3月20日の「今日の1社」は、コラボス(3908)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.03/20 今日の1社担当 記事URL

 3月20日の「今日の1社」は、コラボス(3908・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 茂木 貴雄 様お越しいただき、沿革と簡単な事業の説明、サービスの詳細説明、業界動向と強み、成長戦略、株主優待制度等について、お話を伺いました。

 同社は、お客様相談室や製品問い合わせセンター等のコールセンターで利用されるシステムを手軽に利用できるよう、クラウドサービスという形態で提供している企業です。

 日本で初めて、コールセンター向けにクラウドサービスの提供を開始したパイオニアであり、200席超の大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっています。 2021年度にはコールセンター関連のシェアで「クラウド型」が「購入型」を超えると予測されており、今後の展開がますます注目されています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
コラボス(3908)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長の茂木 貴雄(もてぎ たかお)様。

「市場規模の拡大を"追い風"にできる条件」

▼クラウドを利用して電話システム等を提供することに成功
 会社設立が2001年。マザーズに上場したのが2015年3月だったので、上場からちょうど4年を迎えた。企業のお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンターにおける電話システム等を提供することで知られているが、日本で初めて、そのサービスについてクラウドを利用して提供することに成功したパイオニア企業である。

 この"クラウドを利用する"という部分は、茂木社長のアイデアであり、また、起業の経緯でもある。創業当時は社員3名で、IP電話交換機システムをクラウドで提供するサービスからスタートしたという。

 考えてみれば、コールセンターというものは、企業にとって固定費も含めて非常に経済的な負担の大きな、いわゆる"コストセンター"である。

 これが、月額料金制のクラウドサービスで、安価にスピーディーに提供されることによる企業側のメリットとは、「購入型」の場合は、高額な初期費用やシステムの変更費用が必要なのに対して、「クラウド型」は、専用システムを利用することにより、設置、テストの人件費等の経済的な負担が軽減されるだけでなく、開発やテストに係る期間が短縮できるという時間的なメリットがある。また、購入したシステムは「資産」であるが、サービスの利用料は、「費用」として処理できる。

 そして、導入後も、問い合わせ件数の増加に伴うシステムの増強、キャンペーン実施、終了に伴う業務の増減にも、クラウドであれば利用数の調整だけで柔軟に対応することが可能である。無論、事務所などの移転の際にも、システムの物理的な移動も不要だ。

▼クラウド型の市場動向は好調に推移
 
業界(コールセンター関連のシステム業界)の市場としても、「購入型」がダウントレンドなのに対し、サービスとして利用する「クラウド型」は好調に推移しており、2021年度には、シェアが逆転する見込みであるという。

 コールセンターの運営には、主に、問い合わせの電話を受けるための「電話系システム」と、問い合わせ内容や周辺情報を記録・管理し、次の対応にいかすための「顧客管理システム」この2つのシステムが必要である。

 同社の「電話系システム」としては、高品質な音声で専門的な機能を利用できる「@nyplace」(売上高のおよそ8割を占める)、PCをインターネットにつなぐだけでご利用頂けるソフトフォン型のクラウドサービス「COLLABOS PHONE」の2サービスがある。

 また、「顧客管理システム」には、顧客企業の業務内容によって使い分けることが出来る2種類のクラウドサービスを提供している。  「COLLABOS CRM」は、お客様相談室や製品問い合わせセンターなどのお問い合わせ、つまり、いわゆる「受けの業務」向けのサービスであり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、その真逆であるマーケティング・ツールとしてのサービスであり、通販商品のお勧めやアンケート調査等の電話をかける「責めの業務」に用いられる。

 これらは、大きな意味で、ビッグデータの利用とも言える。この親和性という意図であろうか、同社の子会社であるシーズファクトリーでは、AIを使ったコールセンター向けデータ解析クラウドの「Golden List」を提供している。

▼豊富な実績とサービスラインナップで競争を勝ち抜く
 上段で、2021年にはクラウド型が購入型を逆転すると書いたが、このことが、他面、他社の参入、競争をもたらす可能性かもしれないことは避けられない事実だ。

 その段階になって大きく評価を受けるのが、同社のこれまでの「実績」と「強み」であろう。
 「実績」は、コールセンターの通信インフラにクラウド・ソリューションを導入した"日本初"の企業として、5席前後の小規模コールセンターから200席超の大規模コールセンターまで、規模を問わず豊富な導入実績を保有しているということであり、 「いつでもつながる」、「通話が切れない」、「だからコラボスになら任せられる」といった、同社に対して顧客が与えて続けてきた評価に表れている。

 また、「強み」とは、この実績に加えて、紹介した豊富なサービスラインナップが、企業のニーズ・ステージによってサービスの選択、追加を可能にしていることであろう。これは、コールセンターの立ち上げ提案から構築、運用まで、ワンストップでトータルサポートできるだけでなく、逆に企業に対して、必要なサービスの提案まで出来るということだ。

 既に、約650拠点での導入実績があり、契約企業の継続利用年数も3年以上の企業が62%、うち38%は5年以上と、長期に亘り利用していることが分かる。市場規模が拡大する際に、それ(市場拡大)をその会社に対する「追い風」として考えられるか、それとも他社参入等のリスク要因を大きく考慮しなくてはならないかは、それまでの「実績」と「強み」に拠るところが大きい。明らかに同社は前者である。
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取材後記は以上です。いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク)
コラボス ウェブサイト
アサザイ(2019.3.20放送分)

代表取締役社長 茂木 貴雄さまと

3月13日の「今日の1社」は、エル・ティー・エス(6560)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.03/13 今日の1社担当 記事URL

 3月13日の「今日の1社」は、エル・ティー・エス(6560・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 樺島 弘明 様 にお越しいただき、事業の概要・プロフェッショナルサービス事業・プラットフォーム事業・業績・成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントという技術や手法を使って、顧客である企業の、デジタルシフトや働き方改革などを支援しております。
 
 現在の事業は、一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する「プロフェッショナルサービス事業」と課題を抱える企業と解決手段をもつ企業・個人をつなげる「プラットフォーム事業」に区分されています。

 戦略を机上の空論で終わらせることなく、お客様の課題解決と成果創出に向け、お客様と共に悩み、共に汗をかき、共に涙する。 お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで、戦略の実行にコミットする取り組みを続け7期連続での増収を達成しました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
エル・ティー・エス(6560)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長の樺島 弘明(かばしま ひろあき)様。

「"バズワード"を"パスワード"に」

▼一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する「プロフェッショナルサービス事業」
 一昨年の12月にマザーズに上場したが、会社設立は2002年であり、今年で17年の歴史がある。
 その語句が用いられるようになり、世間一般に"単語として"認識されても、明確な定義を正しく認識されていない言葉をバズワードと言うが、「AI」、「RPA」、「ロボット」などが、そのバズワードとなる何年も前から、同社は、それに関するサービスの提供を商社、銀行、自動車といった業界のトップ企業に対して行ってきた。

 具体的な事業セグメントは、「プロフェッショナルサービス事業」と「プラットフォーム事業」の2つ。

 「プロフェッショナルサービス事業」は、いわば、2階建て事業の1階部分に相当するが、これは、一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する事業である。 
 具体的には、企業変革に対して、「コンサルティング・デジタル活用サービス」、ロボティクス・AIの業務活用である「デジタル活用サービス」、そして、経営と業務の可視化、改善を長期に亘って支援する「ビジネスプロセスマネジメント」といった支援プロジェクトを提供する。
 これまで、同社は、顧客の変革プロジェクトにあたり、顧客と一緒になり、顧客の立場で、一緒に変革プロジェクトの企画、起案を行うという姿勢をとり続けてきたことが信頼と実績に結びついてきた。

 業務・経営課題の可視化を行い、その課題の対応については、50億円、100億円といった大きなIT予算をかけるプロジェクトもあれば、AIやRPAが適合しやすい業務領域や、外部の技術や会社を使わず社内の改善活動で取り組むべきもの、グループ会社再編やアウトソーシング会社の見直しを伴うものなど、いろいろなパターンがあるが、それらを、あくまでも顧客と一緒に考え、企画、起案を行ってきたということである。

 「コンサルティング・デジタル活用サービス」、「デジタル活用サービス」、「ビジネスプロセスマネジメント」のうち、最初の2つは、いわば" 導入部分 "であるが、最後の「ビジネスプロセスマネジメント」は、"運用部分"と解釈することができる。

 大半のコンサルティングやIT企業の関わり方は、プロジェクトが終わると顧客企業の元を去っていくモデルであるが、同社はプロジェクト後も顧客企業に残り、経営や業務の可視化・改善を支援している。
 つまり、非常にストック性の高い事業なのだが、これが、「プロフェッショナルサービス」の売上高の約40%程度を占めているということは「強み」であろう。10年、15年といった長期間に亘り、支援を続けるという。

▼課題を抱える企業と解決手段をもつ企業・個人をつなげる「プラットフォーム事業」
 また、2階建て構成の2階部分が「プラットフォーム事業」である。
 これは、「プロフェッショナルサービス事業」を行い、個別支援を繰り返しているうちに、どの企業も人材不足、事業成長や変革に必要な体制をつくれないという問題に直面していることに気がつき、その"プラットフォームを創設する"ということに2014年から着手したものである。

 具体的には、「課題を抱える企業」と「解決手段をもつ企業・個人」をつなげる場(プラットフォーム)を提供するというもので、既に、IT業界の法人3,600社以上、プロフェッショナル人材3,300名以上に利用されるサービスとなっている。また、顧客には、IT業界だけでなく、外資系コンサルティング会社なども含んでいるという。

 登録される案件の質、単価、レベルはとても高く、それに応える個人やIT企業のレベルもおのずと高くなっているが、そのマッチングは順調に進んでいるという。

 日本にIT企業は約2万8,000 社あるが、このサービスを通じて、「どこにどのような強みを持ったIT企業が存在している」、「持っているプロダクトやサービスの種類」、「どのような人材やビジネスパートナーが不足しているのか」、「今はどの業務・業界でどのプロダクトが売れ始めているのか、話題になっているのか」といった、IT業界の"見える化情報"を取得し、蓄積できたがゆえに、これらを会員サービスの開発・提供につなげて、マッチングに結びついているのだ。

 これをフローにすると、「"見える化情報"の蓄積」→「会員(アサインナビ会員)サービスの拡充」→「会員の増加」→「マッチングの増加」というサイクルになる。

▼7期連続での増収を達成
 12月期の本決算を発表したが業績も好調だ。
 売上高は前年比24.1%の増収で、過去最高の2,989百万円となり、7期連続での増収を達成し、また、営業利益の前年比46.7%の増益で270百万円となり、2期連続での増益(最高益)となった。

 企業のデジタル活用支援案件は、増加の一途を辿っているが、同社は、「デジタル化=自動化」と捉えており、「事務処理の自動化」と、「対人応答の自動化」の部分について、いち早く経験を積んできたという。

 その支援も、「POCフェーズだけでなく全社展開」、また、「1つの業務ではなくて複数の業務に適用すること」を行ってきた。これにより獲得した経験を、メガバンクやコンビニなどの、大手企業に展開しつつ、コンパクトなサービスの形に変えて中堅中小の企業にも横展開していく計画を立て、想定どおりに順調に進んでいるという。これが「成長戦略」である。

 市場規模が確実に大きくなることが見込まれた事業において、"勝ち組"となった企業には、1つの共通点がある。それは「バズワードをパスワードとして正しく認識させた」ということである。

 同社はまさしくそれが当てはまる。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク)
エル・ティー・エス ウェブサイト
アサザイ(2019.3.13放送分)


代表取締役社長 樺島 弘明さまと

3月6日の「今日の1社」は、ハピネット(7552)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.03/06 今日の1社担当 記事URL

 3月6日の「今日の1社」は、ハピネット(7552・東証1部)を放送しました。

 今回は、取締役 執行役員 経営本部長 柴田 亨 様にお越しいただき、事業の概要・4事業の特徴・中期経営計画・株主還元等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、玩具、映像音楽、ビデオゲーム、アミューズメントの4分野すべてにおいてトップクラスのシェアを誇るエンタテインメント総合商社です。ハピネットだからこそ得られる情報力や、独自の物流システムを武器に、メーカー・販売店それぞれのメリットを生み出しております。今回はその4分野について詳しくお話を頂きました。

 また、今回はロングインタビューもあります。映像音楽事業で手掛けている、昨年10月に公開された「日々是好日」等について詳しくお話を頂いています。ぜひお聴きください。

(ロングインタビュー)
アサザイ(2019.3.6放送分) ロングインタビュー

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ハピネット(7552)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。

お相手は、取締役執行役員経営本部長の柴田 亨(しばた とおる)様。

「卸しているものは"笑顔"」

▼設立50周年を迎える「エンタテインメント商材のトップ商社」
 歴史は古く、今年の6月に設立50周年を迎えられる。

 上場してからも22年の時間が経ち、2度の市場昇格を経て、2000年より東証1部に上場している。東証の業種分類は「卸売業」であるが、何を"卸売り"しているかということを理解できれば、この企業をほぼ理解できたことになる。

 「卸売業」として上場する会社の、総合商社を除いた企業に共通することは、「中間流通業」であるがゆえ、BtoBが主体であり、最終消費者の社名認識が低いことである。同社についても、社名にはあまり馴染みがないかもしれないが、扱っている商材は、いずれも多くの消費者の目に触れたり、自宅にあるものだ。

▼ハピネットの事業における4本の柱
 事業の柱は4つ。

「玩具事業」は、2018年3月期において売上高の約36%を占める同社の主力事業とも言えるが、同社の創業者は元株式会社バンダイの社員であり、玩具卸の個人商店として同社をスタートさせた。そのため起業時よりバンダイ商材と深い関わりがあり、その後、1991年に玩具卸の2社と合併し、現在の「ハピネット」に商号を変更したのだが、現在も、バンダイ商材の約9割を取り扱っており、また、バンダイ商材以外にも、タカラトミー、レゴ、セガトイズ、エポック社などほとんどのメーカーの取扱いがあることから、販売店に対して、売場の総合的な提案を行うことが可能であるという大きな強みを持った事業となっている。この分野において、無論、同社は業界最大手の商社である。

 2つめの柱は「映像音楽事業」。この事業は、同じく昨年3月期において、売上高の約22%を占めているが、国内映像音楽パッケージ市場の中間流通で業界最大手であり、シェアは30%弱を占めている。
 映画の製作委員会への参加、映像作品への出資、DVDやBDの独占販売商品の獲得などにも積極的に取り組んでおり、これまでの取組みにおいて、2017年に公開された映画「キセキ―あの日のソビト―」は興業収入14.8億円を記録し、昨年10月に公開された「日日是好日」も興行収入が現在12億円と10億円を突破している。

 また、同社の歴史はM&Aの歴史とも言える。1991年以降の約28年間で20社を超えるM&Aを行っているが、直近では、昨年3月1日に、CD・DVDの中間流通で業界最大手である星光堂の、音楽・映像商材の卸売部門を同社子会社が承継することが発表され話題となったが、この4月1日からは、映像音楽卸売事業を統合させた株式会社ハピネット・メディアマーケティングとして新体制でスタートを切る予定であり、その市場シェアは圧倒的なものとなろう。

 3つめは、「ビデオゲーム事業」。売上高の約32%を占める大きなセグメントであるが、中間流通として唯一、全ての国内向け家庭用ゲーム機を取扱っている。具体的には任天堂Switch、3DSLL、ソニーのPS4、PS Vita、マイクロソフトのXboxなどである。また、自社オリジナルゲームソフトの企画・開発や、独占販売商品の取り扱いなども行っている。

 最後の柱が「アミューズメント事業」。売上高の約11%を占めるまでに成長してきたこのセグメントは、玩具自販機市場における業界最大手であり、カプセル玩具市場(いわゆる"ガチャガチャ")の国内市場シェアは約60%。業界最大シェアを獲得することで同社の収益の柱に成長してきたのだが、驚いたことに、現在、「ガチャガチャ」で電気をつなぐという環境にある販売機においては、売上、在庫などのデータが管理され、送られている。ガチャガチャは、れっきとした「IOT」である。そして、このデータ管理を行っている販売機は売上が伸びているという。現在、玩具自動販売機についてはインバウンドが、カプセル・カードゲームにおける需要をけん引しており、その設置場所も、空港、観光地、高速道路、駅構内、ファッションビルなど、新しいロケーションの創出が行われている。

 これらの事業により、中間流通業としての、川上、川下の数字を紹介すると、グループ全体で、全国のメーカー様約700社から商品を仕入れ、全国約1,200社の小売店様に販売をしていることになる。販売されている店舗数は、コンビニエンスストアだけで全国に約56,000店舗存在することから膨大な数である。

▼株主還元も充実
 また、「株主還元」も非常に同社らしいものとなっている。
 安定配当を基本方針としているが、この2月12日に、設立50周年の記念配当を行うことを発表した。これにより、2013年3月期より6期連続の増配となる見込みである。
 株主優待も行っており、保有株式数に応じて、優待カタログから玩具・ゲーム・DVD・ブルーレイなどを選択できる制度を採用している。昨年度の申込み率は90%を超えたという。好評なことを証明する数字だ。

 「商社」は何を扱っているかが全てであるという主旨を冒頭に書いた。

 お分かりであろう。同社が卸しているものは、最終消費者が手に取ったときに幸せな気持ちになれる「笑顔」である。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 また、ハピネット様は3月9日(土)に東京ドームシティプリズムホール開催される「春のIR祭り2019」にご主演されます。
 ラジオNIKKEIで人気の講師による株式講演と、8社の上場企業がIRセミナーを開催するIRイベントです、ぜひお越しください。

春のIR祭り ウェブサイト

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク)
ハピネット ウェブサイト
アサザイ(2019.3.6放送分)


取締役 執行役員 経営本部長 柴田 亨さまと



2月27日の「今日の1社」は、GLP投資法人(3281)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.02/27 今日の1社担当 記事URL

 2月27日の「今日の1社」は、GLP投資法人(3281・東証)を放送しました。

 今回はGLPジャパン・アドバイザーズ 代表取締役社長 辰巳 洋治 様 にお越しいただき、物流施設の魅力・市場動向・強み・今後の成長戦略について詳しくお話を伺いました。

~先進的物流施設とは~
 同社は、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッドの日本法人日本GLP株式会社をスポンサーとする物流施設特化型J-REITです。その中でも、同社が所有者になって賃貸を行っている物件は「先進的物流施設」になります。

 先進的物流施設とは、「大規模かつ機能的な設計を備えた賃貸用物流施設」と定義されており、「延床面積10,000㎡以上」で一定以上の「天井高」、「床荷重」が求められる「大規模かつ機能的な設計を備えた賃貸用物流施設」です。Amazon、楽天に代表される「Eコマース」を背景にその需要が拡大している成長分野である一方で、日本の全倉庫面積の5%以下程度とその物件数はまだ足りておらず今後の成長が期待できる分野です。

 それでは同リートの代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。

GLP 杉戸 Ⅱ







 賃貸可能面積が約30,600坪で、分割賃貸も可能なマルチテナント型の大型物流施設です。2つのランプウェイにより各階へスピーディにアクセスでき、1フロア当たり最大約5,700坪の利用が可能です。また、階高6.5~6.7m、柱スパン10m、床荷重1.5~2.0t/㎡と高いスペックを有し、ドックレベラー、トラックの待機スペース、屋上駐車場を備え、食堂や売店のアメニティ施設も充実しており、極めて競争力の高い先進的物流施設です。


▼GLP 大阪









 トラックが各階へ直接アクセス可能なダブルランプウェイを備えたマルチテナント型施設であり、かつ免震構造を採用するなど優れた防災機能を有します。24時間365日の有人管理防災センターによる高いセキュリティに加え、レストラン、売店、喫煙ルーム等、就労者向けアメニティも充実しています。


▼GLP 東京 Ⅱ









 本物件は、都心から約6.5kmの好立地にあり、国道357号線(通称湾岸道路)や国道14号線(通称京葉道路)及び各高速道路網に接続可能な首都高速湾岸線「新木場」ICから至近であり、東京都心部や東京港、羽田空港へのアクセスにも優れています。また、東京メトロ東西線「南砂町」駅へ徒歩圏内であることや、商業施設や住宅街から近いことから、雇用の確保も容易であり、物流施設用地として優れた立地条件及び希少性を有しています。


~現代の社会における物流ニーズに応える~
 同リートは購入済みの物件においても、高い稼働率の継続と賃料の増額を実現しており、直近の稼働率は99%超、昨年8月期の賃料上昇率は4.5%と、内部成長も極めて順調に推移しています。
 格付けもJCR社から全62リート中、およそその四分の一である15リートのみが保有する高い格付けである、AAフラット(安定的)の格付けを付与されています。
 GLP投資法人という豊富な物件を保有するスポンサーの強みを生かし、ある程度優先的にスポンサーの良質な物件を購入する機会があり今後の成長がますます期待されます。Eコマース企業と物流企業との価格交渉、トラックドライバー不足、物流価格の高騰による商品の値上げ等、時代の流れとともに、ますます必要とされる物流インフラの今後の展開に注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
アサザイ(2019.2.27放送分) ゲスト企業:GLP投資法人


GLPジャパン・アドバイザーズ 代表取締役社長 辰巳 洋治 さまと


2月20日の「今日の1社」は、ヴィスコ・テクノロジーズ(6698)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.02/20 今日の1社担当 記事URL

 2月20日の「今日の1社」は、ヴィスコ・テクノロジーズ(6698)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 足立 秀之様にお越しいただき、事業内容、強み、市場環境、成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、製造業の現場においての、検査対象物の傷、汚れ、寸法、異物などの外観上の欠陥を検出する画像処理検査装置のファブレスメーカーです。
 
 日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。
 また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の高騰や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。

 そのような環境の中、同社は究極の画像処理システムを追及しながら、世界の市場に優れた画像処理検査装置を提供しています。

 井上哲男から取材後記が届いております、ぜひご覧ください。

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取材後記
ヴィスコ・テクノロジーズ(6698)(東証2部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長の 足立 秀之 (あだち ひでゆき)様。

「"人間の考え方"をアルゴリズム化する」

▼高度な画像処理検査ソリューションを提供
 2017年12月にJASDAQスタンダードに新規上場したが、そのちょうど1年後に東証2部に市場昇格を果たした。
 「高度な画像処理検査ソリューションを提供する企業」 。ひとことで同社の事業を語るとこのようになるが、その沿革、起業の経緯が興味深い。

 外資系企業で画像検査に携わっていた足立社長を含めた5名が、「お客さんが検査条件を自由に決めるプロダクトアウト型の画像検査」では販売に限界があると感じ、2003年に、(一定の汎用性のある)装置、検査条件等を提案するビジネスモデル、言い換えれば、こうすれば検査ができるという『ソリューション(提供)型ビジネスモデル』に商機があると考え、共同出資で創業したという。

 狙いはものの見事に当たった。
 装置を使った画像検査のノウハウの蓄積に加え、究極の画像処理装置開発をめざして、新たな製品開発を進めた結果、『ソリューション(提供)型ビジネスモデル』が、多くの企業、現場で支持され、遂には、検査精度の高さが求められるコネクタなどの電子部品の検査分野において、「技術力で一歩秀でた会社」として認められるまでに成長したのだ。

▼世界的な省人化ニーズ、品質向上ニーズの高まりで拡大
 事業のコンセプトは、「人の目の代わりになるマーケットイノベーターとなる」ということであり、具体的には、これまで人が目で見て良品か不良品かを判断してきた「目視検査」ではなく、画像処理検査装置に接続されたカメラで撮像し、良品か不良品かを判断する「画像検査」の提案を行っている。

 製造業の現場における現在のキーワードは『FA(ファクトリーオートメーション)』。
 国内はもちろんのこと、世界的な省人化ニーズ、品質向上ニーズの高まりにより、検査の自動化は急務であり、この状態はまだ当面続くため、少なくとも今後数年間の市場環境は良好であることに疑問の余地はなく、特に、中国・アジアでのニーズの高まりが需要をけん引すると考えられている。この外需の部分は、今年度についても業績見通しの上方修正を行った際の要因にも挙げられている。

 世界的な生産ラインの自動化トレンドとしては、光電センサ、近接センサ等生産ラインにおけるセンシング需要が全般的に拡大しており、特に画像処理システム市場の拡大は著しく、今後もこの勢いが続くことも、併せて同社への"追い風"である。同社が得意分野とする、電子部品や半導体等の外観検査用に使われる装置への需要は極めて高い。

▼3カ年の中期経営計画は、初年度として上々のスタート
 同社の強みの第1のポイントは、「"人間の考え方"をアルゴリズム化する」ということに成功しているということ。
 これは、人間の「知覚判断」、「経験判断」、「認識」といった、かなりウエットな部分を画像処理技術で再現するということを突き詰め、その答えである、ソリューションとして、「独自の画像処理アルゴリズム(ソフトウェア)を搭載した外観検査装置」と「光学技術(検査ノウハウ)」を組み合わせたサービスを提供している。

 業績の伸びが著しい同社は、先週2月12日に前述の通り、通期の業績見込みを上方修正した。
 期初見込みに対して、売上高が2.9%の増収、利益項目については、営業利益が47.2%、経常利益が42.4%、最終利益が65.2%の増益と、利益の上方修正率の大きさが目を引く。
 今期を初年度とした3カ年の中期経営計画の進捗をきちんと見守っていきたいが、再度書くが、初年度として、上々のスタートを切ったことを覚えておいて欲しい。
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取材後記は以上です。いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク)
ヴィスコ・テクノロジーズ IRサイト
アサザイ(2019.2.20放送分)

代表取締役社長 足立 秀之さまと


2月13日の「今日の1社」は、エスペック(6859)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.02/13 今日の1社担当 記事URL

 2月13日の「今日の1社」は、エスペック(6859・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 石田 雅昭様にお越しいただき、事業内容、今年度業績、中期経営計画等についてお話を伺いました。

 同社は、「先端技術の発展に欠かすことのできない」環境試験分野において、試験装置の提供、受託試験、そして装置のメンテナンス、製品レンタルなど「環境試験の総合ソリューション」を提供しています。
 業績も好調で、2018年度上期は過去最高の受注高を達成。配当額も2018年度計画で年間配当62円・配当性向40%、2017年度から増配の見込みです。

 今回は好調のエスペックを支える3つの要因、「①世界の技術革新に不可欠な事業」 「②グローバル市場で選ばれる世界No.1ブランド」 「③企業理念に基づくESGを重視する経営」について詳しくお話頂いております。ESGについてはロングインタビューで公開されます。ぜひお聴きください。

ロングインタビュー


 また同社は、2月22日・23日に、東京国際フォーラム ホールEで開催される東証IRフェスタに出展致します。2月22日(金)14:30‐15:15には、会社説明会も開催され石田 雅昭様のプレゼンテーションを聴くことができます。ぜひ参加ください。

東証IRフェスタ ウェブサイト


 それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
エスペック IRサイト
アサザイ(2019.2.13放送分) ゲスト企業:エスペック


代表取締役社長 石田 雅昭さまと

2月6日の「今日の1社」は、マネジメントソリューションズ(7033)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.02/06 今日の1社担当 記事URL

 2月6日の「今日の1社」は、マネジメントソリューションズ(7033・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役 高橋 信也 様にお越しいただき、会社設立の経緯・強み・成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、プロジェクトマネジメント実行支援を中心するコンサルティング会社として2005年に設立しました。
 戦略実行型のマネジメント・コンサルティングの領域において、企業組織の経営層から現場までの幅広い階層に対してPMO支援を提供する他、人材育成のトレーニングやソフトウェアを提供しています。

 最大の強みは、PMOサービスに特化することで、専門知識を蓄えた豊富な人材と、他社が簡単に参入できない圧倒的なブランド力を有していることです。一般的なコンサルティング会社と異なり、発注側の立場に立つポジショニング戦略で、プロジェクト全体のマネジメント支援を行う立ち位置は顧客企業から絶大な信頼を得ています。

 井上哲男から取材後記が届いております、ぜひご覧ください。

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取材後記
マネジメントソリューションズ(7033)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長 の 高橋 信也 ( たかはし しんや )様。

「蓋然性の高い成長軌道」

▼プロジェクトマネジメントのリーディングカンパニー
 昨年の7月に上場されたが、ナンバーワンの事業領域を持つ成長企業として市場の注目度が高く、昨年12月以降、株式市場全体が低迷した際にも株価は堅調に推移した。
 同社をひとことで表すとしたら、「プロジェクトマネジメントだけに専門特化して直接支援(以下、PMO)する会社」。

 社長自身が外資系コンサルティング会社に勤務した後に、国内のメーカーのシステム子会社に勤務され、国内には、プロジェクトについて、「開発」、「運用保守」、「業務プロセス」といった一つの領域でなく、横断的、総合的に(プロジェクトを)マネジメントするという習慣も、その必要性の認識も乏しいことを痛感し、このことに専門特化して直接支援する会社を設立してはどうかというアイデアが生まれたのである。

 実際にクライアント企業に入り、現場レベルから企業組織を支援する「戦略実行型マネジメントコンサルティング」を提供するのだが、クライアント企業は、IoT、AIの導入など、ビジネス環境が劇的に変化するなか、企業組織や業務の変革、IT化投資、新規事業投資などの課題を抱え、また、多くのプロジェクトが進行していることから、横断的・総合的という部分にまで満足のいく管理が行えずにいる。

 一方で、プロジェクトにおけるシステム会社に求められる役割は、当然ながら、あくまでもエンジニアとしてのスキルであり、PMOの知識・経験を有した人材は不足しており、時として炎上案件を生み出してしまう。また、コンサルティング会社も同じく、コンサルティングとしてのキャリアが中心であり、PMOの知識・経験を有した人材は不足していると言わざるを得ない。

 このプロジェクトマネジメントを直接支援するというプロフェッショナルなサービス事業は参入障壁が高く、圧倒的なPMO専門会社としてのブランドを築き上げることに成功した同社は、2005年の創業以来、既に500件以上のPMO案件を受注した実績とそのノウハウによりリーディングカンパニーとなっている。近年は、受注を絞っているほどである。

▼ストック型ビジネスモデルの確立
 同社の「強み」は、このように、蓄積されたノウハウと実績が示している信頼が、戦略的ポジショニングとなっており、自らの存在が参入障壁の高さを生み出していることが第一である。

 また、顧客基盤は超優良企業が中心で、東証一部上場企業に対する直接契約での取引を行なっており、その取引期間も、5年から10年といった長期に渡る継続的なものとなっている。リピート率は95%を超え、昨年の稼働率実績も97%であり、ストック型のビジネスモデルが出来上がっていると言える。

 景気に左右されるのではないか?と疑問を持たれる方もいらっしゃると思うが、景気がスローダウンする局面でも、プロジェクトは長いタームで進行していることもあり、プロジェクトの減少ペースというのは非常に遅行し、また、その減少数も限られることから下方硬直性が高いビジネスとい一面もある。

 市場規模を考えると、日本におけるコンサルティング市場は約4000億円、ITサービス市場は5兆5千億円(世界73兆2千億円)と大きく、今後も、この参入障壁の高さを利して、成長が見込まれる。

▼2025年までに時価総額500億円を目指す
 「成長戦略」として当面の重点施策として考えているポイントは、「既存拡大」、「既存多角化」、「海外展開&ソフトウェア」の3つ。

 「既存拡大」は、圧倒的なブランド力の形成であり、具体的には、「自動車業界」、「エネルギー業界」における変革を追い風として、この2業種を拡大対象業種としている。また、「既存多角化」としては、マネジメントコンサルティング領域への拡大、シェアードPMO事業立ち上げ、M&Aによる多角化などを検討している。最後の「海外展開&ソフトウェア」は、既に着手している台湾子会社の拡大、中国子会社の拡大、プロジェクトマネジメントツールの自社開発及び販売などであり、まずはアジアでの事業拡大を世界に向けた足掛かりとするということだ。

 「プロジェクトは永遠に無くならない」これは真実であろう。

 ブルーオーシャン市場を形成した暁には、同社の掲げる「2025年までに、時価総額500億円を達成する」という目標も、私の目には大きな風呂敷には全然映らない。
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取材後記は以上です。いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク)
マネジメントソリューションズ IRサイト
アサザイ(2019.2.6放送分)


代表取締役 高橋 信也 さまと

1月30日の「今日の1社」は、ザイマックス・リート投資法人(3488)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.01/31 今日の1社担当 記事URL

 1月30日の「今日の1社」は、ザイマックス・リート投資法人(3488・東証)を放送しました。

 今回は株式会社ザイマックス不動産投資顧問 代表取締役社長の稲月 伸仁 様にお越しいただき、スポンサー会社のザイマックス、ポートフォリオ、財務戦略、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

~ザイマックスの『不動産マネジメント力』を生かした運営~
 同社は、株式会社ザイマックスをスポンサーにする総合型J-REITです。
 ザイマックスグループは、オフィス、商業施設及びホテルをはじめ、⽇本全国に所在する様々な資産に関する豊富な不動産マネジメント受託実績を有しており、特にプロパティマネジメントの分野においては2010年より6年連続で国内No.1の受託実績を持つ等、国内有数の実績を誇っている企業です。 

 同社が2018年2月に上場した際、非常に高い含み益が話題になりました。それは、ザイマックスグループの管理運営ノウハウにより、長年管理運営のトラックレコードを有する物件を、相対かつ割安な価格で取得し、上場時の含み益率は約25%とJリートの中で最も高い水準、取得時鑑定NOI利回りについても、全リートの平均値を大きく上回る6%という非常に高い水準です。
 
 ポートフォリオのクオリティも、12物件、約330億円規模で、78.5%が東京圏、そしてオフィスについてはアクセスも「駅より3分以内77%、5分以内23%」と利便性が高い物件を有しており、稼働率も98.4%と高稼働を維持し、競争力あるポートフォリオを構築しています。

 それでは同リートの代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。

①ザイマックス新宿御苑ビル












本物件は、東京メトロ丸の内線「新宿御苑前」駅から徒歩2分と「新宿」駅への良好なアクセスを有しています。「新宿」駅周辺に協業先のあるテナント及び新宿御苑への近接性から落ち着いた環境に事務所を置きたいというテナントのニーズを満たすことができます。事務所の新規供給が少なく、空室率の低下が続いていることから、今後も堅調な賃貸状況が期待できるエリアです。


②ミューザ川崎












本物件は、ペデストリアンデッキでJR「川崎」駅と接続しており、交通至便な立地に位置しています。オフィスや工場等も周辺に立地しており、昼間人口が夜間人口を上回っているエリアです。JR「川崎」駅西口周辺の再開発は継続しており、北口自由通路の新設や、本物件南側での複合施設開発が計画されている等、本物件の集客力は引き続き向上が見込まれます。


③ホテルビスタ仙台















本物件は、JR「仙台」駅及び仙台市地下鉄東西線「宮城野通」駅に近接しており、高い利便性を確保しています。また、仙台国際空港の民営化後、LCCによる仙台国際空港の拠点化もなされ、ビジネス客をベースとして、学会等の各種イベントや訪日外国人による需要も見受けられます。直近での仙台市全体での訪日外国人宿泊客数は増加基調にあり、仙台国際空港の民営化による施設活性化とともに、潜在的なニーズ拡大余力があるエリアです。

~プロの投資家が認めるリート~
 同社の投資主構成比率を見ると、国内金融機関や海外機関投資家の保有比率が約75%と、この規模・時価総額のリートとしては相当高い数字となっています。これは、ザイマックスグループの不動産マネジメント力、36年に及ぶ実績とデータを活用した運用が、プロの投資家の目利きをクリアし、評価されている証拠です。同社の投資口価格は、上場来一度も公募価格を割っていない事も、プロの投資家を中心とした市場の評価として表れています。

 また、同社のLTV(借入比率)は、31.9%と他リートに比べて非常に低い水準であり、仮に50%まで引き上げた場合の調達余力は約130億円もあります。市場動向、公募増資の環境などに当面影響を受けずに、外部成長に向けた機動的な物件の取得が可能な状態となっています。

 どんな環境下においても成長できるコンディションを常に整えている「足腰の強いリート」と自負する稲月社長。同社の今後の成長に、アサザイも注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

アサザイ(2019.1.30放送分) ゲスト企業:ザイマックス・リート投資法人


ザイマックス不動産投資顧問 代表取締役社長 稲月 伸仁 さまと

1月23日の「今日の1社」は、MCJ(6670)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.01/23 今日の1社担当 記事URL

 1月23日の「今日の1社」は、MCJ(6670、東証2部)を放送しました。

 今回は取締役社長兼COOの安井 元康様にお越しいただき、事業内容と沿革、強み、市場環境、中計と株主還元等についてお話を伺いました。

 同社の事業はPC関連事業と総合エンターテイメント事業の2つで構成されており、PC関連事業は乃木坂46のCMでおなじみの「マウス」ブランドが主力に、パソコン製造・販売、周辺機器の販売を展開。総合エンターテインメント事業は総合カフェ「aprecio」の店舗運営が展開されています。

 業績は好調で、中計発表後2期連続で売上高・各利益ともに過去最高を達成、中計最終年度である進行期においても増収・増益が計画されています。

 井上哲男から取材後記が届いておりますので、ぜひご覧ください。

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取材後記
MCJ(6670)(東証2部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。

お相手は、取締役社長兼COO の 安井 元康(やすい もとやす)様。

「ROICの重要性を認識する企業」

▼連結売上高1,000億円を達成
 早いもので、今年、上場から15周年を迎える。上場の翌年からM&A戦略を遂行し、その3年後には連結売上高1,000億円を達成した。同社の知名度が一気に上昇したのが、アイドルグループ乃木坂46を起用したTVCM。「マウスコンピューター」の名前が世に浸透した。

 インタビューの中で社長が語ったのが、それまでマウスコンピューターの(PC)購買層は30代、40代が中心であったが、それが広がりを見せているということ。

 もっとも、この、これまでの購入層、利用者層が示していることは、同社のひとつのエッジであり特長でもあった。
 というのは、同社の製品に差別化を認識している人に、ゲーマー、クリエイター、そして、(株式などの)ディーラーなどがおり、最新技術が反映され、カスタマイズ対応を行ってくれる特定用途向けハイスペックPCの分野では以前から有名であったのだ。
 
▼幅広いセールスチャネルを保有
 しかし、同社は、一部のユーザー向けのハイスペックPCだけではなく、きちんとグループ全体で幅広いセールスチャネルを保有している。具体的に書くと、個人向けには、ECサイト、70以上の直営店舗(「UNITCOM」が行う事業)、大手量販店、OEM供給などのルートを有しており、法人向けには、各種法人への自社営業部隊による直販や全国展開されているIT販社との協業に加えて、有名なECサイトの利用も行っている。

 そして、一気通貫のバリューチェーンモデルが完成されており、24時間365日稼働の自社コールセンターや国内自社修理拠点の確保という体制が採られている。同社の製品が、スペック比で価格優位性が高い、また、安心感が提供されていると言われる所以であろう。

 海外展開もユニークである。昔からファンの多い「iiyama」のモニタについては、欧州で各国の代理店経由で販売が行われており、新たにグループ入りした「RLOGIC」は、東南アジア5ヶ国で事業展開を図っている。これは、修理をIT機器メーカーからの受託によって行うというサービス提供である。

 PCの出荷台数という市場全体での縮小がイメージされ、それを懸念される投資家もいるかもしれないが、それがそのままニッチユースを含む全ての市場の縮小を意味しているのでは決してない。

 近年のVRブーム、eスポーツ熱などは、ゲーミングPCなど、同社の得意とするハイスペックPC市場にとっては追い風であり、この分野は成長市場となっていることを忘れてはならない。

 また、少し意地悪な書き方となるが、市場全体が縮小傾向となっても、同社のシェアはまだまだ小さく、国内市場という同社にとって巨大な市場において、マーケットシェアを拡大する成長機会は確実に存在しているのだ。


▼中期経営計画も順調に進捗
 番組の中でも紹介したが、今年度最終期を迎えている中期経営計画(3カ年計画)は、既に過去2期において十分に達成されている。極めて順調な進捗であるが、私が強調したいのは、その中計の中身の"濃さ"である。

 ガバナンスコードにおいて、昨年から「資本コストの認識」が必須となったが、同社は「 ROIC 」という、投下資本からどのくらい(税引き後)営業利益を獲得しているか、言い換えれば、付加価値が生み出され企業価値がどのくらい増加しているかを計測しているのである。

 この「ROIC」の計算は、結果的に同社が採ってきたM&A戦略に活かされてきたことであろう。
 そして今後の事業展開において、1つの鍵となる言葉を社長は述べられた。それは、「『ハード(取扱製品)』 と『コンテンツ・サービス』の両分野について、両者は独立したものではなく、相互依存関係にある」というものだ。
 今後は、この後者「コンテンツ・サービス」において、新たな事業に取り組むことが想定される。これにより、「一気通貫」がさらに完成形に近いものとなる。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク集)
MCJ IRサイト 
アサザイ(2019.1.23放送分)

取締役社長兼COOの安井 元康さまと

1月16日の「今日の1社」は、ZUU(4387)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.01/16 今日の1社担当 記事URL

 1月16日の「今日の1社」は、ZUU(4387、東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役 冨田 和成 様にお越しいただき、起業の目的、事業内容、今後の成長戦略等について、詳しく語って頂きました。

 同社が運営しているサービスは主に「メディア・サービス」、「フィンテック化支援サービス」に区分されます。
 「メディア・サービス」の中心は月刊500万以上が利用している金融メディア「ZUU online」の運営です。IPO後ブランド力が向上したこともあり、ユーザー数も順調に伸びています。今後はスマートフォン・アプリがリリースされる予定です。

 「フィンテック化支援サービス」は金融や不動産企業の業務効率化の一環として、インターネット上での広告宣伝、集客、そして購買活動を支援すべく、主に当該企業より、情報発信サイトの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を行っています。
 2018年9月には「鬼速PDCA」をベースとした「PDCAクラウド」を展開、フィンテック化支援の一環として、金融業界の業務効率化の支援を拡大してゆく計画です。

 井上哲男から取材後記が届いておりますので、ぜひご覧ください。

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取材後記
ZUU(4387) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役 冨田 和成(とみた かずまさ)様。

「20 years after」

▼金融を巡る "非対称性"を正確に認識し、その解決への手段を提供
 昨年6月にマザーズに上場されたが、会社が設立されたのは2013年の4月。5年でスピード上場を果たしたことになる。
 創業に至った経緯を語られたが、私が汲み取った主旨は、自ら金融機関に勤めていて感じていた、「お金という壁によって夢を実現できないでいる人に対してその手段を提供したい」という想いである。

 そのため、ホームページを見ると、MISSION、VISION等が明確に示されている。

 MISSION:世界に、熱を。人に、可能性を。
 VISION:90億人が平等に学び、競争し、夢に挑戦できる世界の実現
 STORY:南極の氷が溶け落ちるほど熱い世界を創る。「個人の時代」が到来しました。「自分の手で、自分の人生を経営する時代」の到来です。私達は一人一人の経営資源である「人・物・金」を最適化することで、 全世界90億人が夢にチャレンジできる世界、「南極の氷が溶け落ちるほど熱い世界」を創ります。

 この会社を調べていて痛感したのが、(私自身が金融機関に長い期間勤務していたから分かるのだが)金融業界のことを熟知しているということ。
 この「熟知」とは、決して金融に関する知識そのもののことだけを指すのではなく、金融知識を得たいと願っている人と、その情報を与える側である金融機関の認識・リテラシーのギャップ、同じように投資家のニーズとそれに対する金融機関のマーケティング・ノウハウのギャップなど、金融を巡る、多くの"非対称性"を正確に認識しているということである。

 実際の事業におけるセグメントはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントであるが、そのサービスは、「メディア・サービス」と「フィンテック化支援サービス」に区分される。

▼「メディア・サービス」の特徴
 「メディア・サービス」は月間500万人以上が利用するサイト「ZUU online」の運営が中心であり、「経営者 online」、「FinTech online」、女性向け金融サイトである「DAILY ANDS」などがある。
 複数の領域特化型の金融系ウェブ/スマートフォン・メディアを開発及び運営し、金融や不動産企業より広告掲載収入を得ているとともに、自社メディアを活用したプロモーション支援を行っているのだが、一方で、主にメディアを訪問するユーザーに対し、当社の顧客企業への転職斡旋を行うことによりフィー収入も獲得している。

 また、サイトの有料会員は、(廉価な)個人と金融機関に分けられ、後者については、金融商品のマーケティング、個人向けアプローチに役立つ情報の提供を行っている。これは代表取締役が金融機関に在籍していた際に、その会社に存在していた「営業企画」的な部署の業務を提供することが金融機関向けに役立つであろうという発想から生まれている。

▼「フィンテック化支援サービス」の特徴
 その他にも、実際の月刊誌である「ネットマネー」の運営も行っている。
 この会社、サイトで得られるものは、金融知識、個人向けアプローチ、転職情報など、金融業界を巡る一気通貫的なものといえる。

 もうひとつのサービスである「フィンテック化支援サービス」はその名のとおりのサービスであるが、金融や不動産企業の業務効率化の一環として、インターネット上での広告宣伝、集客、そして購買活動を支援すべく、情報発信サイトの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を行っている。(ストック性の高いビジネス)
 これは、まさしく、自社実績に基づくデジタル・マーケティングのノウハウの提供であり、金融業界を熟知したインターネット・ソリューションの提供である。

▼今後の成長戦略ついて
 これからの成長戦略として語られたことは4つ。
・現在大きく伸びている、非金融企業のフィンテック化の支援
・金融特化型DMP・・・金融とは不定期な商品である。定期的に購入されるわけではなく、保険や不動産などは、一度購入、契約されたらその後、ニーズが生じないものとなる可能性があり、大切なのは購入前のアプローチであることから、そのデータ(購読データ)を提供する。
・新商材向け成長投資
・その他、海外戦略の拡大、である。

 この「新商材向け成長投資」に該当するのであろうか、番組を収録した夜に、同社がクラウドファンディングに参入するというニュースが飛び込んできた。その記事によると、「貸付型」CF(ソーシャルレンディング)比較サイトのクラウドポート(東京・渋谷)からサイト事業を譲り受け、必要な許認可を取得し、2019年内にZUUのサイトから直接、投資商品を購入できるサービスを始めることも検討している、という。

 一気通貫に、また、大きな商材が加わることになる。
 冒頭に書いた、同社のスローガンで、最後に紹介すべく残しておいたものがある。
 それは「GOAL:2038年、圧倒的に世界一の企業へ」である。
 上場20年後の同社の姿、そして、金融がどのように個人の夢を支援しているかを見届けたいと強く思う。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。


 それでは、来週もお楽しみに!

 

(関連リンク集)
ZUU IRサイト
アサザイ(2019.1.16放送分)


代表取締役 冨田 和成さまと

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