6月19日の「アサザイ 今日の1社」はアズ企画設計(3490)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.06/19 今日の1社担当 記事URL

6月19日の「アサザイ 今日の1社」はアズ企画設計(3490・JASDAQ)を放送しました。

 同社は『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ(AZ)」という社名の由来である「AからZまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を中心とした不動産ビジネスを展開しております。

「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の3つのセグメントを主軸とし、「空室」の再生から「地域」の再生を実現する地域密着型の不動産ビジネスを展開されておりますが、今後は「超地域」拡大型会社戦略として、「地域密着型」から「地域拡大型」に向けた事業拡大戦略に取り組まれております。

 今回は、代表取締役社長 松本 俊人 様にお越し頂き、事業概要・強み・成長戦略について詳しくお話を伺いました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。


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取材後記

アズ企画設計(3490)(東証ジャスダック・スタンダード)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。

お相手は、代表取締役社長 松本 俊人(まつもと としひと)様。

 

「 商品・サブリースの多様化 」

 

▼AからZまで幅広く不動産ビジネスを展開する "地域の不動産会社"

 昨年3月に上場されたが、社名の由来は「 AからZまで幅広く不動産ビジネスを展開する 」とのこと。"地域の不動産会社"としてスタートし、不動産販売事業やビジネスホテルの運営などを行い、現在は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を中心として、「 不動産販売事業 」、「 不動産賃貸事業 」、「 不動産管理事業 」を行っている。

 

 この3つのセグメントのうち、「 不動産販売事業 」は、売上の約84%を占めるコア事業であり、収益不動産の売買をビジネスの領域としている。

具体的には、入居率や賃料水準の低下等により、収益改善が必要となった築年数の古い中古不動産を取得し、リノベーション、リーシング、物件管理状況などの改善などを行い、収益不動産として魅力度、資産価値を高めた上で、国内外の投資家へ販売している。

 

これだけを聞くと、多くの不動産会社が行っているビジネスのように思えるが、同社の特徴は、他社が取り扱いづらい築20年以上の空室率の高い物件をその対象としていること。また、物件については、区分所有物件よりも棟単位での物件を多く扱っている。

なぜ、築20年以上の物件なのかと言うと、株式会社価値総合研究所の「 空家実態調査 」をもとに同社が作成した数値によると、この2月期時点で、空家となっている賃貸住宅の築年数別割合を出してみると、およそその70%が、築20年以上の物件とのこと。同社は、この状況を、「 裏を返せば、物件仕入の目利き力次第で、収益性の向上が図れる物件が多い 」と捉え、そしてそのことを実証してきたのだ。

▼空間プロデュース企業として、不動産業オンリーワンを目指す

 残りの2つ、「 不動産賃貸事業 」、「 不動産管理事業 」のセグメントについてであるが、「 不動産賃貸事業 」は、売上構成比で約13%を占めるセグメントで、リニューアルにより益改善が見込める不動産を所有者から借り受け、賃貸事業を行うというリース領域のビジネスと言える。

 

 この事業には、同社が不動産賃貸事業や不動産管理事業で培ってきた、「 リーシング 」や「 リノベーション 」のスキル、ノウハウが十分に活用され、稼働率の向上や賃料水準の改善が図られているが、何よりもおもしろいのは、同社が標榜する「 空間プロデュース企業として不動産業界オンリーワンを目指します! 」の言葉通りに、多様な顧客ニーズに合わせ、貸しコンテナやコインパーキング、シェアオフィスなど、ニーズにマッチする"一風変わった提案"を多様な商品群から行っているという点である。

 

また、「 ビジネスホテル領域 」として、東北の復興支援の一環として、復興事業者向けのビジネスホテル「 アイルーム 」を岩手県、宮城県内で4施設を運営しているが、これも、「 不動産賃貸事業 」の一環である。

 

「 不動産管理事業 」は、いわゆる不動産管理仲介の事業。

具体的には、当社から不動産を購入した不動産投資家やその他の不動産所有者に対し、建物管理や入居者管理、賃貸借契約の管理等のサービスを提供している。また、賃貸用不動産や一般家庭の建物に対し、美観維持のクリーニングや設備の修繕工事を行ったり、賃貸用不動産で入居者が退去した際には、原状回復工事やリフォーム工事等のサービスも提供している。

 

▼アズ企画設計の成長戦略

社長の語った成長戦略の1つが、「 商品の多様化 」。

これまで扱ってきた3億円未満の物件のレベルアップを意図して、今後は、物件規模を10億円から20億円クラスにまで拡大したいと言う。また、従来の対象である「 賃貸住宅 」に加え、「 オフィスビルやホテル、保養所、区分店舗 」などの"用途の多様化"も考えると言う。

 

そして、この多様化から導かれる他の成長戦略は、「 サブリース商品の多様化 」である。

両者は密接な関係にあるが、具体的に検討を開始している用途として、「 民泊・簡易宿所 」を挙げた。インバウンドの今後も拡大の見込まれる市場へ、ホテル・民泊の保有・運営という形態での参入を検討しているという。

 

▼OYO Hotels Japan合同会社との業務提携

 収録の翌日、同社は、「 OYO Hotels Japanとの業務提携に関するお知らせ 」をリリースし、株価は大きく反応した。

 2013年に設立されたインドのOYOは、ユニコーン企業でありながら、既にホテル事業で世界第6位の大手に成長し、今年、日本に上陸してからも、そのグループが、ソフトバンク、ディア・ライフなどと事業提携を結んでいる。すごい目利きを通ったものだと思うが、システム周りに同グループは非常に強く、今後は、ビジネスホテルである「 アイルーム 」での提携が行われるという。

 このことは、最後の成長戦略の部分、「 民泊・簡易宿所 」でも活かされるかもしれない。このことは大きなカタリストである。

 

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取材後記は以上です。いかがでしたか?
 

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
またロングインタビューもございますので、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

 

(関連ウェブ)
アズ企画設計 IRサイト
アサザイ(2019.6.19放送分) ゲスト企業:アズ企画設計

代表取締役社長  松本 俊人さまと




6月12日の「アサザイ 今日の1社」はVALUENEX(4422)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.06/12 今日の1社担当 記事URL

 6月12日の「アサザイ 今日の1社」はVALUENEX(4422・東証マザーズ)を放送しました。

 同社は、ビッグデータの解析を独自のアルゴリズムで行い、グローバル展開を図っている企業です。
 VALUENEXの予測分析システムは、他にはない独自の解析アルゴリズムにより、最大10万件ともいわれる世界中の多種多彩な大量の文書情報収集を、6000万語の高精度解析により俯瞰解析+可視化し、お客様のビジネスを未来につなげるサポートをしています。

 ユーザーは上場企業の研究開発部門が多く、かつ解析内容も専門性が高いこともあり、なかなか個人や一般の投資家に馴染みが薄いサービスです。
 今回は代表取締役社長CEO 社長執行役員 中村 達生 様にお越しいただき、同社のサービスがお客様にどういう風に役に立っているのかを詳しくご説明いただきました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
VALUENEX(4422)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長CEO 社長執行役員 中村 達生 (なかむら たつお)様。

「未来予想図」

▼ビッグデータの解析サービスでグローバル展開
 昨年10月30日に上場されたビッグデータの解析を独自のアルゴリズムで行い、グローバル展開を図っている企業である。
 「アルゴリズム」とは、問題解決のための具体的手順、数式のことであるが、同社のそれは、大量の文書データ間の類似性を計算し、その関係を可視化するものであり、解析の対象はジャンルを問わずあらゆるテキストデータ(文章)である。これにより、世界に氾濫する大量の情報を「信頼性」、「俯瞰性」、「客観性」、「正確性」、「最適性」という5つの独自の視点で融合し、創造した価値を顧客に提供している。

 このアルゴリズムを用いたASPは、"世界で類を見ないもの"とされているが、それは、「解析精度」、「解析スピード」、「解析可能なデータ量」が、どれも秀でており、調和がとれているからだという。どれか1つ秀でていると、他の部分は劣る場合が多いのだが、この3点が、何れも優れているということは、かくも難しいことなのだ。

▼VALUENEXの販売形態と成長戦略
 同社の(事業)販売形態は、この(アルゴリズムに基づくアプリケーションソフトウェアを提供する)「ASP」と、そのASPを活用した「コンサルティング/レポート販売」の2つからなる。
 そして、米国のシリコンバレー、スイスのジュネーブ(アルプスバレー)、日本の茗荷谷(茗荷バレー)の3か所に拠点を有しており、既に、国内だけでなく、グローバルな展開を図っている。この3拠点の時差はちょうど8時間ずつであり、相互に連絡を取り合うことも可能だ。

 そして、その顧客も、日本企業、また、その現地法人だけでなく、ローカル企業(ネイティブ企業)、その地域のドメスティックな企業にも範囲が広がりつつある。実際に、Fortune100に含まれる企業も顧客の1社であるという。

 この「グローバル戦略展開」をさらに進めることが成長戦略の1軸とすると、もうひとつの軸は、「マルチセクター戦略」と呼ばれる、国内における顧客業種の拡大である。
 これまで、同社の「ASPサービス」、「コンサルティングサービス」は、様々な業界におけるリーディングカンパニーの、意思決定・戦略立案の場面で活用されてきたが、今までの顧客業種は、「電機」、「輸送用機器」、「化学」等の製造業におけるR&D企画部門・知財部門が多かったようだが、それが最近では、製造業以外の業種やマーケティング部門も増加傾向にあるという。
 そのため、従来の顧客業種、顧客層を広げ、製造業、官公庁のみならず、戦略的に、金融、ヘルスケアといった成長領域へ広げていきたいと考えているのだ。

▼30年後、50年後の繁栄のために、10年後にはどのような商品を売っているべきか
 同社のホームページに「いつだって革新は予想外なところから生まれる。『予想外』を予想しよう。」と書いてある。同社がコンサルティングにおいて心掛けていることは、「単に10年後にどのような商品を売るべきか」ではなく、「30年後、50年後の繁栄のために、10年後にはどのような商品を売っているべきか」という視座である。
「プレディクティブ・アナリティクス」。
プレ=予め、ディクト=話す、つまり予言、予測のことである。
 同社は既に、そのアルゴリズムによる「プレディクティブ・アナリティクス」を行い、自社の30年後、50年後の在るべき姿、そして、そのために今から10年後の「在るべき姿」が見えているのだろうと、ふと思った。中村社長がプレディクトしている自社の「未来予想図」。それは、きっと明るく輝いている。
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取材後記は以上です。いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

VALUENEX IRサイト
アサザイ(2019.6.12放送分) ゲスト企業:VALUENEX

代表取締役社長CEO 社長執行役員 中村 達生さまと

6月5日の「アサザイ 今日の1社」は丸全昭和運輸(9068)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.06/05 今日の1社担当 記事URL

 6月5日の「アサザイ 今日の1社」は丸全昭和運輸(9068・東証1部)を放送しました。

 今回は、常務取締役 中野 正也 様にお越し頂き。沿革・事業概要・強み・業績・新中期経営計画について詳しくお話を伺いました。

 同社は、海運・陸運・空運すべての分野でワールドワイドなサービスを提供している総合物流企業として幅広いユーザーから支持を受けています。

 中でも、単なる運搬、配送だけではなく、資材・部品の調達から配送、保管、包装、流通加工に至るまで、お客様の物流業務全体を請負う3PL(サードパーティ・ロジスティクス)の分野が好調で、平成28年度に連結売上高が1000億円を突破し、営業利益が4期連続で過去最高を更新。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益についても、6期連続で過去最高を更新。ユーザーより信頼されるロジスティクス・パートナーとしての地位を確立しています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
丸全昭和運輸(9068)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、常務取締役 中野正也 (なかの まさや)様。

「極めて、視界良好」

▼3PL(サードパーティ・ロジスティクス)業務の先駆けとして成長 
 歴史のある企業。今年、創業88年を迎え、東証2部上場されてから58年、東証1部に市場昇格されて56年の月日が経つ。
 沿革は昭和6年(1931年)に、中村全宏(創業者)が、京浜工業地帯の開発に伴い、鶴見川河口域にある第三地区とよばれていた空き地を横浜市にかけあって整備し、鉄鋼、化学メーカー等の、いわゆる重厚長大な製品を製造している大手企業を誘致し、原料を直接港の工場へ搬送し、そこで作られた製品を搬送するといった業務を行ったことに遡る。

 これが初期の事業であるが、これはまさしく「複合一貫輸送」という考え方であり、無論、その言葉も無かった頃に、このビジネスモデルを体現していたということになる。以来、このキーワードは同社を語るうえで欠かせない一語となった。

 その後、横浜港の発展と共に同社は成長し、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)業務の先駆けとして、現在では、日本全国各地に多くの多機能倉庫、物流センターを建設し、海外物流においても、輸送先の物流事情に適した陸・海・空のサービスを組み立てた「国際複合一貫輸送」をグローバルに展開している。

 また、「精密機器の輸送」や「危険品輸送」など、専門知識と高い技術力をともなう高品質なサービスを提供していることでも業界では知られており、工場や大学の移転、大型プラントや工場設備の移設、(分けて運んだものの)組立、据付まで行う「機工関連業務」も行っている。

▼独自の3PLとして「MLPサービス」を展開
 この、現在の大手流通の鍵である「3PL」だが、同社は独自の3PLとして「マルゼンロジスティクス・パートナーサービス」、通称(「MLPサービス」)を展開しており、これにより、顧客に最適な物流ソリューションを提供することを可能ならしめていることが、まずは、強みの第一点である。

 この「MLPサービス」は、沿革に記した「日本全国各地に多くの多機能倉庫、物流センターを建設」の部分である、全国の主要地に配備した物流拠点を基に行うもので、これを「アセット型物流」と呼んでいる、この拠点と各種トラックによるネットワーク網の完備により、北は北海道・東北地区から、南は中国・四国・九州地区まで幅広くカバーしていることも、無論、強みである。

 そして、常務が話された、最後の強みが「スピード」。精密機器から大型機械までの輸送とパソコン等のシステム関連の設置まで、移転後すぐに使用できる状態にするということであり、工場や事務所、そして大学などの移転において非常に好評だ。これが、同社の「品質」である。

▼業績は好調、経常利益は6期連続で過去最高を更新
 平成28年度に連結売上高が1000億円を突破し、"1000億円企業"の仲間入りを果たしたが、その後も業績は好調に推移し、この3月に第6次中期経営計画を終えた。

 終わった期の売上高と営業利益については、4期連続で過去最高を更新し、経常利益については6期連続、最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益についても、6期連続で過去最高を更新している。

 また、各利益率も上昇しており、売上高経常利益率は初めて7%台にのせ、株主への配当についても、期末配当として1株あたり30円を計画していたが、5増配し、35円の配当予定とした。

 また、新中期経営計画初年度となる今期の見込みについても、売上高が8.1%の増収、営業利益、経常利益につきましては、それぞれ、12%、7%の増益を見込んでおり、過去最高の更新を継続する計画となっている。

 新中計において、3PL事業の強化やグローバル物流事業の拡大という部分に力点を置いた「事業競争力の強化」と、品質と生産性の向上やCSRの推進を謳った「企業基盤の強化」を掲げているが、現在、"極めて、視界良好"のようである。

 不動産、人材派遣、そして、物流(運輸)などの業種において、ここ数年、「勝ち組・負け組」が少しハッキリと色分けされつつあることを感じる。同社は無論、前者だ。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連リンク)
丸全昭和運輸 IRサイト
アサザイ(2019.6.5放送分) ゲスト企業:丸全昭和運輸

常務取締役 中野 正也さまと

5月29日の「アサザイ 今日の1社」は、プロネクサス(7893)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.05/29 今日の1社担当 記事URL

 5月29日の「アサザイ 今日の1社」は、プロネクサス(7893、東証1部)を放送しました。

 同社は、上場企業を中心とした事業会社および金融商品運用会社が法的に求められるディスクロージャー書類や、企業価値の向上につながるIRツール、コンテンツの制作をトータルに支援する専門会社です。

 同社は、このたび2022年3月期を最終年度とする、「新中期経営計画2021」を発表しています。
 前回の「中期経営計画2018」における大きなトピックスは、売上構成比において「非印刷売上」が拡大したことです。3年前は約47%でした「非印刷売上」の比率が、この3月期には約52%と3年間で5%程度上昇しました。

 2022年3月期を最終年度とする、「新中期経営計画2021」ではその流れをさらに加速し、「印刷を中心とした周辺サポートの拡大」というビジネス・ステージから、これまで拡大してきたそのサポートビジネスを中心業務に据えた、「プラットフォーム型ビジネス」への転換を目指し取り組みを続けます。

 今回は、代表取締役社長 上野 剛史 様にお越しいただき、沿革と事業内容、マーケットシェア、そして新中期経営計画について、詳しくお話を伺いました。
 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
プロネクサス IRサイト
アサザイ(2019.5.29放送分) ゲスト企業:プロネクサス


代表取締役社長 上野 剛史さまと

5月22日の「アサザイ 今日の1社」はアクセスグループ・ホールディングス(7042)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.05/22 今日の1社担当 記事URL

 5月22日の「アサザイ 今日の1社」はアクセスグループ・ホールディングス(7042・東証JQS)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 木村 勇也様にお越しいただき、事業内容、強み、伸ばしていきたい部分等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する」ことを理念に、企業の販促支援、就活生向け合同説明会等の採用支援、学生募集等の学校広報支援事業を行っている企業です。

 今回は同社を支える3つの事業セグメントである、生活の充実に関わる「プロモーション事業」、社会活動の源泉となる「人材採用広報事業」、社会の繁栄に不可欠な教育機関を支える「学校広報事業」の他、現在重点領域として注力している「外国人留学生」の市場についても詳しくお話を頂きました。
 
 また、同社は広報&IR用にTwitterも開設しています。決算情報、プレスリリース情報、番組出演情報等、様々な情報が発信されています、ぜひチェックして下さい。

アクセスグループ・ホールディングス 広報&IR用オフィシャルTwitterアカウント

 今回は井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
アクセスグループ・ホールディングス(7042)(東証ジャスダック・スタンダード)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長の、木村 勇也(きむら ゆうや)様。

「2つの『呼称』」

▼アクセスグループ・ホールディングス3つの事業セグメント
 昨年11月に上場されたフレッシュな企業さんだが、実は、創業来、35年以上の歴史がある。
 事業セグメントは、「プロモーション事業」と、大学、日本語学校などの学校に関わる「採用広報事業」、「学校広報事業」の3つであるが、「プロモーション事業」は、企業のセールスプロモーションのお手伝いをする事業である。

 具体的には、クライアントが販促したい商品・サービスの情報を、必要としている人たちへダイレクトに伝えるプロモーションを得意としており、パンフレット、ウェブサイトなどの販促物の制作、印刷、DM等の発送代行を行っている。
 また、このほかにも、イベントの企画・開催やキャンペーン事務局の運営、顧客・会員データの管理など、プロモーションに付随するさまざまな業務の代行も行っており、その業務提携先は650社以上にものぼり、ワンストップですべてのプロモーションに対応できる連携体制を敷いている。

 この次に説明する「採用広報事業」、「学校広報事業」でも用いられるが、同社は、自社で「イベントスペース」を所有している。その場所は、東京が渋谷と青山の2か所、その他に、大阪と名古屋にそれぞれ1か所ずつで、計4か所であるが、全て、駅直結や駅から極めて近い場所に存在しており、利便性、集客性が高いだけでなく、自社(本社及び支社)のすぐそばにあることから、イベント運営を効率よく行い、また、イベント時に不測の事態が発生したときも、これに対応が出来る体制を敷いている。オフィスとイベントスペースが近く、また、自社物件であれば、"思いついたらすぐに"色々なイベントを開催し、新たなイベントにチャレンジしてその反応を見ることもできる。無論、時代に即した(今、はやりの)対面型イベントも可能だ。

 続いて、「採用広報事業」と「学校広報事業」であるが、そもそも、同社と大学とのつきあいは、1982年に主要な大学と協働して、大学4年生向けにプロモーションを始めたことに遡る。当時は、スーツや晴れ着・袴、卒業旅行などの情報を中心に扱っていたが、このノウハウを活かして、就活生への企業情報の発信を開始し、「採用広報事業」がスタートした。

アクセスグループ・ホールディングスの強みである大学とのつながり
 当時は、インターネットがなかったため学生向けのDMが中心であったが、その後就活イベントを多数開催するようになり、今では年間247日と、およそ一年の三分の二の日数でそれを実施するまでに成長した。
 現在は、大学との協力関係のもと、就活生や若手社会人向けの合同企業説明会の開催だけでなく、就職情報サイトの企画・運営、会社案内や企業の採用情報ページや動画などの広報物の制作、採用業務の一部代行に至るまで、クライアント企業の採用活動全般を包括的にサポートする事業を展開している。

 この大学とのつながりが、新たなビジネスを生む転機となったのが、2000年に開始した新聞の見開き広告である。多くの大学・専門学校から掲載料を徴収し、一覧で掲載する企画が大いに受けた。
 請求された学校案内を一括して発送する付加価値を付けたサービスを開始したところ、抜群の広告効果を発揮したのだ。このことが評判を呼び、一般的に難しいとされる学校の取引を大幅に増やすに至った。「学校広報事業」の始まりである。この学校取引の網羅性は、今も、参入障壁の高さであり、同社を語る際に欠かせない"強み"である。

▼重点領域として「外国人留学生」の市場へ注力
 そして、今、重点領域として注力しているのが、その対象が「外国人留学生」の市場だ。
 2009年から始めている日本語学校生向けの進学イベントは、現在、年間20,000人以上の集客を誇り、日本最大規模ある。国が認定する日本語学校の95%と協力関係にあり、日本語学校生の中では抜群の知名度を誇っている。
 日本の人口減少やグローバル化に伴って日本企業の間でも外国人留学生を積極的に採用する気運が高まっているとともに、海外から日本に留学する学生の数は着実に増加しており、そのまま日本で就職する人も急増している。

 現在は日本語学校生のための進学情報を提供する会社として、学校様との取引が増大しているが、今後はさらに手を広げ、進学だけでなく、生活、日本企業への就職まで一貫してサポートしていきたいと考えている。「外国人留学生といえばアクセスグループ」と呼ばれるまでに、である。
 「学校の入り口から出口までのアクセスグループ」。
 それに新たな呼称が加わるのもそう遠い日のことではなさそうだ。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連リンク)
アクセスグループ・ホールディングス IRサイト

代表取締役社長 木村 勇也さまと

5月15日の「アサザイ 今日の1社」はティア(2485)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.05/15 今日の1社担当 記事URL

 5月15日の「アサザイ 今日の1社」はティア(2485・東証1部)を放送しました。

 同社は、愛知県名古屋市を地盤に"日本で一番「ありがとう」と言われる葬儀社"を目指して、 ご遺族の心に寄り添った葬儀・法要を請け負う企業です。現在、関東・中部・関西に107店(2019年3月末現在)の葬儀会館を展開しています。

 現在、中長期目標である「会館数200店体制の実現」と「その後の持続的な成長」を目指すべく、「オンリーワンブランド"ティア"」をスローガンに掲げ、2021年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、これをすすめています。
 ただし、真の目的は「数」ではなく、「志」の追求です。さらなる会館出店によって、全国にティアの葬儀を広めて業界への影響力を高め、多くの同業が「お客様に感動を届けられる葬儀と、透明性があるビジネス」を真似してくれる。そんなオピニオンリーダーを目指しています。

 今回は、第2の創業期と位置付けている同社の取り組み等について、代表取締役社長 冨安 徳久様に話を伺いました。
 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされています。ぜひチェックして下さい。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)

ティア IRサイト
アサザイ(2019.5.15放送分) ゲスト企業:ティア

代表取締役社長 冨安 徳久さまと

5月8日放送「今日の1社」の日本リビング保証(7320)の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]
2019.05/08 今日の1社担当 記事URL
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 毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。

 今回、放送させて頂きました日本リビング保証様(東証7320)につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。

 「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。

 しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。

 これまでにご出演頂きました金融機関の企業様につきましても、同じ判断から掲載を自粛して参りました。

 井上哲男

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(関連ウェブ)
日本リビング保証 IRサイト
アサザイ(2019.5.8放送分) ゲスト企業:日本リビング保証


取締役管理部門管掌 竹林 俊介さまと
4月24日の「アサザイ 今日の1社」はMCUBS MidCity投資法人(3227)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.04/24 今日の1社担当 記事URL

 4月24日の「アサザイ 今日の1社」はMCUBS MidCity投資法人(3227・東証)を放送しました。

 同リートは、昨年の4月25日以来、1年ぶり2回目のご出演でした。
 今回は、今年2月に代表取締役社長に就任した、松尾 桂様にお越しいただき、MCUBS MidCity投資法人の特徴、成長実績、成長戦略等についてお話を伺いました。

~業界トップクラスの物件取得力~
 同社は、国内最大級の総合商社「三菱商事株式会社」と世界最大級の金融グループである「UBS」 をメインスポンサーに、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)を中心としたオフィスビルへ重点投資する総合型REITです。
 当時は、取得価格ベースの資産規模が、12物件、1,576億円でありましたが、MCUBSがメインスポンサーに代わった2015年から4年間で23物件、2,606億円まで成長しました。

 この1年の大きなトピックスの一つとして、昨年9月に松下IMPビル、MID REIT京橋ビルの2物件を売却し、代わりに横浜アイランドタワーを取得したことが挙げられます。この物件入替により4年前は大阪圏の比率が82%程度と多くを占めていたポートフォリオが、昨年12月時点のベースで、東京圏が59.2%、大阪圏が35.9%と逆転、ポートフォリオの分散効果、つまり、キャッシュフローの安定性を高めることが出来ました。

 それでは同リートの代表物件を紹介します。ぜひご覧ください。


▼Gスクエア渋谷道玄坂


















 渋谷駅至近の利便性の高い立地であり、成長性の高いIT企業の集積エリアにある道玄坂に面する視認性の高い立地。最寄駅である渋谷駅は、JR山手線・埼京線・湘南新宿線、東急東横線・田園都市線、京王井の頭線、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線の9路線が乗り入れる都内有数のターミナル駅。環境性能でも建築環境総合性能評価システムCASBEEのAランク認定を受けており、希少性を有する物件です。



▼ツイン21
















 「大阪ビジネスパーク(OBP)」のシンボル的存在の高層オフィスタワーです。大阪有数のターミナル「京橋」駅に直結。パナソニックが入居するOBPパナソニックタワー(写真左)と有力企業や領事館が複数入居するMIDタワー(写真右)の2棟で構成されています。



▼横浜アイランドタワー


















 みなとみらい21エリアと関内エリアの結節点に立地する、横浜高速鉄道みなとみらい線「馬車道」駅直結の高層ビル。JR京浜東北・根岸線及び横浜市営地下鉄ブルーライン線「桜木町」駅及び「関内」駅からも徒歩約5分と交通利便性は良好です。延床面積約12,500坪、基準階面積は約320坪と、中小規模のビルが多い周辺エリア内で規模・スペック水準ともにトップクラスの大型オフィスビルです。

~安定した財務基盤で海外からも高い評価を得る~
 同リートは物件取得力、運用力、そして、財務安定化の取組みが評価され、今年の3月5日にJCRより「AA-」の格付けを取得しました。AA格を取得することにより、漸く日銀の買入銘柄候補となることが期待され、投資口価格にとってもプラスの効果となることが期待されます。

 また、ESG部門においても、専門の評価機関であるGRESBの不動産事業者に対する環境対応調査「GRESBリアルエステイト評価」では、Jリートでは全部で8銘柄しか選ばれていない最高位の評価である「5 Star」を獲得しました。

 そして、昨年9月にはグロ-バルインデックスである「FTSE EPRA/NAREITグローバル不動産インデックス・シリーズ」に組入れられました。4年間の取組みに対して、市場からの評価はますます高まっています。

 今後もMCUBSグループの一員として、ファンド運用に尽力し、投資主価値の最大化に向けた投資主ファーストの運用哲学を貫いてゆきたいと語る同リートの今後の成長、アサザイもぜひ注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
アサザイ(2019.4.24放送分) ゲスト企業: MCUBS MidCity投資法人

(ウェブサイト)
MCUBS MidCity投資法人 ウェブサイト


▼MCUBS MidCity株式会社 代表取締役社長 松尾 桂さまと

4月17日の「今日の1社」は、エクストリーム(6033)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.04/17 今日の1社担当 記事URL

 4月17日の「今日の1社」は、エクストリーム(6033・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は代表取締役社長CEO 佐藤 昌平 様にお越しいただき、沿革・事業内容、セグメント、顧客企業、強み、今後の成長戦略等についてお話を伺いしました。

 同社は、クリエイティブな開発スキルを有するデジタルクリエイターのプロダクション企業です。
 技術者を派遣する会社は世の中に多数ありますが、正社員を常駐型で派遣するというスタイルの同業がほぼ無く、これまでの実績とこのスタイルが評価されています。

 最近では、自社保有ゲームIP「ラングリッサー」が昨年夏より中国版の配信が行われてますが、これが大ヒットを記録し、その後、台湾、香港、マカオでも配信、それが同じく大きな反響を呼び、今期の業績予想についても、期中で大幅に上方修正がされました。
 今年1月からは英語版(北米・欧州等)も配信がスタート、日本版、韓国版についても近日配信開始予定であり、中国での大ヒットを裏付けに各国でのヒットが期待されます。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
エクストリーム(6033)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長CEOの、佐藤 昌平(さとう しょうへい)様。

「注目して欲しい2つのセグメント」

▼正社員を常駐型で派遣する「デジタルクリエイターのプロダクション」
 まずもって書くことがある。
 それは、昨年夏より、中国におけるゲームのヒットで株価が大きく上昇する場面が度々あったが、それはこの会社の一面でしかなく、同社の本質は「デジタルクリエイターのプロダクション」であるということだ。

 同社の事業をひとことで表すと、それは、「クリエイティブな開発スキルを有するデジタルクリエイターのプロダクションであり、ゲーム、WEB、ITなどの顧客企業へ向けて、プログラミングやグラフィックの開発スキルを持った"社員"を、現場常駐型で派遣契することによってソリューションを提供する企業」となる。

 この"社員"という部分が鍵である。
 世に技術者を派遣する会社は多数存在するが、正社員を常駐型で派遣するというスタイルの同業はほぼ無く、これまでの実績とこのスタイルが評価されている。登録型派遣業でなく、正社員であるから、常に教育・研修などが行われ、その結果、企業として人材のクオリティを担保していることが大きな特徴だ。
 この現場常駐型事業は、同社の3つの事業セグメント上、大きな売上の比率を占める「ソリューション事業」に該当する。

 残りの2つは、「受託開発事業」と「その他事業」。
 「受託開発事業」とは、案件を常駐ではなく、持ち帰り方式で受託し、納品するサービスであり、同社は、昨年5月に登録会員数2500万人、提携施設数10万店舗を誇る予約・順番受付サイトの「EPARK」を運営するEPARKテクノロジーズを子会社化したが、その事業はこのセグメントに含まれる。

▼『ラングリッサー中国版』が大ヒット
 そして、「その他事業」は、正式には「その他事業(ゲーム運営・ライセンス事業)」であり、ゲーム運営のほか、同社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを、さまざまな商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれている。(家庭用ゲームとして人気を博した『メサイヤ』ブランドなど)
 冒頭に書いた、中国で大ヒットを記録した(昨年8月より配信がスタートした)『ラングリッサー中国版』などの事業もこれに含まれる。

 この『ラングリッサー』は、その後、香港、マカオ、台湾でも大ヒットし、英語版(北米・欧州等)、日本版、韓国版と拡がりを見せ、(業績見通しを上方修正したことも加わって)好調な株価に結びついたのだが、これは、同社の3つのセグメント上、1つの部分での事象なのだ。

 同社の顧客企業層は、「エンターテインメント系」と「非エンターテインメント系」に区分できる。
 それぞれの売上に占める比率を書くと、前者においては、およそ75%がスマートフォンアプリであり、その他には、家庭用ゲーム、オンラインゲームが10%強、残りが業務用ゲーム、遊戯機器となっているが、後者においては、金融、官公庁、通信などのIT関連が65%程度を占めており、残りの35%程度が、WEBサイト、ネット広告、放送、総合サービスメディア向けと幅広く分布している。

▼独自の教育・研修システムによる技術者の養成を進める
 同社を巡る事業環境を述べると、業界としての慢性的な人手不足は解消されておらず、今後もアウトソーシング需要はさらに高まると予想される。
 そのため、人材確保が何よりも重要であるが、同社もその成長戦略として、海外を含めた人材獲得、当社独自の教育・研修システムによる技術者の養成に注力することを明確に述べており、また、加えて、デジタルクリエイターカンパニーとして、技術者が集結するコングロマリット化も推し進めたいとも述べている。

 この実現のためにはM&Aや事業提携などの積極的なアライアンスの取り組みが必要であろう。そこで強みを発揮するのが、これまで現場常駐型で提供してきた「 ソリューション事業 」におけるレベルの高さである。
 最後に繰り返し書く。
 同社の決算においては、「ソリューション事業」と「受託開発事業」にきちんと注目し、その進捗を見守って欲しい。アドオン的な部分だけでなく、だ。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされています。ぜひチェックして下さい。

 それでは、来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
エクストリーム ウェブサイト
アサザイ(2019.4.17放送分)


代表取締役社長CEO 佐藤 昌平さまと

4月10日の「今日の1社」は、インターアクション(7725)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.04/10 今日の1社担当 記事URL

 4月10日の「今日の1社」は、インターアクション(7725・東証1部)を放送しました。

 今回は代表取締役副社長 木地 伸雄 様にお越しいただき、沿革・セグメント、強み、業界動向等についてお話を伺いしました。

 同社は、スマートフォンやデジタルカメラなどの心臓部であるCCD・C-MOSイメージセンサなどといった電子部品の製造に欠かせない検査用の『光源装置』の大手企業です。
 高精度かつ高速で安定した光を照射できる当社の光源装置は、CCD・C-MOSイメージセンサの検査工程において、その精度の向上に貢献、現在世界トップのシェアを獲得しています。

 また、1月には2021年5月期を最終年度とする中期事業計画を公表しました。
 コア技術である光学技術を生かし、新たに「FA画像処理関連市場」、「レーザー加工機市場」への展開に挑戦することを発表。「光学技術といえばインターアクション」、世界中からそう呼ばれるような企業へ成長すべく取り組みが続いています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
インターアクション(7725)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役副社長の木地 伸雄(きじ のぶお)様。

「クライアントファースト」

▼イメージセンサ向け検査用光源装置の世界トップ企業
 一昨年3月に東証1部に市場昇格されたが、会社の設立が1992年。上場も2001年にされている歴史のある会社だ。

 イメージセンサ向け検査用光源装置の世界トップ企業として紹介されるが、創業当時は半導体検査装置の設計及び開発業務を手掛け、その3年後に、この「光技術」の事業を開始した。そして、この「光技術」を事業の柱として展開しながら、数社のM&Aを行うことにより、事業ポートフォリオの拡充を行ってきた。

 セグメントは、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」、「インダストリー4.0推進事業」の3つ。

 「IoT関連事業」は、スマートフォンやデジタルカメラの心臓部であり、いわゆる光を電気信号に変換する半導体であるCCD-C-MOSイメージセンサの製造、検査に欠かせない高度な光学技術を用いた検査装置を開発、製造しており、この分野が、現在世界のトップシェアとなっている。

 スマートフォンの出荷台数の伸びが鈍化しているという話も伝わっているが、イメージセンサ市場においては、そのスマートフォンにおいて複数台のカメラを搭載したモデルが登場し始めており、メーカーの設備投資意欲が高い状況が続き、業績は好調に推移している。

 「環境エネルギー事業」は、印刷機や工場から排出される排ガスの臭いや有害物質を検知し、これを高度な技術で除去する装置を開発し、製造している。印刷機業界において、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、引き続き印刷機器の定期的な買換え及びメンテナンス需要が存在しているという。

 「インダストリー4.0推進事業」については、IoT技術を生かしたさまざまな新システムの提供を行っており、この大きな製造業全体の変革期にあたり、3D CADを用いたプラント設計ソフトウェアの受注開発やPOSシステムを含めた流通業のシステム開発、また、ビッグデータにおけるデータサイエンス技術の提供などの新たな取組みを進めている。

▼中期事業計画がスタート
 同社は、一昨年10月に、2020年5月期を最終年度とする中期事業計画を公表していたが、外部環境を加味して、この1月に、新たに2021年5月期を最終年度とする中期事業計画を公表した。

 そこにおいて、世界中から『光学技術といえばインターアクション』と呼ばれるような企業に成長し、ステークホルダーと共に、社会で価値を創造していくために、今後の重点施策として、コア技術である光学技術を活かし、新たに「FA画像処理関連市場」、「レーザー加工機市場」への展開に挑戦することを掲げている。

 国内の製造業のうち99%を占める中小企業では、人材不足ゆえ、ロボットやITの活用による生産工程の自動化(FA)が注目を集めているが、その中でも、FA向けの画像処理システム(カメラ検査)においては、検査内容に応じて撮像の設定、画像処理内容などが異なり、顧客ニーズに応じた複合的な技術が求められている。

 また、FA画像処理システム関連の世界市場は、FA及びセンシングニーズの増加を背景に、2016年から急激に拡大し始めており、今後数年間は年率10%程度拡大し、2020年には1兆6000億円を超える規模になると予想されている。当該分野において、同社の「光の制御技術」は、技術的な強みを十分に発揮できるはずだ。

 また、レーザー加工は、素材に直接触れることなく様々な加工を施す技術であり、複雑で繊細な加工や素材への影響を最小限に抑えた加工が可能であり、様々な産業分野において基盤技術として利用されている。こちらの市場規模は、2015年に5500憶円程度であったが、2020年には8000億円を超え、その後も年平均成長率7%程度で推移すると見られている。

 また、今まで主流となっていたCO2レーザーからファイバーレーザーへの切り替えが顕著になりつつあるが、このレーザー加工には、光学系な技術が不可欠であり、同社の強みがここでも活きるのだ。

▼多様な分野における専門性を持つエンジニアが在籍
 同社にとって、何よりの「強み」は、多様な分野における専門性を持つエンジニアが多いということであろう。光学系の専門知識を持つエンジニアはもちろんのこと、電気や機械装置に関する専門知識を持つエンジニアも在籍しているため、お客様から寄せられる様々なご要望に対して、いろいろなアプローチでソリューションを提供し、その願いを実現することを叶えてきたという自負がある。

 これは、同社がモットーとして掲げる「クライアントファースト」の下、情熱と誠実を持って仕事に取り組み、勇気を持って挑戦し、常に創意工夫し続けてきた結果、「クライアントとともに"想像"を超える"創造"」を成し遂げ、共有してきた「深いつながり」と言い換えることができる。

 中計期間、新たな「クライアントファースト」が上記2分野で展開されることを見守りたい。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされている他、今回はロングインタビューも公開されています。
 「FA画像処理関連市場」など、新たな事業展開について、さらに詳しく説明頂いています。こちらもぜひチェックして下さい。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
インターアクション IRサイト
アサザイ(2019.4.10放送分)
アサザイ(2019.4.10放送分) ロングインタビュー


代表取締役副社長 木地 伸雄さまと

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