8月16日の「アサザイ 今日の1社」はアイホン(6718)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.08/16 今日の1社担当 記事URL

 8月16日の「アサザイ 今日の1社」はアイホン(6718・東証1部)を放送しました。

 今回は、取締役 経営企画室 副室長 和田 健 様にお越しいただき、事業内容、国内・海外の売上比率やセグメント状況、強み、海外戦略、新規事業への取り組み等について、詳しくお話を頂きました。

 同社は、インターホンを中心とした電気通信機器(コミュニケーション機器)において、国内シェア50%を超えるトップメーカーです。その商品は、国内はもとより世界70カ国以上に広がり、アメリカのホワイトハウスや、フランスの世界遺産であるモンサンミッシェルをはじめ、住宅、オフィスビル、病院等様々な分野で活躍しています。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
アイホン (6718) (東証1部、名証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、取締役経営企画室 副室長の和田 健 (わだ たつる)様。

「新しいチャイム」


▼リニューアル市場が大きく成長
 「インターホンのアイホン」。知名度抜群の同社の国内シェアはおよそ50%、インターホン2つのうち1つは同社の製品である。

 国内のセグメントは、設置されている場所での分類であり、「戸建住宅」、「集合住宅」、「病院などのケア」、そして、それ以外の「その他」に区分されている。(「病院などのケア」には、ナースコールも含まれている。)

 現在、国内市場において売上が伸びているのが「リニューアル市場」。
 同社によると、日本には分譲マンションが620万戸あると言われているが、そのうち、築年数が15年程度経過したニューアル対象戸数は約240万戸と約40%にもなる。また賃貸の集合住宅2400万戸の75%にあたる1800万戸が同じくその対象であるという。

 同社では2000年からリニューアル専任の営業所を作り、市場の拡大に繋げてきたことが奏功しているというが、昨年度の同社決算説明会資料を見てもそれが分かる。「集合住宅」の対前年度比の売上増加(金)額は、他のセグメントよりもはるかに大きい。

 具体的な対応、施策としては、たとえば、分譲マンションのリニューアル(大規模修繕等)の際に、「インターホンは変えたいが資金がない」、「資金はあるが、他の外壁工事などにお金を使いたい」といった管理組合のニーズに応えるべくリース会社と交渉し、管理組合でもリース契約ができるような仕組みを導入した。
 また、細かなことではあるが、室内のインターホンを付け替えるとき、多くの場合、新しいインターホンの方が小さいことから、機器を取り替える際の壁の汚れを隠すプレートも用意した。

 このリニューアル市場は非常にカバーエリアが大きいため、そのアプローチについては、協業で市場を開拓するパートナー(会社)を育成することによって「市場を育てる」という領域にまで押し上げることができたと同社は考えている。

▼「企画、開発、生産」から「販売、アフターサービス」までの一貫体制
 何よりの「強み」は、「企画、開発、生産」という上流部分から、「販売、アフターサービス」までを一貫して行い、自社ブランドを基本としているということ。

 実は、同社は昭和27年に一度欠陥商品を出したことがあるのだが、その際に「必ず最後の一台まで責任をもって修理を終える」という信念のもと、誠意を持って対応した教訓が活かされおり、社員全員が「責任をもって対応できる会社でなくてはならない」という考えを共有している。そのことは製品の開発現場にもつながっており、「何よりも品質の向上に努めなくてはならない」という意識として根づいているという。「品質重視」をずっと経営の中心に置いてきた同社は、品質管理の分野における最高の賞といわれる「デミング賞」を受賞している。

▼グローバル化の推進
 海外のセグメントは地域別の区分であり、「北米」、「欧州」、「アジア・オセアニア・その他」と3つに分けられているが、全世界でのシェアは現在10%程度と決して大きくはない。但し、製品性能には高い評価が既に与えられていることから、「伸びしろ」の大きさを同社は感じており、現在、2期目にあたる「3ヶ年中期経営計画」に掲げられた7つの「重点戦略」にも、「グローバル化の推進」つまり「海外戦略」が謳われている。

 「製品性能に高い評価」と書いたが、納品実績に、なんとアメリカのホワイトハウスや、フランスの世界遺産であるモンサンミッシェルも含まれている。今後、北米・欧州を中心として各国地域へのより密着した営業展開、それによる市場開拓のスピードアップが期待されるが、米国においては、西海岸のシアトル事務所に加えて、昨年7月に東海岸のニュージャージーに事務所が開設された。北米で確固たる地位を築きたいという意図が見える。

▼新しい事業展開に向けて
 その同社が、今回、一風変わった取組みを発表した。この8月7日より、「新しい事業展開」に関する「オープンイノベーション」を行い、アイデアを公募したのである。
 これまで書いてきたように、「品質重視」、「強い責任感」、「国内シェア50%」、「海外での高評価」といったものは全て、有形、無形の同社の財産・資産に他ならない。
 加えて、同社には、これまで販売、納品を通して培ってきた、公共機関、住宅や病院など建物に関わる施主、設計会社、建設会社、デベロッパ一、工事会社、また流通を担う商社などと深い絆がある。これらを活かした「新しい事業展開」にどのようなアイデアがもたらされて、同社が何を選択するかが楽しみである。

 「えっ、『アイホン』がそんなことを始めたの?」 市場はいずれ驚くかもしれない。
 「堅実」、「質実」、「実直」。これらを忠実に守ってきた「インターホンのアイホン」が今回鳴らしたもの、それは、「新規事業」という、これまで無かった新しい音色の「チャイム」である。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
それでは来週もお楽しみに!

アイホン IRサイト
アサザイ(2017.8.16放送分)


取締役 経営企画室 副室長 和田 健さまと

8月9日の「アサザイ 今日の1社」は大和ハウスリート投資法人(8984)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.08/09 今日の1社担当 記事URL

 8月9日の「アサザイ 今日の1社」は大和ハウスリート投資法人(8984・東証)を放送しました。

 今回は、大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 土田耕一様にお越し頂き、合併の効果、総合型リートの強み、大和ハウスグループとの連携など、詳しくお話を伺いました。

~総合型リートへ転換~
 同社は、2016年9月に住宅特化型の「大和ハウス・レジデンシャル投資法人」と物流・商業複合の「大和ハウスリート投資法人」が合併し「総合型REIT」への転換を果たしました。
 合併により、資産規模(取得価格)は5,000億円超となりJ-REIT第7位に、業界におけるポジショニングが大幅に向上しました。現在も、物流施設・居住施設・商業施設・ホテルを中心に資産規模の拡大を継続、メインスポンサーである大和ハウスグループの豊富なパイプライン物件とパイプライン・サポートを活用した、着実な外部成長を続けています。

 それでは同社の代表物件を中核資産の「居住施設」、「物流施設」、「商業施設」、「ホテル」ごとにご紹介します、ぜひご覧ください。


▼Dプロジェクト浦安Ⅱ








 
 「物流施設」の代表物件です。首都高速道路湾岸線及び国道357号線から2~3kmの距離に、また、東京港まで約20kmに位置し、輸入物流にも適した物流施設です。


▼パシフィックロイヤルコートみなみとみらい アーバンタワー
















 「居住施設」の代表物件です。最寄駅である「新高島」駅から徒歩圏内に位置する大規模開発の一画にあり、周辺は洗練された街並みの中に大規模商業施設や公園などがあり、生活利便性は良好で、立地条件の優位性を有しています。


▼アクロスモール新鎌ヶ谷







 「商業施設」の代表物件です。北総鉄道、新京成線、東武野田線の3路線が乗り入れる「新鎌ヶ谷」駅前に立地し、市内の主要幹線道路に接道する商業施設。


▼那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)










 
 「ホテル」の代表物件です。オフィスとホテル用途を中心とした複合用途のビルで、所在する「那覇新都心」エリアは、米軍施設跡地の再開発によって整備された新しい街であり、行政、業務、商業、住宅の機能を有する複合都市です。那覇市の中心である「国際通り」までのアクセスも良好な施設です。


~大和ハウスの強みを活用して確実な外部成長を~
 大和ハウスの強みは、全国80カ所を超える拠点に配置した営業担当者と土地オーナーやテナント等顧客との信頼関係により構築された「土地情報力」。さらに、幅広い事業開発で培った「土地活用の提案力」と、大和ハウスグループの総合力を活かした「多様で複合的な提案力」が挙げられます。それぞれの強みが幅広く生かされている事がそれぞれの写真からも伝わってきますね。
 今後の目標は、こうした大和ハウスグループの豊富なパイプライン物件とパイプライン・サポートを活用して、4~5年のうちに資産規模8,000億円を達成することです。
 大和ハウスグループが掲げる中期経営計画では、総額7,000億円の不動産投資と、3,000億円の不動産売却を計画されている事からも、優先売買交渉権を得ている同社は、確実な成長が見込めるのではと期待が膨らみますね。
 合併により新たな成長ステージに踏み出した大和ハウスリート投資法人の今後の展開にぜひ注目して頂きたいと思います。


~リスナーの皆さまへお知らせ~
 大和ハウスリート投資法人さんのお話しを直接聞けるイベントが8月31日(木)札幌市で開催されます!リスナーの皆さまのご参加をお待ちしております!

■「Jリート普及全国キャラバン 第35回」(一般社団法人不動産証券化協会 主催)
詳細はコチラをご覧ください。


~オンデマンド配信のお知らせ~
 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2017.8.9放送分)


それでは来週もお楽しみに!


(関連ウェブ)
大和ハウスリート投資法人 ウェブサイト


大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 土田耕一様と

8月2日の「アサザイ 今日の1社」はアイビーシー(3920)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.08/02 今日の1社担当 記事URL

 8月2日の「アサザイ 今日の1社」はアイビーシー(3920・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 加藤 裕之様にお越しいただき、事業内容・強み・成長戦略等について、詳しくお話を頂きました。
 
 ITインフラの根幹たるサーバやネットワーク周りの機器及びアプリケーションは、統一の規格があるわけではなく、多くの企業では複数のメーカーの製品を組み合わせて使う"マルチベンダー"によってITインフラを構成しています。

 しかし、異なる機器やアプリケーションが、きちんと連動するとは限らず、不具合があちこちで生じたり、通信速度が思うように出ないといった事態を招きがちで、多くの企業はネットワークのあり様に頭を悩ませています。

 同社は、そうした事態を先回りして防ぐために、ネットワークに繋がったあらゆる機器を鳥瞰的に見られるツール「System Answer」を作りあげました。現在では、ネットワークコンピューティング領域で100メーカ以上の製品に対応するまでに至っております。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
アイビーシー (3920) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 加藤 裕之 ( かとう ひろゆき )様。

「羅針盤が指していること」

「ネットワークインフラの可視化」を合言葉に 
 2015年9月にマザーズに上場し、その後、1年2ヶ月のスピードで東証一部に市場昇格を果たした際に話題となったが、同社の創設は2002年のこと。設立以来、「ネットワークインフラの可視化」を合言葉にネットワークの性能監視という領域で事業を進めてきた。具体的には、ネットワークインフラの稼働状況や障害発生の予兆等を監視する性能監視ツールの開発、販売、サポート、そして、分析や解析、コンサルティングといった事業である。

 2002年といえば、まだ、それぞれがメインフレームに頼って作業をしていた時代。結果的にその後大きく成長することとなった(メガ)ベンチャーや情報通信事業者も、「インフラ」という言葉を意識していたとは思えなかった環境において、既に、ネットワークインフラを世の中が必要とすること、そして、その際にセキュアな体制が必須となることを認識していたということになる。

 今期で10期連続の増収を目指しているが、同社のビジネスが大きく成長・安定軌道に乗るきっかけとなったのが、2011年7月に発売した、ネットワーク性能監視ソフトウェアである「System Answer G2」。ハード+ソフトの一体型アプライアンスではなく、ソフトウェア一本による性能監視という利便性が大きく評価された。

▼アイビーシーの強みは
 同社の強みは、まずは、自社開発を行っていること。ここには、無論、2002年から培った、分析や解析、コンサルティングといったノウハウが詰め込まれている。自社開発の純国産製品であるため、細やかなユーザーサポートが可能で、継続率も非常に高く、堅固なストックビジネスを築き上げている。

 次は、一般的な「死活監視」のみならず、ネットワーク機器の性能情報を把握する「性能監視」に対応しているということ。これにより、顧客は問題を未然に防ぎ、ネットワークインフラの性能維持や改善を図ることが出来るだけでなく、コストの削減にもつながっている。

 そして、非常に大きいのが、114メーカーのマルチベンダーにテンプレート対応しており、活用までの個別の作りこみが不要であること。そのため、専門家でなくとも利用できる使い勝手のよい製品であり、保存可能な3年間分の監視データを用いて、レポートや細やかな分析をすることが可能となっている。

▼今後の成長戦略の柱
 今後の成長戦略の柱は大別して4つ。
 1つめが、シナジーを見込める他社との提携等を通じて、サービスラインナップ( 「IBCソリューション」 )を拡充するという「サービス領域の拡大」。

 2つめが、「成長分野(への)進出」であり、これは具体的には、ブロックチェーン及びIoTを含む成長分野でのビジネス検討を進めるということである。今週月曜日(7月31日)に同社は、昨年4月に設立した子会社「iBeed」に対して、昨年8月に業務提携を行ったブロックチェーン技術専門会社「コンセンサス・ベイス社」が出資を行うとともに、コンセンサス・ベイス社の志茂博氏がiBeed社の技術顧問に就任することを発表した。これは、この「成長分野」での本格的な進出を目指す決意の表明であろう。

 その他にも、「販売施策」(パートナー連携を強化し、公共系システムや大手企業への販売促進を行うこと)、「次期製品」(情報監視に対応した高付加価値製品「System Answer G3」の開発・販売を進めること)を掲げている。

 「ネットワークインフラの可視化」というスローガンを貫き、「性能監視ツールの開発、販売、サポート分野」でトップの地位を築いた同社の羅針盤は、明らかに次のビジネス領域として「成長分野」を指している。次回お越し頂いた際に、この領域での進捗をぜひお聞きしたい。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
それでは来週もお楽しみに!

アイビーシー IRサイト
アサザイ(2017.8.2放送分) ゲスト企業:アイビーシー


代表取締役社長 加藤 裕之さまと

7月26日の「アサザイ 今日の1社」は福岡リート投資法人(8968)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.07/26 今日の1社担当 記事URL

 7月26日の「アサザイ 今日の1社」は福岡リート投資法人(8968・東証)を放送しました。
 
 今回は、福岡リート投資法人 執行役員 兼 株式会社福岡リアルティ 代表取締役社長 松雪恵津男様にお越しいただき、地域特化型リートの特徴、拠点である福岡の強みなど、幅広くお話を頂きました。

~日本初の地域特化型リート~
 同リートの拠点である福岡市は、2015年に人口150万人を突破、横浜市・大阪市・名古屋市・札幌市に続く5大都市の仲間入りを果たした注目の都市です。
 地方移住の話題がメディアを賑わせる昨今において、若者率(都市の総人口に占める15~29歳の割合)が全国一、生産年齢人口比率(都市の総人口に占める15~64歳の割合)も全国3位を誇り、利便性が高いコンパクトシティとして現在も成長を続けています。
 同リートはそんな注目の都市である「福岡市」を拠点にエンターテイメント型商業施設「キャナルシティ博多」やAクラスオフィスビルを中心とした運営を進めている、日本唯一の地域特化型リートなのです。

 それでは、同リートの代表物件をご覧ください。

▼キャナルシティ博多_外観









▼キャナルシティ博多_2016年11月リニューアルの噴水


 






 本初の米国型テーマパークモールとして誕生した「キャナルシティ博多」はラスベガスのモール開発で著名なデザイナー、ジョン・ジャーディの代表作です。運河を軸としたストリートを中央に配し、噴水、光、緑に包まれた開放型のモールが都市の中の都市を形成しています。「楽しませる」「もてなす」をコンセプトに、毎年多数のパフォーマンスやシーズン毎のイベントが行われ、来場者に買い物プラスアルファを提供するエンターテイメント型(時間消費型)商業施設。消費者のニーズに合わせた柔軟かつアクティブなテナント運営により、安定した来場者数を維持しています。福岡を代表する観光名所にもなっています。


▼ロジシティ久山


 





 ロジシティ久山は福岡市中心部まで概ね15km圏の距離に位置し、九州自動車道・福岡都市高速4号粕屋線「福岡」ICから約5kmに立地しています。九州自動車道「古賀」IC、主要幹線の国道201号にもそれぞれ近接しており、交通利便性に優れています。 倉庫フロアは、保管効率を高めた汎用性を有する仕様となっています。また1階及び2階にそれぞれバースと事務室・共有スペースを備えているため、1階と2-3階の分割利用が可能となっております。


~福岡市を拠点に堅実な運営を続ける~
 ロジシティ久山は2017年6月に取得した物件。福岡市中心部から近い福岡IC周辺所在で、テナントと8年近い定期建物賃貸借契約を締結したことで、長期的に安定したキャッシュフローが期待されています。
 九州経済の中心都市として、またアジアへのゲートウェイとして注目を集める福岡市の、さらなる魅力ある街づくりに向けた、同リートの取り組みはこれからも続いてゆきます。
 「今後も地元福岡で培ったネットワークやノウハウ等、地域特化型である強みを活かした運営で、安定した分配金を投資家の皆様へ継続してゆきたい、今後もぜひ期待してほしい」と力強く語って頂いた同社の今後の展開が非常に楽しみですね。

~オンデマンド配信のお知らせ~
早速本日のオンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2017.7.26放送分)

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
福岡リート投資法人 ウェブサイト


執行役員 兼 株式会社福岡リアルティ 代表取締役社長 松雪恵津男さまと

7月19日の「アサザイ 今日の1社」はラクオリア創薬(4579)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.07/19 今日の1社担当 記事URL

 7月19日の「アサザイ 今日の1社」はラクオリア創薬(4579、JQS)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 谷 直樹 様 にお越しいただき、沿革・イオンチャネル創薬・共同研究の状況・中期経営計画等、幅広くお話を伺いました。

 同社は、世界的な医薬品メーカーであるファイザーの研究所を前身として誕生した創薬ベンチャーです。前身から培ってきた「疼痛」、「消化管疾患」、この2つの領域を中心に、研究開発体制を構築しています。

 2017年は米国にて2つの動物薬を発売予定(1剤は2017年1月販売開始)であり、またヒト用医薬品も2品がフェーズ3の段階にあります。当期をターニングポイントとして新たな段階に入っていく真っただ中であり、今後の展開がますます注目されます。

 今回の井上哲男による取材後記はありませんが、ぜひ前回のものをチェックしてみて下さい。
 また、本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ラクオリア創薬 IRサイト
2015年9月2日放送分 取材後記
2015年9月2日放送分 オンデマンド

代表取締役社長 谷 直樹さまと

7月17日(月・祝)は「PRONEXUS Presentsアサザイ・スペシャル」を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2017.07/18 今日の1社担当 記事URL

 7月17日(月・祝)は「PRONEXUS Presentsアサザイ・スペシャル」を放送しました!

 パーソナリティはお馴染みの井上哲男さん、玉木碧さんを加えてお送りしました。

 「スペシャル対談」では、ソニーフィナンシャルHDのチーフアナリスト尾河真樹さんをゲストにお招きし、年後半の米国景気、為替動向について、井上哲男との対談が盛り上がりました。

さらに「企業IRコーナー」では、
クレスコ(4674・東証1部)代表取締役 社長執行役員 根元 浩幸 様
丸文(7537、東証1部)代表取締役社長 水野 象司 様
にご出演頂き、井上哲男のインタビューに答えて頂きました。

クレスコ 代表取締役 社長執行役員 根元 浩幸さまと

 

 

 

 





丸文 代表取締役社長 水野 象司さまと










また、今回の放送はオンデマンド配信にてアップされております。
聞き逃した方は、オンデマンド配信からお楽しみください!

(関連リンク集)
7月17日放送「アサザイ・スペシャル」オンデマンド配信

クレスコ ウェブサイト
丸文 ウェブサイト



7月12日の「アサザイ 今日の1社」はフィード・ワン(2060)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.07/12 今日の1社担当 記事URL

 7月12日の「アサザイ 今日の1社」はフィード・ワン(2060、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 山内 孝史様 にお越しいただき、事業内容、強み、成長戦略等についてお話を伺いました。
 同社は、飼料業界トップクラスの「協同飼料株式会社」と「日本配合飼料株式会社」が経営統合して誕生した配合飼料メーカーです。


 経営統合により、営業サービス・技術力&製品開発力が大幅に強化、それぞれ個性の異なる2社が、全く新しい会社文化を作り、新しい事に積極的に取り組みを続けています。
 その取り組みの一つが、1986年より挑戦を続けて、ついに成功を遂げたクロマグロの完全養殖です。漁獲規制が強化される一方で和食ブームやトロ嗜好によりクロマグロの需要は近年上昇する中、ついに完全養殖に成功しました。12月には完全養殖マグロの初出荷を控えています。
 世界の食生活を豊かにするためのフィード・ワンの挑戦はこれからも続いてゆきます。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
フィード・ワン (2060) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 山内 孝史(やまうち たかし)様。

「統合の大成功事例」

▼経営統合後も順調に計画をクリア
 2014年10月に、「協同飼料」と「日本配合飼料」が経営統合して同社となったが、番組のなかでも紹介したが、近年の経営統合の事例のなかで、この統合は大成功例の筆頭として挙げられると考えている。

 当初、「3年以内を目処」とされていた「完全統合」を1年で実現し、策定した中期経営計画も、最終年度である今期を待たずに、既に前期に目標としていた経営指標をクリアした。ROEを紹介すると、目標であった「10%以上」を大きく上回る13.7%が前期の数値である。

▼経営統合により速やかに表れた強み
 同社の「強み」には、統合により2社のノウハウ、販路が融合し、それが、「企業総合力」という形で速やかに表れている点が挙げられる。

 具体的には、飼料事業において、営業サービスが拡充(営業人員数、配合飼料提案に加え、飼養環境・防疫・生産物販売などの総合支援も行う)されただけでなく、研究開発においても技術力と製品開発力が大幅に強化され、また、統合シナジーにより、コストが低減している。
 肉や卵をつくるための生産資材である配合飼料は価格要望が強く、飼料効率を高める取組みと併行してコストをいかに下げられるかが各社の競争力の差となる。特に原料代は製品原価の70%以上を占めるため、原料購買力は極めて重要であり、大量購入によるコストの引き下げが既にその効果として示現していることが大きい。

 また、飼料事業、とりわけ畜産飼料について、畜種バランスの取れた販売状況となっていることも「強み」として挙げられる。同業他社の場合、その畜種として「鶏」が多いが、当社は、「鶏」、「豚」、「牛」、それぞれが100万t超とバランスが取れている。

 加えるならば、コアビジネスが配合飼料の製造・販売(鶏豚牛などの家畜や、ハマチ・タイ・ウナギなど養殖魚が食べるエサ)であることは確かであるが、他に、畜水産物(豚肉・鶏卵・ハマチなど)の生産・仕入・加工・販売を手掛けており、食品事業の年間売上は、500~600億円の規模にもなっている。

 生産全国規模の販売体制を支える体制は、全国14ヶ所、北海道から九州までの工場が担っているが、水産飼料については、この4月より、50億円以上を投じて北九州市に建設した国内最大級の最新鋭工場が話題となっている。最新の製造技術と立地優位性を活かし、主要販売エリア(四国・九州)での(ハマチ、タイなど海産魚を対象とした)シェアアップを目指し、知多工場との2拠点で全国をカバーするとのこと。

▼今後の成長戦略
 掲げている「成長戦略」は、「収益の4本柱」を、さらに太く、確かなものとすること。具体的には、
①    主業の畜産飼料でのシェア拡大による基盤強化
②    新工場を活かした水産飼料の拡大
③    生産者を知る強みを活かした食品事業(肉、鶏卵、養殖水産物)の拡大
④    伸びゆく海外マーケットにも注目し、グローバルな展開を進めていく
(在はベトナムとインド。インドネシアは水産飼料研究でリサーチ中)
の4項目である。

 今期の業績見込みについて、「若干コンサバな見込み」と感じられる方もいるかもしれないが、これは、北九州工場の稼働1年目であり、償却コスト負担増が要因。来年度はフル稼働を予定している。

 「セブンイレブンと展開している食品循環型ビジネス」、「極洋とのクロマグロ養殖事業」など、話題性にも富んでいる同社。一番難しい局面であったはずの統合初期を成功裏に終えた現在、今後の成長に向けて、番組のなかで用いた「死角がない」という言葉が最もあてはまる。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

フィード・ワン IRサイト
2017.7.12(アサザイ放送分)


代表取締役社長 山内 孝史さまと

7月5日の「アサザイ 今日の1社」はデータ・アプリケーション(3848)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.07/05 今日の1社担当 記事URL

 7月5日の「アサザイ 今日の1社」はデータ・アプリケーション(3848、JQS)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長執行役員 武田 好修様にお越しいただき、EDI・ライセンス出荷数・導入企業数・戦略的製品である「ACMS Apex」、そして今後の戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、企業間での見積、受発注、決済、入出荷等、商取引に関わる情報を統一させた形式に従って電子化し、ネットワークを通じて送受信する仕組みである「企業間電子商取引(EDI)」を支えるミドルウェア製品を開発、EDI市場において6年以上シェアNo.1を獲得しております。

 昨今では、主力のEDIに加えて、ETL(データ抽出・変換・移行)やEAI(企業内アプリケーション統合)にもビジネス領域を広げ、「EDI市場No.1からデータ連携市場No.1」を目指した取り組みを続けています。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
データ・アプリケーション (3848) (東証ジャスダック・スタンダード)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 武田 好修 ( たけだ よしのぶ )様。

「 カタリスト 」

▼最後発グループからシェアNo.1企業に
 上場が2007年4月、ちょうど10年が経過した。
 同社は、「企業間電子商取引」(EDI)における、見積もりや発注、決済、入出荷など、商取引に係る情報を、統一された形式に従って電子化し、ネットワークを通じて送受信する仕組みで支えるミドルウェア製品の開発で知られているが、もう6年以上、シェアNo.1企業として君臨している。
 その販売は、基本的に間接販売。70社以上のSI会社などの販売パートナー会社が、その使い勝手の良さを知ったうえで販売しているが、実は、同社はこの領域における最後発グループであったものの、ユーザーの細かなニーズを一つずつ解決していくことを繰り返した結果、現在の地位を築いたという歴史がある。

 「セグメント」は、この「ソフトウェア製品の販売」の他に、出荷したソフトウェア製品の「メンテナンス」と「サービス」があるが、今年3月期の売上構成比は、「ソフトウェア製品」が約44%であるのに対して、ストックビジネスと考えられる「メンテナンス」、「サービス」の合計が約56%を占めており、このことが同社の事業安定性に寄与していると言える。

 出荷ライセンス数は前年度1,200本程度増加して9,892本であったが、それから2ヶ月経たないこの5月下旬についに1万本を突破した。

▼戦略的製品「ACMS Apex」
 同社のこれからのカタリストは、昨年6月にローンチされた戦略的製品「ACMS Apex」。
 前年度の売り上げ目標として1億円を掲げたが、実際はそれを上回る1億3000万円の売上を計上した。
 
 同社は、この製品の市場への浸透について、3段階のSTEPを想定している。それは、STEP1:「サービス事業者」への導入、STEP2:「サービス利用者」への導入、そして、STEP3:他の「サービス」への横展開、である。

 前年度に目標売上を達成したことについて伺っても、武田社長の満足度は決して高いという印象は無かった。
 その理由は、前年度、同社のEDIソフトウェア製品を利用している顧客のこの製品への代替ニーズの大きさが分かり、今年度もSTEP1での拡販は期待されるものの、その先にある、STEP2、そして、大いなる売上増が期待されるSTEP3での展開をその視線は捉えているからであろう。
 間違いなく、この製品の今後の展開は、同社の「カタリスト」である。

 

▼徹底された堅実経営
 今期の減収、減益見込みについて、季刊である株式情報誌の解釈は非常に浅いという印象を持つ。

 同社は前期、それまでの完全子会社であり、「メンテナンス」と「サービス」を行っていたホロンテクノロジーを吸収合併している。これは、この業務を"ONE DAL"として行うことを宣言した形であるが、その際に大きな決断を行っている。

それは、ホロンテクノロジーが行っていたオープンソースサポートビジネスを終了するということである。DAL以外の製品を対象とするこの事業の収益性、今後の事業拡大性を考慮した結果の英断であり、人財を含めたリソースの有効活用にもつながる。
カタリストはその事業に無いのである。

 同社は番組の中でも紹介したが、スプリングキャピタル社の経営指標ランキングにおいて、7期連続トップ500位内を継続した134社のうちの栄えある1社であるが、特に、収益性である利益率に秀でている。この英断も同社ならではの収益性重視の観点からのものと判断される。

 無借金経営であるが、「創業から暫くは非常に厳しかった」と社長は言われた。堅実経営が徹底されているのは、この経験があるからゆえであろう。
 「堅実経営、プラス、『カタリスト』」。数年後の同社は、今よりももっと高い位置から、この業界を俯瞰しているかもしれない。その際に見える景色は、今と全く違うものであろう。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
それでは来週もお楽しみに!

データ・アプリケーション IRサイト
アサザイ(2017.7.5放送分)

代表取締役社長執行役員 武田 好修さまと

 

 

 

 

6月28日の「アサザイ 今日の1社」はケネディクス商業リート投資法人(3453)を放送しました [「今日の1社」取材後記]
2017.06/28 今日の1社担当 記事URL

 6月28日の「アサザイ 今日の1社」はケネディクス商業リート投資法人(3453、東証)を放送しました。

 2015年12月以来2回目のご出演となりました。
 今回も、執行役員 浅野 晃弘様にお越しいただき、昨今の小売マーケットを巡る状況、その中でも成長セクターとして注目される「生活密着型商業施設」の強みについて、お話を伺いました。

~総合スーパー(GMS)から生活密着型商業施設への流れ
 昨今、報道等で「GMSの売上高が頭打ち」という認識が一般化されている一方、同リートはGMSの運営手法から一線を画す「生活密着型商業施設」に重点投資を続けてきました。
 「生活密着型商業施設」とは食品スーパー・ドラッグストア等、日常生活に必要な商品・サービスを提供し、立地も住宅地またはロードサイドなど日常生活圏にある事で、高い来店頻度が見込める商業施設の事を指します。
 消費者の嗜好が、「総合スーパーで何でも買う」から、「専門店で欲しいものを買う」という傾向になりつつある昨今。同リートは、昨今の流れである「消費者の嗜好の多角化」に着目し、一つの施設に様々な専門店(ナショナルチェーン等)を集約した施設に厳選投資することで、資産規模を1,970億円と上場時の約2.4倍に拡大し順調な成長を続けています。

それでは、同リートの代表物件をご覧ください。


▼ウニクス伊奈








 ウニクス伊奈は食品スーパー、薬局、100円ショップ、衣料店、ソフトレンタル店等を核テナントとしたNSCとして20064月に開業しました。オープン型の施設で、広場空間の設えもありデザイン性も高い物件です。核テナントの食品スーパーが高い集客力を有し、その他多様なサービスを提供する店舗を複合することで、周辺地域で高い競争力を有する施設となっています。また、20171月には、同リートが投資を行い、未消化容積を活用して新たに飲食店棟を建築しています。


▼かわまち矢作モール










 かわまち矢作モールは、産直品や産地にこだわった生鮮食料品を値頃な価格で提供し、千葉県でドミナント戦略(特定の地域に重点的に出店し、商圏内での優位を狙う戦略)を展開する地元食品スーパーのランドロームを核テナントにドラッグストア、100円ショップ、サービス店舗に加え、大手衣料店、スポーツクラブを複合する、2017年4月開業のNSCです。建物は平家建で、施設前面に320台収容可能な平面駐車場が配備されています。


▼ブルメール舞多聞











 神戸市垂水区の丘陵地に立地するNSCです。食品スーパー、家電量販店、大手衣料店、ベビー用品店を核テナントに50店舗のテナントが入居し、店舗は2層で駐車場を囲むように配置されているNSCの典型的な造りとなっています。核テナントの動向は安定しており、競争力を維持できています。同リートを代表する物件です。


~今後の2~3年で3,000億円を目指す~
 2015年12月に一度アサザイに出演された際、「上場後3年以内で資産規模2,000億円の早期達成」を目標としていると語って頂いた同リート。資産規模も1,970億円に達し、目標は約1年前倒しでほぼ達成しました。次なる目標は「今後2~3年で資産規模を3,000億円、分配金を6,500円」に到達させる事です。
 日本初の生活密着型商業施設のリートとして上場して2年、日本の小売マーケットの流れに乗って着実に成長してきた同リートの今後の展開、ぜひアサザイも注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2017.6.28放送分) ゲスト企業:ケネディクス商業リート投資法人

(関連ウェブ)
ケネディクス商業リート投資法人 ウェブサイト


執行役員 浅野 晃弘さまと

6月21日の「アサザイ 今日の1社」はFFRI(3692)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.06/21 今日の1社担当 記事URL

 6月21日の「アサザイ 今日の1社」はFFRI(3692、東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 鵜飼 裕司 様にお越しいただき、設立の経緯、事業内容、契約ライセンス数、今後の取り組み等についてお話を伺いました。

 サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、昨今は新種のコンピュータウイルスによる攻撃が増加しています。そのような新種のコンピュータウイルスは、既に出回っているコンピュータウイルスを捕まえて指名手配写真モデルを作るような方式(パターン・マッチング方式)である従来型のアンチウイルスソフトではほぼ防御できません。

 現在は、未知のコンピュータウイルスにも対抗する、新しい対策技術(先読み技術)が必要とされております。同社は、「日本の安心安全(セキュリティ対策)は日本人の手で守る」という熱い思いを持ち、日本の情報セキュリティを担う存在として成長していこうというビジョンのもと、日々、サイバーセキュリティの研究開発に取り組んでいます。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
FFRI (3692) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 鵜飼 裕司(うかい ゆうじ)様。

「前人未踏」

▼ヒューリスティック技術

 とても興味深い収録であった。

 この5月にも、世界150カ国以上で、ランサムウェア「WannaCry」の被害が報告されたが、このような猛威を奮うウィルスが出る度に、「従来型の対策の限界」が言われるが、この"従来型"とは「パターン・マッチング方式」のこと。これは、既に出回っているコンピュータウイルスの「指名手配写真」を使ってウィルスを隔離するシステムであり、過去に悪さをしていない、"初犯"にはあまり効果が無いのである。

 一方で同社が手掛ける新しい技術アプローチとは「ヒューリスティック技術」。これは、先読み技術によって、コンピュータ内で不審な動きをするウィルスを検知し、その攻撃を防御することを可能とするものである。

▼高い防御実績
 「検知率」を公開しているセキュリティソフトの会社がある。

 しかし、同社はそれと全然考え方の違う「防御実績」というものを2009年以降発表している。これは、(そのウィルス対策が施された後の)アップグレードしたものではなく、その時点での同社の製品「FFRI yarai」が、そのウィルスを防御できたのかどうかという結果である。これを公開しているのは、グローバルベンダーの中でも同社だけだという。

 この「防御実績」が評価され、ライセンスは順調に伸びている。2013年3月期に約15万ライセンスであったものが、毎年、10万から15万ライセンスの増加が続き、この3月期には67万ライセンスを突破した。

 また、その導入先であるが、「中央省庁」、「その他官公庁」、「公共」で約28万6000ライセンス程度、比率にして42%程度を占めており、それに「運輸」、「金融サービス」、「産業インフラ・サービス」、「情報通信」などが続いており、重要インフラ指定業種で、「FFRI yarai」が導入されていることが分かる。
 (尚、個人向けには、「FFRI プロアクティブ セキュリティ」が発売されている。)

 今期以降、これまでは首都圏中心であった国内販路を拡充するとともに、この4月に北米に創設した初の連結子会社(FFRI North America, Inc.)を通じて、 国内と同じくハイタッチセールスと販売パートナーセールスによる拡販を目指すという。

▼FFRI設立の経緯
 鵜飼社長は、このFFRIを設立する前に、北米のセキュリティベンチャーから招聘され、セキュリティエンジニアとして働いた経験がある。しかし、そこで体感したことは、北米から見ると、日本は売上の比率が10%程度の" 一(いち)販売拠点 "に過ぎず、決して重要視していないということ。

 当時の日本にはサイバーセキュリティの研究開発企業は存在しておらず、もし、日本独自のサイバー脅威が発生した場合に、日本は自国で問題解決できず、結局、米国の(ソフトを作った)ベンダーに頼らざるを得ないが、上記のように" 重要視していない "状態で、果たしてどこまで迅速で適切な対応がなされるかについて大きな不安を持ったという。

 このことこそが、日本に戻って基礎研究から手がけるサイバーセキュリティ研究開発企業を設立する動機となったものである。そのため、今回の北米進出は、社長にとって特別な思いがあり、また、感慨深いものであろう。

▼前人未到への挑戦
「FFRI」。

 設立当時、スノーボード・ハーフパイプ競技で誰もできなかった4回転(1440度)=「Fourteenforty Research Institute」を名前に持つ同社。

 「"前人未踏"だったのですが、もう今は出来る人がいるんです」と社長は照れたが、それは違う。
 「前人未踏」はその時点が全てである。日本にそれまで無かった、基礎研究から手がけるサイバーセキュリティ研究開発企業を設立したこと、そこで「ヒューリスティック技術」を開発したこと、そして、「防御実績」を公表したこと、それらが全て「Fourteenforty = 前人未踏」なのである。

 自動運転に向けた車載ソフトの拡充、IoT化の流れ。
 それらは全て新たなサイバー脅威との戦いを意味する。まだまだ、同社には「前人未踏」をしてもらわなくてはならないことが山積みだ。

 精神の深い部分から応援したいと思える企業に出会えたこと、そして、紹介できたことに深く感謝している。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?
 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
FFRI IRサイト
アサザイ(2017.6.21放送分)


代表取締役社長 鵜飼 裕司さまと

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