を担当する「アイヨンテック朝霞工場」の増築完了により、主力商品の製造能力倍増に向けての体制が整った。従来は主力機種の長期納期待ちが発生していたが、今後は増産により確実な需要の取り込みを行って、売上向上が期待される。

◎ 拠点と地域別売上高
 国内は、本社がある大阪の他に、東京、北海道、仙台、盛岡、横浜、中部、北陸、四国、広島、九州と、11の拠点で日本国内を網羅しているが、その全てに修理工場を併設することにより、前述のアフターサポート力を強めている。

期待される海外展開
 また、海外の拠点数は、重点戦略エリアである北米に3拠点(オレゴン州・オハイオ州・テキサス州)を有している。地域別売上高は、国内が約8割、海外が約2割であるが、海外における地域別売上内訳は、北米が71%、アジアが22%、欧州が6%、オセアニアが1%となっている。しかし、海外の売上高と(セグメント)営業利益から算出される利益率は14%と国内のそれを上回っている。

 国内の事業環境は2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック、復興需要、また、老朽化したビルの解体需要も有り順風である。私としては、是非、海外での加速度的な事業拡大に期待したい。
 とにかく、日本の解体工事は騒音規制も有り非常に静かになったが、海外は相変わらず非常にうるさい。東南アジアに行くと、大型ビルの建設を日本のゼネコンが行っているのをよく目にするが、彼らの仕事について、騒音対策が施されていることについての評価が非常に高い。次は、解体作業における騒音対策である。同社の進出余地は非常に大きいといえる。

 創業78年の歴史を経て、東証1部に市場昇格した同社。エポックは確かにヒット商品「アイヨン」であったかもしれない。そして今、第2のエポックである海外での事業拡張というステージに立っている気がする。
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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 創業78年目という歴史ある企業ですが、苅田俊幸社長がチャレンジャーあることを主張していた事が印象的でした。今後ますます需要が高まることが予想される同社の今後の展開に注目してゆきたいと思います。

 それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
オカダアイヨン IRサイト

代表取締役社長 苅田俊幸さまと

 

8月10日の「今日の1社」は、タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.08/10 今日の1社担当 記事URL

 8月10日の「今日の1社」は、タカラレーベン・インフラ投資法人(9281、東証)を放送しました。

 今回の放送は、日本初のインフラファンドとして上場されたタカラレーベン・インフラ投資法人さんをご紹介しました!
 スタジオには、タカラアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 菊池 正英 様 にお越しいただき、上場インフラファンド市場とは?、同社の強み、そして成長戦略まで掘り下げてお話をいただきました。

 アサザイではこれまでも、オフィスや商業施設など不動産に投資を行うJ-REITを多数ご紹介してきましたが、上場インフラファンドはその投資対象を再生可能エネルギー発電設備や空港・港湾施設などの社会資本に置き替えた、J-REITに類似した仕組みをもつ金融商品です。
 新市場の開設により、これまで政府や自治体が担ってきたインフラ施設の整備や運営に対し、民間の資金やノウハウが活用されることを狙いとしています。
 東証では2012年より専門家・有識者による「上場インフラ市場研究会」を発足し、インフラファンド市場の創設に向けた検討を進めてきましたが、それから4年、満を持して同社が第一号として新市場に上場されました。

 同社のスポンサーである株式会社タカラレーベンは、2015年全国分譲マンション開発会社ランキングで10位太陽光発電マンション供給実績で5年連続1位と、不動産事業から太陽光発電事業に強みを持つ企業さんです。2013年よりメガソーラ―事業にも本格参入し、東証の市場開設の検討開始を機に早期からインフラファンド上場に向け準備されてきました。
 そんなスポンサーから施設やノウハウの提供を受け、J-REIT同様の高い収益の還元性を持つスキームや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度をベースに安定したキャッシュフローと収益にこだわった仕組みを入念に作り上げた同社。 
 国の重要課題であるエネルギー政策に寄与しつつ、安定収益を追求する同社の事業モデルには大きな期待が寄せられています。

 それでは同社が保有する主要な施設をご紹介します。ぜひご覧ください。

①LS塩谷発電所















②LS利根布川発電所














③LS水戸高田発電所
















 このインフラファンド市場、海外では欧米やアジアなど各国で既に数兆円規模の市場として活況を呈しています。今回、同社の『日本初のインフラファンド』の上場は、日本のインフラ整備やエネルギー政策の将来を担う、歴史的な第一歩となりました。

 菊池様は、「日本の将来を担う再生可能エネルギー発電施設への「社会貢献投資」を促し、安定収益による投資主価値の最大化を目指す」という、新市場参入の使命感を力強く語って頂きました。

 同社の今後の成長、そして新市場の成長にアサザイも注目していきます!


 リスナーの皆さまへ。
早速本日のオンデマンド配信を開始しております。お聞きになられた方も聞き逃された方も、是非お聞きください!
アサザイ(2016.8.10放送分) ゲスト企業: タカラレーベン・インフラ投資法人

 
 さらに、『インフラファンド市場』についてもっと詳しく知りたい!という方は、こちらのホームページで新市場について詳しく解説されていますので是非ご覧ください
東証インフラファンド市場 ウェブサイト


それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
タカラレーベン・インフラ投資法人 ウェブサイト

代表取締役社長 菊池さまと

8月3日の「今日の1社」は、日本サード・パーティ(2488)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.08/03 今日の1社担当 記事URL

 8月3日の「今日の1社」は、日本サード・パーティ(2488、JQS)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 森 豊(もり ゆたか)様にお越し頂きまして、事業内容・今後注力してゆく分野・業績等についてお話を伺いました。

 同社は海外ハイテクのハイテク企業の日本進出をサポートしている企業です。海外のITメーカー・医療機器などが販売した後の導入後のサポート・コールセンター・技術トレーニング・修理センターなどの技術支援を行っております。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
日本サード・パーティ (2488) (東証ジャスダック・スタンダード)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の森 豊 ( もり ゆたか )様。

「好調だからこそ五輪後を見据えた投資を行う」

日本サード・パーティ起業の経緯
 早いもので上場して10年が経過した。まず、起業の経緯がおもしろい。
 創業者である森和昭氏が、前職時代、アメリカにATM(精密機器)を輸出したのはよいが、販売後のアフターサービス体制構築に悩んでいたところ、たまたま飛行機で隣の席に座っていた米国人から米国にはサードパーティメンテナンス会社なるものが存在していることを聞き、現地で電話帳を調べたら、サードパーティメンテナンス専門の会社が数多くあり、結果的に機器の設計図を渡すだけで容易にサービス体制が構築できたことから、日本においても、メーカーから独立した立場で、サービスを専門に行う会社があっても良いのではないかと考え、会社名を「日本サード・パーティ株式会社」として、創業したのである。

 つまり、メーカーがファースト・パーティ、エンドユーザーがセカンド・パーティ、そして、同社がサード・パーティなのである。

日本サード・パーティの事業セグメント
 事業セグメントは4つ。
 「ナレッジソリューションサービス事業」は、「クラウドコンピューティング」「ビッグデータ」等の技術をITエンジニアに対して教育を行うほか、ITスキルアセスメントテスト「GAIT」の導入を推進する「教育部門」、ITエンジニアに電話・メール等で技術支援を行う「ヘルプデスク・コールセンター部門」、そして、国内ITユーザ企業にビッグデータ等を活用したシステムの開発・運用支援を行う「データマネジメント・ソリューション部門」の3つにさらに細分化されている。

 「ICTソリューションサービス事業」は、クラウドコンピューティングをはじめとしたシステムの設計・構築・運用・保守を中心に行う「ICTフィールドサービス部門」、 コンピュータシステムの製造支援を行う「サプライチェーン・マネジメント部門」に分かれている。

 「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置、放射能測定機器などの保守を行う「ICT応用システム・サポート部門」、コンピュータシステム及びICT応用機器の修理等を行う「リペアセンタ部門」に分かれている。

 そして、最後の「その他事業」は、ヒューマノイドロボットの販売・レンタル・アプリ開発やソーシャルメディアを通じて企業と消費者のエンゲージメントを活性化する「Wayin」の提供を行っている。

今後のビジネス展開の軸になるもの
 このセグメントをご覧頂くと、明らかに現在の軸足が、セカンド・パーティに向けたビジネス展開に置かれていることが分かる。しかし、これは、あくまでも、同社がアライアンスを結ぶファースト・パーティの目利きに優れているからこそ広がる事業である。サード・パーティとしてのメンテナンス能力の高いことが海外で知られているため、多くの海外企業がアライアンスを求めるが、その中から、セカンド・パーティ向けの事業拡大が見込める企業を選ぶのである。

 足許の業績は好調で、終わった16年3月期は、売上高が4,743百万円、営業利益が237百万円と順調に伸びたが、今期見込みは一見すると減益ではあるが、これは、中期経営計画で示している将来を見据えた戦略投資を行うがゆえである。その視線は、2020年のオリンピック後を見据えている。具体的には、今後の収益の基盤となる「クラウド、ビッグデータ(Iot)、ロボット、AI、ライフサイエンス、デジタルマーケティング、マルチリンガルサポート」といった分野の事業化に積極的な投資を行うことが今年のテーマである。

 今後を見据えた戦略とその進捗を、また「アサザイ」でご披露頂きたい。その際には、もちろん「NAO君」も連れて、である。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?
 
 番組史上初めてヒューマノイドロボット「NAO君」にも出演いただき、とても楽しい放送でした。また、ご出演いただく日が楽しみですね。

 それでは来週もお楽しみに!


(関連ウェブ)
日本サード・パーティ IRサイト


前方左 代表取締役社長 森 豊様
後方右 取締役 管理本部長 伊達 仁様
後方左 新規事業開発本部 ロボットエキスパート 深田 宏興様
中央手前 ヒューマノイドロボット「NAO君」
中央後方 アサザイアシスタント 玉木碧さん

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