8月8日の「アサザイ 今日の1社」はピックルスコーポレーション(2925)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.08/08 今日の1社担当 記事URL

 8月8日の「アサザイ 今日の1社」はピックルスコーポレーション(2925・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 宮本 雅弘 様にお越しいただき、事業内容、業界動向、強み、今後の成長戦略についてお話を伺いました。

 同社は、あさづけ・キムチ・惣菜の3つの事業を柱に、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、外食産業などに向け、野菜の鮮度にこだわった食品をお届けしている食品会社です。

 2017年11月には念願の東証1部への上場へ市場昇格、そして前期(2018年2月期)においても過去最高の業績を達成するなど、順調な成長を続けています。
 現在も業界のリーディングカンパニーとして、「野菜のおいしさから生まれる豊かな食文化」をお届けするべく様々な取り組みを進めています。今回は、そのような同社の成長戦略を詳しく語っていただきました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。


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取材後記
ピックルスコーポレーション(2925)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 の 宮本 雅弘(みやもと まさひろ)様。

「トップでいられる理由」

▼漬物業界のトップシェア企業
 漬物業界のトップ企業であり、唯一の上場企業でもある同社は、昨年11月、東証1部に市場昇格を果たした。

 最も有名なブランドは、「ご飯がススム キムチ」。スーパーなどで誰もが目にしたことのあるこの看板ブランドをはじめとした各種漬物や惣菜などの製品と、焼肉のタレやハンバーグのタレなどの調味料商品を製造・販売している食品会社である。

 漬物の市場動向は、少子化、高齢化、食生活の多様化などの要因により、市場規模はピーク時の5,500億円から、現在は3,200億円程度に減少しているという。

 また、業界の特徴としては、零細企業が非常に多いということが挙げられる。国内で、約800社がしのぎを削っている状態であるが、年商が100億円を超えるのは同社を含め4社しかなく、同社はトップもトップ、2位とは売上で倍ほどの開きがある。

 しかし、それでも市場における同社のシェアは約11.8%。この数値は、逆に、まだまだまだ伸びしろが十分にあることを示している。同社はこのシェアを早期に15%に引き上げたいと考えている。

 また、同じく同社の事業領域である惣菜市場(和・洋・中華惣菜、弁当、サンドウィッチ等の惣菜類)の市場規模は、現在約1兆円であるが、単身世帯増加・高齢化・女性の社会進出、健康や栄養バランス等の食への関心の高まり、更には家事の簡便化や時間短縮ニーズの高まりを反映して拡大傾向にある。

▼優れた販売体制と商品開発力
 同社の「強み」は、第一に、「メーカー+商社」であるということ。
 冒頭に書いた、「製品」、「商品」の区分は、浅漬、キムチ、惣菜など、同社が自社で製造するものが「製品」であり、この部分には「メーカー」としての強みが発揮されているのであるが、他方、地方特産であったり、独自の技術を持った他社が製造しているものを「商品」として全国のメーカーから仕入れたり、共同開発して販売する「商社」としての機能もトータルの事業活動において活かしているのだ。双方の機能を活かすことで、さまざまな得意先ニーズへの対応が可能となっている。

 この2つの機能を支えているのは、自社7工場、子会社9工場、関連会社4工場で製造するとともに、販売に関しても全国的なネットワークを既に構築しているということ。他社と売上の差がますます開いている背景には、他社にはないこのネットワークの存在がある。

 また、商品開発力が高く、そのことが評価されているということも「強み」だ。
 得意先であるスーパーやコンビニエンスストアのニーズに応えるために、種類、分量を変え、いくつも試作をつくる。時には、「ピックルスさんだから」と発酵食品やめずらしい野菜を使った新商品の開発を頼まれることもあるという。期待に応え、期待を超えた商品を届けるために日々行っている研究の成果が評価されているのである。これにより、取扱商品数は200点を超えている。非常にバラエティ豊かなことも強みとなっている。

▼シェア15%達成に向けた成長戦略
 今後の成長戦略の大きな流れは、「商品開発強化」、「販売エリア拡大」、「販売先拡大」、及び「新規事業による業容拡大」などである。

 このうち、「販売エリア拡大」の重点地域は、シェア拡大の余地が大きい関西以西。
 佐賀工場を起点に九州での事業拡大を進め、佐賀工場の稼働で生産余力のできた広島工場や子会社化した(株)手柄食品の供給力を活かして、関西地区、中国・四国地区を強化するという。上述の「シェア15%」の鍵はこの地域が握っている。

 また、「新規事業」においては、「ピーネオンラインショップ」(乳酸菌を活用した商品)と「八幡屋オンラインショップ」(本格漬物)の2つのECサイトをスタートしたが、この他にも、ピーネ12乳酸菌を活用した商品を製造する(株)ピーネコーポレーションを今年2月に設立した。

 これらの施策をすすめ、全社ベースの中期の売上・利益の目標として、2021年2期に売上高450億円、営業利益15億70百万円を掲げているが、これが達成された暁には、同社の2位との売上高の開きは、現在の2倍から3倍に拡大するのではないかと私は考えている。

 一時期、漬物製造業者の衛生管理が問題となったことがあったが、同社の製造工場は、工場内での温度管理の徹底や入室前の全従業員の服装・健康チェック、5S活動への取り組み、更には品質管理の国際規格ISO9001などの認証取得により、「食の安全確保」に向けた様々な取り組みを行っている。また、環境保全活動は、1999年に環境管理の国際規格ISO14001を取得しており、省エネ活動、廃棄物の削減等様々な取り組みを実施している。

 全国各地500にもおよぶ契約農家から、トレーサビリティの確保された新鮮な野菜を仕入れ、その国産野菜を中心として、保存料・合成着色料を使用せずに製品を作る。

 同社がトップ企業でいるその源の理由は、これらの「食の安心・安全」をきちんと遂行しているからである。トップ企業には必ずそのトップでいられる 「理由」がある。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ピックルスコーポレーション IRサイト
アサザイ(2018.8.8放送分)

代表取締役社長 宮本 雅弘さまと

8月1日の「アサザイ 今日の1社」はシャノン(3976)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.08/01 今日の1社担当 記事URL

 8月1日の「アサザイ 今日の1社」はシャノン(3976・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 中村 健一郎 様にお越しいただき、事業内容、市場規模の伸びと立ち位置、ビジネスモデル、強み等について、お話を伺いました。

 同社は、テクノロジーとサイエンスでマーケティングの課題を解決する、シャノンマーケティングプラットフォームというクラウド型のシステムを企業に提供しています。

 製品は外資系のサービスと比較されるのがほとんどながら、「世界で必要なものと日本で求められるものでは違う」という企業ニーズを十分に把握し、日本を代表する製品として、日本の企業が、本当に欲しいものは何かを常に考えて作られています。
 現在、「シャノンマーケティングプラットフォーム」の導入実績数は国内で900以上、200,000以上のイベント/キャンペーンで利用されており、非常に高い評価を得ております。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
シャノン(3976) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 の 中村 健一郎(なかむら けんいちろう)様。

「世界で必要なものと日本で求められるものでは違う」

▼シャノンマーケティングプラットフォームとは
 シャノンが目指している姿をひとことで語ると、それは「テクノロジーとサイエンスで企業のマーケティングという課題を解決する企業」。

 現在は、「シャノンマーケティングプラットフォーム」というクラウド型のシステムを企業に提供することによって、上記の"課題"にソリューションを与えている。

 「シャノンマーケティングプラットフォーム」の利用方法は2つ。
 「イベントマーケティング」(EM)と「マーケティングオートメーション」(MA)であるが、順に説明すると、「イベントマーケティング」とは、展示会やカンファレンスにおける「事務局の運営代行」から会期中の「現場スタッフ」、「集客・対応・フォローの管理システム」といった全体の仕組みを提供するものであり、申込から来場管理までを統合したシステムと言えるが、日本で初めてその量産提供を実現したことで有名である。

 また、「マーケティングオートメーション」は、見込客・顧客とのコミュニケーションを統合化・自動化を実現したプラットフォームであり、主に商談を増やすための仕組みとして活用されている。このクラウドアプリケーションを利用する事により、マーケティング業務の自動化・効率化と統合的なデータ管理によって、戦略的なコミュニケーションを実現できるのである。

 高い評価は導入実績に表れている。
 「シャノンマーケティングプラットフォーム」の導入実績数は国内で900以上であり、顧客は大規模、中規模の事業会社がメインで、資本金1億円以上の取引先への売上が全体の79%と、ほぼ8割を占めている。また、利用されている業種も、金融・保険業、サービス業、情報通信業を始めとして非常に幅広く、その適用範囲に定めがないことを物語っている。また、利用されたイベント、キャンペーンの数は22万件以上と膨大だ。

 同社の関わっている市場であるマーケティングオートメーションはCAGR(年平均成長率)で20%強と非常に近年の需要が大きいことが分かるが、この伸びが、今後5年は続く見込みだという。「ITはよく、市場飽和で売れなくなるのではないかと懸念を持たれる方がいるが、しっかりとした成長市場であり、この市場のリーディング・lカンパニーとして、着実に顧客を増やしていきたい。市場サイズの心配はせずに、今はしっかりと攻めていくことが大切だと考えている」と社長は語った。


■日本の企業のみなさまが、本当に欲しいものを
 
同社の強みは、まず、競合製品には外資系(製品)が多いが、同社の製品はジャパンオリジナルであり、日本を代表する製品として、日本の企業の問題点、課題に十分配慮した"かゆいところに手が届く"、"本当に欲しいもの"として作られている部分が評価を受けているという点だ。「世界で必要なものと日本で求められるものでは違う」という部分を十分に理解し、それが製品に活かされている。

 また、「名寄せ・データクレンジング・名刺・セミナー・イベント・活動履歴・アンケート」など、多数の多様なサービスが製品によって行えることも差別化の1つであるが、望まれた場合は、クラウド・サービスの提供だけではなく、「導入・コンサルティング・BPO」まで付帯のサービスとして提供することが可能である。言い換えれば、単なる道具の提供だけではなく、企業ニーズの状況に応じて、それぞれの課題解決に向けた必要な実行支援に至る多くのラインナップを設けているということである。

■シャノンの成長戦略
 「成長戦略」として掲げていることは5項目。
 ・外資系との競争に勝つための国産らしい商品開発を進める。(マーケティングオートメーション市場への積極投資)(マーケティングオートメーションと一体化した名刺管理サービス「シャノン名刺」にモバイル・アプリケーションを追加したことを5/25に発表したが、これもその一環であろう。)

 ・パートナー戦略を進める。(セールスパートナー、コンサルティングパートナー、連携サービスパートナー、他のプラットフォーマー、マーケティングコンサル会社などと戦略的に提携)(Zendesk製品と連携し、カスタマーサポートとマーケティングを融合した顧客体験中心のマーケティングプラットフォームを提供することを3/13に発表したが、これはこの一環である。) 

 ・マーケティング・マネージド事業の確立を目指す。(デジタルマーケティング市場拡大にともない、マーケティング人材の不足に対応し、マーケティングの運用管理サービスを提供していく。)

 ・新領域の(AI・広告・EC)の取り込みを目指す。

 ・グローバル市場へチャレンジする。(世界的にも特徴あるサービスの提供を、東南アジアを中心に行っていく。)

 また、計数目標として掲げているのはサブスクリプション売上の比率であり、これを10%程度高めることを目指すという。

 日本で生まれ、日本企業が独自に抱える課題・ニーズの解決のために業界のリーディングカンパニーとして引っ張る同社であるが、私は上記成長戦略が進行した数年後から、その業績は飛躍的な成長を遂げると考えている。そのため、その足取りを確りと追っていかなくてはならない。楽しみな企業をまたひとつ発見した。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

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それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)

シャノン IRサイト
アサザイ(2018.8.1放送分)

代表取締役社長 中村 健一郎さまと


7月18日の「アサザイ 今日の1社」はケイアイスター不動産(3465)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.07/18 今日の1社担当 記事URL

 7月18日の「アサザイ 今日の1社」はケイアイスター不動産(3465・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役 塙 圭二 様にお越しいただき、沿革と事業内容、販売住宅の特徴、強み、成長戦略等について、お話を伺いました。

 同社は、新築戸建分譲住宅の販売をメインに、注文住宅、中古住宅、不動産仲介と総合不動産業として事業を行っております。
 人々の生活の中心となる"住まい作り"を手がける同社ですが、見つめているのはそこだけではありません。「豊・楽・快(ゆたか)創造企業」として、その先にあるお客様の豊かな人生、暮らし、人との関わり、そして幸せあふれる笑顔のため、オリジナリティとクオリティを追求した住まいづくりを実現を目指しています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ケイアイスター不動産(3465) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役 の 塙 圭二 (はなわ けいじ)様。

「豊・楽・快」(ゆたか)創造企業」

▼主力事業は戸建分譲事業
 分譲住宅販売で急成長を遂げている。
 大手の目安ともされる「年間1000棟以上」住宅を販売している同業内で比較すると、さらにその成長性は際立つが、同社の創業は1990年11月であり、今年で創業28年を迎える歴史のある会社であることをまずは認識して欲しい。

 主力事業は、「戸建分譲事業」。この3月期の全社売上高の約76%を占めるが、その他に、「注文住宅事業」、福岡県における注文住宅及び土地の販売を行っている「よかタウン事業」、「中古住宅事業」をセグメントとして持っている。

 「戸建分譲事業」は、不動産仲介業者から土地を仕入れ、分譲住宅のデザイン・設計を行い、建築後に自社または仲介業者を通じて分譲住宅を販売する流れだが、地域としては、東京都、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、神奈川県など関東エリアが中心で、特に、群馬県、栃木県、茨城県の北関東エリアでのシェアが高く、昨年度の着工棟数ベース・シェアも、群馬県で19.8%、栃木県で17.9%、茨城県で8.0%と非常に高い。群馬県、栃木県の着工のほぼ5分の1を占める計算だ。

ケイアイスター不動産の2つの特徴
 同社のターゲットは、いわゆる一次取得者。
 世帯年収で500万円以下の住宅購入希望者向けに、その土地の周辺家賃を下回る住宅ローン返済額で購入できる土地付き木造戸建住宅を販売している。具体的には、土地面積が80-200平米程度、延床面積100平米前後、間取り3LDK-5LDKで販売価格が2千万円から4千5百万円程度の物件が中心で、価格訴求力の高い住宅の販売を心掛けていることが、まずは同社の特徴として挙げられるが、インタビューを通じて感じたのは、これは、これは同社にとって「目的」や「ターゲット」ではなく、「願い」に近いのではないかということである。

 続いての同社の特徴は「デザインにこだわりを持っていること」。
 同社は"デザインのケイアイ"と呼ばれるほど、"機能的でスタイリッシュなデザイン"を提供し続けているが、設計は原則として自社で行い、そのための関連従業員を30名程度擁している。
 無論、評価も高い。全国1300社以上が加盟する全国住宅産業協会主催の優良事業表彰制度において、その「優良事業表彰」を、2015年、2016年の2年連続で受賞したという実績にそのことは表れているが、その他にも、2015年度の「グッドデザインぐんま」、2015年の、第9回「キッズデザイン賞」を始めとする、数多くの賞を受賞している。

 この2つの特徴は、同社の経営理念である「我々は豊かで楽しく快適な暮らしの創造をめざす「豊・楽・快」(ゆたか)創造企業です」につながるものであると私は考えている。
 理念に掲げられているものは「家」ではなく、「暮らし」である。
 無理のない住宅ローン、帰ってきて見上げるたびにうれしく感じ、誇りに思えるデザイン。それは、まさしく「暮らし」のためなのであろう。

▼自社販売から「仲介販売体制」に移行へ
 同社は、2015年3月期に、販売体制をそれまでの主体であった自社販売から徐々に「仲介販売体制」に移行してきた。このことも、経営理念に近づくための施策であったのだと今回私は感じた。

 住宅販売において最も恐れることは在庫期間が長くなることである。
 同社は、この「仲介販売体制」への移行により、業界最大手並みの「高回転経営」を達成している。在庫期間が長くなるということは、同社の利益、また、財務に影響を及ぼし、そのことは結果的に、住宅を求める人にとっても良い影響はないことになる。

 土地の購入については不動産仲介業者から土地の売却提案がされるのを待つのではなく、自ら不動産仲介業者を訪問し、権限を譲渡された担当者がスピード感をもって売却提案に回答する。
 また、住宅の販売においては、複数の仲介販売会社へ依頼することによって、スピード、効率性を高め、棟数増加というスケールメリットの上昇と建築コストの低下に結びつけ、家を求める者、そして、同社の利益率の上昇につながっているのだ。

 この仲介販売会社については、2017年2月より組織化を図り、「KEIAI.NET」加盟店として体制づくりを強化している。順次、エリアを拡大させており、この3月末時点で、加盟店数は132まで増加したが、今期250店舗にまでその数を伸ばし、できるだけ早い時期に1000店舗まで拡大させ、不動産ネットワークにおける加盟店全国NO.1を目指すという。

 それに必要なことは、加盟店へのサービスの拡充であり、そのため、「ノウハウ」と「IT技術」の供与による販売促進サポートを充実させ、「Total Winな販売フローの構築」を目指す方針である。
 具体的には、「AIコンシェルジュによる商談アシスト」、「VR内覧による反響数増加(予定)」などである。いずれは、ローンシュミレーションから審査・申し込みまでをシームレスにオンライン上で行えるようなプラットフォームを開発し、契約からお引き渡しまでのフローを効率化することによって、お客様の利便性を飛躍的に向上させたいと社長は語った。

 また、最後に社長が話された「M&A」の利用とは、成長速度を買うという行為に他ならない。
 スプリングキャピタル社の経営指標ランキングの対象となって2年。2016年度、2017年度の確定順位は、それぞれ、71位、89位と非常に高い。3372社中89位ということは全企業の上位2.6%に位置するということであるが、さらに上を目指す素養を十分に感じさせてくれる取材・収録であった。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ケイアイスター不動産 IRサイト
アサザイ(2018.7.18放送分)

代表取締役  塙  圭二さまと


7月16日(月・祝)は「PRONEXUS Presentsアサザイ・スペシャル」を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2018.07/17 今日の1社担当 記事URL

 7月16日(月・祝)は「PRONEXUS Presentsアサザイ・スペシャル」を放送しました!

 パーソナリティはお馴染みの井上哲男さん、玉木碧さんを加えてお送りしました。

 また、企業IR
コーナーには、 
ファンデリー(3137・東証マザーズ)代表取締役 阿部 公祐 様 
アイビーシー(3920、東証1部)代表取締役社長 加藤 裕之 様 
 にご出演頂き、井上哲男のインタビューに答えて頂きました。

また、今回の放送はオンデマンド配信にてアップされております。

聞き逃した方は、オンデマンド配信からお楽しみください!

ファンデリー 代表取締役 阿部 公祐 さまと 


















アイビーシー 
代表取締役社長 加藤 裕之さまと 


















(関連リンク集)
7月16日放送「アサザイ・スペシャル」オンデマンド配信

ファンデリー ウェブサイト
アイビーシー ウェブサイト

7月11日の「アサザイ 今日の1社」はサンリツ(9366)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.07/11 今日の1社担当 記事URL

 7月11日の「アサザイ 今日の1社」はサンリツ(9366・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 三浦 康英様にお越しいただき、沿革・事業領域と取扱製品・強み・中計と成長戦略等について、お話を伺いました。

 同社は、創業時の梱包事業を中心に、運輸事業、倉庫事業など、物流業務を総合的にサポートしている総合物流企業です。高度な『梱包技術』を軸として、陸上、海上、航空すべての物流サービスを国内から海外まで一貫してサポートしています。

 創業以来『梱包』を専門的に取り組んできた企業として、「お客様の大切な品物をお守りする」という思いで事業を展開してきました。現在は更にお客様の力になるべく「オペレーションからソリューションへ」という新しいビジョンを打ち立て、変革に取り組んでいます。これまでは品質の高い物流業務の遂行を目指してきましたが、これからは更に物流業務プロセス全体及び個別業務の問題を解決するお客様のロジスティクスパートナーとしての役割を担うべく、前進を続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
サンリツ (9366) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 の 三浦 康英 (みうら やすひで)様。

「梱包のプロ? いえ、総合物流のプロです」

▼日本の梱包プロ企業
 上場して30年以上であるが、日本のみならず世界で「日本の梱包プロ企業」として有名である。
 会社設立は1948年。この3月で、ちょうど70周年を迎えたが、創業以来、梱包を専門的に取り組んでいる。当時、一般的に梱包は、運送業の付帯サービスの一つであり、その重要性はあまり認識されていなかったが、創業者は、「大手ができない小回りが利く仕事である梱包の重要性」にいち早く着目し、梱包事業を中核に据えた事業を始めたのだが、これが、ズバリ当たった。

 早速、米軍、官公庁、大手通信機器メーカーなどから梱包の依頼を受け、順次規模を拡大する一方で、創業者は、米軍の包装規格を研究し、これが、のちの日本の木の箱の規格(JIS)の礎(いしずえ)となった。
 しかし、JIS規格が定まるということは、同時に、この事業に参入がし易くなるということも意味している。そのため、同社は、高度な梱包事業を軸として、国内での保管、輸送、そして、海外輸出など、陸上、海上、航空すべての物流サービスを国内から海外まで一貫してサポートできる「総合物流企業」に変貌し、そして成長を遂げたのである。

 事業セグメントは、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」、「賃貸ビル事業」の4つであるが、この3月期の連結売上に占める比率は、「梱包事業」が約73%と主力事業であり、続いて「運輸事業」が約15%程度、「倉庫事業」が約11%となっている。

 また、主な取扱製品群は、「小型精密機器」が全体の約4割を占め、続いて「大型精密機器」、「工作機械」がそれぞれ約20%程度、「医療機器」が約12%程度となっている。この4製品群で全体の92%程度を占める計算だ。

▼オペレーションからソリューションへ、物流施設としての存在価値を高める
 同社の第一の強みは、製品形状や特質を踏まえ、カスタムメイドの梱包提案が可能であるということ。

 梱包の主な材料は、木材、鉄、段ボールであるが、段ボールは汎用性があり、材料として選ばれやすいが、木材や鉄まで幅広く手掛ける物流会社はそう多くはない。そのため提案の幅も広く、また、同業他社の物流会社からも梱包の仕事依頼を受けることもあるという。

 そして、海外への(工業品の)輸出の際に同社は、梱包する場所と製品保管場所が同じ場所にあることから、一か所で梱包、保管、輸送が可能であり、これも顧客から選ばれる理由となっている。顧客にとっては、配送に掛かる時間や作業の省略やコスト削減に繋がるのだ。

 同社は、前期からの3カ年計画である「新中期経営計画」を定めているが、そのビジョンは「オペレーションからソリューションへ」である。
 具体的には、これまでは、グッドオペレーションとして、顧客の貨物を安全に届けるという現場力を磨いてきたが、今後はそれに加えて、顧客の潜在的ニーズを深耕して価値を創造し、お客様に選んでいただけるように物流パートナーとしての存在価値を高めていきたいと考えているという。

 勢いも凄い。
 昨年度、中計1年目で既に最終年度の売上目標を前倒しで実現したが、これにより、2年目となる今期は、事業運営の基盤強化、利益体質の強化に注力するという。 
 これが即ち、今後の「成長戦略」であるが、これを列挙すると、

・梱包事業の優位性が発揮される付加価値の高い製品群である精密機器・医療機器物流にターゲットを据えて、事業の拡大を図る。
・今期については、利益体質の強化として、資源の集中に注力し、低採算案件の絞り込みと注力分野への強化を推進し、利益ある成長を目指す体質に変えていく。
・また、海外に進出した日系の精密機械メーカーに対して、日本の梱包技術を展開することで貨物の取扱を増やすとともに、梱包した製品の国際輸送についても、お客様それぞれのニーズに合わせた物流ネットワークを構築し対応していく、である。

▼ノンアセット型新拠点の開設を目指す
 また、中計の目玉に「ノンアセット型新拠点の開設」を掲げているが、これは、ただ、お客様へ保管場所をお貸しするだけでなく、倉庫内でのマネージメントや付帯作業を含めて倉庫をお貸しするという計画であり、顧客の条件に見合う倉庫を同社が借りてお貸しするという事業で、新規顧客獲得を含めて、この戦略を展開したいと考えているという。

 IT投資に関しても積極的な姿勢を示しており、この予算10億円のうち、既に6億円をかけて「自動ロボット制御ピッキングシステム」を京浜事業所倉庫内に導入している。現在は試験稼働中ではあるが、今後、更に、前工程・後工程の自動化も視野に入れて、倉庫内作業の省力化と作業環境の向上を図っていくという。

 お分かり頂けたであろう。同社は、「梱包のプロ」ではなく、「総合物流のプロであり、特に、特殊な梱包においては類を見ない技術を持ったプロ」なのである。

 次回、海外に出張した際に、現地のファンドマネージャーに披露するストーリーがまた一つ増えた。

 それは無論、運送業の付帯サービスの一つであった「梱包」を極め、そこから逆に、「総合物流企業」として成長したストーリーである。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

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それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
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アサザイ(2018.7.11放送分)


代表取締役社長 三浦 康英さまと

7月4日の「アサザイ 今日の1社」は、ログリー(6579)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.07/04 今日の1社担当 記事URL

 もはや日常となっているネット・サーフィン。

 いつものニュース・コンテンツをチェックしていたら、いつの間にか広告を読んでいて、購買するか否か迷っている・・・ということが最近増えてきたように感じます。

 リスナーの皆さまの中にも、同じような経験をした方、いらっしゃいますよね。

 

 それが『ネイティブ広告』という手法であることを、本日のアサザイで初めて知りました。

 

 7月6日放送の「アサザイ 今日の1社」では、多様な広告媒体の中で、ネイティブ広告という手法をいち早く取り入れられたログリー(6579・東証マザーズ)をご紹介しました!

 今回、代表取締役社長 兼 CEOの吉永 浩和(よしなが ひろかず)様にお越し頂き、井上哲男のインタビューに答えて頂きました。

 

 井上哲男より取材後記が届いておりますので、ぜひご覧ください。

 

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取材後記

ログリー (6579) (東証マザーズ)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 兼CEO の 吉永 浩和 ( よしなが ひろかず )様。

 

「 『集まる』、ということ 」

 

▼嫌われない広告

 この6月20日に上場を果たし、初日は買い気配で値がつかず、上場2日目に、公募価格1860円の2.5倍の4635円で産声を上げた。同社事業に対する期待度の高さが表れた上場となったが、会社の沿革としては、12年前の2006年5月に当時、吉永社長が住んでいた栃木県足利市で設立された。大学院在籍中の起業であったという。

 

 その後、2009年にレコメンドサービスである「 newziaコネクト 」の提供を開始し、2012年10月に日本初のネイティブ広告配信プラットフォーム「 logly lift 」の提供を開始したことが大きな同社の成長ドライバーとなった。

 その後、2016年12月にメディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「 Loyalfarm 」の提供も開始している。

 

 企業としての目標は、ネイティブ広告市場において、「テクノロジーで圧倒的ナンバーワンの企業になる」ということ。この、「ネイティブ広告」の原義は、"嫌味のない広告"、"自然な広告"という意味。

 「 嫌われない広告を作るテクノロジー企業 」。同社の事業内容をひとことで言い表すと、そういうことになる。

 

 ネイティブ広告配信プラットフォーム「 logly lift 」のエッセンスは、複数の広告媒体を集めて(束ねて)広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組み。その際に、媒体(メディア)のデザインとの整合性に加え、コンテンツの内容に親和性がある広告を配信することにより、一層広告価値を高めている。そこに、"嫌味"がなく、"自然"であるがゆえ、ユーザーの情報利用体験を妨げないという特徴があることが何よりの強みである。その収益モデルは、広告がクリックされ、広告主のサイトを訪れた際に広告料金が発生する以上、その導線である、「ユーザーの情報利用体験を妨げない」ということは何よりも大切だ。

 

▼メディア広告の課題と答え

 事業環境は完全に「追い風」と言える。

 直近では、スマートフォンの普及に加え、SNS、写真共有サイト等の新たなメディア形態が拡大し、同時に広告媒体の多様化が進んでいることから、その対応が各社の課題となっているが、一方で、従来のディスプレイ(バナー)広告の限界(嫌がられている)、広告効率の低下が指摘されており、より効果的な広告手法の提案・導入が求められているのだ。

 

 この課題に対して、現在、国内外で「答え」を出しているのがネイティブ広告と考えられる。

 事実、その市場は急拡大を続けているが、サイバーエージェント社の「インフィード広告市場推計」によると、国内インフィード広告市場規模推計/予測は、2018年2343億円、2019年では2740億円、2020年では3077億円となっており、最終的にはインターネット広告の多くが、ネイティブ広告になるのではないかとの予想が支配的である。

 

▼独自テクノロジーで展開するサービス

 同社の強みは、何よりも、独自の言語解析技術を有しているということ。

 これを用いて、他社に先駆けてそのサービスを行い、着実にその実績を拡大させてきた背景には、多彩な配信技術、分析ツール等の総合的な提供が高い評価を受けてきたということがある。先行社メリットだけでなく、他社が決して真似出来ないユーザーエクスペリアンスを実現する会社としての評価を受けているのだ。

 

 また、技術力の高さは、高精度なレコメンドのマッチングを可能としていることからも窺える。メディアの再訪分析ツールである「 Loyalfarm 」についても、メディアの本質である「ユーザーを育てる」ということが貫かれている点が評価されており、このことも強みの一つだ。

 

▼『新しい価値が生まれる』ということ

 中期経営計画では、4つの取り組みを成長戦略として掲げ、今後の事業規模の拡大につなげる意志を示している。その4つとは、「より高度化されたネイティブ広告配信技術の開発・提供」、「ネイティブ広告による動画広告配信サービスの開発・提供」、「新システム開発による収益源の拡大」、「各種言語モジュールの開発により、海外展開の拡大を図る」。

 

 最後の部分は、既に台湾とインドネシアにおいて「 logly lift 」のコア・テクノロジーのOEM提供を行っているが、さらにローカル言語への技術的対応を行い、また、強みである文脈解析技術を、他の言語でも使用可能にするための言語モジュールを各種開発することによって、成長する東南アジア市場での拡大を進めていきたい、という。

 

 同社の経営理念は 「 集まれば新しい価値が生まれる 」。

 ひとりの起業から始まり、集まったものは、「知識」、「技術」、「情報」、そして、「人」である。

 「集まるということは『 新しい価値が生まれる 』ということ。このため、人に投資し、それぞれの持つ知識を集め、世の人々に喜ばれるサービスを作りたい。」少し照れくさそうに、ただ、確りと語った吉永社長の目はとても澄んでいた。人が見て、"嫌味"がなく、"自然"なものを作ることが出来る人は、こういう、「人が集まることが生み出す力を信じている、そして、それを忘れない人のような気がする。(了)

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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 

 番組の最後に井上も申しておりましたが、同社には「今後、ますます色々なものが集まる」のでしょうね。

 同社は、今年の6月20日にマザーズに上場されたばかりです。

 今後の展開にも注目したいですね!

 

 それでは来週もお楽しみに!

 

(関連ウェブサイト)

■ログリー IRサイト https://corp.logly.co.jp/ir

 

代表取締役社長兼CEO 吉永様、IRご担当者様と

 

6月27日の「アサザイ 今日の1社」はジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.06/27 今日の1社担当 記事URL

 6月27日の「アサザイ 今日の1社」はジャパン・ホテル・リート投資法人(8985・東証)を放送しました。

 今回は、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 古川尚志様にお越しいただき、同リートの魅力と実績、今後の市場展望と戦略など、詳しくお話いただきました。

~日本初、そしてアジア最大のホテルリート~
 同リートは名前の通り、投資対象を「ホテル」に絞ったホテル専門のリートです。2006年に上場した2つのホテル専門のリートが2012年に合併し、ジャパン・ホテル・リートという名称となりました。
 ホテルの不動産としての特徴は、「オペレーショナルアセット」であることです。オペレーショナルアセットとは、その管理運営において特別なノウハウや専門性が求められ、当該資産のマネジメントに精通した専門のオペレーターの経営次第で収益が大きく変動する資産を指します。
 ホテルで考えると、運営の上手い下手次第で、客室料と稼働率が大きく変わり、投資用不動産としての収益に大きく影響します。つまりホテルへの投資には、「ホテル運営」、「オペレーション」に関する高い専門性が必要なのです。
 そして、同リートは10年以上にわたり、「ホテル投資」のスペシャリストとして、運用の腕を磨き成長を続けてきました。また、合併当時1,222億円だった資産規模は、現在44物件、3,194億円となり、日本のみならず、アジアでも最大の規模のリートであり続けています。

 それでは代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼ホテル日航アリビラ







 豊かな自然に恵まれた沖縄本島中部の読谷村にあり、ホテルの目の前に広がる「ニライビーチ」は県内でも有数の透明度を誇ります。異国情緒溢れるスパニッシュコロニアルデザインを基調とし、全室43㎡以上のゆとりある客室と多様なレストランでお客様をお迎えします。手つかずの自然の中にある「ニライビーチ」では、様々なマリンスポーツを楽しめるだけでなく、潮の満ち引きにより多彩な海の表情をご覧いただけます。


▼神戸メリケンパークオリエンタルホテル

 








 JR三宮駅から1.5kmに位置するメリケンパークの最南端にある、270度を海に囲まれたリゾートを満喫できるロケーションです。全室バルコニー付の客室からは、昼はきらめく海、夜は神戸の夜景が一望でき、潮風を浴びながら優雅な船旅のようなご滞在をお楽しみいただけます。6つのレストラン&バーをはじめ、大・中・小さまざまな宴会場と、海に臨む2つの独立型チャペルを備えたウェディング施設を有しています。


▼シェラトングランドホテル広島









 JR広島駅前のホテル・オフィス・商業施設で構成された複合施設「アクティブインターシティ広島」内にあります。国際的認知度の高い「シェラトングランド」を冠したハイスペックかつ築浅のフルサービスホテルで、238室の客室を擁します。全客室35㎡以上と市内最大の平均客室面積を有し、宴会場、フィットネスジム等多様な施設を備えています。


~インバウンドのさらなる増加が期待~
 ここ数年間で大きく成長をしている日本のホテルマーケット、このホテルの宿泊需要をけん引しているのがインバウンドと呼ばれる外国人旅行者の増加であることは言うまでもありません。インバウンドは、5年前の2013年に1000万人強であったものが、昨年は2860万人に達しました。

 さらに、2年後のオリンピック開催に向けて、ハード・ソフトの両面でインフラ整備が進み、オリンピックを機に日本を訪れる外国人旅行者の利便性や満足度はさらに高まると考えられます。
 そして、オリンピックにより日本が大々的に世界にPRされる効果も大きいため、オリンピックを機にインバウンドの増加が上ぶれする可能性もあると想定され、ホテル市場は今後も拡大が期待されます。

 マーケットの大きな変化の中で、ホテル投資のスペシャリストとして正しい判断を行い、質の高い成長を目指していきたいと語る同リートの展開に、アサザイはこれからも注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
 早速オンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聴きください!
アサザイ(2018.6.27放送分)

~ロングインタビュー~
 今回はロングインタビューを放送します。分配金を着実に成長させてきた同社ならではの「アクティブ・アセット・マネジメント」について、具体的な取組事例を紹介頂いています。是非お聴きください!
ロングインタビュー


(関連ウェブ)
ジャパン・ホテル・リート投資法人 ウェブサイト

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 古川尚志さまと


6月20日の「アサザイ 今日の1社」はシルバーライフ(9262)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.06/20 今日の1社担当 記事URL

 6月20日の「アサザイ 今日の1社」はシルバーライフ(9262・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 清水 貴久様にお越しいただき、簡単な事業内容の説明、沿革、事業環境、強み、業績等について詳しくお話を伺いました。

 同社は「まごころ弁当」「配食のふれ愛」に代表される"高齢者向け配食サービス"を全国で展開しております。

 一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じています。同社はこうしたニーズに応えるため、「高齢者の皆様の食生活を支える」という揺るぎない熱意のもと、配食サービスの仕組みを構築し運営、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材の販売をしております。

 2007年の設立から"高齢者人口の増加によるニーズの急増"という追い風を受けて急速に成長。そして、2009年にはフランチャイズ展開をスタートさせ、今では全国1位の規模である約600の店舗で事業が展開されています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
シルバーライフ (9262) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の 清水 貴久 ( しみず たかひさ )様。

「真正面から戦っている」

シルバーライフの事業内容
 昨年10月25日に上場されたが、会社設立はそのちょうど10年前の2007年10月である。
 会社の設立から1年半が経った2009年4月にはFC展開を始め、その翌年2010年9月には100店舗を達成した。

 主力事業は、このFC展開をしている高齢者向けの配食サービス本部の運営であるが、「まごころ弁当」、「配食のふれ愛」という2つのブランドのFC店舗は、この4月時点で614店舗となった。同社は7月決算であるが、昨年7月からの9ヶ月で51店舗も増えた計算である。

 他のセグメントは、高齢者施設や共同生活介護や自立訓練施設向けに、お弁当ではなく、調理済みの食材を届ける「まごころ食材サービス」という事業と「OEM」。OEMについては、これまでの培った製造ノウハウや物流センターを活かすことにより、他社ブランドの品を同社工場で製造し、販売している。


▼事業を成長に導いた2つの要因
 同社の事業が大きく成長したカタリストとなった事由が2つあるが、それは「自社工場の取得」とこの「物流センターの建設」である。

 「自社工場の取得」については、2013年2月に実現したが、これにより生産能力が飛躍的にアップし、その年にFC店舗数も300店舗を突破した。また昨年、赤岩物流センターを建設したことが流通力の飛躍的な向上をもたらし、OEMの販売先の拡大に大きく寄与している。

 この2つの事由は、そのまま同社の強みであるが、この4月に、同社は現在の関東工場から徒歩圏に新工場の用地を取得したことを発表した。
 この新工場では「真空調理法」を採用し、生産体制の効率化と業容の拡大を図ることを考えているというが、「柔らかい」、「素材の風味を損なわない」、「栄養価が高い」ことから、現在注目を集めている真空調理は、まさしく高齢者向け配食事業に合致するものであろう。ご苦労は多いと思うが、その期待に応えてあげて欲しいと強く思う。

▼厳しい社会のニーズに真っ向から立ち向かう
 「この会社の持つ、本当の強みは何なのか」と考えたとき、私はその答えが、この、「真空調理」のために設備投資を行う姿勢に表れていると思う。

 同社は、生産体制の効率化を図る一方で、「多品種ランダム生産を可能とすること」に取り組んでいる。その結果、メニュー数は1000品目以上ある。
 「毎日食べても飽きないメニュー構成の実現」という、家庭でもなかなか出来ないことを、日本最大の店舗数の向こう側にいらっしゃる、最終顧客に届けたいのだと、社長は語った。しかも、安く、である。事実、同社の価格設定は同業他社よりも1割程度安いと好評だ。

 景気の見方、金利の動向、政府見通しはあまり当たらないが、ひとつだけ外さないものがある。それは人口動態変化だ。
 それによると、後期高齢者数は2055年までは伸び続けるという。このことは同社事業の関わる市場の拡大を意味するとともに、高齢者のみの世帯、高齢者と同居されている世帯、高齢者施設、それぞれが、安心、安全な食事をすることに関する問題を抱え続けるということを意味している。

 事実、同社の2つ目のセグメントである「まごころ食材サービス」は、この4月(第3四半期)時点で前年同期比49%の大幅な増収となっているが、これは、介護報酬削減の影響により、高齢者施設で"自前で"調理することが困難になっている現状を反映している。そのため、民間配食業者へのニーズが高まっているのだ。

 この会社は今、厳しい社会のニーズに目を背けずに、真っ向から、正々堂々と戦っている。そして、何もなかったところから始めてここまできた。無論、こういう企業を私が応援しない訳がない。来年も、再来年も番組に来て欲しい企業がまたひとつ増えた。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信に加え、ロングインタビューもアップします。
今後の成長戦略をより詳しくお話頂いております、是非お聞き下さい。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
シルバーライフ IRサイト
アサザイ(2018.6.20放送分) ゲスト企業: シルバーライフ
アサザイ(2018.6.20放送分) ロングインタビュー:シルバーライフ


代表取締役社長 清水 貴久さまと

6月13日の「アサザイ 今日の1社」は日総工産(6569)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.06/13 今日の1社担当 記事URL

 6月13日の「アサザイ 今日の1社」は日総工産(6569・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 清水 竜一様にお越しいただき、沿革と会社概要、事業セグメント、事業環境、強み、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、50年近くにわたり、国内大手メーカーの製造現場に人材を配属し続け、日本の製造業の発展に貢献してきました。現在も、自動車関連メーカーや電子部品・デバイスメーカーをはじめ、多くの有力企業に1万人を超える人材を派遣しております。

 「人を育て 人を活かす」という創業理念のもと、人材育成と職場形成に重きを置いた取り組みを行っています。それは、人こそが最大の財産であり、サービスを提供するうえでもっとも基本的且つ重要であるという考えによるものです。

 同社のビジョンである「メイド・イン・ジャパンを支える最高のプロ集団になる」の実現に向け、常にお客様へ期待以上のパフォーマンスを発揮できる会社を目指し取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
日総工産 (6569) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の代表取締役社長 の 清水 竜一 (しみず りゅういち)様。

「事業環境は完全に"追い風"」

▼日総工産の事業内容
 今年の3月16日、いきなりの東証一部上場で話題となった。
 事業内容は製造業を中心とした派遣および請負であるが、その歴史は古く、1971年2月に前身の日総工営株式会社を創業し、1980年に日総工産株式会社を設立。この時期から、まずは製造請負業を開始したのちに2004年3月より製造派遣事業にもその事業領域を広げた。また、2011年4月には、厚生労働省より、厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定を取得している。

 事業セグメントは、大きく分けて、① 総合人材サービス事業(製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負、その他(軽作業請負、物販事業)、事務系人材サービスとして一般事務派遣、BPO)、② その他の事業(介護・福祉事業)の2つであり、①の総合人材サービス事業が全社ベース売上の約9割を占める。
 これをグループ会社の紹介も含めて記すと、以下のとおりとなる。
<日総ブレイン>・・・一般事務派遣等の人材サービス事業を展開している。
<日総ニフティ>・・・福祉サービスの会社として在宅介護事業・施設介護事業を展開。
 → 横浜市内に介護付有料老人ホーム「すいとぴー」6施設、介護ステーション3拠点(横浜1ヶ所、福島県2ヶ所)を展開している。
<日総ぴゅあ>・・・障がい者雇用促進を目的にした日総工産の特例子会社。約80名の障がい者を雇用し、軽作業請負・物販事業を展開している。
<上海霓索人力資源服務有限公司>・・・上海市浦東新区人材市場との合併企業。人材紹介、人事コンサルティング事業などを展開している。


▼雇用から派遣会社活用へシフトするメーカーの動き
 現在、人材派遣・労働紹介業の事業環境は非常に明るい。
 製造系派遣労働者数が年々増加している背景としては、労働市場を取り巻く、「同一労働同一賃金の法制化」や「働き方改革への対応」、「若年労働人口の減少」といったことに加えて、労働契約法の改正により、無期雇用を希望する有期契約労働者の急増(5年が経過した有期契約労働者に対して、企業は無期雇用(=正社員)の打診を行わなくてはならない)という大きな要因があり、直接雇用から派遣会社活用へシフトするメーカーの動きが活発化しているのだ。

 このような環境の下、人材派遣・労働紹介業がやはり力を入れているのが、「人材の教育」であるが、 同社も、研修体制の充実を急ぎ、研修施設として、テクニカルセンター、トレーニングセンターを全国7ヶ所に設け、そのうち、東北テクニカルセンターおよび日総テクニカルセンター東日本は、宮城県知事認定職業訓練校として認定されている。

 これは、創業理念である、「人を育て 人を活かす」に繋がることであり、会社として人材育成と職場形成に重きを置いている。言い換えれば、こうして得られた「人財」こそが、同社にとって人こそが最大の財産であり、サービスを提供するうえで最も基本的且つ重要であるという考えだ。

 同社のビジョンである「メイド・イン・ジャパンを支える最高のプロ集団になる」とは、これも言い換えると、お客様へ期待以上のパフォーマンスを発揮できる会社を目指す、ということ。やはりこの業界は、教育が持つ意味が非常に大きい。

 求人サイトとして、自社独自のサイト「工場求人ナビ」を運営し、全国各地、様々な業種の仕事案件を掲載し、応募者が簡単に自分の希望する仕事を探すことができるというユニークなコンテンツを持つ同社。前述した社会的ニーズという"追い風"を受けて、当面、業界全体の業績がさらに拡大することが期待されるが、この業界にまた1社注目すべき企業が加わったと言える。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
日総工産 IRサイト
アサザイ(2018.6.13放送分)

代表取締役社長 清水 竜一さまと

6月6日の「アサザイ 今日の1社」はセルシード(7776)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.06/06 今日の1社担当 記事URL

 6月6日の「アサザイ 今日の1社」はセルシード(7776・東証JQG)を放送しました。
 
 今回は、代表取締役社長 橋本 せつ子様にお越しいただき、事業内容・事業分野・経営戦略について詳しくお話を伺いました。

 同社は、細胞シートによる再生医療のバイオベンチャーです。
「日本発の細胞シート工学を基盤とした治療法を世界中の患者さんへ一日でも早く届けたい」という思いのもと、細胞シート再生医療製品の事業化に向けた取り組みを続けています。

 2017年 4月には、台湾の店頭公開企業であるメタテック社と台湾での細胞シート再生医療事業の導出へ向け事業提携契約を締結しました。台湾における承認取得・販売に向け、メタテック社の細胞シート製造・開発のサポートを行います。今後も、アジア諸国・欧米への細胞シート再生医療事業展開を目指し取り組みを続けてゆきます。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
セルシード (7776) (東証ジャスダック・グロース)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の橋本 せつ子(はしもと せつこ)様。

「今年最も嬉しかったニュース」

▼「食道」と「軟骨」の分野において、細胞シートによる再生医療の事業化を進める
 再生医療の支援事業会社として上場し、丸8年が経った。
 再生医療とは、失われた臓器や損傷あるいは機能が低下した臓器を再生して治療する先端の医療のことであるが、同社は、"組織に似た細胞シート"を作成して、それを損傷した箇所に移植し、臓器、組織を再生させる研究・開発を行っている。

 この細胞シートを作成して移植することを「細胞シート工学」と呼ぶが、この「細胞シート工学」は、東京女子医科大学の岡野光夫教授が発明した日本発・世界初のプラットフォーム技術であり、具体的には、温度応答性ポリマーで表面を加工した細胞培養皿で細胞を培養し、温度を変えるだけで、細胞外マトリックスを保持したまま有機的に結合した「細胞シート」を培養皿から回収することを可能とした画期的な技術である。

 この「細胞シート」を用いた再生医療の適用範囲として考えられる組織・臓器としては、角膜、歯、耳、肺、心臓、肝臓、膵臓など、非常に広いが、現在、同社は、「食道」と「軟骨」の分野において、細胞シートによる再生医療の事業化を進めている。

 まず、「食道」であるが、食道がんは、年間、約22,000人の日本人がそれと診断され、年間約11,500人が死亡している。男性の発症率が女性の5倍と高く、また、5年生存率は男性が36%、女性が44%とがんの中では生存率が低い。また、食道がんの約90%が扁平上皮がんである。

 近年、この手術において、内視鏡切除手術(ESD)が増加しているが、ESD後には、食道狭窄という副作用が起きる。分かり易く言うと、"皮がツレる"という状態だ。

 「食道再生上皮シート」を用いた場合、上皮があるため、この"ツレる"症状が緩和される。
 この「食道再生上皮シート」は、食道がん再生治療法として東京女子医大先端研が開発した治療法であるが、患者の口腔粘膜から採取した細胞から温度応答性培養皿を用いて細胞シートを作成し、食道がん切除内視鏡手術後の食道潰瘍面に移植するというものである。

 そして、この「食道再生上皮シート」が、現在、治験進行中であり、製品化への道を歩んでいる。
 東京女子医大と開発基本合意契約があり、東京女子医科大学、長崎大、欧州のカロリンスカ大学病院などで、臨床研究症例があり、2016年夏に治験が開始され、2017年2月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目指定を受けた。

 また、「軟骨」の分野については、変形性膝関節症という病気がある。これは、緩やかに進行する治癒の困難な関節軟骨変性である。国内における患者数(40歳以上)は2,530万人、そのうち有症病者は800万人と推定されている。高齢化により患者数の増加が予測され、国民健康寿命・介護費・医療費の観点から喫緊に対処すべき疾患である。

 「軟骨再生シート」は、東海大学整形外科 佐藤正人教授との共同研究を行っているものであるが、健康な自己軟骨細胞を採取し、それから細胞シートを製造し、欠損した軟骨部分にシートを移植するというもの。今年、東海大学が先進医療を申請し、細胞シートの受託加工を当社が有償にて実施する予定である。

▼メタテック社と事業提携契約を結ぶ
 同社は、昨年4月に台湾の店頭公開企業であるメタテック社と事業提携契約に調印し、事業パートナーとなった。

 メタテック社は、台湾における、食道再生上皮シート、軟骨再生シートの再生医療事業における独占的な開発・製造・販売権を得たことになるが、開発進捗に応じて、マイルストーン収入、開発サポート料がセルシード社に入ることにより、今後複数年で、最大12億5千万円程度を受領することを予定している。同社の黒字化への道のりがこのようにして開け、ついに今年度からの黒字化を予定している。

 この海外事業展開として、同社は台湾・メタテック社の支援を引き続き強力に行いながら、アジア諸国・欧米をターゲットに、年1件程度を目標として、(海外事業の)提携先獲得を目指すという。

▼中期経営計画を発表
 同社が今年、この黒字化も含めた中期経営計画を発表したのが2月14日のバレンタイン・デーのこと。
 これまでも、バイオ・ベンチャーについてセミナーなどで語るとき、同社を紹介してきた私は、「やったなセルシード!」と非常に感慨深いものがあった。今年、これまで企業が発表したプレスリリースのなかでも最も嬉しかったニュースと言っても過言ではない。

 ただし、厳しい言い方を敢えてするが、同社が社会から期待されている使命は、「食道再生上皮シート」、「軟骨再生シート」の治療を確立し、新たな「細胞シート」の適用範囲である臓器の再生に向けたチャレンジを続けていくことにこそある。黒字化は、それに向けた大きな力添えではあるが、同社が歩んでいく道の中で、ほんの初期のマイルストーンでしかないのだ。

 私が言うまでもなく、同社がそのことをきちんと認識されていることを今回の収録で知ることができた。それだけで十分だ。私が出来ること、すべきことは、これからも同社の歩み、進捗を正確に伝えていくことだけである。ずっと応援している。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
セルシード IRサイト
■アサザイ(2018.6.6送分)


代表取締役社長 橋本 せつ子さまと

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