5月11日の「アサザイ 今日の1社」は、シンメンテホールディングス(6086)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2022.05/11 今日の1社担当 記事URL

5月11日の「アサザイ 今日の1社」は、シンメンテホールディングス(6086・東証グロース)を放送しました。

 

今回は、代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄 様にお越しいただき、事業内容、決算の状況、成長戦略等についてお話を伺いました。

 

同社は、1999年に居酒屋チェーン向けの店舗メンテナンスを提供する会社としてスタートし、その後、外食産業だけではなく、小売り・物販業界、美容業界、介護業界などの主にチェーン展開をされている企業の店舗向けに、設備機器及び内外装等のトータルメンテナンスサービスを提供しています。

2013年12月に東証マザーズに上場し、今年12月に上場10年目を迎えます。

 

アサザイには、2017年6月にホールディングス化前のシンプロメンテ株式会社としてご出演いただいて以来3回目のご出演でした。

 

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

また、今回は動画版も公開します。

ラジオ放送に入りきらなかった内容も、スライドを使ってわかりやすく説明していますので、ぜひ動画もご覧ください!

 

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動画版

シンメンテホールディングス IRサイト

取材後記(2017.6.7放送分)

取材後記(2016.6.22放送分)

代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄 様と

 

4月27日の「アサザイ 今日の1社」は、投資法人みらい(3476)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2022.04/28 今日の1社担当 記事URL

4月27日の「アサザイ 今日の1社」は、投資法人みらい(3476、東証)を放送しました。

 

今回は、資産運用会社である三井物産・イデラパートナーズ株式会社の代表取締役社長 菅沼 通夫 様にお越しいただき、リートの特徴からコロナ禍での取組みから今後の成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 

 

~2つのスポンサーの強みを活用した総合型リート~

 

同リートは複数の用途の不動産を投資対象とする総合型のリートであり、「コアアセット」と呼んでいるオフィス・商業施設・ホテルなどの伝統的な不動産を中心としつつ、そこに「グロースアセット」と呼んでいる高い収益性や収益成長が期待できる不動産を加えることで、安定性に成長性を加えるという独自の運用戦略を持っています。

スポンサーは三井物産グループの三井物産アセットマネジメント・ホールディングスと独立系の不動産投資顧問会社であるイデラ キャピタルマネジメント。

三井物産アセットマネジメント・ホールディングスは、三井物産グループの不動産アセットマネジメント事業を統括する中核会社として、国内初の物流特化型リートである「日本ロジスティクスファンド投資法」の運用会社や、私募ファンド運用会社を傘下に有しており、グループ全体で多様なアセットタイプの運営を行ってきた実績があります。

一方のイデラキャピタルマネジメントは、国内不動産証券化の黎明期の2000年代初頭より不動産の投資運用を行ってきました独立系の不動産投資顧問会社です。特に、物件のバリューアップやテナントリーシングといった、三井物産グループに無い強みを持つ運用会社です。

これら両スポンサーの強みをスポンサーサポートとして受け、同リートのポートフォリオは、38物件、取得価格ベースで1,645億円にまで拡大しております。

 

 

~コロナ禍で変化する環境への取組み~

 

今回のコロナ禍においては、コロナ前に策定した「中期経営計画」への取組みを中止し、コロナ禍での課題解決策として2020年6月に「みらいリバイバルプラン」を公表。非常に素早い対応でしたが、環境の変化を踏まえてプランを示す姿勢は、将来取組むべき道筋を投資家にきちんと示す"経営戦略の見える化"に拘っていると話す同社のポリシーの表れと言えます。

このプランに沿って物件入替によるポートフォリオのディフェンシブ性向上とともに、2つの個別物件の課題解決に取り組みました。

 

総合型の強みを活かした柔軟性と2つのスポンサーのノウハウを発揮した2物件での取り組みはこちら。

▼BizMiiX淀屋橋

















コロナの影響によりホテルオペレーターが破綻した大阪心斎橋のバジェット型ホテルを、物件価値向上を目的に「セットアップ型サービスオフィス」へコンバージョン。コロナ禍でのサテライト/サービスオフィス需要の高まりもあり、順調に稼働率が向上。

 

 


▼ミ・ナーラ

 







同物件は、2017年10月の取得以来バリューアップに取り組んできたが、さらなる施設繁華性向上を実現するために施設管理運営会社の変更や核テナントである一階スーパーマーケットの入替等の"抜本的な"再生プランを実行。集客数と施設売上のいずれついても想定を超える水準で推移するなど、再リニューアルは順調に推移。

 

 

~ポストコロナでの成長戦略~

 

ポストコロナ期における成長を「第二期AUM拡大期」と位置付けて、AUM拡大に舵を切った同リート。その最初の取組みとして、昨年2021年12期に第4回公募増資を実施しており、引き続きポートフォリオの「ディフェンシブ性」を高めることに軸足を置いて、「生活密着型商業施設」や商業系・インダストリアル系の底地、新規供給が少なくテレワークの影響が限定的な地方中核都市の中規模オフィスの合計4物件106億円の物件を取得しており、外部成長における今後のイメージを示しています。

 

ポストコロナの中長期の戦略目標として、次回2022年4月期の決算発表の際に定量目標を含む新たな「中期経営計画」を公表するという同リート。今後の道筋を投資家にきちんと示して実行していく同リートに、アサザイも注目して行きたいと思います。

 

 

~Podcast配信のお知らせ~

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

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(ウェブサイト)
投資法人みらい ウェブサイト

 

三井物産・イデラパートナーズ株式会社 代表取締役社長 菅沼 通夫 様と

4月20日の「アサザイ 今日の1社」は、スローガン(9253)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2022.04/20 今日の1社担当 記事URL

4月20日の「アサザイ 今日の1社」は、スローガン(9253・東証グロース)を放送しました。

同社は、2005年10月に会社設立、2021年11月に当時のマザーズ市場に上場されました。

スタートアップ・ベンチャー企業の新卒採用のための「Goodfind」、新産業・イノベーションの領域における採用広報を中心とした情報発信を支援する「FastGrow」など、設立時より16年以上にわたり一貫して、「新産業×若い人材」の可能性を引き出すための事業を展開されています。 

今回は、代表取締役社長 伊藤 豊 様にお越しいただき、事業内容や強み、成長戦略についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

スローガン(9253)(東証グロース市場)

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役社長の 伊藤 豊(いとう ゆたか)様

 

「新産業×若い人材」

 

▼「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける」をミッションに掲げる

 会社設立は2005年10月で、昨年2021年11月に当時のマザーズ市場に上場されたが、そのミッションとして「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける」と掲げられている。

 

 事業は、「人材紹介」と「メディア支援」に大別されるが、前者の「人材紹介」は、「新産業」と「若い人材」を結びつけることがまずは目的である。厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を通じて、挑戦意欲・成長志向の高い「若い人材」(無料で会員になれる個人ユーザー)とスタートアップ・ベンチャー企業を中心とした「新産業領域の企業」を結び付ける「採用」の部分を皮切りとして、その後、「育成」、「組織エンゲージメント」などの「人材投資」を支援する事業である。

 

 この「Goodfind」の他にも、外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成を行うコンサル型就活サービスである「FactLogic」、スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスである「Intern Street」、スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した転職エージェントである「Goodfind Career」と、挑戦意欲の高い若い人材の多様なニーズに応えるサービスも展開している。

 

 そして、「メディア支援」は、スタートアップ・ベンチャー企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するビジネスメディアとして「FastGrow」を展開しているが、若い人材が入社した後の人材育成や組織活性化を通じた人と組織の成長支援を行うため、SaaS型HRサービスである「TeamUp」により、1on1ミーティングの仕組み、及び360度フィードバックシステムの提供も行っている。

 

▼「3つのCapability」

 同社の「強み」は、「顧客の目利き力」、「行動変容を生み出す力」、そして「マッチング力」という「3つのCapability」が発揮されていることだ。

 

 具体的に「顧客の目利き力」とは、新興成長企業を中心とした過去の取引実績により、新産業領域において情報取得のネットワークが構築されており、成長性の高い新産業領域の企業を厳選して開拓できるということであり、「行動変容を生み出す力」とは、バイアスに対する(一歩踏み出す)行動変容を生み出すため、情報を提供するだけでなく、個別面談やセミナー・イベント等も行い、コンテクスト・コンテンツを伝えることができるということ。

 そして、最後の「マッチング力」とは、長年蓄積されたデータの活用により、顧客の採用成功をサポートするプロジェクト推進力が優れているということである。

 

 社長は、日本の伝統的な労働慣行が引き起こす、社会における人にまつわる市場の歪みは大きいと考えている。そして、この歪みは、新産業領域における人材創出事業により人材トランスフォーメーションを推進することで解消されると考えていると語った。

 

▼「新産業×若い人材」の可能性を引き出すための事業を展開

 私も、この30年間の日米経済成長力の差を生んだものは、まさしくこのことであると考えている。言い換えれば、若く、向上心、超戦力の高い人材が社会的な使命を十分に認識したスタートアップ企業に入社し、その企業力を推進することができたか否かの差である。

 

 同社は、設立時より16年以上にわたり一貫してこのことを考え、「新産業×若い人材」の可能性を引き出すための事業を展開してきたという部分に極めて価値があると思うが、その社長は、「人の可能性を引き出す」「才能の最適配置」は、単一のプロダクトでは解決しきれない複雑性の高いテーマであり、複数のプロダクトやサービスを複合的に展開して市場自体を大きくしていくアプローチを行う必要があると語った。非常に重く、そして深い言葉だ。

 

 全ての上場企業を同じ尺度でランキングを行ってきた当社(スプリングキャピタル)、まだ知名度が高くなくとも、投資家に知って欲しい企業を紹介し続けてきた「アサザイ」、そして16年以上この「新産業×若い人材」の可能性というテーマに真摯に取り組んできた同社(スローガン)、極めて親和性の高いシンパシーを感じた。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

   本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください!


 それでは来週もお楽しみに!

 

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スローガン IRサイト


代表取締役社長 伊藤 豊 様と

4月13日の「アサザイ 今日の1社」は、JDSC(4418)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2022.04/13 今日の1社担当 記事URL
4月13日の「アサザイ 今日の1社」は、JDSC(4418・東証グロース)を放送しました。

 2021年12月に上場された同社は、東京大学発のベンチャー企業として、AIやデータサイエンス、機械学習といった最先端の技術を駆使して「産業全体をアップグレードする」という取り組みを、多くの産業において大手企業と連携して進めております。
 同社の事業は、一過性のAIアルゴリズム受託開発やシステム受託開発、コンサルティングビジネスとは異なり、産業全体の課題に対してAIを活用して改善効果を創出するとともに継続的な収入が得られるということが特徴で、「需要予測関連ソリューション」「マーケティング最適化ソリューション」「データ基盤構築ソリューション」等7つのサービス領域で事業を展開されています。

 今回は、代表取締役社長 加藤 エルテス 聡志 様にお越しいただき、事業内容や強み、成長戦略についてお話を伺いました。



 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

JDSC(4418)(東証グロース市場)

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役 CEOの 加藤 エルテス 聡志 (かとう えるてす さとし)様

 

「真の意味での『Upgrade Japan』を目指す」

 

▼産業全体の課題に対して改善効果を創出

「Upgrade Japan」というミッションを掲げられ、昨年2021年12月に上場されたが、AIやデータサイエンス、また機械学習といった最先端の技術を駆使して「産業全体をアップグレードする」という取り組みを、多くの産業において大企業と連携して進めている。この「大企業と連携して」という部分と「産業全体をアップグレード」という部分を併せ持つことが何よりも同社の特徴と言える。

 

 具体的に書くと、初めの「大企業と連携して」という部分は、同社の事業上「Joint R&D」とされていることだが、まずはその産業の大企業を1社目として、共同で、その産業に共通する課題を解決する研究開発を実施するとともに、その成果物の横展開を可能とする契約を締結する。そして、次の「産業全体をアップグレード」という部分は、2社目以降にAIプロダクト横展開をすることによって幅広く提供し、この目的を果たすとともに収益を得ているのだ。

 

そのため、通常の会社が行っている一過性のAIアルゴリズム受託開発やシステム受託開発、コンサルティングビジネスとは全く異なり、その「一丁目一番地」は「産業全体の課題に対して(AIを活用して)改善効果を創出する」という部分にある。

 

 この「改善効果を創出する」ということは、現在のAIのステージをそのまま示している。それは、かつてのように流行言葉として「AIを用います」ではなく、実際に利用前後の定量化されたデータを示すことによって、納得してもらわなくてはそのビジネスは成り立たないという立ち位置である。

 

 同社の場合、需要予測関連ソリューション、マーケティング最適化ソリューション、データ基盤構築ソリューション等7つの領域でサービスを提供しているが、創業4年弱で、AIプロダクトを7つ、データ基盤プロダクトを1つ、ゼロから立ち上げて収益化してきたということは、その数だけ「定量化された改善データを示す」ことに成功したということだ。

 

 

▼「協調」と「3つの成長ドライバ」

同社の社名には「コンソーシアム」という単語が入っている。

これはまさしく、「産業全体をアップグレード」するという想いが込められていると私は考える。互いに競争し合うのではなく、協調することで解決できる領域があらゆる産業に大量に存在する。それを"共に、みんなで解決する"ことこそが、産業協調を促進し、生産性の向上とSDGsの達成を可能とするという高邁な理想が込められていると。

 

今後の成長ドライバの分析として挙げられたのは「プロダクト数」、「プロダクトごとの売上」、「共通プログラムのクロスセル」の3つ、極めて明解だ。

 また、特に短期的に注力するのは2つ目の既存プロダクトの売上を上げていくこと、新規顧客を獲得すること言った。既に1社目との「Joint R&D」でAIの精度やインパクトが実証されているため、2社目以降の新規獲得は比較的容易であり、プロダクト拡販のための営業組織を現在強化中で、短期的にはこの部分にフォーカスするつもりだ。

 

そして、中長期には冒頭に記した2つのメソッドを、ありとあらゆる産業で再現性をもって広げることに注力し、その後は、各産業において精度が高まったAIと蓄積されたデータを保有するポジショニングを活かして、様々な新規事業を検討するという。そのステージを越えた先にあるものは、「(長期では)ファンドやM&A等の資本の力も活用し、真の意味での『Upgrade Japan』を目指す」というものだ。

 

 

▼産業の抜本的アップグレードを主導する"日本の宝箱"

社長は、「小さい事業を行うために当社を立ち上げたわけではない。Upgrade Japanを実現するために立ち上げたのだ。」と言い切った。そこで語られたのは「例えばGAFAはTo C領域のデータを独占しているが、産業内のデータはアクセスすらできないが、当社は長期的には各産業の中に閉じられているリアルデータを大量に集積できる立場になる。それらを活用して、産業の抜本的なアップグレードを主導しているのはJDSCだ、と誰もが想起するようなデファクトスタンダードになっていきたい。」という大きな夢であるが、話をしていて全くその実現性に疑問が沸かない"確かなもの"をこの社長は持っている。

 

 同社は優秀な頭脳、技術力、分析力を備えた"日本の宝箱"だと感じた。私が現在、日本の社会問題として最も深刻なこと、喫緊に克服しなくてはならないと考えていることは「生産性の向上、SDGsの推進」に尽きる。そのソリューションに大きな寄与があるのは同社だと確信した。収録から数日が経過したが、「またすぐにでも会いたい、話をしたい」と感じる社長に出会ったことに感謝している。


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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

   本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください!


 それでは来週もお楽しみに!

 

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代表取締役社長 加藤 エルテス 聡志 様と


4月6日の「アサザイ 今日の1社」は、日本和装ホールディングス(2499)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2022.04/06 今日の1社担当 記事URL

4月6日の「アサザイ 今日の1社」は、日本和装ホールディングス(2499、東証スタンダード)を放送しました。

今回は、代表取締役社長 道面 義雄 様にお越しいただき、事業内容や強み、重点施策等についてお話を伺いました。道面 様は、きもので収録にお越しくださいました。
ぜひ最後までお読みいただき、収録の写真もご覧ください。


井上哲男より取材後記が届いております。


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取材後記

日本和装ホールディングス(2499)(東証スタンダード市場)

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役社長の 道面 義雄 (どうめん よしお)様

 

「きものに関わるすべての方と喜びを共有したい」

 

▼「無料きもの着付け教室」と「きもの販売仲介業」

 1984年に福岡で創業され、日本の伝統文化であるきものを自身で着られる方を一人でも多く増やしたいという思いから「無料きもの着付け教室」を1987年よりスタートし、現在日本全国で約400教室を展開している。

 

 同教室では着付けを教えるだけでなく、きものというモノの価値を知るカリキュラムも導入し、商品の価値を理解した上で、安心して購入したいという消費者のニーズに応えられるよう、なるべく中間マージンが発生しない流通を探り、「きもの販売仲介業」というシステムを開発し、拡大させてきた。つまり、日本和装が中立的な立場で橋渡し、仲立ちをすることによって、日本全国の生産者と消費者を直に結びつけるというビジネスモデルである。

 

 消費者には問屋などを通さずにダイレクトに適正な価格で購入できるというメリットがあり、一方で生産者側にも販売仲介を行う同社が代金回収を代行することから、10日前後という短期間で現金での立替払いが行われるというメリットが生じる。

 

▼仕立てから検品、納品に至るまで一括管理する体制

 また、着付け教室を通じて販売した商品を管理するため、仕立てから検品、納品に至るまで一括管理する体制づくりにも取り組んできた。2003年には社内で縫製を行う「日本和裁技術院」を設立し、独自の縫製基準を設けたことが大きな話題となった。当時は東西で仕立ての基準がまちまちだったのだが、これを統一することにより、全国各地の縫製協力企業全てで同じ基準で仕立てることを可能としたのだ。

 

 そして、全国の着付け教室で注文を受けた商品を管理する「糸の匠センター」を2004年に京都に開設し、ここで縫製レベルの保証や縫製者を特定できる「日本和装」のタグを商品につけ、仕立てから納品まで、徹底した品質管理が行われており、2011年には品質マネジメントの国際基準ISO9001の認証も取得している。

 ここで大切にされていることは「しろうと目線」。例えば、一般的な反物や帯のチェックにおいて、検品のプロが「風合い」と見なすようなものを(一般消費者目線に立ち)「傷」とするなど、厳しいチェックが行われている。この消費者目線こそが、業界から「関所」と呼ばれる由縁である。

 

 

▼業績は着実に回復基調

 今回のコロナ渦で、前々期である2020年12月期こそ営業自粛要請による休業の影響を受け、売上高が減少したが、前期は第2四半期以降、着実に回復基調を辿った。

 

 トピックであるが、友の会事業に関して、子会社であるニチクレ株式会社が昨年12⽉に経済産業省から「友の会事業」(前払式特定取引業)の許認可を受けた。これに伴い、同社は今年1月より「日本和装 友の会」をスタートさせたが、ニチクレ株式会社は、同業他社(中小規模の呉服販売店)の「友の会事業」を請け負う代理店事業に進出し、事業を拡大することを予定している。「友の会事業」を同業他社に横展開することは異例と⾔われているが、着物業界全体を支援し、活性化させるために、具現化を目指すという。同社の想い、それは「きものに関わるすべての方と喜びを共有したい」ということなのだ。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、ぜひお聴きください!

それでは来週もお楽しみに!

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■日本和装ホールディングスIRサイト


代表取締役社長 道面 義雄 様と
 

3月30日の「アサザイ 今日の1社」は、積水ハウス・リート投資法人(3309)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2022.03/31 今日の1社担当 記事URL

3月30日の「アサザイ 今日の1社」は、積水ハウス・リート投資法人(3309、東証)を放送しました。

 

今回は、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 阿部 亨 様にお越しいただき、リートの特徴、コロナ禍における影響、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 

~三大都市圏のオフィスビル・住居を中核資産とする総合型リート~

同リートは、2018年5月に、同じく積水ハウスがスポンサーを務める住宅特化型の積水ハウス・レジデンシャル投資法人を吸収合併する形で、オフィス・住居を中核資産とする総合型リートとなりました。

 

現在のポートフォリオの状況は、オフィスビルが7物件で全体に占める取得価格ベースの比率が47.3%、住居が111物件で45.7%、ホテルが2物件で7.0%となっており、オフィスビル、住居という中核資産が約93%占めております。また、エリア別では、安定的な運用が期待できると考える三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)に重点投資を行っており、約96%がこの地域の物件となっております。

 

同リートの代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。

 

▼ガーデンシティ品川御殿山









2011年竣工のグレードの高い外観の建物で、基準階床面積は約2,044坪と国内最大級クラスで開放感のある整形無柱の空間確保が可能であり、本社クラスの移転も余裕をもって受入れが可能である一方、1フロア最大8テナントまで分割対応が可能であり、テナントニーズに応じたリーシングを行うことが可能です。設備面に関しては、天井高2,900mm、OAフロア120mm、ヘビーデューティーゾーン1,000kg/㎡(一般ゾーン500kg/㎡)の床荷重、1フロア115ゾーンの空調システムを有するほか、フラッパーゲートや非接触型ICカードによる高いセキュリティを確保しています。

また、本物件は、屋上・外構緑化を推進し、貸室内全照明にLEDを採用する等、省エネ・使用効率の向上や緑化等を推進した環境配慮型オフィスビルであり、CASBEE不動産評価認証の4段階評価の最高ランクである「Sランク」の評価を取得しています。

 

 


▼赤坂ガーデンシティ

 本物件は、天然石の素材がもつ自然の色合いを活かした外観を備える2006年竣工の高品質なオフィスビルです。基準階床面積約470坪の整形無柱空間で区画割可能な汎用性の高い設計であり、天井高2,800mm、OAフロア100mmを確保し、明るく開放感ある空間を実現しています。また、光(専用回線)・メタル(公衆回線)など、様々な通信メディアに対応できる通信設備に加え、直射日光の室内への侵入を減少させるための広い開口部の外側に位置する深い格子、日射熱取得率が普通ガラスより低く、日射熱を原因とした室内温度変化を抑制するLow-Eペアガラス(高遮熱断熱複層ガラス)や、1フロア4つの空調ゾーニング、ダブルブラインド等、室内の省エネルギーに配慮した設備を備えています。

 

 



▼プライムメゾン御殿山イースト








本物件は、京浜急行本線「北品川」駅から徒歩約10分、JR各線「品川」駅から徒歩約12分に位置する、高台の閑静な高級住宅地域に所在する、高額所得者向けの賃貸マンションであり、コンシェルジュのサービスに加え、建物スペック・設備等もハイグレードな仕様になっています。

本物件の近隣地域周辺は、品川区と港区の区界付近に位置する丘陵地であり、高台には通称「御殿山」及び「島津山」と呼ばれる著名な高級住宅地が形成され、隣接する「高輪」地区には、大使館等が所在し、緑も多い環境となっています。また、南向きの丘陵地に位置するため、日照、通風は良好です。本物件は概ね89㎡~169㎡の住戸から成り、富裕層のファミリーやDINKSを中心に需要があると考えられます。更に、徒歩圏内にあるJR「品川」駅は、新幹線・空港・大型シティホテル等の利用も便利であり、ビジネスパーソンやその家族からの人気も高いエリアとなっています。

 

 

「戦略的立地」に所在する「高品質」な物件に重点投資

同リートは「戦略的立地」に所在する「高品質」なオフィスビル・住居を中核資産と据えて、重点的に投資を行っており、直近では2021年11月に公募増資も行い、現在の資産規模は119物件、取得価格ベースで5,638億円にまで拡大しております。

格付けは日本格付研究所(JCR)よりAA、格付投資情報センター(R&I)よりAA-、と高水準の格付けを得ております。また、J-REITの中でも上位の時価総額規模を有していることから多くのグローバルインデックスに組み入れられています。

 

コロナ渦においては、同リートの「オフィス」の稼働率は、2022年1月末時点で96.8%となっております。東京圏の空室率上昇は、一旦歯止めがかかっておりますが、解約・減床が発生したことから、その早期埋戻しに注力しております。大阪圏、名古屋圏に所在するオフィスビルは好調な運用状況を継続しております。また、「住居」全体の稼働率は96%台で安定的に推移しており、新規契約時の賃料につきましても、プラス改定の更新率は一時的に下がったものの、回復の兆しが見えております。

 

積水ハウスグループによるスポンサーサポートを活用し成長

スポンサーである積水ハウスは「『わが家』 を世界一 幸せな場所にする」をグローバルビジョンに掲げ、ビジョン達成のため、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指しておりますが、本リートもKPIを定めてESGに対する取組みを進めております。

KPIにつきましては、リートに求められる環境面での取組み、事業環境の変化等を踏まえ、2021年12月に見直しを実施しました。2018年度対比でポートフォリオのCO2 排出原単位18.8%削減を達成しておりますが、従来の目標であった「2030年度末までに20%削減」をさらに進め、削減目標を「50%」に引き上げました。

 

今後の成長戦略としては、積水ハウス不動産各社(6社)が保有する国内不動産の売却に関して、優先的に購入交渉をする権利を活用し、物件取得ルートをさらに強化、全国における住居の取得機会を確保します。これらの積水ハウスグループのスポンサーサポートの活用により、中長期目標として資産規模6,000億円を目指します。

 

環境性能の高い物件をはじめサステナビリティに配慮した運用で、安定した収益を得られる投資機会を提供し続けていきたい、という今後の同リートの取り組みに、アサザイも注目していきます。

 

 

~Podcast配信のお知らせ~

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

今回はロングインタビューもアップされております。是非お聴きください。

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(ウェブサイト)
積水ハウス・リート投資法人 ウェブサイト



積水ハウス・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 阿部 亨 様と

3月23日の「アサザイ 今日の1社」は、平山ホールディングス(7781)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2022.03/23 今日の1社担当 記事URL
3月23日の「アサザイ 今日の1社」は、平山ホールディングス(7781、東証ジャスダック・スタンダード)を放送しました。

 同社は、「設備と敷地を持たない製造業」を標榜しており、「インソーシング・派遣事業」と「技術者派遣・受託開発事業」の2つの主な事業により、ものづくりの工程全てを、派遣・請負によって支援すると共に、製造請負においては、平山グループの現場コンサルタントとの連携により、顧客企業の現場改善と生産性向上を図るサービスを提供しています。

 具体的には、「インソーシング・派遣事業」においては、顧客メーカーの製造工程等における製造請負・製造派遣・人材紹介等を行い、「技術者派遣・受託開発事業」においては平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣しています。

 今回は、代表取締役社長 平山 善一 様にお越しいただき、事業内容や強み、外国人就労サービス等についてお話を伺いました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。


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取材後記
平山ホールディングス(7781)(東証ジャスダック・スタンダード)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 平山 善一(ひらやま よしかず)様

「設備と敷地を持たない製造業」

▼ものづくりの工程全てを、派遣・請負によって支援
 2015年に上場された東証業種区分が精密機器の企業であるが、製造業は製造業でも「設備と敷地を持たない製造業」を標榜している。

 2つの主な事業は「インソーシング・派遣事業」と「技術者派遣・受託開発事業」であるが、「アウトソーシング」という単語は耳馴染みがあると思うが、そうではない「インソーシング」という部分が同社の "鍵" である。

 2つの事業の後者「技術者派遣・受託開発事業」は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣する事業、またその受託開発に係る事業であることはお分かり頂けると思う。この部分は大きなくくりで言うと「アウトソーシング」だと思われるが、前者の「インソーシング・派遣事業」は、ものづくりの工程全てを、派遣・請負によって支援すると共に、製造請負においては、平山グループの現場コンサルタントとの連携により、顧客企業の現場改善と生産性向上を図るサービスを提供している。

 極端な話、メーカーは敷地、工場というファシリティを提供するだけで、そこにおける全ての工程を同社が請負い、メーカーが望む、いや望む以上のアウトプットをメーカーに提供するサービスを同社は行っているのだ。

 なぜそのようなニーズがメーカーにあるのかという疑問を持たれるかもしれないが、メーカーが正社員以外に期間工として抱えていた人材に関する法律、また派遣会社を巡る法律の改正が度々行われた結果、リーマンショック時に問題となった派遣切りといった事態が起きない環境が整備されつつある一方で、メーカーの人手不足という問題は常態化しているという現実がある。 

 その結果、人手不足を解消しつつ、モノづくりの現場を強化したいというニーズ、為替変動リスクを負いながらも海外生産を行うべきか、それとも国内生産に回帰すべきかの選択、あるいは人手不足も影響している自社技術力の維持困難といった問題にメーカーは直面しており、製造業におけるアウトソーシングニーズは拡大しているのだ。

▼現場の改善や人材育成のビジネスモデルを海外でも展開
 そして、このビジネスモデルを同社は海外でも展開しており、一例を挙げるとタイのチョンブリ県のアマタナコン工業団地を中心に約3,000名の派遣事業を行っており、請負現場や派遣現場の改善診断を日本コンサルタントが担当し、現場の改善や活性化を図っている。また、現地における人材育成にも注力しており、現地企業や現地の専門学校(高専学校)との協業により、人材の事前教育、新卒採用、学生ワーカーの活用などに取り組み、高い評価を受けている。


 この海外における人材育成は、日本語教育、高いレベルの技術教育にも及んでおり、カリキュラム終了後は、平山グループの会社である株式会社トップエンジニアリングをはじめ、日本での就職を紹介するシステムを構築している。つまり、日本国内の顧客ニーズにより、特定技能、外国人実習生を活用配置する外国人就労サービスに結びつけているということだ。

▼5期連続で増収・増益
 「現場改善力」、「ノウハウの蓄積」、「人材」の3点に加え、「コンプライアンス経営」という同社グループの経営姿勢に対する高い評価が同社の強みであるが、業績も極めて順調に推移している。

 売上高、経常利益、最終利益である当期純利益が前期、2021年6月期まで5期連続で増収・増益となっているが、今年度についても、第2四半期時点での対前年同期比が、売上高で23.1%の増収、営業利益が88.5%の大きな増益、四半期純利益が30.5%の増益と極めて好調な数字をはじき出している。

 現在、「新規事業(SaaSによるアプリ提供やDXに対応したシステム開発)と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造」、「エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用」、「外国人労働者の受入管理受託サービスを全職種で展開」、「国内で展開している、『人材教育人材ビジネスパッケージ』をタイで横展開」、「小売・物流・介護などのサービス事業顧客の拡大」という5つの戦略を掲げ、中期の計数目標に向かって事業を拡大させているが、その計数目標とは、「2024年6月期の売上高400億円」。一つひとつこれらの取組みが進捗を見せ、この数字が達成される可能性は、現在の事業環境を考えると極めて高いと私は判断している。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

   本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください!

 それでは来週もお楽しみに!

 

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代表取締役社長 平山善一様と

3月16日の「アサザイ 今日の1社」は、Kaizen Platform(4170)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2022.03/16 今日の1社担当 記事URL

3月16日の「アサザイ 今日の1社」は、Kaizen Platform(4170・東証マザーズ)を放送しました。

 2020年12月に上場された同社は、営業・マーケティング・カスタマーサービスのDX市場という顧客の売上成長に寄与する市場をメインターゲットとして、その支援を推進するプラットフォームとサービスを提供されております。
 具体的な事業として、クライアントのサービスを分かりやすく、使いやすくすることでKPIを改善する「UXソリューション」、5G時代の動画制作プラットフォームを提供する「動画ソリューション」、そしてこの2つのソリューションを発展させてクライアントDXをトータルサポートする「DXソリューション」の3つのソリューションを大手企業中心に提供しております。

 今回は、代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司 様にお越しいただき、事業内容や強み、成長戦略等についてお話を伺いました。


 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

Kaizen Platform(4170)(東証マザーズ)

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役執行役員CEOの 須藤 憲司(すどう けんじ)様

 

「成長ポテンシャルと利益拡大のがい然性の高さ」

 
▼企業のDX推進を支援するプラットフォームとサービス

急拡大を遂げているDX市場において、特に、営業・マーケティング・カスタマーサービスのDX市場という顧客の売上成長に寄与する市場をメインターゲットとして、その推進を支援するプラットフォームとサービスを提供している。

 

具体的な事業展開は、クライアントのサービスを分かりやすく、使いやすくすることで、KPIを改善するUXソリューション、5G時代の動画政策プラットフォームを提供する動画ソリューション、そして、これら2つのソリューションを発展させてクライアントDXをトータルにサポートするDXソリューションの3つのソリューションを大企業が中心となる顧客に提供している。ここにおけるKPIとは、無論、クリック数であるCTR、購入や資料請求に結びついた率であるCVR、顧客との関係性管理であるCRM、顧客1人当たりの売上増であるアップセル率、顧客維持率であるリテンション率などを指す。

 
▼専門性の高いDX人材と豊富な改善実績で高い生産性を実現

「プラットフォームとサービスの提供」の後半 "サービス" とは、チームの提供を意味するが、これは同社が抱える専門スキルを備えた1万人以上の人材から選ばれたグロースチーム人材(グロースハッカー=成長請負人)と、プロジェクトマネジメントを行う同社の従業員がチームとなり、データの収集、分析を行いながら広告改善、サイト改善、CS改善につながるKPIの向上を請負うものだ。これまで実施してきた顧客数は1,000社以上を数える。それも名だたる大企業ばかりである。

 

この1,000社以上の改善実績データと蓄積されたノウハウを活用した高品質なコンサルティングが無論、強みの1つであるが、1万人以上のDX人材ネットワーク(グロースハッカー)を抱えていることが、高い生産性、リードタイムと開発コストの削減につながっていることも同じく強みと言える。そして、顧客サイドはレガシーシステムの影響を受けることのない顧客体験改善ツールが提供されることにより、事業部主導でスピーディーに施策を実行することが可能となるのだ。

 
▼成長性ポテンシャルの高い事業

 DXの推進、デジタル化を進めるということはコロナ渦で当たり前のこととなりつつあるが、現状はその環境に最適化する形でのトランスフォームはできておらず、真のトランスフォームはこれから本格的に始まると考えていると言う。

また、テレビ広告を凌駕するまでに成長したインターネット広告の市場規模は2兆円を超えており、5G携帯端末台数も2025年度には1,900万台を超えると言われている。そのような環境の下、同社のターゲット事業領域である営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場は、現在の約2,000億円が、2030年には5,000億円を超える市場規模に拡大するという右肩上がりの成長が予想されている。

 

なによりも実績、そして、各社が不足で悩んでいるDX人材を豊富なネットワークで1万人以上抱えているという事実、加えて右肩上がりの事業環境。これだけで同社事業の成長性ポテンシャルが非常に高く、将来の大きな事業収益の実現がい然性が高いとお分かり頂けるであろう。


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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

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代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司 様と



3月9日の「アサザイ 今日の1社」は、ADワークスグループ(2982)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2022.03/09 今日の1社担当 記事URL
3月9日の「アサザイ 今日の1社」は、ADワークスグループ(2982・東証1部)を放送しました。

 同社は、1886年に染色業として創業し、その後1976年から不動産業を開始。現在は、物件を選定し、仕入れ後にバリューアップして販売する「収益不動産販売事業」と、不動産経営に関するトータルサポートを行う「ストック型フィービジネス」の2つのセグメントを事業の柱として展開されています。

 今回は、常務取締役CFO 細谷 佳津年 様にお越しいただき、2つのセグメントの深掘り、強みと成長戦略、株主還元等についてお話を伺いました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

ADワークスグループ(2982)(東証1部)

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、常務取締役CFOの 細谷 佳津年(ほそや かつとし)様

 

「舵」


▼首都圏1都3県において、価値ポテンシャルの高い物件を厳選

 創業からの歴史は長く、まず1886年に染色業として起業した。その後1976年より不動産業を開始し、2007年に東証ジャスダック市場に上場、2015年に東証1部に指定替えとなり、一昨年2020年に持株会社に移行し、現在の証券コードとなった。

 

事業は「収益不動産販売事業」と「ストック型フィービジネス」の2つのセグメントで行われているが、「収益不動産販売事業」は物件を選定し、それを仕入れた後にバリューアップを行い販売する事業であり、主な取扱い物件は住居とオフィス系となっている。展開エリアは首都圏の1都3県であり、独自の情報ルートを駆使し、経験を活かした目利きによって価値ポテンシャルの高いものを厳選して購入、仕入れを行ってきた。

 
▼収益不動産のワンストップサポートを実現する"複合力"

 この「収益不動産販売事業」においては不動産小口化商品の販売も行っている。これは、資産価値の落ちにくい「好立地の優良不動産」を小口化し、1口100万円、申し込みは5口、500万円からなどの比較的少額による不動産投資を可能とする投資商品で、「ARISTO」シリーズという商品名である。地方の金融機関が活発に紹介していることもあるが、地方の富裕層にとっては、地方にいながら"(収益性の高い)首都圏に不動産を持つ"という夢が叶うことになる。無論、多くの物件に分散投資を図ることは(リスク低減という)分散効果を自然と得ることになる。

 

 また、この「収益不動産販売事業」のオフィス物件については、「リノベーション・セットアップオフィス」という、あらかじめ内装工事を施されたものがある。企業・テナントにとっては、入居時の大きな負担となる内装工事費用を抑え、入居後すぐに事業を行うことが出来るという利点があり、また、ビルオーナーにとっては通常よりも高い賃料で貸し出すことが可能というメリットがある。双方のニーズを満たすものだ。

 

 国内だけではない。2013年より海外の物件についても販売を行っており。これまで手掛けた実績としては、ロサンゼルスの収益不動産76棟やハワイの賃貸住宅開発などがある。また、海外事業においては、それまで行ってきた国内投資家向けの収益不動産販売だけでなく、新たに現地向け住宅の開発や販売にも着手している。

 

これらの「収益不動産販売事業」が、実はもう1つのセグメントである「ストック型フィービジネス」に結びついている。このセグメントは専門スタッフが不動産経営に関するサポートをトータルに行うというものであり、オーナーに代わって、リーシングやビルマネジメント、賃料の回収などの管理を行うとともに、修繕工事に関する相談(工事会社もグループ企業にある)も受けている。また、このプロパティマネジメントを中心とした事業だけでなく、不動産活用コンサルティングを含めた多面的な資産コンサルティングも行っており、オーナーの生涯にわたるプライベートコンサルティングとしてサポートしている。

 

 この2つのセグメントのつながり、収益不動産に関するワンストップなサービス提供が同社の「バリューチェーン」であるが、このオーナーの生涯に亘るワンストップサポートは、結果的にリピート購入を招き、これが同社の事業の拡大にそのままつながってきたことから、現在のように市場がすこぶる活況であり、"仕入れ競争"という状態になっていても、「複合力が生み出す収益性の精査」によって" 高くても買える好サイクル "を生んでいることが同社の強みである。無論ここには、同社の経営に底流している、高い商品企画力、備わっている法的な精査力などによる「妥協のない商品を仕上げる力」が奏功している。

 

▼SDGs経営の推進により、さらなる成長へ

そんな同社の今後の成長戦略であるが、現在、前期2021年12月期から2023年12月期の3カ年の「第一次中期経営計画」を推進している。この3年間を目指す将来に向けてブレイクスルーするための重要な期間と位置付け、「超過利潤の獲得」、「外部資源の活用」、「顧客拡張の実現」という3つの基本方針に沿って、株主価値の向上に向けた4つの具体的な取組みを進めているが、その第1番目は「SDGs経営の推進」である。これは社会的意義を有する収益不動産販売事業を積極的に拡大することにより、不動産市場でのESG投資の広がりに寄与し、それを通じてSDGs経営を推進したいというものだ。

 

しかし、常務は「SDGs経営は当たり前のこと」と述べ、2つ目「『複利の経営』への転換」を語られたが、ここにはESG(経営・投資)においてここ数年コーポレートガバナンス・コードにおいても注目度、投資家の要求の高い「資本コスト」をしっかりと意識、認識した施策が含まれていた。具体的には「WACC」、「ROIC」を計測したうえで同社が、市場が求めているコストを超える超過利潤を生み出す企業としての構造を確立するということだ。

 

 そしてこのことが4つの取組みの1つである「『プライム市場』」への上場」につながっている。今春4月からの東証の市場再編において、経過措置を活用し、この「第1次中期経営計画」を推進することで、上記「超過利潤」、「『複利の経営』への転換」が市場に認識され、時価総額を高めたいというものである。

 

最後の取組みは「『5年後3割』への通過点」というものである。これは、将来的に第2の柱に育て上げたい不動産領域以外の事業の割合を「5年後3割」にしたいという長期目標に向け、まずはこの3年間については、DXによる革新やCVCを通じた新たな価値創造、持株会社体制を活用したM&A・資本提携・業務提携を加速させていくという。

 

 この4つの取組みの具体的な進捗としては、既に「クラウドファンディングの活用」を行っていることが挙げられる。これは『(仮称)大名2丁目オフィス』プロジェクトという新たな開発事業において、グリーンローンで建築資金5億円を2021年8月に調達し、地球環境保全の趣旨に賛同する個人投資家から、クラウドファンディングを活用して直接投資を募る、国内で初めての取り組みを行ったというものだ。また、REIT組成の準備も積極的に推進している。

同社のベクトルは、不動産でのSTO(Security Token Offering)の活用により、個人の不動産投資をより身近なものとし、約2000兆円と言われるこの国の個人資産(うち、現預金1000兆円)を振り向けて欲しいという「ビジョン」(在りたい社会の姿)に向いている。

 

 思えば、染色業として創業したが、その後、日本の輸出品は繊維が主力となった。また、不動産業を始めた1976年以降、高度成長期を経て、不動産価格の上昇は世紀の終わりまで続いた。同社がその目利きで" 舵 "を切るとき、時代はその方向に向かっていったと言える。そして、その" 舵 "は現在、明確に上記ビジョンに向けて切られている。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

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常務取締役CFO 細谷 佳津年 様と

2月16日の「アサザイ 今日の1社」三菱UFJ国際投信の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]
2022.02/16 今日の1社担当 記事URL
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 毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。

 今回、放送させて頂きました三菱UFJ国際投信につきましては投資顧問会社様でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。金融機関(等)は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。

 「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。

 しかし、金融機関(等)である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、「取材後記」の掲載を自粛するものであります。

 これまでにご出演頂きました金融機関(等)の企業様につきましても、同じ判断から掲載を自粛して参りました。ご理解を賜りたく、お願い申し上げます。

 井上哲男
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商品マーケティング部門・常務取締役 代田 秀雄さまと
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