4月1日の「アサザイ 今日の1社」はピアラ(7044)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.04/01 今日の1社担当 記事URL

 4月1日の「アサザイ 今日の1社」はピアラ(7044・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 飛鳥 貴雄 様にお越しいただき、独自の強み・中期経営計画・海外戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、ビューティ&ヘルス及び食品領域において通販事業を展開する企業様の悩みを解決する、ECマーケティング支援企業です。

 業界特化型KPI保証サービスを通して通販事業企業様の支援を続け、現在では850社以上の実績を蓄積した独自データ×AIと独自のマーケティングシステムにより、確度の高いマーケティング予測を進めています。

 同社の領域は、国内人口が減少傾向にある中でもシニア層による増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより拡大を続けており、この市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する同社の優位性はますます高まっています。

 井上哲男より取材後記を頂きました。ぜひご覧ください。

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取材後記
ピアラ(7044)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長 の 飛鳥 貴雄 (あすか たかお)様

『B&H、そして、食品業界を攻める』

▼コミット型のビジネスモデルで着実に成長
 2018年12月に上場された、ビューティ&ヘルス業界、及び、食品業界のイーコマースを支援する事業を行っているが、特長の第一は、クライアントのKPIを保証し、その達成によって収益を得るという、コミット型のビジネスであること。これは従来の広告代理店とは全く異なるビジネスモデルだ。

 なぜ、このようなビジネスモデルを展開できるかというと、この領域において15年以上の実績があり、当初から行っていた専門性の高い「コンサルティング」と、独自の領域特化型DMP&AIを基幹とするEC向けマーケティングプラットフォームや独自のMAツール/ECシステムといった「テクノロジー」の2つが、クライアントのマーケティング課題を克服するソリューションに結びついているからである。

 具体的には、蓄積された過去の類似データ(社長はこれを"悩み別データ"と呼んでいた)、ノウハウから、AIで予測プラニングを立て、最適な手法と媒体を選出することによって予算配分を最適化し、クライアントのニーズに対応している。これにより提供できる広告は、オンライン/オフライン両方の広告である。
 取引社数は、延べ850社以上であり、このKPI保証取引における取引継続率は95%以上と極めて高い。クライアントの満足度の高さが窺える。


▼13年連続の増収を達成
 業績は極めて好調だ。
 同社は12月決算であるが、発表した2019年12月期決算で13年連続増収となった。対前期の増収率も28.2%と高く、営業利益も25.6%、経常利益も35.4%、親会社株主に帰属する当期純利益も61.8%のそれぞれ増益を果たした。

 前年度はトピックも多く、バイオテクノロジーメーカーの株式会社サラヴィオ化粧品と資本業務提携を行い、通販領域でマーケティング支援及び特許取得の温泉藻類を活かした新たな商品開発に着手することを発表した。
 また、Google AdWordsアカウントを管理するマーケティング支援の活動が評価され、検索部門において認定取得済み部門が2部門であるため「Premier」を取得した。
 海外展開においても、ベトナムのソンキムグループの子会社であるソンキムリテールと業務提携を行い、テレビショッピングとECに日本商材の提供を開始した。

 この最後の部分の海外展開であるが、同社はこれまで既に中国、台湾、タイ、ベトナムに拠点を持っており、グローバルマーケティング企業として展開しているが、EC支援にとどまらず、貿易における運用などのサポートといった、日本の小さな企業では少し臆してしまう部分をもカバーしてくれることが、企業にとっても非常に心強い。


▼自社の強みが生かせる業種で着実な成長を目指す
 
社長に、「ビューティ&ヘルス業界、食品業界以外に横展開することを現在考えていないのか?」と訊いたところ、ハッキリと否定された。
 ビューティ&ヘルス及び食品業界の市場規模は2020年には、約2.6兆円にまで成長する見込みであり、また、これらの業種はマーケティングコストが30%以上と高いからだと言う。つまり、広告の重要性が高いこの業種において、培ったノウハウ、データを活かすこと、また、この業種の製品については、日本製の安心感がアジアにおいて極めて高い評価を受けていることから、事業のターゲットを他の業種に広げることを現在は考えていないのだ。今後の3年間の市場規模の伸びとして、約26%の増加という数値も披露された。まずは、ここを深く攻め、そして、扱いシェアを圧倒的に伸ばすという、目的が明確なことがとても頼もしく映る。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 飛鳥 貴雄さまと

3月25日の「アサザイ 今日の1社」は投資法人みらい(3476)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.03/25 今日の1社担当 記事URL

 3月25日の「アサザイ 今日の1社」は投資法人みらい(3476・東証)を放送しました。

 今回は、三井物産・イデラパートナーズ株式会社 代表取締役社長 菅沼 通夫様にお越しいただき、スポンサー会社・ポートフォリオ・直近の取り組み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

~2つのスポンサーの強みを連携させて順調に成長~
 同社は、オフィス・商業施設・ホテルなど伝統的な不動産(コアアセット)と、より高い収益性が期待できる・成長性ある不動産(グロースアセット)の2種類の不動産に投資する「総合型リート」です。
 同リートの特徴として、三井物産アセットマネジメント・ホールディングスイデラキャピタルの2つのスポンサーがそれぞれの強みを発揮し、みらいの成長をサポートしている事が挙げられます。

 まず、三井物産アセットマネジメント・ホールディングスは、三井物産グループのアセットマネジメント事業を統括するにおける中核会社として、国内初の物流特化型リートである「日本ロジスティクスファンド投資法人」の資産運用会社をはじめ多様なアセットタイプの運営を行っています。
 一方のイデラ キャピタルマネジメントは、不動産証券化の黎明期である2000年前半から不動産投資・運用に取り組んできた、業歴の長い独立系の不動産アセットマネジメント会社であり、「物件のバリューアップ」、そして運用物件の「テナントリーシング」と、多岐にわたるサポートを受けています。

 そのような2社の強みを連携させ、上場来の積極的な取り込みにより、現在32物件、資産規模1,505億円にまで拡大してきました。また、強固な財務基盤、財務戦略が評価され、JCRから「A+(ポジティブ)」の格付を取得しています。

 それでは同投資法人の代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼マイスクエアビル


















 本物件は東京メトロ・都営地下鉄「麻布十番」駅より徒歩 3 分の好立地に位置しています。
 「麻布十番商店街」の中に所在するため周辺の繁華性は高く、やや小規模な事務所について需要があり、特に来店 型テナント(サービス系テナント)に対して高い訴求力を発揮する物件です。

 また、「麻布十番商店街」は、約 300 年の歴史がある商店街であり、六本木が徒歩圏内でありながら、下町情緒も残る洗 練された落ち着きのある街並みが形成され、昔ながらの老舗店舗を中心に数多くの小規模店舗が集積しています。 また、駅周辺は高級住宅地が広がっています。


▼ミ・ナーラ









 2018年4月リニューアルオープンしたの観光型複合商業施設です。
 商業施設再生で豊富な実績を有する株式会社やまきが組成した合同会社が本物件を一括で賃借し、リニューアルオープンに向けた再生プロジェクトを推進しました。
 近畿日本鉄道「新大宮」駅から徒歩12分・バス5分の距離にあり、主要幹線道路である国道24号・369号(大宮通り)に2面接道している。接道する国道が東西南北に通っており、大阪・京都への主要アクセス道路であるため広域からの集客が見込まれています。
 また、本物件が接道する大宮通りは世界遺産に指定されている寺社を中心とした奈良公園周辺から平城宮跡を結ぶメインストリートであり、地元自治体主導による大規模な整備計画が進行しています。


▼六甲アイランドDC









 六甲アイランドは大阪と神戸の中間地点に位置する人工島であり、神戸市主導により新たな海上文化都市を整備することを目指して建設されました。
 区域の中心部には住居、店舗、事務所及び公共施設等が計画的に配置されるとともに、外延部には食品関連をはじめとする製造工場や物流事業者による営業倉庫等が集積しています。
 阪神高速5号湾岸線「六甲アイランド北出入口(IC)」まで約2.5kmに位置するほか、本土側への連絡橋がつながっていることから、阪神エリアのみならず西日本を広域にカバーできるアクセス良好な立地です。大手外食チェーン向けの大規模3温度帯(冷凍、冷蔵、常温)物流センターであり、自動立体倉庫(常温・冷凍部分)や1階の両面にドックシェルター付の入出庫用バースを備える等、食品を取り扱うテナントの専用施設として高い配送利便性を有しています。 期間15年の長期賃貸借契約に加え、西日本における基幹ハブセンターというテナントにとって重要な機能を担う施設であることから継続的な利用が見込まれています。


~拡張版中期経営計画「Repower 2020-ER」達成に向けて~
 同社は、一昨年の12月に、一年半前倒しで達成した中期経営計画に続く新たな計画として「Repower 2020-ER」を策定。2020年末を期限に「複数の定量目標」を設定し、その達成に向けた取り組みを進められています。
 既に達成された数値目標もありますが、複数ある数値目標のうち「一口当たり分配金1,425円以上」と、投資口価格向上を通じた「REIT平均と同水準の利回り」の2つの定量目標の達成を優先して取り組まれています。
 「両スポンサーのサポートの下で、投資家の皆様の期待に応え、さらにはそれを超えるような実績をあげるべく運用会社社員一丸となって取り組んでゆく」と語る同リートの今後の展開を、アサザイも注目してゆきたいと思います。


~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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三井物産・イデラパートナーズ株式会社 代表取締役社長 菅沼 通夫さまと


















(ウェブサイト)
投資法人みらい ウェブサイト

 

 

 

3月18日の「アサザイ 今日の1社」はジェイック(7073)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.03/18 今日の1社担当 記事URL

 3月18日の「アサザイ 今日の1社」はジェイック(7073・東証マザーズ)を放送しました。

 同社は、フリーター、第二新卒、就職活動に苦戦する大学4年生、大学中退者等に対して、中堅中小企業を中心とした企業とのマッチングの機会を提供する「教育融合型人材紹介」サービスを展開しています。
 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している社会において、まだ活かされていない人材層から雇用を生み出すという点で、非常に社会性が高い事業を展開している企業です。

 今回は、代表取締役 佐藤 剛志 様にお越しいただき、同社の沿革と強み、今後の成長戦略等について詳しくお話を伺いました。
 
 そして今回はロングインタビューがあります。
 佐藤様の経歴、カレッジの就職率、そして本編でもお話のありました「30代支援の可能性」等についてお話を頂いております。ぜひお聴きください。

ロングインタビューはこちらから

 井上哲男より取材後記を頂きました。ぜひご覧ください。

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取材後記
ジェイック(7073)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の 佐藤 剛志(さとう たけし)様

『極めて尊い事業』

▼「就職ポテンシャル層」に対する「教育融合型人材紹介サービス」を展開 
 昨年10月末に上場されたが、ミッションとして「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」を掲げられ、「教育支援と採用支援」の両軸を掛け合わせた事業の展開をされている日本で数少ない企業である。

 同社は、フリーター、第二新卒、就職活動に苦戦する大学4年生、大学中退者、留年生、留学生など、就職が一筋縄ではいかない人たちにことを「就職ポテンシャル層」と呼び、この「就職ポテンシャル層」に対して、無料の就職活動支援講座を提供したのちに、中堅中小企業を中心とした企業とのマッチングの機会を提供する「教育融合型人材紹介サービス」を展開している。
 就職活動支援講座は5日間の無料研修であり、同じような状態の20名から25名が一緒にプログラムを受けることにより、心が打ち解け、悩みを共有し、そして、前に進む勇気を持てるのだという。そして、この講座は「一方的・詰め込み型の学習」ではなく、「主体性や思考力を伸ばす学習」。つまり、アクティブ・ラーニングという学習方法である。

 同社は、2011年にフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携を行い、全世界で40以上の言語に翻訳され、発行部数3,000万部を誇る有名ビジネス書籍『7つの習慣』の研修ライセンシーを得ている。このキラーコンテンツが、事業成長の加速度を一気にあげたのだが、その他にも、エンゼルスの大谷翔平選手が取り入れていたことで話題となった、目標達成手法「原田メソッド」のライセンシーにもなり、社員一人ひとりに目標達成技術とノウハウを授ける「実践型教育プログラム」の体系を作っている。

 そのため、「就職ポテンシャル層」に対する教育という「カレッジ事業」に加えて、「教育事業」として企業向けのパッケージ研修や講師派遣、セミナーなどの開催も行っている。


▼高い就職率と、優れた入社後のフォロープログラム
 話を戻すと、無料研修を終えた「就職ポテンシャル層」の人たちは、およそ20社が集う集団面接(イベント)を通じて企業に紹介されるが、80%以上の人の就職が決まるという。そして、就職が決まることによって、同社には企業から報酬が入る事業フローとなっている。「Win―Win―Win」だ。

 その紹介先企業の85%は従業員300人未満の中小企業であるが、その300人未満の中小企業は、年間平均採用人数が1~2名ながら、大卒の求人倍率は8倍以上にもなっているという。中小企業は求人ニーズに対して採用が年々苦戦している状況であり、同社の教育プログラムを十分に理解したうえで、非常に高い評価を同社に、そして、研修を受けた人たちにも与えていることになる。

 同社は、また、強みの1つにも自ら挙げられたが、フォロープログラムを実施しているという。入社が終わりではなくスタートであることから、入社後に活躍できるためのフォローを行っているのだ。

 2018年の統計によると、日本には、15歳から34歳までのフリーターの若者が143万人いるという。それに留学生や留年生を加えると、同社が支援できる対象の若者の数は150万人を超えると同社は考えており、現在の問い合わせ人数が、年間5万人であることから、伸びしろ、発掘ニーズは非常に大きいことになる。


▼社会の問題、課題を解決することがビジネス
 今回の取材、収録を経て、私が辿り着いた同社の強みは、「細やかさ」である。
 大学の就職課と提携して大学4年生後半の就活を支援する「新卒カレッジ®」、20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」、そして、大学中退者を対称に絞った「セカンドカレッジ®」と、事業の規模が大きくなるにつれて「就職ポテンシャル層」を細分化し、それぞれに寄り添った教育、研修を行い、現在に至っている。

 このことは、成長戦略の1つにも表れている。これまで同社には、29歳という対象年齢の上限があったが、これを39歳にまで広げるという。昨年、試験的に30歳台のコースを開催したところ、65%の人の就職が決まり、定着率も良好であったという。「就職氷河期」であった人たちのために、その門戸を広げる。そして、このことは、同社にとってもリーチできる層が広がることを意味する。

 現在、東京3拠点、横浜、名古屋、大阪にそれぞれ2拠点、福岡、仙台、広島に1拠点の、全国10拠点にまで拡大したが、まだまだ拡大の余地は大きい。

 「企業はなぜ企業として成立するのか」。
 それに対する私の答えは揺るがない。
 「社会の問題、課題を解決することこそがビジネスだから」。

 同社が上場して本当に良かったと思う。上場によって得られた「社会的信用力」、「財務戦略上の優位性」、これらを存分に用いて、同社の"極めて尊い事業"が、今後も順調に推移することを心から祈る。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役 佐藤 剛志さまと

3月11日の「アサザイ 今日の1社」は豊田通商(8015)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.03/11 今日の1社担当 記事URL

 3月11日の「アサザイ 今日の1社」は豊田通商(8015・東証一部)を放送しました。

 今回は、財務部長 益山 順光 様にお越しいただき、沿革と事業内容、今後の成長戦略(中計)、株主還元等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、トヨタグループ17社のうち唯一のトヨタ系総合商社です。
 「トヨタ車の商社」と思われがちですが、加商、トーメン、CFAO等の独立系商社との合併・資本参加を経て、事業領域を拡大してきたことにより、現在は自動車関連の事業の利益は約6割であり、自動車以外の利益も4割を占めるまでに成長してきました。

 現在、同社は経営指標の目標として、2022年3月期の当期利益1,700億円、ROE10%以上を設定しています。
 その達成のために、現在同社が中期経営計画を推進するに当たり注力している分野は、「アフリカ戦略」「ネクストモビリティ戦略」「再生可能エネルギー戦略」の3点です。同社の強み×伸びが予想されるこの3つの掛け合わせで更なる成長を目指し取り組みを続けています。

 井上哲男より放送後記が届いております。ぜひご覧ください。


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取材後記
豊田通商(8015)(東証一部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、財務部長の 益山 順光 (ますやま のぶみつ)様

『現場に立て』 、『明日(あす)に役立て』

▼自動車事業に続く、第2・第3の事業柱の構築を進める
 最近まで、この題字のCMが流れていたが、ご覧になって、トヨタグループ唯一の商社としてのイメージと少し違うなという印象を持たれたリスナーの方もいらっしゃったかと思う。

 確かに、トヨタグループ17社のうちの唯一の商社であり、「トヨタ車の商社」と思われがちであるが、加商、トーメン、そして、アフリカでの事業展開を進めていた仏国CFAO等の独立系商社との合併・資本参加を経て、事業領域を拡大してきたことにより、現在は自動車関連の事業の利益は約6割であり、自動車以外の利益も4割を占めるまでに成長している。

 そして、自動車以外の事業の中に、第2、第3の事業柱となりそうなものが存在している。具体的には今後大きな成長が見込めるアフリカでの事業、再生可能エネルギー事業、次世代自動車事業におけるリチウム電池に関わる事業などである。

▼豊田通商の事業セグメント
 事業セグメントは大別して、圧倒的な強みを持つ「Mobility事業」、快適で健やかな社会の実現に貢献する「Life & Community事業」、持続可能な社会の実現に貢献する「Resources & Environment事業」の3つであるが、これを120カ国に及ぶグローバルネットワークを強みとして、7つの営業本部で展開している。

 題字の『現場に立て』の部分であるが、これは、お金でお金を稼ぐような商社ではなく、自分で現場を持ち、現場で汗をかいて、現地・現物・現実で事業を行っていくというメッセージを表している。
 それにより、全てのセグメントで現場に立っているのだが、「Mobility事業」におけるそれを紹介すると、
 自動車の開発・生産準備から、廃車となり、リサイクルするまでの全ての工程において、同社は" 縁の下の力持ち "として自動車バリューチェーンを展開している。例えば、「金属加工」の工程において、鉄鋼メーカーから、バームクーヘンのような形の金属コイルを納入した後、同社がそれを伸ばし、型抜きして、叩いて、組付けるなど 自らの持つ高い技術で金属加工を行っており、トヨタ方式とも言える" ジャストインタイム "で商品を納入している。

 また、通常、アルミスクラップは、溶かして四角い塊に固めてから顧客の工場まで運び、その後、また溶かしてホイルやエンジンブロックの形にする。つまり、アルミを2回溶かしているのだが、同社の「アルミ溶湯事業」は、顧客工場のすぐ隣工場を構え、スクラップを溶かし、大きなポットで液体のままで隣に持ち込む。これにより、スクラップを溶かす作業が1度で済むという 環境にも優しい事業を行っている。

 このように、同社は、机で仕事をするというよりも、"作業服を着た商社マン"として、現場で汗をかき、顧客のニーズを汲み取りながら事業に取り組んでいるのだ。

 題字後半の『明日(あす)に役立て』は、企業理念を実現するうえで、「社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題」を特定し、この課題を克服することこそが、「事業を通じた社会貢献」であると認識しているということ。言い換えれば、現在、世界が抱えている貧困や環境問題などの社会課題の解決こそがビジネスそのものであると考え、社会課題に取り組むことで、企業理念である「豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業」を目指すということだ。

▼豊田通商のサステナビリティ重要課題
 そして、同社は2018年に、優先的に取り組んでいくべき社会課題を、サステナビリティ重要課題として6項目特定した。
 その中から、いくつか具体的な取組みを紹介すると、「安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献する」 という重要課題に関して、「トラック隊列走行の商業化」 の取組を行っており、2018年から新東名高速において、人が運転するトラックの後ろを2台の無人のトラックが隊列を組んで自動で走るという実証実験を国内で初めて実施している。これにより、2022年の商業化を目指しているが、これは、「交通渋滞の緩和、ドライバー不足の解消」という社会課題の解決に向けた取り組みである。

 また「低炭素社会移行に貢献する」という重要課題に関しては、「リチウム資源開発事業」を行っている。リチウムは、EVやハイブリッド車に積む電池に利用されており、今後も需要の増加が見込まれているが、同社は2012年に、日本企業で初めてアルゼンチンでリチウムの開発事業に参加した。2025年には生産量4万2,500トンを見込んでおり、これによって全世界の需要量の1割強をまかなうことが出来ると考えているという。

 ここに底流していることは、サステナビリティ重要課題を意識し、事業活動に取り組むことで、会社が持続的に成長し、社会課題の解決やSDGsへの貢献を実現していきたいという想いである。

 成長戦略は中期経営計画において示されているが、「同社の強み」×「伸びが予想される領域」である、「アフリカ」、「ネクストモビリティ」、「再生可能エネルギー」を注力分野として掲げ、これら3つの掛け合わせで更なる成長を目指すという。掲げている計数目標は、2022年3月期の当期利益1,700億円、ROE10%以上であり、投資についても、2020年3期期から2022年3月期までの3年間で約4,500億円を行う計画となっているが、その投資方針として「営業CFの範囲内の投資」を掲げており、その営業CFを3年間で6,000億円以上創出し、投資と配当後のFCFの黒字を継続することを目指すとしている。

 『現場に立て』 、『明日(あす)に役立て』。日本を代表するトヨタグループの商社である同社が、このように深く、強い想いを持って事業にあたっていることを、本日の放送を通じてリスナーの方が感じてくれたならば嬉しく思う。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!


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財務部長 益山 順光さまと

3月4日の「アサザイ 今日の1社」はインティメート・マージャー(7072)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.03/04 今日の1社担当 記事URL

 3月4日の「アサザイ 今日の1社」はインティメート・マージャー(7072・東証マザーズ)を放送します。

 今回は、代表取締役社長 簗島 亮次 様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・海外展開・今後の成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、パブリックDMP市場シェアNo.1のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータプラットフォームカンパニーです。

 「DMP データ・マネジメント・プラットフォーム」とは、インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームの事で、広告・マーケティングの世界で幅広く活用されています。

 そして、このデータを活用して、「Select DMP」、「Performance DMP」といった新たなサービスを開発、顧客に対して、データ分析をもとにした解決策の提案から、実行、改善、 フィードバック、データ集約までをワンストップで提供しています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。 

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取材後記
インティメート・マージャー(7072)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の 簗島 亮次(やなしま りょうじ)様

「あらゆるデータがひとつに統合される」

▼パブリックDMP市場のリーディングカンパニー
 インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームを、「DMP データ・マネジメント・プラットフォーム」と言い、広告、マーケティングの世界で幅広く活用されているが、昨年10月に上場した同社は、このパブリックDMP市場の売上シェア第1位の会社である。
 この"データ"とは、約4.7億のオーディエンスデータのことであり、高度な分析技術を掛け合わせて、独自のパブリックDMPである「IM-DMP」の提供・構築支援と、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供している。

 社名の「インティメート・マージャー」は、Googleのレイ・カーツワイル氏が2020年に起きると予測している革命に由来している。いわく、「あらゆるデータがひとつに統合される」。
 この未来像は、同社が事業により実現しようとしていることに極めて近いという。
 あらゆるデータがひとつに統合される未来とは、「シンプルで効率のよい意思決定」が、より当たり前になる未来。ビジネスであれ、プライベートであれ、人間が繰り返し求められる「意思決定」が、定性的な判断ではなく、データを用いることで、より正しいものとなるという。


▼X-Tech領域へのサービス展開を加速
 事業領域は、創業時からのAd Tech市場から、2018年よりSales Tech市場へと拡大したが、今後はFin Tech、Privacy Techなど、X-Tech領域へのサービス展開を加速していこうと考えている。

 これまで同社が注力してきたことは、豊富で膨大なデータベースを備える「IM-DMP」が、「データ活用をより、誰でも使えるものにしていく」、「利用した価値を実感してもらえるようにする」、そして、「様々な場面で利用できるようにしていく」という3つのビジョンを実現させるということ。

 たとえば、マーケティング領域においては、デモグラフィックデータ(性別、年齢、職業等)、ジオグラフィックデータ(居住地域等)、サイコグラフィックデータ(趣味、嗜好、興味、関心事項等)等の「IM-DMP」が集積している属性情報を分析・分類し、定期的に更新することで、適切なターゲットに、適切なタイミングで、適切なマーケティング手法によりアプローチする提案を行うことができ、これにより、リターゲティング(過去に広告主Webサイトを訪れたことのあるユーザーに対して再度広告を表示させる手法)の効率化や、今までアプローチできていなかった新規顧客向けのターゲティングを行うことができる。

 また、BtoCにとどまらず、BtoBビジネスでも、企業向けニーズ検知型企業リスト生成サービスである「Select DMP」により、顧客企業の商品購入ニーズの高いキーワードを持つ企業群を抽出し、リアルタイムで購入ニーズの高い企業リストを提供している。これによって、クライアント企業は、自社商品に興味がある顧客を効率的に見つけ出し、的確なタイミングでアプローチすることが可能となるとともに、クライアント企業の競合商品のキーワードを持つ企業群を抽出することで、自社商品の解約防止にも役立てることが可能となる。


▼成果報酬型ディスプレイ広告運用サービスの海外展開がスタート
 そして、成果報酬型ディスプレイ広告運用サービスも備えている。「Performance DMP」と名づけたこのサービスは、「IM-DMP」のフィルタリング技術を用いて、クライアント企業の商品に関するディスプレイ広告をコンバージョンし易いと推定されるユーザーを抽出し、クリックや購買行動などの成果獲得を行うサービスである。成果指標の獲得件数に応じて課金されるサービスであるため、ダイレクトレスポンス領域(広告接触者から購買に繋がるレスポンスを得ることを目的とする広告でありブランディング広告と対になる手法)における顧客獲得単価改善施策の一つとして活用することが可能であり、海外展開として今年1月より、まずは台湾においてスタートしたが、今後は、アジア圏を中心に展開を検討しているという。

 そんな同社が、この3月2日にプレスリリースを発表した。
 これから踏み込む領域であるFin Tech向けに、「クレジットスコア(株)」という新会社を設立したのだ。この会社において金融業界向けにデータソリューションの開発を行い、(法人向けである)「信用スコアリングサービス」などを展開するという。

 「DMP」と言えば、すぐに、「広告」という言葉が浮かんだ時代から、確実に世の中は変わっている。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!


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代表取締役社長 簗島 亮次さまと

2月26日の「アサザイ 今日の1社」はSOSiLA物流リート投資法人(2979)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.02/27 今日の1社担当 記事URL

 2月26日の「アサザイ 今日の1社」はSOSiLA物流リート投資法人(2979・東証)を放送しました。

 今回は、住商リアルティ・マネジメント株式会社 取締役 上場リート事業部長 矢野 正明 様にお越しいただき、スポンサー会社としての住友商事、SOSiLAシリーズの特徴、成長戦略等についてお話を伺いました。

~住友商事グループ初の上場リート~
 
 同リートは、スポンサーである住友商事が開発する、物流施設「SOSiLA」シリーズに重点投資する物流施設リートとして、昨年12月10日に上場されたばかりの新しいリートです。

 SOSiLAシリーズの特徴は、立地・ハード・ソフト面の3点に強みを有している点です。 
 「立地」では、人口密度が高く消費地に近い都市部を配送先としてカバーしているため、輸送費削減と労働力確保の両面から物流企業の課題解決をサポートしております。
 「ハード」では、長い歴史を持つデベロッパーとしてのモノづくりのノウハウを生かした、「物流の効率化」、「環境への配慮」、「安全性・BCP対応」、「快適な労働環境」を意識した施設づくりによってテナントをサポートしております。
 「ソフト面」では、テナントに対して新たな技術を含む物流効率化へのソリューションを提供・テナントの設備投資を促し、入居の長期安定化を図っています。

 総合商社でありながら不動産事業に100年の歴史と強みを有している住友商事が、総合商社の広範なネットワークを活用した用地取得・リーシングと総合デベロッパーとしての開発ノウハウを活かして、「SOSiLA」シリーズを通じた着実な外部成長と内部成長を進めています。

 それでは同投資法人の代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼SOSiLA横浜港北 








 都心から20km圏内に位置し、東名高速道路の「横浜青葉」ICから約4.9km、東名高速道路と並行する国道246号へもほぼ同距離でアクセス可能であり、同じく都心方面につながる第三京浜「港北」ICや、首都高速横浜北線「新横浜」ICも利用可能です。更に、首都圏を環状につなぐ国道16号線にも近く、近隣や都心方面への高頻度輸配送や、首都圏一円への広域輸配送にも対応できる立地です。
 近年は、テナントとなる荷主や3PL業者が施設内における従業者の確保を課題に挙げることが多いですが、本物件はJR横浜線・横浜市営地下鉄グリーンライン「中山」駅から徒歩圏内に位置し、雇用の面でも非常に有利な環境にあります。


▼SOSiLA相模原









 都心から40km圏内に位置し、東京都心と中京圏、近畿圏を結んでいる東名高速道路及び中央自動車道に接続する首都圏中央連絡自動車道(圏央道)「相模原愛川」ICから、接道する国道129号を経由して約3.3kmの距離にあり、都心方面への輸配送のみならず、東名阪間の幹線輸送を利用した全国的な輸配送も可能です。


▼SOSiLA春日部








 都心から40km圏内に位置し、東京都心から栃木県を経て東北地方に繋がる国道4号と、首都圏を環状に結ぶ国道16号へのアクセスがよく、近隣への配送や広域の輸配送のほか、北関東などに生産拠点を持つ製造業の首都圏へのゲートウェイ拠点としても利用可能な立地です。
 また、東武鉄道「春日部」駅及び「南桜井」駅から、近くのイオンモール春日部までバスが多数運行されており、広域からの雇用確保が可能な立地です。


~5年後に2,000億円の資産規模の達成を目指す~
 同リートの、上場時のポートフォリオは、物流不動産が5物件、インダストリアル不動産が2物件の合計7物件で765億円の資産規模です。鑑定NOI利回りは4.9%、うち物流不動産の平均築年数は1.9年で、住友商事が開発した最新鋭で築浅の物件が揃ったと言えます。
 現在、住友商事の物流不動産事業は、年間300億円程度の新規開発を進めており、、開発予定物件も含めると累積での規模は金額ベースでは約2,000億円まで拡大が進んできました。同リートのパイプライン候補となる物件は現在11物件あり、このうち既にファンド化されている3物件を除いた8物件が優先交渉権の対象となっています。

 住友商事は、今後も、これまで同じく年間約300億円程度の物流施設を継続的に開発していく予定です。同リートが目標に掲げている「上場年後に2,000億円」の資産規模は十分に達成可能と考えられています。

 「これからも、住友商事グループによる一気通貫のサポート体制と言った強みを生かし、長期安定的な運営の実現と、投資価値の最大化を目指してゆく」と語る同リートの今後の展開に、アサザイも注目してゆきたいと思います。

~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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住商リアルティ・マネジメント株式会社 取締役 上場リート事業部長 矢野 正明さま


















(ウェブサイト)
SOSiLA物流リート投資法人 ウェブサイト

2月19日の「アサザイ 今日の1社」はテンポイノベーション(3484)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.02/19 今日の1社担当 記事URL

 2月19日の「アサザイ 今日の1社」はテンポイノベーション(3484・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役 原 康雄 様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・今後の成長戦略・株主還元等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、不動産オーナーから飲食店舗物件を居抜きの状態で借り、それを飲食店テナントに転貸することを専門に行う、店舗転貸借事業を展開しています。
 
 飲食店の扱いは住居やオフィスとは違った、特殊な知識ノウハウが求められる中、「店舗の総合プロフェッショナル集団」を標榜に、全社員を飲食店舗物件に特化したプロフェッショナルとして組織化を図る事で専門性の高い人材の育成に成功しています。今回は、そのような同社の強みについて大いに語って頂きました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。 

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取材後記
テンポイノベーション(3484)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役の 原 康雄 (はら やすお)様

「成長確度は極めて高いと判断する」

▼飲食店舗の転貸借に特化したビジネス展開
 不動産オーナーから飲食店舗物件を居抜きの状態で借り、それを飲食店テナントに転貸することを専門に行っている「店舗専門不動産会社」である。東証の業種区分は不動産業であるが、住宅や事務所等のアセットクラスは一切扱わず、また、仲介も行っていない。飲食店舗の転貸借のみに特化しているのが大きな特徴と言える。

 このビジネスを始めたのは、2005年にレインズインターナショナル社の傘下で、居抜き物件を活用した事業を開始し、出展支援事業を開始したことに遡る。その後、現在のアイフラッグ社傘下を経て、2009年からクロップス社の傘下となり、2011年より、主要事業を不動産業の店舗賃貸事業と位置付け成長し、2017年にマザーズに上場し、翌年2018年に東証一部に市場昇格した。

 物件のエリア特性としては、東京23区の中心部で集中的に物件を確保しているということ。
 昨年3月期の転貸借物件数は1,459件あったが、うち東京都内の物件数が9割を超えていた。なぜ、東京、特に東京23区内の物件が中心かと言うと、それは市場性が高いことが理由である。東京都の飲食店は約8万店舗あり、そのうち年間約7%が開業・廃業しており、新陳代謝を繰り返している。これが市場性の高い理由だ。

▼テンポイノベーションの強み
 同社の第1の「強み」は専門性の高い人材の育成に成功しているということ。
 飲食店の扱いは住居やオフィスとは違った、特殊な知識、ノウハウが求められるが、同社は、「店舗の総合プロフェッショナル集団」を標榜しており、全社員を飲食店舗物件に特化したプロフェッショナルとして組織化を図っており、その結果、専門性の高い人材の育成に成功している。無論、ここには、店舗転貸借事業専門で事業展開をしているのが同社のみであるため、会社として営業や物件管理の専門的なノウハウをこれまで蓄積してきた優位性が活かされている。

 これにより、「優先的、独占的な物件開発活動」、「最速・最短でのリーシング活動」を行い、「(高い)トラブル解決力」、「(低い)月末未入金率」を誇っているが、他方、地場の有力不動産業者との強力なネットワークを構築してきたことも強みである。

 今年度の第2四半期決算から、新たに決算短信の報告セグメントに「不動産売買事業」を報告セグメントに追加した。これは、文字通り、店舗の売買なのだが、あくまでも主力事業は「店舗転貸借事業」であり、これは、その事業の鍵を握っている不動産業者との関係強化が目的である。

▼転貸借物件数5,500件の達成に向けて
 業績も極めて好調だ。上場以来、これまで売上、各利益ともに着実に増収・増益を果たしてきたが、この3月期につきましては、売上高で前期比21.7%の増収、営業利益で9.3%の増益を見込んでいる。
 この2月3日に第3四半期決算を発表致したが、売上高は過去最高を更新し、収益共に前年同期比で20%以上増加している。内容を見ると、店舗転貸借事業はほぼ計画通りの推移であったが、上記の不動産売買事業においてさっそく、利益が大きく発生している。不動産業者との関係強化が目的の事業とはいえ、利益率の高い物件をきちんと目利きし、成約していたということであろう。

 同社は、2022年3月期を最終年度とした中期経営計画を発表しており、この最終年度には、売上高143億円、営業利益12億円を見込んでいる。また、長期的な目標としては、2023年3月期の転貸借物件3,000件、営業100名体制を築くことを掲げている。
 そして、これは、2027年3月期に転貸借物件数5,500件を目指すためのマイルストーンと言える。基本の重点方針は、「転貸借事業に特化」、「不動産業者とのリレーションシップ強化」、「知名度・認知度の向上」の3点。好調な業績、先行者メリット、そして、獲得したノウハウが活かされたプロフェッショナル人材の育成成功。

 今後、東京都内の物件シェアをさらに拡大し、その後は、横展開も十分に期待できると私は考えている。現在のところ、その成長路線を阻む要因を私は見つけることができない。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!


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代表取締役 原 康雄さまと

2月12日の「アサザイ 今日の1社」はハイマックス(4299)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.02/12 今日の1社担当 記事URL

 2月12日の「アサザイ 今日の1社」はハイマックス(4299・東証1部)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 中島 太 様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・今後の成長戦略・株主還元等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、システム化計画の企画から、設計・開発、稼働後のメンテナンスまで、システムのライフサイクル各領域にわたるソリューションを提供しています。
 特に強みを持つのは、売上の約7割を占める金融(銀行・証券・保険・クレジット)向けのシステム開発であり、個別の顧客企業も各業界のリーディングカンパニーが中心です。また、顧客の約8割以上の企業が、20年以上に亘って継続取引をしているなど、非常に高い評価を得ています。

 現在は、新規事業として、企業の業務の効率化・生産性の向上に寄与するソリューションの提供に注力するなど、非金融向け業種への拡大を図るべく取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ハイマックス(4299)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長 の 中島 太(なかじま つよし)様

「44年も前の"ビジョン経営"」

▼「まだ見ぬ未来が求めるもの」を考え、突き詰める
 いまや、どの企業が事業を展開する際も、パソコンを用いて自動的に対応するシステム化が求められているが、同社は、基幹システムについて、システム化計画の企画段階、設計段階、開発段階という川上のフェーズから、実際にシステムが稼働してからのメンテナンスという川下に至るまで、全てのフェーズにおいて付加価値の高いサービスを提供している。

 同社の設立は1976年。もう44年の歴史があるが、設立当初から技術力の向上、及び人材の育成に注力してきたという。具体的には、まだ、売上高が10億円にも満たなかった1986年から先端技術の研究開発に努める部署を設立し、1988年からは人材開発の専門部署を作り、社内の教育体制を確立したという。
 当時から"まだ見ぬ未来が求めるもの"を考え、突き詰めることが、持続的な成長を遂げるのに必要なことであると、先行投資も含めて継続してきたことが、私が考える、同社の第1の特長である。

▼継続したシステム・ライフサイクルへの参加に成功
 同社の業種別売上構成の7割が、銀行、証券、保険、クレジットの金融4業種であるが、この金融のシステムは高度、且つ求められる確実性が極めて高く、この構成比が高いことは、情報通信業において、いかに高度なソリューションを提供しているかの証でもある。また、残りの3割についても、公共、流通といった、同じく確実性が求められる業種が並んでいる。

 そして、個別の顧客企業に目をやると、それらは各業界のリーディングカンパニーが中心であり、実に20年以上に亘って継続取引をしている企業が8割以上も占めるという。そして、このことは、同社の最大の「強み」を示唆している。

 どういうことか。
 8割もの顧客が、長年に亘り同社とつきあっているということは、同社が、冒頭に述べた"川上から川下まで"、企業と直接かかわり、そして、寄り添うことにより、個別の企業がシステムに求めることを深く認識しているからこそ、その企業が次世代のシステム開発を必要とした際に、やはり、"最もその会社のシステムを理解している"同社にソリューションを求めるという「継続したシステム・ライフサイクルへの参加」に成功しているということにほかならないからだ。

▼ハイマックスが持つ2つの強み
 このことに加えて社長が語った強みは2つ。 
 1つは「高い技術力を持った人材と動員力」。
 同社のシステムエンジニアが保有するIT関連資格数、保有率は、業界においても極めて高い水準となっているが、これは同じく前段に記した、早くから専門部署を構えて臨んだ人材育成が、システムの構築請負に際に最も重要である「プロジェクトマネジメント力」の向上を意識したものであったということであろう。
 また、技術水準の高さとともに、在籍しているシステムエンジニア人員が500名を超えることから、(時間的に余裕がなくとも)大規模なシステムの構築が必要となった場合の対応ができるという「動員力」を誇っている。

 そして、最後の強みは「健全な財務体質」。
 創業以来、無借金経営を継続しており、自己資本比率は約70%と情報通信業のなかでも高い水準を維持しているが、「健全な財務体質は、お客様への継続的なサービスの提供に対する信頼感に繋がる一方、人材育成に対する継続的な投資を可能とさせるという観点からも心掛けてきたこと」と述べられた。

 そのとき、私はふと思うことがあった。
 それは、無論、当時はそのような言葉は存在しなかったので、おそらく同社も意識したわけではないだろうが、同社が行ってきたことは、まさしく立派な「ビジョン経営」であるということだ。
 会社設立からの「意義を認識した無借金経営」、「先端技術の研究開発」、「人材開発の専門部署」。これらは、将来の自社のあるべき姿、そして自社に対して求める顧客、社会の情勢・ニーズというものを意識した施策であったと私の目には映る。
 現在、「10年後のあるべき姿」を語る企業は多い。しかし同社は、44年も前からそれを正確に認識したビジョン経営を行っていたことに、ただ、ただ驚く。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 中島 太さまと

2月5日の「アサザイ 今日の1社」はエスペック(6859)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.02/05 今日の1社担当 記事URL

 2月5日の「アサザイ 今日の1社」はエスペック(6859・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 石田 雅昭様にお越しいただき、事業内容、ここまで成長できた要因、今後の成長戦略等についてお話を頂きました。

 同社は、気温・湿度等の環境変化の影響を分析する環境試験器のトップ企業です。
 環境試験の需要はクルマのCASE(C:接続性、A:自動運転、S:共有、E:電動化)、IOT、5Gの進展を背景にますます世界で高まっています。特にクルマは自動運転と電動化という直接人の命に係わる分野であるため、環境試験が必ず必要であり、同社は世界中で自動運転と電動化に関する開発の手助けをしています。

 また、同社の「サステナビリティレポート2018」が、環境省の「環境コミュニケーション大賞 優良賞」を受賞しました。創業時より社会や環境に配慮した企業活動を行っており、現在は企業理念に基づくESGを重視する経営とSDGsへの貢献を常に意識しており、この経営姿勢が、当社の安定的・持続的な成長につながっています。
 今回はロングインタビューもあり、「企業理念に基づくESGを重視する経営とSDGsへの貢献」について語って頂きました、ぜひチェックして下さい。

 「私たちは長期的に保有したいと思ってもらえる企業だと思っています。環境試験分野は今後も大きく成長する分野です、ぜひこれからも応援してください。」と語る同社の今後の展開にアサザイも注目してゆきたいと思います。

(関連ウェブ)
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(ロングインタビューはこちらから視聴できます)

代表取締役社長 石田 雅昭さまと

1月29日の「アサザイ 今日の1社」はいちごオフィスリート投資法人(8975)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.01/29 今日の1社担当 記事URL

 1月29日の「アサザイ 今日の1社」はいちごオフィスリート投資法人(8975)を放送しました。

 今回は、いちご投資顧問株式会社 常務執行役 オフィスリート本部長 深澤真一 様にお越しいただき、スポンサー・リートの特徴・運用実績等にについて詳しくお話を伺いました。

~海外からの注目も高まる中規模オフィス特化型リート~
 同社は、いちご株式会社をスポンサーとするオフィス特化型J-REITです。
 中規模オフィスに特化したポートフォリオを構築しており、東京首都圏を中心とした中規模オフィス等で85物件、取得総額2,032億円を保有しています。
 中規模オフィスは大規模オフィスと比べて、新規供給が少なく需要も中小企業が中心になります。一方でテナント数が多く、最近は働き方改革に伴う労働者人口の増加の受け皿として期待されており、今後も需要が高まることが見込まれています。また、大企業で「テレワーク」の浸透が見込まれ、シェアオフィスやサテライトオフィス、サードプレイスオフィスといった新しい需要の創出が見込まれ、これらの受け皿として中規模オフィスが期待されています。
 また、個人オーナー等不動産のプロが運用していない物件が多いことから、大規模オフィスに比べて比較的容易に大幅な改修工事を実施することが可能で、それにより収益性が大きく向上し、逼迫した需要のもと、安定的なキャッシュフローを生み出す物件が多いことも特徴です。
 そして、「中規模オフィス」というアセットクラスは、日本独自のもので海外にはありません。しかし、海外投資家から日本の大規模オフィスが頭打ちしてきた中、いよいよ日本ならではの「中規模オフィスビル」に注目があたり始め、同リートも海外投資家比率が他のリートに比べ高くなっています。今後もますます発展が期待されるJ-REITです。

 それでは同投資法人の代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。

▼いちご渋谷道玄坂ビル

















 本物件は、JR各線、東京メトロ各線、東急線各線他「渋谷」駅から徒歩約9分、国道246号線沿いの道玄坂上交差点付近の中小規模の事務所ビルが集積する商業地域内に位置する中規模オフィスビルです。基準階の貸室は約100坪の無柱空間と約2,600mmの天井高を確保しており、また、各階個別空調システムを採用する等、幅広いテナントニーズに対応可能な優位性を有すると考えています。


▼恵比寿グリーングラス


















 本物件は、IT関連企業等を中心としてオフィス需要が旺盛な恵比寿エリアに位置し、JR各線「恵比寿」駅から徒歩約4分、東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅から徒歩約2分と最寄駅の接近性に優れ、都心各所へのアクセスも良好なオフィスビルです。駒沢通り沿いの角地に立地し、2面のアルミカーテンウォールを有し、視認性に優れています。基準階約125坪の貸室は無柱空間で、天井高2,650mmを確保し、情報通信環境やセキュリティシステム等の各種設備は良好な水準にあります。


▼いちご乃木坂ビル















 本物件は、東京メトロ千代田線「乃木坂」駅から徒歩約2分、都営地下鉄大江戸線「六本木」駅から徒歩約8分に位置する中規模オフィスビルです。乃木坂エリアは、赤坂・六本木・南青山の中心に位置し、幹線道路沿いを中心に中高層ビルが多く建ち並び、隣接する赤坂・六本木エリアとともに外資系企業からの選好性が高いエリアです。基準階の貸室面積は約85坪で、個別空調、OAフロア等のスペックを有しております。



~中規模オフィス特化型リートの特性を活かして着実な運用実績を積み上げる~
 現在の同リートの運用実績を紹介しますと、資産入れ替えとしては、ノンコア(商業等)の譲渡と中規模オフィスの取得を通じて着実な成長を継続しており、「NOI利回は5.64%」とオフィス特化型リートの中ではトップクラスの高さとなっています。
 また、差別化戦略と言える「いちごレイアウトオフィス」を継続的に展開した結果、昨今の働き方改革に対応した快適性の高いオフィス空間が提供されていると高い評価を受け、「オフィス稼働率も99%以上」と過去最高の水準で推移しています。
 分配金も「18期連続で増配を継続」、これはJ‐REITでNO.1の記録です。2019年4月期は譲渡益で大幅に増加した反動で、2019年10月期は多少減少したものの、今後も右肩上がりの成長が期待されます。
 「配当利回りも高く非常に魅力的なリートであると自負している、ぜひ今後も期待して欲しい」と語る同リートの今後の展開にアサザイも注目してゆきたいと思います。


~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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いちご投資顧問株式会社 常務執行役 オフィスリート本部長 深澤真一さまと














(ウェブサイト)
いちごオフィスリート投資法人 ウェブサイト

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