8月14日の「アサザイ 今日の1社」はイーソル(4420)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.08/14 今日の1社担当 記事URL

 8月14日の「アサザイ 今日の1社」はイーソル(4420・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長の長谷川 勝敏 様にお越し頂き、事業内容、強み、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、40年にわたり"組込みソフトウェア開発"を専門に事業を展開してきました。現在は、自動車に搭載される制御システムを主力に、ロボット・FA機器・航空宇宙・コンシュマー製品など幅広い領域を手掛けています。

 皆様の身近なところではNintendo Switch、宇宙分野では金星探査機「あかつき」に、イーソルの技術が採用されました。創業から築き上げてきたビッグカンパニーとのパートナーシップや豊富な経験を強みに、IoT時代をリードしてゆくための取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
イーソル(4420)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の長谷川勝敏(はせがわ かつとし)様

『「CASE」で発揮されるOSを開発した高い技術力』

▼組込みソフトウエアでメーカーから幅広い支持をうける
 昨年10月に上場されたが、前身会社の創業は1975年。今年、創業から44年を迎える。
 現在の自動車業界を巡るキーワード『CASE』が市場で話題となる際に同社の名前が挙がるが、それは同社が自動車(輸送用機器)向けの「組込みソフトウエア」の開発で知られているからである。

 事業セグメントは、その「組込みソフトウエア事業」と「センシングソリューション事業」。

 「組込みソフトウエア」とは、パソコンやサーバー、スーパーコンピュータなどの"いわゆるコンピュータ"を除いた、自動車など身の回りのさまざまな機器に搭載され、その電子機器を制御するためのソフトウエアのこと。あらゆる機器の電子化が進む昨今、その市場規模は拡大しており、その範囲も、自動車のみならず、産業機器、航空宇宙、医療機器、音響機器、カメラなど、幅広い機器に用いられているが、同社の最大の特長は、「独自でOS(プラットフォーム)を開発していること」であり、国内だけでなく、海外を含めても非常に稀な存在であると言える。そのため、「OS+ソフトウエア」が、自動車、産業機器、コンシューマ機器など国内外を問わず多くのメーカーに支持されているのだ。

 具体的な「組込みソフトウエア事業」の内容を記すと、「RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売」、「組込みソフトウエアの受託業務としてのエンジニアリングサービス」、「組込みソフトウエア開発にかかわるコンサルテーション」、「組込みソフトウエア開発のためのツールの販売」、「組込みソフトウエア開発エンジニアの教育」などである。

 また、もう1つの「センシングソリューション事業」は、主に物流関連ビジネス向けに、「指定伝票発行用車載プリンタ」や「常温ハンディターミナル」、「耐環境ハンディターミナル」など、同社のプログラミング力を応用したハードウエアの製品企画・製造指導・販売を行っている"メーカーとしての顔"であり、現在は、農場の管理システムなどの「センサネットワークシステム」の製品についても同様の事業を行っている。

▼各種の国際標準規格の認証を取得している高い技術力が強み
 話を「組込みソフトウエア事業」に戻すと、プラットフォーム(OS)を作成できる企業が稀有である理由は、当然、求められる技術レベルが非常に高いからなのだが、これは裏を返せば、参入障壁が高く、競合企業が極めて限定的だということ。これにより、同社は、多くの業種、製品に攻勢をかけることが出来る。

 この高い技術力こそが、まさに同社の「コア・コンピタンス」であると私は考えているが、その証として、各種の国際標準規格の認証を取得しており、一例を挙げると「SGS-TÜV Saar GmbH社」から、 「自動車向け機能安全規格」、「産業機器向け機能安全規格」、「リアルタイムOS製品の開発プロセス」として「医療機器向け安全規格」などを取得している。

 この高い評価により、業種別売上高では、「自動車(車載)」が45%から50%程度を占める状態となっているが、自動車はモデルチェンジを定期的に行うことから、その度に、新たな機能が加わり、プラットフォームについても、継続して買い替え需要が発生する。

 この買い替え需要が、ストック性の高い収益となり、同社の安定的な(収益)構造に結びついているのだ。

▼「AUTOSAR」の「プレミアムパートナー」として活動 
 冒頭書いたように、自動車業界は現在、「CASE」というキーワードの下、"100年に一度の変革期"を迎えている。このような事業環境において、同社は2016年より自動車業界のグローバル開発パートナーシップ「AUTOSAR」の「プレミアムパートナー」として活動している。

 この「AUTOSAR」の目的は、車載ソフトの基本的な仕様を標準化することで、ソフト開発の効率化やセキュリティ対策を強化することであり、欧州の量産車には既に採用されており、日本を含むその他の地域にもその採用が広がりつつある。

 同社は、一部の企業しか選ばれていない、この「プレミアムパートナー」というステータスを活かし、この領域でそのプレゼンスをさらに大きくしたいと考えている。まさしく、この部分が同社の「カタリスト」である。同社の名前が、『CASE』で浮上する図式がご理解頂けたであろう。
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放送後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
イーソル IRサイト
アサザイ放送:2019.08.14(水)放送分


代表取締役社長 長谷川 勝敏さまと

8月7日の「アサザイ 今日の1社」はテクノスデータサイエンス・エンジニアリング(7046)を放送します。 [「今日の1社」取材後記]
2019.08/07 今日の1社担当 記事URL

 8月7日の「アサザイ 今日の1社」はテクノスデータサイエンス・エンジニアリング(7046・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 城谷 直彦 様にお越し頂き、沿革・事業内容・経営理念・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、お客様企業にあるデータを解析し、お客様が持つ課題を解決するための予測を行い、将来予測を踏まえた戦略の立案・実行を提案することで、お客様企業をサポートする事業を展開しています。

 企業活動に大きな影響を及ぼすビッグデータに潜む価値を見出すためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠です。
 同社は、AI技術をコアバリューとするデータサイエンティストや、業界・業務に精通する知識及びビッグデータ活用技術を持つエンジニアで構成されたプロフェッショナル集団であり、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、産業界の発展に貢献しています

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング(7046)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の城谷直彦(しろたに なおひこ)様

『国内最高峰のデータサイエンティスト集団』

▼会社設立5年で上場を果たす
 昨年12月に上場されたが、会社設立は2013年。5年で上場を果たしたことになる。
 創業の年に早稲田大学とAIの共同研究に入り、2014年にはシリコンバレー発のAI製品「Netbase」を持ち込んで提供を開始し、翌年には自社のAI製品「scorobo」シリーズの提供等を開始している。その後、2015年に日本マイクロソフト、セールスフォースとIoTの業務提携を行い、翌2016年にはフィスコとFinTechで業務提携を行い、2017年にはエヌビディアと協業を開始し、同時に東京電力パワーグリッドとAIの共同研究開発を始めている。もの凄いスピードであるが、これはAIという事業・研究領域における現在のスピードそのものなのかもしれない。

 この"スピード"にはまだまだ続きがあり、昨年はドイツのAIベンチャーであるCOGNIGYと業務提携を行い、東大のHAIT(人工知能開発学生団体)発ベンチャー企業である株式会社STANDARDとも業務提携を行っている。今年に入ってもDataRobotとパートナー契約を締結している。

▼テクノスデータサイエンス・エンジニアリングのビジネスモデル
 ビジネスモデルは2つ。
 1つ目がフロー型のビジネスであり、ビッグデータ・AIソリューションサービスとして、データ経営コンサルティング(データ解析支援・人材育成および組織組成支援・デジタル戦略・システム構築)を行っている。「scorobo」シリーズで蓄積してきた技術ライブラリーは300以上あり、これが活かされる。

 もう1つがストック型であり、AI製品等による「サブスクリプションサービス」を行っている。具体的には自社製品「scorobo」等を活用したサービスや、他社・海外のAI製品等を活用したサービスである。この他社・海外製品の具体的な例を挙げると、上記「Netbase」となるが、これは、Twitter、Facebook、InstagramなどのSNS上にあるテキスト・画像をリアルタイムに解析するAI製品であり、50言語に対応している。また、ドイツ発の製品である「Cognigy」は、実際はシリコンバレーから持ち込まれたが、これは音声アシスタント等の対話サービスにおいて、自動応答機能を提供するAI製品である、15言語に対応している。

 いろいろなAI製品があるなかで、シリコンバレーでどういうものが流行っているのか、どういうものが開発されているのか、同社では調査の人間を置き、当該製品を早急に日本へ持ち込んでいるという。

 これが「強み」の1つだとしたら、当然それは、それを支えている「人財」ということになる。

 現在の技術者は73名のうち、理系修士以上が67名で、後期終了・博士が45名おり、また、出身研究所についても、(世界で一番有名な)スイスのジュネーヴの欧州原子核研究機構をはじめ、シカゴのフェルミ国立加速器研究所、日本の理化学研究所、JAXA、東京大学宇宙線研究所などそうそうたるものが並んでいる。

 まさしく、「海外先端研究所出身者が集まった国内最高峰のデータサイエンティスト集団」と言える。

▼「知識集約型ビジネス」と「労働集約型ビジネス」の相乗効果を追求
 今後の「成長戦略」は、「知識集約型ビジネス」と「労働集約型ビジネス」の相乗効果を追求する事業展開を行うこと。
 具体的には「知識集約型ビジネス」については、AI 技術の研究、開発に投資を行い、自社AI 製品や、他社のサービスプロダクトを取り込んだソリューションによる事業拡大を図ることによって、高成長事業に引き上げ、「労働集約型ビジネス」については、大型案件の獲得によって営業効率を高めると共に、コンサルサービスの拡充によって中長期的に顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定成長事業となるよう注力するとのこと。

 これらの戦略は戦略投資を伴うことから、今期は一時的な減益を見込んでいるが、これは、そのあと、さらに高く跳ぶために必要なことであり、見誤ってはいけない。
 この収録当日にもプレスリリースが1つ発表されたが、それは、NECと深いつながりのあるキーウェアソリューションズ(株)との資本業務提携。同社が掲げる「 AIを中心とした統合型ソリューション企業 」へ歩みを、また一歩、進めたことになる。
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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
 是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング IRサイト
2019.08.07(水) 08:40 放送分

代表取締役社長 城谷 直彦さまと


7月31日の「アサザイ 今日の1社」はヘルスケア&メディカル投資法人(3455)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.08/01 今日の1社担当 記事URL

 7月31日の「アサザイ 今日の1社」はヘルスケア&メディカル投資法人(3455・東証)を放送しました。

 今回はヘルスケアアセットマネジメント株式会社 取締役 資産運用部長 赤松 利起 様にお越しいただき、詳しく同リートの特徴についてお話を頂きました。

~3分野のプロのスポンサー体制で、ヘルスケア施設へ投資~
 同リートは2015年3月、日本で2番目のヘルスケア施設特化型J-REITとして上場しました。上場時の資産規模は236億円でしたが、2017年2月、そして今年の2月と2回の公募増資を経て、現在では約2.7倍の648億円にまで増加しました。
 これは、ヘルスケアリート運営に必要不可欠な、「介護・医療」、「ファンド運営」、「金融」に関する高度な専門性を有していることが大きな要因です。東証1部上場の「シップヘルスケアホールディングス」、「NECキャピタルソリュ―ション」、そして「三井住友銀行」の3社がこれらの専門性を有するプロ集団であること、それが同リートを支えています。スポンサーの多様で大きなネットワークを活用することにより、物件取得機会の確保と安定した成長に繋がっています。

 それでは同リートの物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼アクアマリーン西宮浜










 西宮浜に造成された住宅地区に立地しており、公共交通機関の便はバスのみですが、海に面した閑静な環境にあります。
 居室は個室が20.1~20.8㎡、二人室が38.2㎡~40.3㎡で、競合施設の中でも広めの居室を備え、南向き居室については、新西宮ヨットハーバーや大阪港が見渡せ、開放感や眺望、日照・通風に優れる良好な居住環境が確保されています。


▼SOMPOケア そんぽの家S 神戸上沢









 最寄駅の神戸市営地下鉄西神・山手線「上沢」駅までは徒歩約2分の距離に位置しています。周辺には住宅が広がっており、特に施設北側にはマンション等が立ち並んでいます。
 2階~9階に居室が合計85室設けられており、居室面積は全て25.0~25.3㎡となっています。サービス付き高齢者向け住宅として概ね標準的な設計となっています。


▼シップ千里ビルディング









 大阪府北西部の千里ニュータウン中心部にあり、北大阪急行電鉄南北線「千里中央」駅に直結しています。周辺には大型商業施設、学術・研究施設、高層マンション等が建ち並んでいます。
 「千里中央地区再整備事業」として2008年に竣工した大規模な複合型ヘルスケア施設です。千里中央病院、介護付有料老人ホームのウエルハウス千里中央に加えて、訪問看護事業所、居宅介護支援事業所、調剤薬局、健康食レストラン等を併設し、ヘルスケアに関連したサービスを包括的に提供しています。


「ヘルスケアの専門家」として、社会人の締めくくりをこのリートの成長に賭ける~
 ヘルスケアリートには、「ヘルスケアの専門家」を配置しなくてはならないという国のガイドラインの定めがあり、その専門家には「高齢者向け施設の分野」と「病院の分野」という2つの分野があります。
 業界の知見や投資経験等の多くのハードルがあるため、監督行政の国交省が了解する必要があり、今のところ病院投資ができる体制を確保できているのは同リートだけです、そして赤松 利起様は両分野とも専門家であると行政に認知されている業界でも唯一の存在です。
 赤松様は『良質な案件・情報が集まる仕組み』の構想を抱き、まずはオペレーターとの関係を強め、そのニーズを探ると共に、関係者は対策としてどういう情報が必要なのかを各スポンサーを始め、ハウスメーカーや不動産業者などからヒアリングを実施。その結果、投資対象を稼働中の有料老人ホームだけではなく、開発や病院にも拡大させました。

 現在は、スポンサーサポートを活用した「集まる仕組み」を通じて、パイプラインの更なる拡充に注力しており、「中期的に資産規模1千億円の達成」を目指しています。
 日本の高齢化を支えるヘルスケアリート、同リートの成長は日本の成長のカギを握っていると言っても過言ではありません。リート業界で唯一の「ヘルスケアの専門家」として「社会人の締めくくりを、このリートの成長に賭けている」という、赤松 利起 様の取組みにアサザイは今後も注目してゆきたいと思います。

~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
2019.07.31(水) 08:40 放送分


ヘルスケアアセットマネジメント株式会社 取締役 資産運用部長 赤松 利起さまと















(ウェブサイト)
ヘルスケア&メディカル投資法人 ウェブサイト

7月24日の「アサザイ 今日の1社」はイワキ株式会社(8095)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.07/24 今日の1社担当 記事URL

 7月24日の「アサザイ 今日の1社」はイワキ株式会社(8095・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 岩城 慶太郎 様にお越し頂き、沿革・事業セグメント・トピックス・中長期ビジョン等について、詳しく話を伺いました。

 同社は、1914年、東京・日本橋の地で薬種問屋 岩城市太郎商店からスタートした、創業100周年を超える老舗企業です。
 戦後の高度経済成長と連動しながら、さまざまな領域への事業拡充を図り多角化経営を推進し「医薬・FC事業」「HBC事業」「化学品事業」「食品事業」等の事業を展開しております。

 「皮膚のイワキ」、「IoT/5Gのイワキ」、「抗がん剤のイワキ」、「インバウンド需要のイワキ」、「動物園でもイワキ」・・等、幅広く事業展開を進めている同社、今回の放送では「皮膚のイワキ」、「IoT/5Gのイワキ」の2つのキーワードをご説明頂きました。他の事業についても、WEBサイトで詳しく説明されております、ぜひチェックしてみて下さい。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
イワキ株式会社(8095)(東証一部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の岩城 慶太郎(いわき けいたろう)様

『再成長する100年企業』

▼今年、創業105周年を迎える医薬品・医薬原料商社
 「株式会社」が社名のあとにつく、8095のイワキさんである。
 その歴史は非常に長く、沿革を辿ると、創業(イワキ株式会社の前身)は1914年、医薬品卸商である「岩城市太郎商店」にまで遡り、今年(創業)105周年を迎えた。株式市場においても、東証二部に上場したのが1963年であり、2005年に東証一部に市場昇格を果たしている。

 事業を報告セグメントで分類すると、「医薬・FC事業」、「HBC(Health & Beauty Care)事業」、「化学品事業」、「食品事業」、「その他」の5つとなり、「その他」を除いた4セグメントの、昨年11月期の全社ベース売上高に占める比率を示すと、「医薬・FC事業」が約37%、「HBC事業」が約41%、「化学品事業」が約11%、「食品事業」が約7%となっており、「医薬・FC事業」と「HBC事業」がおよそ78%を占めている。

 但し、これは「縦」に事業を割った区分であり、社長は分かりやすいように、「横」に区分した幾つもの同社のキーワードでその事業を語った。
 曰く、「皮膚のイワキ」、「IoT/5Gのイワキ」、「抗がん剤のイワキ」、「インバウンド需要のイワキ」、「動物園でもイワキ」。。。

 その全てを聴きたくなるようなキーワードであったが、時間の関係で社長がご説明されたのは最初の2つ。

▼アクティブシニア層から絶大な支持を受ける「皮膚」のイワキ
 まず、「皮膚のイワキ」であるが、皮膚科で処方される「塗り薬」の多くを、子会社である岩城製薬で製造販売している。ジェネリック医薬品のうち、保湿剤を除いた「塗り薬」において、その国内シェアはNo.1である。

 また、ドラッグストアや調剤薬局で直接購入できる製品の販売もしており、最近、販売を開始した新製品は「ミノグロウ」という製品が話題となっているが、これはAGA(男性型脱毛症)の治療薬で、ミノキシジルという主成分が5%配合されている。このミノキシジルは大正製薬の「リアップ」の主成分でもあり、(特許期間が終わったことによる)「ミノグロウ」は、その後発品、すなわちジェネリックOTCという位置づけである。

 また、昔から有名な「タイガーバーム」の(販売)総代理店となったことから、数年ぶりにこの製品が日本の薬局で店頭に並ぶこととなった。海外でも有名なこのブランドは、カンフルが25%配合された、痛み止めの効能がある、立派な医薬品である。

 また、「皮膚のイワキ」として化粧品通販も手掛けており、超人気製品「シルキーカバーオイルブロック」は、通販化粧品の化粧下地部門で、日本国内No.1の売れ行きであり、また、その客層の平均年齢が64歳と、通販化粧品ではちょっと考えにくい、いわゆるアクティブシニア層から絶大な支持を受けていることも特徴と言える。
 若い世代には、いわゆるドクターズコスメがお勧めとのことで、こちらのブランド名は「ナビジョン」。資生堂の美容皮膚研究によって開発された商品で、医療機関への販売を同社が受託しており、併せて通信販売も行っているという。

 「皮膚のイワキ」はまだまだ続く。製品だけでなく、原料の製造販売も行っているのだ。保湿成分として有名なヒアルロン酸を独自の技術である発酵培養法で製造し、化粧品メーカー様に納入しており、裏方としても、「皮膚のイワキ」は高い評価を受けている。

▼チップコンデンサ用「すずめっき液」で、世界No.1のシェアを誇る「IoT/5G」のイワキ
 「IoT/5Gのイワキ」は、60年以上前から手掛けている、「めっき薬品」の製造販売がもたらしたもので、様々な品物の加工に利用されるめっき薬品の活躍の場のひとつに「チップコンデンサ」がある。チップコンデンサは、積層セラミックコンデンサとも呼ばれ、様々な電子機器に搭載されている部品であるが、いわゆる5Gによって、需要が数倍から数十倍に膨らむと言われている。

 また、このチップコンデンサは、車載関連として注目されて久しいが、その自動車において、現在は、通常100個ほど搭載されているが、自動運転機能付きの自動車になると、1万個以上が搭載されるという。つまり、必要となるチップコンデンサの数が100倍になるということ。因みに同社のチップコンデンサ用「すずめっき液」は、世界No.1のシェアを誇っている。
 このめっき液以外にも、有機ELというLEDを使ったディスプレイを構成する中間体の製造を行っているが、これもIoT化の進展に伴い、近年急成長している事業のひとつである。

▼業績は絶好調。2年連続で過去最高(営業)利益を更新中
 この2つのキーワードで、「縦」のセグメントの「医薬・FC事業」、「HBC(Health & Beauty Care)事業」、「化学品事業」の3つの事業について、その一部を解説してもらったことになるが、2つのキーワードを合わせた全社ベースの売上高比率は、たったの37%に過ぎず、まだまだ語られていない事業分野が63%もあることになる。多岐に亘る同社の事業の広さが窺えるが、次は特番でのやや長い時間でのご出演をお願いしなくてはならない。

 最後に業績について述べると、「絶好調」である。
 直近4期営業増益を果たし、さらに2年連続で過去最高(営業)利益を更新中、今期もそのさらなく更新を見込んでいるが、パワフルな岩城慶太郎氏が社長に就任してから、業績好調さの加速度がさらについた印象を受ける。

 『再成長する100年企業-イワキ株式会社』。
 当面、この企業とパワフルな社長の動向に要注目である。
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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
 今回は、番組で放送されなかった部分をフルバージョンとして掲載しています。
 是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
イワキ株式会社 IRサイト
アサザイ(2019.7.24放送分) ゲスト企業:イワキ
アサザイ(2019.7.24放送分) ゲスト企業フルバージョン:イワキ

イワキ株式会社 代表取締役社長 岩城 慶太郎さまと


7月17日の「アサザイ 今日の1社」はアイリックコーポレーション(7325)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.07/17 今日の1社担当 記事URL

 7月17日の「アサザイ 今日の1社」はアイリックコーポレーション(7325・東証マザーズ)を放送しました。
 
 今回は、代表取締役社長CEO 勝本 竜二様にお越し頂き、沿革・事業概要、事業セグメント、強み、今後の成長戦略等について、詳しくお話を伺いました。

 同社は、来店型保険ショップである「保険クリニック」を全国に約190店舗運営している、保険ソリューション会社です。
 また保険分析・検索システム『保険IQシステム』や保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』等を独自に開発。開発したシステムは自社で使用するだけでなく、保険販売手法の教育・研修と共に金融機関や大手企業代理店等へ提供されています。

 同社のシステムは、業界初の申込書取り出し機能等、保険の販売担当者の事務負担を軽減させる機能も搭載したシステムです。昨年施行された保険業法改正にも対応しており、保険流通の新スタンダードツールとして、幅広く利用されています。
 
 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
アイリックコーポレーション (7325)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長CEOの 勝本 竜二(かつもと りゅうじ)様

「システム部門を持つ強み」

▼全国198店舗まで拡大した保険クリニック
 現在、幾つかの来店型保険ショップの名前をリスナーの方はご存知だと思うが、同社が1999年にこの「来店型」というスタイルを用いたのが日本における始まりであり、同社のブランドは、「保険クリニック」である。

 会社設立は1995年。1997年に保険業法の改正に合わせ、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始した。上記のとおり来店型保険ショップ第1号を東京・文京区の本郷でオープンし、この6月末時点で、直営38店舗、フランチャイズ160店舗の合計198店舗にまでその規模は拡大している。

 セグメントは、「保険販売事業」、「ソリューション事業」、「システム事業」の3つ。
 「保険販売事業」は「保険クリニック」の直営部分の事業であるが、同店の特長は、自社で開発したシステム(「保険IQシステム」)の活用にある。
 このシステムにより、保険を視覚的に理解できるとともに、現在加入中の保険の保障内容についても、その図解された分析シートが、変更や追加を考え易いものとしている。そして、専門のコンサルタントが、複数の保険会社の保険商品からお客様一人ひとりの希望にぴったりの保険選びが出来るようサポートしてくれる。

 また、ライフプランが作成すれることによって、これからの必要なお金やリスクを視覚的に把握することも出来る。保険だけでなく、様々な研修と試験に合格したコンサルタントが、家計、住宅ローン、年金、相続、介護などのお金に関する様々な疑問や不安に答えてくれるのも心強い。
 さらに、いざ保険が必要になった時のフォローや住所・氏名変更、ライフイベントに応じた保険の見直しなど、長く安心して人生を歩んでいただくためのアフターケアにも力を入れている。

▼「AS-BOX」と「ASシステム」を販売するソリューション事業
 「ソリューション事業」には大きく分けて2つの事業がある。1つは2008年より行っている、「エージェントソリューション事業(部門)」であり、金融機関、保険代理店、企業代理店等に保険申込ナビゲーションシステム「AS-BOX」と、生命保険の現状把握分析・検索提案システム「ASシステム」を販売しており、この4月以降でも、幾つかの銀行や保険代理店での導入に関するニュースリリースが出ている。現在の導入社数は350社以上と、サブスクリプション型事業としてストックな利益を生み出しているのだ。

 もう1つが、2004年より行っている「保険クリニック」のフランチャイズ展開である。この「保険クリニック・フランチャイズ店」に対して、保険分析・検索システムである(前出の)「保険IQシステム」を提供しており、また、教育・研修や情報共有、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行うことによって、直営店と同等のサービスを全国で展開できるよう配慮がなされている。

 また、この6/27に、『TSUTAYA』と業務提携を行うことで合意したリリースが出たが、全国に約 1,300 店舗を展開する『TSUTAYA』が店舗内のテナントとして、「保険クリニック」の店舗をFC展開していく意向とのこと。「 保険クリニック 」と『 TSUTAYA 』の顧客層はともに30代から50代と共通しており、親和性の高い提携と考えられる。

▼「保険IQシステム」を軸に保険の販売支援を行うシステム事業
 最後の「システム事業」は、グループ会社インフォディオとともに行っている、保険分析・検索システム「保険IQシステム」をはじめとする、保険の販売支援を行うためのシステム開発事業である。

 具体的には、保障内容や金額等を、生命保険募集人がスマートフォンやタブレット等のカメラで撮影するだけで、保険の内容をビジュアルで分かりやすくした「分析シート」を作成することが可能となっており、これについては、現在、特許の出願中である。
 また、ここにおける今後の事業展開のキーワードも「AI」といえる。自動読み取りと独自の自動分析を行うことにより、現在、他社が生命保険証券1枚を分析するのに通常60分かかるところを、同社は5分で行うことが可能であり、お客様の待ち時間が、最大90%以上短縮し、お客様とのコンサルティングにより多くの時間を費やすことができるという。

 ここまで書いてくると、先週「アサザイ」でご紹介した、「GA technologies」との強みの共通点がお分かり頂けると思う。
 これは、自社で開発を行う「システム事業部門」を保有し、それを、同業においてサブスクリプション化を図り、そして、それが業界のデファクト・スタンダードとなる可能性があるということである。
 来店型保険ショップ業界における同社の強みも、まさにこの部分である。
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 放送後記は以上です、いかがでしたか?

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
アイリックコーポレーション IRサイト
アサザイ(2019.7.17放送分) 

代表取締役社長CEO 勝本 竜二さまと

7月15日(月・祝)は「PRONEXUS Presentsアサザイ・スペシャル」を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2019.07/16 今日の1社担当 記事URL
7月15日(月・祝)は「PRONEXUS Presentsアサザイ・スペシャル」を放送しました!

 パーソナリティはお馴染みの井上哲男さん、
岡三オンライン証券 投資情報部長 兼 シニアストラテジスト 武部 力也様を迎えまして
2019年上半期の振り返り、年後半の見方と投資戦略を語って頂きました。

 また、企業IR
コーナーには、 
サンセイランディック(3277・東証1部)代表取締役 松﨑 隆司 様
キャリアリンク(6070・東証1部)代表取締役社長 成澤 素明 様
 にご出演頂き、井上哲男のインタビューに答えて頂きました。

また、今回の放送はポッドキャスト配信にてアップされております。

聞き逃した方は、ポッドキャスト配信からお楽しみください!

サンセイランディック 代表取締役 松﨑 隆司さまと


















キャリアリンク 代表取締役社長 成澤 素明さまと


















(関連リンク集)
7月15日放送「アサザイ・スペシャル」ポッドキャスト配信

サンセイランディック ウェブサイト
キャリアリンク ウェブサイト
7月10日の「アサザイ 今日の1社」はGA technologies(3491)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.07/10 今日の1社担当 記事URL

 7月10日の「アサザイ 今日の1社」はGA technologies(3491・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 樋口 龍 様にお越し頂き、沿革・事業概要、その他のサービス、強み、イタンジの提供サービス、成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、AIを活用した中古不動産流通プラットフォームで、お家探しからリノベーション、資産活用、購入後の管理までをトータルでサポートする中古不動産ポータルサービスである「Renosy」の開発・運営を行っています。

 そして、子会社のイタンジ株式会社では、賃貸領域の事業者向けに、物件の確認電話を自動音声で対応するサービスや内見の予約をシステムで対応できるサービスなどを提供してきましたが、株式会社ビットキーと業務提携を行い、高セキュリティなセルフ内見型賃貸サイトの実現を目指す取り組みがスタート。そのため、ビットキーより、「bitlock LITE(ビットロック ライト)」というスマートロック10万台が無料で提供されることになりました。

 今後は、低~中所得者層は賃貸で「イタンジ」、高所得者層はマンション投資/売買/リノベで「GA」という流れに加えて、現在超高所得者層向けの商品設計を検討中です、「小さな成長」ではなく「大きな成長」に向けて取り組みが続いています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
GA technologies (3491)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の 樋口 龍 (ひぐち りょう)様

「すごい会社が生まれていたものだ」
 
▼不動産テクノロジーのフロントランナー
 『AIを活用した中古不動産の流通プラットフォーム』など、同社を説明する記述には常に、「AI」、「テクノロジー」という単語がついてまわるが、決して間違いではない。同社は2013年の創業以来、軸として「不動産とテクノロジー」を据えている。

 米国、そして、シンガポールを中心とした東南アジアで現在、「不動産とテクノロジーの融合」である「PropTech」という造語が、急速に不動産ビジネスの領域において用いられるようになっているが、同社は日本における、そのフロントランナーと言える。

 同社の代表的なプラットフォーム「RENOSY(リノシー)」は、AIを活用した中古不動産流通プラットフォームであり、家探しからリノベーション、資産活用、購入後の管理までをトータルでサポートする中古不動産ポータルサービスとなっており、実に「クラウドファンディング」まで含んだワンストップサービスの提供を個人向けに行っている。

 同社を、不動産関連のソフトウエアを作っている情報通信の会社と勘違いしている投資家がいるが、全然違う。
 同社は、確かに、全従業員に占めるエンジニアの比率が4割を超えており、他の不動産会社とはスタイルが全く違うことは確かである。また、社内システムのすべてを内製化し、最先端技術のAIに関わる人材も20名抱えている状態であり、いまだにFAXでやり取りしているような"街の不動産屋さん"とは業種が違うのではないかと錯覚してしまうが、それでもれっきとした"不動産屋さん"なのだ。それゆえ、自社で宅建免許、建設免許を持ち、購入後の管理までも一気通貫で行える体制にあることの「原点としての強み」をきちんと認識しておかなくてはならない。

▼不動産オーナーのニーズの全てを「テクノロジー」でカバー
 提供している他のPropTechサービスを紹介すると、
 ・「RENOSY(リノシー)アプリ」・・・スマホを使って中古マンション探しを、手軽に、便利に行えるアプリ。希望条件をエリアやこだわり要件を入れて検索すると、物件情報がアプリに届く。中古マンション探しが、このアプリ一つで完結する。

 ・「OWNR by RENOSY」は、不動産オーナー向けのアプリ。所有物件の状態を知りたい、契約書を確認したい、わからないことを相談したいなど、個人の不動産オーナーのニーズに応えたアプリで、新着販売物件の確認、所有物件の管理・運用まで不動産投資のすべてをサポートしている。仕事が忙しい人でも、不動産投資が初めての人でも、このアプリがあればだれでも簡単に安心して物件の管理ができる。

 ・「RENOSY SELL(リノシー セル)」は、透明性の高い不動産取引を実現するアプリで、中古マンションの価格査定・売買仲介・売買契約などの不動産売却取引をワンストップで提供するサービス。AIを活用したスピーディなオンライン価格査定機能や、売出し物件に関する不動産業者間でのやりとりを可視化することで、リアルタイムに売却活動をお知らせする。

 つまり、ここまでで、中古住宅、中古マンションの売買、リノベーション、管理、(不動産)オーナーのニーズの全てを「テクノロジー」でカバーしている。

 また、同業である不動産仲介業者向けにも、「nomad cloud」というサービスを提供している。

 これは、希望条件に合った物件情報を自動で配信する「メール追客機能」、シンプルで使いやすい 「顧客管理(CRM)・営業管理」、スマホ世代に合ったインターフェースの 「顧客専用ページの生成」 など多機能のサービスを含んでいる。「同業に対するサブスクリプションモデル」までも事業としてカバーしている不動産会社が、冒頭に書いたように、起業してまだ6年なのである。とにかくすごい会社が生まれていたものだとつくづく思う。

 

▼「イタンジ」と「GA」で、超高所得者層向けの商品設計を検討
 ここまで来ると、「賃貸は?」という疑問が湧くであろう。 
 この領域については、子会社である「イタンジ(株)」の新サービスについて5月27日にリリースが出されている。その新たな提供サービスとは、キーテクノロジーのスタートアップ企業である株式会社ビットキーと業務提携による「高セキュリティなセルフ内見型賃貸サイトの実現」である。

 これまでもイタンジは、賃貸領域の事業者向けにシステム開発を行い、物件の確認電話を自動音声で対応するサービスや、内見の予約をシステムで対応できるサービスなどを提供してきたが、今回、スマーキーでの開錠・施錠を行うことにより、24時間、都合の良い時間に、セルフで内見ができることを実現したのである。無論、そこには、オトリ物件、釣り物件、架空物件など存在しようがない。そして、物件が気に入ったら、Webで入居申込もできる。

 今後の成長戦略は、低所得者から中所得者層は賃貸ニーズに応える「イタンジ」で、高所得者層はマンション投資、売買、リノベーションで「GA」で、という流れに加え、現在超高所得者層向けの商品設計を検討しているという。

 この「設計」という部分は、同社の最も得意な分野だと私は考えている。
 「RENOSY( リノシー )」のところで書いたクラウドファンディングであるが、運用期間は最短3ヶ月、一口1万円からの完全オンライン型クラウドファンディングであり、申し込みから契約、配当金の受け取りまでオンラインで完結でき、誰でも気軽に不動産を通じた資金運用ができる状態を提供している。

 この評価は高く、国土交通省の推進する小規模不動産特定共同事業の第1号ファンドのモデルケースとしてもご紹介されている。

 繰り返し書く。「すごい会社が生まれていたものだ」
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放送後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
GA technologies IRサイト
アサザイ(2019.7.10放送分) ゲスト企業:GA technologies


代表取締役社長 樋口 龍さまと

7月3日の「アサザイ 今日の1社」はエンカレッジ・テクノロジ(3682)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.07/03 今日の1社担当 記事URL

 7月3日の「アサザイ 今日の1社」はエンカレッジ・テクノロジ(3682・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 石井 進也様にお越し頂き、沿革・事業概要・新たな市場・19年3月期までの振り返りと今期の重点施策についてお話を伺いました。

 同社は2002年の創業から一貫してシステム運用管理(システムが安定的に稼働するための管理業務)を安全かつ安定的に行うソフトウェアの開発および販売を行っております。

 ITを取り巻く環境は急激に進化するなかで高まる、情報漏えい等のリスク。同社は、本質的な問題解決を図った結果として全操作を記録する"証跡監査ソフト"の開発提案にたどりつきました。
 誰もが制約されることなく、業務に取り組める。その提案は「ESS REC」という同社オリジナルのパッケージソフトウェア製品として2004年にリリースされ、現在では大手企業・金融機関を中心に600社以上に導入頂いています。また、「ESS REC」はシステム証跡監査ツール市場で9年連続シェアNo.1となり、まさに市場を牽引する製品に成長しています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
エンカレッジ・テクノロジ (3682)(東証一部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長 石井 進也 (いしい しんや)様。

「新たな市場を創るというDNA」

▼システムが安全に且つ安定的にサービスを提供し続けるためのソフトウエアを提供
 2002年に独立系パッケージソフトウエアベンダーとして起業し17年目を迎えている。
 パッケージソフトウエアのライセンス、保守サービス、コンサルティングサービスの3つが主な事業であるが、そのソフトウエアとは、システム運用管理、平たく言うと、システムが安全に且つ安定的にサービスを提供し続けるためのソフトウエアであり、この領域は創業時から一貫して拘ってきた部分である。

 今でこそ、システムに関する作業について、誰が、いつ行ったのかを明らかにする「システム証跡監査ツール」はその重要性が深く認識されているが、同社が創業から2年後の2004年に、製品「ESSREC(イーエスエスレック)」をリリースしたときには、その必要性の認識は、企業、社会において薄かったそうだ。

 その後、2005年の個人情報保護法、2008年のJSOXといった法制度や上場会社に求められる規範の変化に伴いユーザー数が増え、2009年国内調査会社、2010年にはクローバル調査会社によってその市場が認知されたという。つまり、この市場そのものを創ったのは同社と言える。

▼ライセンス売上で過去最高を記録、そして保守更新率95%を4期連続で達成
 製品の販売方法は2つ。
 自社の直販営業に加え、NTTデータ、日立グループ、富士通グループ、日本電気グループなどの日本を代表するSI企業に販売代理店となっており、その販売先は大企業や官公庁が主で、現在のユーザー数は610社を超え、その75%強が上場企業とのこと。

 皆が利用している銀行勘定系システム、クレジット決済システム、株式売買システム、通信販売システム、医療システム、公共ITサービスなど、さまざまなITサービスの分野でその製品は用いられている。

 また、保守サービスにおいて、その保守更新率は95%以上という高い数字を継続しており、ストック型の収益構造で利益に大きく寄与している。

 同社は2016年6月に、2019年3月期に向けた、3年間の目標を掲げた。
 そこに示した「保守更新率95%」は4期連続で達成し、株主還元として掲げた「配当性向」は30%となり、一部市場への「市場変更」についてもそれぞれ成し遂げた。また、肝心のライセンス売上も、「対前期比で20%UP」の目標は、前期42%UPとなり、過去最高を記録している。

▼さらに高く飛ぶための、足腰を鍛える1年に
 一方で、同社はこの3年間を振り返り、クラウドサービスや新製品開発については満足のいく結果ではなかったと考えており、そのために必要な(業界全体の課題である)人材確保に向けた取り組みの強化に着手し、シニア採用強化、業績連動型賞与制度やJESOPの導入など、給与、福利厚生面の充実を図った結果、2期前より15名増員し、グループ全体で136名体制となっている。

 また、今期の業績見通しは、売上高については、1.4%の増収と、同社にしては控えめな数字に映るが、これは、前期の大型案件があったことの反動を考慮したものだ。そして、利益面については、戦略的に、研究開発を加速させるため、研究開発費の増加、及び、営業部門の増強に取組み、その結果、販管費を21.8%増加させることを計画しており、この結果、営業利益、経常利益で30%程度、純利益で24%程度の減益見込みとしているが、これは、3年間を振り返りの"満足のいかなかった部分"への対応であり、次期以降の戦略のためである。

 さらに高く飛ぶための、足腰を鍛える1年。
 放送の中でも、今後の目標として「新たな市場を創る」と言われていたが、採用の際にも「ソフトウエアを作るのではなく、新たな市場を創らないか」と語るという。
 同社の最大の強みは、「証跡監査」という新たな市場を自ら創った実績とその後の高い評価に加え、創業期と同じく、「また新たな市場を創る」という気概を常に持っていることである。

 いつだって創業期、そして、新市場。同社のDNAは変わらない。
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放送後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
エンカレッジ・テクノロジ IRサイト
アサザイ(2019.7.3放送分) ゲスト企業:エンカレッジ・テクノロジ

代表取締役社長 石井 進也さまと

6月26日の「アサザイ 今日の1社」はタカラレーベン不動産投資法人(3492・東証)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.06/27 今日の1社担当 記事URL

 6月26日の「アサザイ 今日の1社」はタカラレーベン不動産投資法人(3492・東証)を放送しました。

 今回は、タカラPAG不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長 舟本 哲夫 様にお越し頂き、同リートの特徴や上場後1年間の振り返りと今後の運用戦略について詳しくお話を伺いました。

~マルチスポンサー型の運用体制を活用~
 同リートは2018年7月の上場。不動産業を営むタカラレーベンをメインスポンサーに、オフィスと住宅を軸にホテルなども投資対象とする総合型リートです。現在のポートフォリオは28物件、資産総額は648億円になります。

 同リート最大の強みは、異なる強みを有するスポンサー4社の専門性とノウハウを結合したマルチスポンサー型の運用体制を活用できることです。総合不動産ディベロッパーとして、不動産の開発・販売・バリューアップ及び賃貸・管理等に関するノウハウを持つ「タカラレーベン」、アジア最大級の独立系オルタナティブ投資運用会社である「PAG」、寮、ビジネスホテル及びリゾートホテルの管理運営の実績を持つ「共立メンテナンス」、商業施設に関するマーケット情報網、運営ノウハウが非常に秀でる「ヤマダ電機」、この4社のノウハウを結合した、マルチスポンサー型の運用体制で「着実な成長」及び「安定した運用」の実現を目指しています。

 それでは同リートの代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼NTビル


















 本物件が所在する大井町エリアは、品川・大崎エリアのオフィス補完需要を呼び込むことができるとともに、羽田空港アクセス線の開通や、リニア中央新幹線の開通等により、今後の発展も期待されるオフィス・商業エリアです。周辺は、オフィスビルや共同住宅が立ち並ぶ、閑静で落ち着いた環境です。また、最寄りのJR「大井町」駅周辺には、「阪急大井町ガーデン」や「アトレ大井町」等の大型商業施設をはじめ、銀行、店舗や飲食店等が集積しており、オフィスワーカーにとって利便性が高い環境です。

 本物件は、地下2階付地上17階建ての視認性が高く、地域のランドマークとしての存在感を有しています。システム開発、IT等の業務を行う企業を中心に貸室面積の70%超のテナントが本社として利用しており、今後も安定した運用が見込まれます。1フロア1テナントの利用を中心としつつ、1フロアを2つの区画に分割することも可能であるため、大手企業及び中小規模企業の双方のオフィスニーズに対応可能です。


▼ラグゼナ東高円寺










 本物件が所在する「高円寺」エリアは、東京メトロ丸ノ内線やJR線、幹線道路沿線に共同住宅、オフィスビル及び店舗等が集積するエリアです。古くからの住宅集積地でもあるため、とりわけ青梅街道沿いには多様な生活利便施設や商業店舗がある等高い生活利便性を有しており、背後地には低層住宅が高密度で集積しています。

 本物件は地下1階付7階建て、住戸34戸・店舗1区画の、魅力的な外観を有するデザイナーズマンションです。専有面積は25㎡から55㎡まで幅広く、メゾネットタイプを含む豊富な住戸プランを有しており、単身及びDINKSを中心としたテナントニーズに対応可能です。


▼ドーミーイン松山


















 本物件が面する「大街道商店街」は松山市を代表する商店街であり、飲食店や物販店舗等を多く擁し、商業繁華性を有しています。また、空港からリムジンバスで20~30分程度と、地方都市の中でも空港からのアクセスに優れた立地を有しています。また、観光名所の松山城・愛媛県美術館は本物件から徒歩圏内にあり、伊予鉄道城南線「大街道」停留所から市の中心地である「松山市」駅まで路面電車で9分と、観光・ビジネス双方の拠点として優れた立地にあります。

 本物件は、タカラレーベンが自社開発した、地上13階建て、客室数174室(ダブル129室、クイーン20室、ツイン24室、ユニバーサル1室)の宿泊特化型ホテルであり、2017年12月12日に開業しました。温泉展望露天風呂・足湯、湯上り処でのドリンク及び夜鳴きそばの提供やロビーでのコーヒー提供等、充実したサービスを提供、テナント兼オペレーターは「ドーミーイン」ブランドでホテル全国展開の実績があり、本投資法人のスポンサーでもある共立メンテナンスであり、安定した運営が期待できます。


~スポンサー・パイプラインを活用し分配金目標3,500円を目指す~
 現在のポートフォリオ28物件は、オフィスが17物件、住宅が6物件、ホテル2物件、商業施設・その他が3物件。今後は、バランスの取れたポートフォリオへの移行を目指し、オフィスに重点を置いたポートフォリオから、タカラレーベンの特質を活かした住居の比率を高めることを検討しています。

 現在、タカラレーベンは、住宅・オフィス・商業・ホテル等多岐にわたるアセットタイプで約423億円を保有し、また、約367億円もの物件を開発中です。同リートは、その中から開発中含む新規物件14物件にて優先交渉権を取得しています。資産規模目標「中長期に1,500億円」の達成のために、スポンサー・パイプラインの活用は重要な運用戦略です。

 同リートの、「中長期的な分配金目標3,500円」に向け、「依然として存在しているレントギャップ解消等の内部成長、資産の入れ替えや新規開発物件の組み入れ等の外部成長により、目標達成を実現していく」と力強く語る舟本社長。

 同リートの今後の展開にアサザイも注目してゆきたいと思います。


~投資主優待のお知らせ~
 同リートの特徴の一つとして、投資主優待制度を導入しています。優待内容は、マルチスポンサーの1社であるヤマダ電機の「お買い物優待券」となっています。詳しくは、ホームページをご覧ください。
タカラレーベン不動産投資法人ホームページ「投資主優待制度について」


~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
アサザイ(2019.6.26放送分) ゲスト企業:タカラレーベン不動産投資法人


タカラPAG不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長 舟本 哲夫 さまと














(ウェブサイト)
タカラレーベン不動産投資法人 ウェブサイト

6月19日の「アサザイ 今日の1社」はアズ企画設計(3490)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.06/19 今日の1社担当 記事URL

6月19日の「アサザイ 今日の1社」はアズ企画設計(3490・JASDAQ)を放送しました。

 同社は『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ(AZ)」という社名の由来である「AからZまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を中心とした不動産ビジネスを展開しております。

「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の3つのセグメントを主軸とし、「空室」の再生から「地域」の再生を実現する地域密着型の不動産ビジネスを展開されておりますが、今後は「超地域」拡大型会社戦略として、「地域密着型」から「地域拡大型」に向けた事業拡大戦略に取り組まれております。

 今回は、代表取締役社長 松本 俊人 様にお越し頂き、事業概要・強み・成長戦略について詳しくお話を伺いました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。


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取材後記

アズ企画設計(3490)(東証ジャスダック・スタンダード)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。

お相手は、代表取締役社長 松本 俊人(まつもと としひと)様。

 

「 商品・サブリースの多様化 」

 

▼AからZまで幅広く不動産ビジネスを展開する "地域の不動産会社"

 昨年3月に上場されたが、社名の由来は「 AからZまで幅広く不動産ビジネスを展開する 」とのこと。"地域の不動産会社"としてスタートし、不動産販売事業やビジネスホテルの運営などを行い、現在は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を中心として、「 不動産販売事業 」、「 不動産賃貸事業 」、「 不動産管理事業 」を行っている。

 

 この3つのセグメントのうち、「 不動産販売事業 」は、売上の約84%を占めるコア事業であり、収益不動産の売買をビジネスの領域としている。

具体的には、入居率や賃料水準の低下等により、収益改善が必要となった築年数の古い中古不動産を取得し、リノベーション、リーシング、物件管理状況などの改善などを行い、収益不動産として魅力度、資産価値を高めた上で、国内外の投資家へ販売している。

 

これだけを聞くと、多くの不動産会社が行っているビジネスのように思えるが、同社の特徴は、他社が取り扱いづらい築20年以上の空室率の高い物件をその対象としていること。また、物件については、区分所有物件よりも棟単位での物件を多く扱っている。

なぜ、築20年以上の物件なのかと言うと、株式会社価値総合研究所の「 空家実態調査 」をもとに同社が作成した数値によると、この2月期時点で、空家となっている賃貸住宅の築年数別割合を出してみると、およそその70%が、築20年以上の物件とのこと。同社は、この状況を、「 裏を返せば、物件仕入の目利き力次第で、収益性の向上が図れる物件が多い 」と捉え、そしてそのことを実証してきたのだ。

▼空間プロデュース企業として、不動産業オンリーワンを目指す

 残りの2つ、「 不動産賃貸事業 」、「 不動産管理事業 」のセグメントについてであるが、「 不動産賃貸事業 」は、売上構成比で約13%を占めるセグメントで、リニューアルにより益改善が見込める不動産を所有者から借り受け、賃貸事業を行うというリース領域のビジネスと言える。

 

 この事業には、同社が不動産賃貸事業や不動産管理事業で培ってきた、「 リーシング 」や「 リノベーション 」のスキル、ノウハウが十分に活用され、稼働率の向上や賃料水準の改善が図られているが、何よりもおもしろいのは、同社が標榜する「 空間プロデュース企業として不動産業界オンリーワンを目指します! 」の言葉通りに、多様な顧客ニーズに合わせ、貸しコンテナやコインパーキング、シェアオフィスなど、ニーズにマッチする"一風変わった提案"を多様な商品群から行っているという点である。

 

また、「 ビジネスホテル領域 」として、東北の復興支援の一環として、復興事業者向けのビジネスホテル「 アイルーム 」を岩手県、宮城県内で4施設を運営しているが、これも、「 不動産賃貸事業 」の一環である。

 

「 不動産管理事業 」は、いわゆる不動産管理仲介の事業。

具体的には、当社から不動産を購入した不動産投資家やその他の不動産所有者に対し、建物管理や入居者管理、賃貸借契約の管理等のサービスを提供している。また、賃貸用不動産や一般家庭の建物に対し、美観維持のクリーニングや設備の修繕工事を行ったり、賃貸用不動産で入居者が退去した際には、原状回復工事やリフォーム工事等のサービスも提供している。

 

▼アズ企画設計の成長戦略

社長の語った成長戦略の1つが、「 商品の多様化 」。

これまで扱ってきた3億円未満の物件のレベルアップを意図して、今後は、物件規模を10億円から20億円クラスにまで拡大したいと言う。また、従来の対象である「 賃貸住宅 」に加え、「 オフィスビルやホテル、保養所、区分店舗 」などの"用途の多様化"も考えると言う。

 

そして、この多様化から導かれる他の成長戦略は、「 サブリース商品の多様化 」である。

両者は密接な関係にあるが、具体的に検討を開始している用途として、「 民泊・簡易宿所 」を挙げた。インバウンドの今後も拡大の見込まれる市場へ、ホテル・民泊の保有・運営という形態での参入を検討しているという。

 

▼OYO Hotels Japan合同会社との業務提携

 収録の翌日、同社は、「 OYO Hotels Japanとの業務提携に関するお知らせ 」をリリースし、株価は大きく反応した。

 2013年に設立されたインドのOYOは、ユニコーン企業でありながら、既にホテル事業で世界第6位の大手に成長し、今年、日本に上陸してからも、そのグループが、ソフトバンク、ディア・ライフなどと事業提携を結んでいる。すごい目利きを通ったものだと思うが、システム周りに同グループは非常に強く、今後は、ビジネスホテルである「 アイルーム 」での提携が行われるという。

 このことは、最後の成長戦略の部分、「 民泊・簡易宿所 」でも活かされるかもしれない。このことは大きなカタリストである。

 

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取材後記は以上です。いかがでしたか?
 

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
またロングインタビューもございますので、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

 

(関連ウェブ)
アズ企画設計 IRサイト
アサザイ(2019.6.19放送分) ゲスト企業:アズ企画設計

代表取締役社長  松本 俊人さまと




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