2月24日 の「アサザイ 今日の1社」はサンケイリアルエステート投資法人(2972)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.02/24 今日の1社担当 記事URL

 2月24日 の「アサザイ 今日の1社」はサンケイリアルエステート投資法人(2972・東証)を放送しました。

 今回は、サンケイリアルエステート投資法人 執行役員 太田 裕一様にお越しいただき、スポンサー・ファンドの特徴・新型コロナウィルス感染拡大の影響・今後の外部成長と内部成長などについてお話を伺いました。

~サンケイビルの強力なスポンサーサポートで良質なポートフォリオを構築~
 同社は、日本有数のメディアグループである、フジ・メディア・ホールディングスの「メディア・コンテンツ事業」と並ぶ2つの柱の一つである「都市開発・観光事業」の中核を担う企業である"サンケイビル"をスポンサーとする総合型J-REITです。

 同リートが投資家から評価されるポイントとして、「近・新・大」という切り口があります。すなわち、最寄駅から近いこと、築年数が浅いこと、そしてワンフロアの面積が大きいことです。
 まず、保有物件の最寄駅からの徒歩分数は平均2.6分と駅近で、平均築年数は本年1月末時点で16.4年と、オフィスビル系REITとしては、トップクラスの若さです。またオフィスビルの基準階面積の平均も299坪となっています。このようなクオリティの高さもあり、本年1月末時点での稼働率は99.9%と、ほぼフル稼働状態にあります。
 そしてポートフォリオは、スポンサーグループが開発又は運営管理している物件、あるいはスポンサーの物件ソーシング力(探索力)により取得した物件でもって構築しており、現状スポンサーサポート率は100%です。この強力なスポンサーサポート体制が、良質なポートフォリオを支えています。

 それでは同リートの代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼東京サンケイビル


















物件の特徴
(1)「大手町」駅5路線直結、日本中枢のビジネス拠点のプライムロケーション
(2)24時間監視体制のセキュリティ、非常用発電設備、新耐震基準の1.5倍の耐震性能を有し、高い安全性が確保された超高層のBCP対応ビル
(3)最大600名収容の貸ホール・貸会議室・イベントスペースを備えた大手町エリアの情報発信地

 

▼ブリーゼタワー




















物件の特徴
(1)関西を代表するビジネス街である梅田エリアに立地
(2)「環境との共生」を理念に開発した環境配慮型ビル
(3)1952年に開館した大阪の劇場「サンケイホール」のDNAを受け継ぐ「サンケイホールブリーゼ」を備えた情報発信地



▼品川シーサイドTSタワー


















物件の特徴
(1)大型再開発により誕生した、高層オフィスビル群や大型商業施設からなる「品川シーサイドフォレスト」に所在
(2)りんかい線「品川シーサイド」駅徒歩1分で「渋谷」駅へ約15分のダイレクトアクセスが可能、京急本線にて「羽田空港」や「品川」駅へのアクセスも良好


~サンケイリアルエステート投資法人の成長戦略~
 
<外部成長>
 同リート外部成長による資産規模の短期目標は、現在の715億円を早期に1,000億円に、そして中長期目標には2,000~3,000億円に拡大することにより、グローバルインデックスへ組入れられることを目指しています。
 その達成のために重要になるのはスポンサーパイプラインの最大活用です。現在スポンサーパイプラインには、現時点で約500~1,000億円ほど積み上がっており、これらを成長ドライバーに継続的・段階的に成長してゆくことを目指しています。

 <内部成長>
 景気悪化による需給の緩和やテレワーク等の定着による需要の構造変化が起きる事で、テナントの賃料負担能力の低下やサテライトオフィス等の需要が増加することも考えられ、今後は都心オフィスとサテライトオフィスの併存も想定されます。
 その中で同リートは、今後拠点となるオフィスに求められる、「プライム立地のオフィスビル」、「高機能オフィスビル」、テレワーク需要にも適う「割安賃料のオフィスビル」をバランスよく保有しております。

 そして、依然として(近隣の)賃料相場に比し、割安な平均稼働単価となっていると考えており、平均稼働単価もオフィスビル9物件の賃料で18,486円と、賃料相場に比べ12.0%ほど下回っており、まだまだ内部成長余地があるJ-REITです。
 成長機会を逃がさず、これからも成長してゆきたいと語る同リートの今後の展開、アサザイも注目してゆきたいと思います。

~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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(ウェブサイト)
サンケイリアルエステート投資法人 ウェブサイト



サンケイリアルエステート投資法人 執行役員 太田 裕一さまと

2月17日 の「アサザイ 今日の1社」はライトアップ(6580)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.02/17 今日の1社担当 記事URL

 2月17日 の「アサザイ 今日の1社」はライトアップ(6580・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 白石 崇 様 にお越しいただき、事業内容、コロナ禍での業績、今後の戦略や重点施策等についてお話を伺いました。

 同社は、企業の生産性向上のためのITツール導入支援などが柱のコンサルティングを展開しております。
 「全国、全ての中小企業を黒字にする」をビジョンに掲げ、新しいITサービスの開発、提供を通じて、特に、赤字の中小零細企業を徹底的に支援することにこだわり事業を展開しております。
 また、ITツールの提案だけではなく、その導入障壁になっている資金の確保なども、補助金や助成金の選定から申請支援などを通じて、毎年3000社以上の経営者さまをご支援しています。

 井上哲男より取材後期が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ライトアップ(6580)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 白石 崇(しらいし たかし)様

「災い転じて福となす」

▼ライトアップの事業セグメント
 「全国、全ての中小企業を黒字にする」。高邁なビジョンを掲げて2018年6月に上場した同社にとって、昨年からのコロナ禍は、後述するが、大きな事業スタイルの転換を招き、そして、成功した。

 報告ベースの事業セグメントは、今年度名称変更した「DXソリューション事業」と「コンテンツ事業」の2つ。
 前者の「DXソリューション事業」は、2010年より行っているパートナー企業と共同で実施する「IT・人材・マーケティング関連商材」の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「JDネット」サービスと、2014年より行っている経営課題解決エンジン「Jエンジン」を用い、IT・人材・マーケティング・資金確保の4つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービス「Jコンサル」によって展開されてきたが、昨年3月より、今回の"主役"である「Jシステム」がそのラインナップとして加わった。

 これらの提供サービスは、事業、そして、収益のフローとして表すと、「Jシステム」→ 「Jコンサル」→ 「JDネット」サービスとなるのだが、「Jシステム」は簡単に、ネット上で中小企業(自社)が簡単に助成金・補助金などの公的支援制度を受けることができるかどうかを判断することができるサービスだ。

▼「Jシステム」が渋谷区にも導入される
 「Jシステム」はこの度、広く公的支援制度を活用して欲しいという目的で、渋谷区にも導入された。同社にとっては、初期50万円、導入後月額5万円が、初期、そしてその後のストック収益として計上できるのだが、このシステムによって公的支援制度を受けた企業に対して、「Jコンサル」の提供を行い、最適なソリューション(「IT関連商材」)を提供することによって、さらにその事業収益モデルが拡大することになる。

 もう1つのセグメントである「コンテンツ事業」は「メール・Webマーケティング」に関するサービスであり、設立当初から行ってきた事業である。同社の決算期は3月であるが、今年度の第2四半期時点での全社ベースの売上高に占める両セグメントの比率は、「DXソリューション事業 が約8割、「コンテンツ事業」が2割となっている。

▼「Jシステム」の活躍もあり、決算が好調に推移
 そして、その決算が極めて好調に推移している。
 これは前期までのビジネスモデルを考えると、全く想像できなかったことだ。以前の同社のスタイルは、まず、全国各地で中小企業の経営者を招き、講演会・説明会スタイルで公的支援制度についての理解を深めてもらうことから次のステップに進んでいたのだが、今年度その説明会はコロナ禍で一切行っていない。つまり、川上が遮断されてしまったのだ。

 しかし、昨年3月に提供を開始した「Jシステム」が、それを補って余りある活躍を見せたのである。また、このモデルへの移行は、当然、同社の費用(全国での説明会開催→システム)面においても大きな削減効果を生んでいる。

 「災い転じて福となす」。言うは易いが、実際に劇的に今回のコロナ禍でそれを示した筆頭の企業として、同社を紹介したい。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 白石 崇さまと


2月10日 の「アサザイ 今日の1社」はラクーンホールディングス(3031)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.02/10 今日の1社担当 記事URL

 2月10日 の「アサザイ 今日の1社」はラクーンホールディングス(3031・東証1部)を放送しました。

 今回は、取締役副社長 今野 智 様 にお越しいただき、事業内容、今年度第2四半期までの状況、今後の戦略や重点施策等についてお話を伺いました。

 同社は、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に、「EC事業」、「フィナンシャル事業」の2つのセグメントにおいて、BtoBの事業領域で、各企業間取引のインフラサービスとなる事業を展開しております。

 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、ニューノーマルと呼ばれる企業活動形態の変化が起きり、企業は「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれるデジタル技術を駆使した企業活動が求められる環境下になりました。

 この状況において、ITの活用により非対面での企業活動や企業活動の継続に備えることのできる同社のサービスに対する需要は高く、「EC事業」、「フィナンシャル事業」ともに企業からの問い合わせや申込の増加が続き、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,149,402千円と、前年同期比28.9%増となり確実な成長を続けています。

 詳しい内容は、本日の放送がPodcast配信にて早速アップされておりますので、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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取締役副社長 今野 智さまと











2月3日 の「アサザイ 今日の1社」はシステムインテグレータ(3826)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.02/04 今日の1社担当 記事URL

 2月3日 の「アサザイ 今日の1社」はシステムインテグレータ(3826・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 梅田 弘之 様 にお越しいただき、沿革及び事業概要、今年度の業績等についてお話を伺いました。
 
 同社は、時代のニーズを捉えた独創的なパッケージソフトウェアの開発・販売をコアコンピタンスに事業展開しているIT企業です。

 現在、同社の取り組みで代表的なものはSDGsです。SDGsの行動指針を実践するだけでなく、日本および世界のSDGsの実現のためにソフトウェアを使って社会に価値を提供してゆくことを宣言しました。
 例えば、時間を与えるソフトウェアによる生産性向上は、労働時間の短縮や働き方改革につながり、「目標3:すべての人に健康と福祉を」や「目標8:働きがいも経済成長も」、「目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう」などのテーマに貢献し、日本が現在、評価として赤印を付されている「目標5:ジェンダー平等を実現しよう」や「目標7:エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」も間接的にサポートすることになります。 

 SDGsの取組みは、「自社内の取組み」と「社会を支援する取組み」の2種類がありますが、同社は事業を通して、イノベーティブな新製品・サービスを次々と社会に提供し続け、今後もSDGsに役立つプロダクトを創り続けることで社会に貢献することを目指し取り組みを続けています。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 梅田 弘之 さまと

1月27日 の「アサザイ 今日の1社」はヘルスケア&メディカル投資法人(3455)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.01/28 今日の1社担当 記事URL

 1月27日 の「アサザイ 今日の1社」はヘルスケア&メディカル投資法人(3455・東証)を放送しました。

 今回は、ヘルスケアアセットマネジメント株式会社 財務管理部長 古谷 淳真 様 にお越しいただき、ファンドの特徴、ポートフォリオ、コロナ禍の影響等についてお話を伺いました。

~スポンサー3社の強力なサポート体制で着実に成長~
 ヘルスケア&メディカル投資法人は、高齢化のさらなる進展等に伴い更なる成長が見込まれる、ヘルスケア市場への投資を行っている、ヘルスケア施設特化型J-REITです。
 
 同リートを支えるのは強固なスポンサー体制です。
「シップヘルスケアホールディングス」、「NECキャピタルソリュ―ション」、そして「三井住友銀行」の各スポンサーがヘルスケアリート運営に必要不可欠な、「介護と医療」、「ファンド運営」、「金融」に関する高度な専門性を生かしたサポートを行っています。

 介護事業や病院運営の目利きが優れる「シップヘルスケアホールディングス」、高いウェアハウジング機能を有する「NECキャピタルソリューション」、そして資金調達面でサポートする「三井住友銀行」の各スポンサーが有する高度な専門性を活用していますそして優良な施設運営者(オペレーター)と賃料固定・長期の賃貸借契約を結ぶことにより長期に亘る安定的なキャッシュフローを生み出すことを可能としております。

 スポンサーとの強固な関係及び運用会社独自のノウハウに基づく、適切なポートフォリオ構築により、現在の資産規模は36物件・総額663億円に拡大、唯一のヘルスケア施設特化型リートとして着実に成長しています。今後も、外部成長による、ポートフォリオの拡大強化に努め、「資産規模1千億円」を目指し取り組みを続けています。

 それでは同リートの物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼シップ千里ビルディング









 本物件は大阪府北西部の千里ニュータウン中心部にあり、北大阪急行電鉄南北線「千里中央」駅に直結しています。周辺には大型商業施設、学術・研究施設、高層マンション等が建ち並んでいます。
 「千里中央地区再整備事業」として2008年に竣工した大規模な複合型ヘルスケア施設です。千里中央病院、介護付有料老人ホームのウエルハウス千里中央に加えて、訪問看護事業所、居宅介護支援事業所、調剤薬局、健康食レストラン等を併設し、ヘルスケアに関連したサービスを包括的に提供しています。



▼SOMPOケア そんぽの家S 淡路駅前


















 本物件から最寄駅の阪急電鉄京都線「淡路」駅までは徒歩約4分の距離に位置しています。周辺にはショッピングアーケードがあり「淡路」駅から本物件まで続いています。スーパーやコンビニ等の商業施設が充実しています。
 2階~12階に個室が合計137室設けられており、居室面積は個室が25.2㎡~25.3㎡程度となっています。1階及び7階にダイニングルーム、2階に大浴室、特別浴室等が配置されており、概ね標準的な設計となっています。



▼神戸学園都市ビル









 本物件は、福祉関連施設及び利便施設の用に供することを条件とした神戸市の公募によって建築され、2009年1月に竣工した複合ビルです。神戸市営地下鉄西神・山手線「学園都市」駅から徒歩1分、人と緑に囲まれた好立地にあり、1階には美容室やファストフード店等の商業店舗、また3階には、4つのクリニック及び調剤薬局等が入居し、医療モールを形成しています。中核テナントの介護付有料老人ホーム『はぴね神戸学園都市』は2009年2月に開設された施設で、24時間看護体制を敷いている他、最上階の9階では眺望を楽しみながらのリハビリテーションを受けることができる等、高い評価を得ています。入居者に明るくはつらつとした生活を送っていただけるよう、各種イベントや地域交流に力を入れており、季節ごとの行事の他、定期的な「家族会」や、地域の方も参加できる「市民講座」等も開催し、入居者家族や地域社会との連携に努めています。


~ヘルスケア&メディカル投資法人のコロナ禍での取り組み~
 同リートは、コロナ禍においても、厳選したオペレーターと賃料固定・長期の賃貸借契約を締結し、安定的な賃料収入を確保いたため、業績面への影響はほとんどありませんでした。また、サブテナントを含め、賃料減免、支払い猶予、中途解約等も現状生じておりません。

 有料老人ホームなどの介護施設では従来からマニュアル等をベースに感染症対策を確りと行っており、手洗いうがい、消毒、検温、マスク着用はもちろん部外者が自由に入れないセキュリティ体制を取るなどしていましたが、それに加えて、入居者や職員のメディカルチェックを徹底し、面会者や取引業者等の入館を厳しく制限するなど、感染拡大を受けて更に対策を強化しています。

 コロナ禍で、世界が大きく変わり、テレワークを活用する企業も増えている一方でどうしても身体的に接しないと仕事にならない人々もたくさんおり、本投資法人の保有するヘルスケア施設は代表的な現場です。「コロナ禍で、比べようのない不安やストレスと必死に闘いりながら日々仕事に取り組む人々と繋がっている仕事であるという誇りを持ちつつヘルスケア業界に貢献をしてゆきたい」と語る同リートの取り組み、引き続きアサザイも追いかけてゆきたいと思います。

~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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(ウェブサイト)
ヘルスケア&メディカル投資法人 ウェブサイト


ヘルスケアアセットマネジメント株式会社 財務管理部長 古谷 淳真さまと

1月20日 の「アサザイ 今日の1社」はさくらさくプラス(7097)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.01/20 今日の1社担当 記事URL

 1月20日 の「アサザイ 今日の1社」はくらさくプラス(7097・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 西尾 義隆 様 にお越しいただき、事業内容、強み、事業環境、保育を巡る社会情勢等についてお話を伺いました。

 同社は、首都圏中心の認可保育園運営をはじめ、保育園物件を扱う不動産仲介、コンサルティング事業展開など、保育を軸にした事業を行っています。
 子ども一人ひとりに深い愛情で寄り添い、子どもが自ら考え、気づき、行動できる力をじっくりと伸ばし、あわてずゆっくり、その子らしい笑顔と成長を開花させていく、そんな保育を実践するべく取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
さくらさくプラス(7097)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 西尾 義隆(にしお よしたか)様

「さくらさく"プラス"」

▼子どもが成長して花開いていく嬉しさや喜びを共有するために
 「さくらさく」。この言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく嬉しさや喜びを、親、子、園の三者が笑顔で包まれた中で共有できることを最も重要なことと考えた保育所の運営をメイン事業とされている同社(グループ)は、昨年(2020年)10月28日に上場を果たした。コンセプトは" おうちのようなほいくえん "づくり。「安全と安心を提供し、自然と和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を作り出す」ことを経営理念及び方針として掲げている。

 運営している保育所数は、前期、2020年7月末時点で60施設、また、今期末である今年7月末には74施設となる予定であるが、その最大の特徴が、運営している保育所の多くが東京都にあるということ。前期末時点の60施設のうち、54施設がそうであり、うち53施設が規模の大きい認可保育所である。また、今年度開設する14施設についても、その全てが東京都の認可保育所となる予定であり、東京都の認可保育所比率は74施設のうち67施設と、90.5%となる予定だ。

 このドミナントとも言える展開であるが、そのメリットの第1は、東京都は認可要件・基準が厳しい一方で、補助金が充実していることが、経営の安定成長に寄与するということ。また、徒歩10分以内の駅近・好立地という中長期的に競争力のある物件を確保しており、このことが通勤の利便性の高さに結びつき、保育士の確保にも寄与している。この部分については、保育士寮を備えた園などもあり、一人ひとりが長く、安心して働ける環境を整え、笑顔で子どもたちと向き合える本部のサポート体制を整備している。また、当然、このドミナント展開は保育士の配属も含め、経営の効率化にも結びついている。

 同社はこの東京都中心のドミナント展開以外にも他の保育所を手掛ける企業とは一風変わった部分を有している。それは保育所の運営を行う連結子会社の他に、同じく連結子会社で保育所への利活用を想定した不動産の仲介、コンサルティングを主な事業内容とする会社が存在しているということ。
 上記した「徒歩10分以内の駅近・好立地」は、保育園を軸にした不動産開発と不動産投資のスキームが確立されていることがもたらしたものであり、不動産事業として有効な土地の確保、また、他社の利活用に供するという不動産事業を備えていることも強みの1つである。

▼さくらさく"プラス"の海外展開
 そのほか、海外展開として、近年経済成長が著しく、また教育にコストをかける文化が醸成されているベトナムにおいて日本式保育のニーズが高まっていることから、保育サービスの国際展開の足掛かりとして(ベトナム)現地法人の Hana TED., JSCが、ハノイ市内で「Hana home」保育所の運営を行っている。

 業績も極めて堅調だ。安定して保育所を開設していることが業績に順調に結びついており、前期(2020年7月期)は、その4期前の保育所数16が60へと約3.8倍に拡大し、売上高については、12億8000万円から76億2900万円へと、約6倍に増加している。
 2期前との比較でも、施設数がちょうど2倍になり、売上高が2.4倍となった計算だ。このように近年の売上高の伸びが著しいが、利益面においても最終利益である当期純利益が、前期時点で2期前の2.5倍である9億3300万円に拡大しており、今年度につきましては大台替わりとなる10億6900万円を見込んでいる。

 その今年度の決算であるが、現在発表されている第1四半期の数字も、前年同四半期比で増収、また営業利益も増益となっているが、経常利益については損失となっている。しかし、今年度保育所の開設に伴う補助金は第3四半期に計上される予定であり、既に今年度開設予定の14施設は承認済みであることから何も心配は無く、利益計画も含めて期初の計画通りに進捗していると考えられる。

▼「子育て安心プラン」に続く新計画スタートに向けて
 事業環境であるが、政府はこれまで「子育て安心プラン」により、2020年度末待機児童ゼロという目標を掲げてきたが、内閣府の調査によりその目標の達成は困難であり、2024年度に14.1万人の保育の受け皿が不足するとの推計が示された。これを踏まえて、政府は待機児童解消に向けた新計画を打ち出し、2024年度末までに10万人を超える保育の受け皿を整備する新方針を打ち出す見込みである。

 このことは女性の就業率上昇による保育需要の拡大に則したものであるが、今後保育所を増やした場合、都心部においてはその施設の増設が急務である一方で、地方においては人口の減少もあり供給過剰となる可能性があると考えているという。これが、同社グループが東京都においてドミナント展開を図っている理由の1つでもある。

 トピックであるが、同社グループは乳幼児の発達や保育・幼児教育の実践に関する調査および研究 ・子育てや保育・教育の実践に関わる人材育成に関する共同プロジェクトを東京大学大学院と昨年12月より始めている。
 また、昨年5月に保育園「さくらさくみらい」を投資資産として組み込んだ「保育園みらいファンド1号」という私募ファンドを約50億円規模で設定しその運用が行われている。

 ここまで記すと、同社グループが、他の保育所運営会社と違い、その周辺事業、親和性の高い事業として、不動産、そして金融という部分にまで既に着手していることがお分かり頂けると思う。
 これまで、「アサザイ」で幾つもの保育所事業を手掛けられている企業を紹介したが、周辺事業において確立した事業基盤を備えているという点で、同社は間違いなく一歩前を歩んでいる。

 この部分がアナリストである私から見た"プラス"の部分である。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 西尾 義隆さまと

1月13日 の「アサザイ 今日の1社」はCRGホールディングス(7041)を放送しました [「今日の1社」取材後記]
2021.01/13 今日の1社担当 記事URL

 1月13日 の「アサザイ 今日の1社」はCRGホールディングス(7041・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 古澤 孝 様にお越しいただき、経営理念・事業内容、強み・競争優位性、前期の振り返りと成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、コールセンターを中心としたホワイト系人材派遣、物流・イベントなどのブルー系人材派遣の大手企業です。
 IT人材派遣を主軸にしたハイキャリア人材紹介や、障がいをお持ちの方向けの就労移行支援やサテライトオフィスサービスなどのヒューマンリソースサービスを主軸に、ノウハウを活かした製造請負、採用・給与計算代行などのアウトソーシングサービス、RPA・OCRを活用したITサービスを提供しております。

 昨年12月18日には「ここでスキャン」をリリースしました。これはデジタル化社会・ウィズコロナ時代に必要不可欠な書類のデジタル化をするサービスです。
 2020年10月より新しい期を迎え、今後も時代に合ったサービスをリリースし、皆様が期待できる企業を目指し進化するべく取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。


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取材後記
CRGホールディングス(7041)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 古澤 孝(ふるさわ たかし)様

「AI-OCR+RPA」

▼CRGホールディングスの事業内容
 2018年10月に上場した同社の企業理念は「ROAD to the DREAM」(共に歩む、その先の未来へ)。社会に参画する人が増え、それぞれが働くことの幸せを実感すること、柔軟な働き方ができる社会であること、また、社会・仕事・個人のトライアングルが大きく実る未来を創造することを実現すべく、グループの事業会社ごとに専門性に特化した人材の派遣・紹介を行っている。

 主要な事業の1つである「人材派遣紹介業」の内容を紹介するが、その対応業種の幅に驚く。
 テレマーケティング等のコールセンター業務を行うコールセンター派遣、一般事務、秘書業務等、幅広い事務業務に対応する人材の派遣を行うオフィスワーク派遣、介護の有資格者や管理部門勤務等の人材を提供するヘルパー派遣、工場の製造ラインへの派遣や物流倉庫、事務所移転における引越し補助などのブルーカラーのワークス派遣、オフィスワークの一般事務や営業事務、受付などのホワイトカラー派遣、クレジットカードの加入促進、携帯電話や付属品の販売促進業務などの接客や各種イベントの企画、集客、運営絵管理などを行うオレンジカラーと呼ばれるセールスサポート事業、また、ITスキルを持つ人材、システムエンジニアの派遣を行うIT派遣やシニア人材の派遣などだ。

 「人材派遣紹介業」以外の事業は、(派遣ではなく請負の)「製造請負事業」と、「その他事業」として、給与計算などの事務代行、採用代行などのBPOサービス事業、RPAの技術を利用したロボットのカスタマイズ・販売などのRPA事業やIT関連事業、システムソリューション事業も行っている。

 また、2019年に障がい福祉サービス事業を行う子会社を設立し、就労移行支援やサテライトオフィスサービスなどの事業も開始した。

▼CRGホールディングスの強み
 同社の強み、競争優位性の第1点目が、クライアントからに多様な要望に対応可能な専門性の高い人材が数多く登録しているということ。上掲した多くの職種について、短期から長期まで、専門性の高い派遣就業希望者数十万人(全国)が登録している。
 この登録された人材を、自社で開発した人材管理システム(C3)やマッチングシステムを利用し、スピーディに手配を行うのだが、派遣キャスト、そしてクライアントへの手厚いフォローをしっかりと行ってきたことが実績として高い評価に繋がっており、高度な専門性が求められる銀行、証券、保険、教育業界などへの派遣実績が豊富なことも差別化、競争優位性の1つである。

 また、この専門分野に特化した事業の蓄積が、人材派遣に関わる独自のノウハウの獲得につながっており、例えば、中核事業のコールセンター派遣などについて、同社は特にオペレーター経験者が多数登録していることもあり、「ユニット型派遣」として、経験者であるスーパーバイザーを管理者として、オペレーターと"セット"で紹介することも可能な状態となっている。

CRGホールディングスの成長戦略
 今年度の事業戦略、成長戦略であるが、事業環境の変化を受け、事業ポートフォリオにおける重点分野の再検討を実施することを掲げている。

 具体的な「ヒューマンリソース」の事業ポートフォリオにおける取組みは「派遣領域の拡充」。
 ユニット派遣の強化、派遣エリアの拡大を目的としたリモート派遣への参入、ハイキャリアエージェントサービスの強化をオフィス系で行い、作業系においては、ユニット派遣の強化に加えて、長期就業キャストの発掘と、短期マッチングの効率化を目的としたHRテック導入、長期、短期の就業マッチングを並行して行うと言う。また、IT系人材派遣の拡充に向けて、教育制度の充実によりキャリア形成を図るが、この際、オフィス系の人材に対してもこれらを行うこととするとのこと。そして、今後の注力領域を就労移行支援、障がい者雇用支援であるサテライトオフィスサービス、構造的な人手不足の解決策としてグローバル人材サービスと定めている。

 そのほか、「アウトソーシング」の事業ポートフォリオにおいては、人材派遣紹介事業で構築した顧客との信頼関係や業務ノウハウを生かした(独自の)アウトソーシングモデルを創出することを重点施策としており、「インフォメ-ションテクノロジー」の事業ポートフォリオについては、働き方改革に伴う業務効率化支援を目的にITソリューションサービスの拡大に注力するとし、「AI-OCR+RPA」である業務効率化サービス、「与信審査・管理、採用確認業務を正確に、迅速に対応できる」リスククリーニングサービスの推進を行うという。また、この「インフォメ-ションテクノロジー」の事業ポートフォリオについては、ブランディングの強化を目的として、専門メディアとの連携やウェビナーの開催、CRテレマーケティングの活用なども考えている。

 今回のコロナ禍で、それまで横並びに近い形で好業績を挙げてきた人材紹介業、人材サービス業に少し優劣の差が出てきた。そして、その差は、同社が戦略として掲げているITソリューションサービスの有無、または、ITをいかに活用できているかという部分から生じているように感じている。つまり、成長に向けて掲げている施策に齟齬はないということだ。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長の 古澤 孝 さまと

1月6日の「アサザイ」は井上哲男による特別番組を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.01/06 今日の1社担当 記事URL

 1月6日の「アサザイ」は井上哲男による特別番組を放送しました。

 今回は、今年度の相場の展望等について、
 井上さんの視点で盛りだくさんで語って頂きました。

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 来週から、「アサザイ 今日の1社」がスタートします。
 どうぞお楽しみに!

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12月31日(木)は「PRONEXUS Presentsアサザイ・スペシャル」を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2021.01/05 今日の1社担当 記事URL

 12月31日(木)は「PRONEXUS Presentsアサザイ・スペシャル」を放送しました。

 今回もパーソナリティの井上哲男さんより、2020年振り返り、2021年度の見方を語って頂きました。
 
 また、企業IRコーナーには、
 ・タスキ(2987・東証マザーズ)代表取締役社長 村田 浩司 様
 ・リバーホールディングス(5690・東証2部)代表取締役社長執行役員 松岡 直人 様
 にご出演頂き、井上哲男さんのインタビューに答えて頂きました。
 
 また、今回の放送はポッドキャスト配信にてアップされております。
 
 聞き逃した方は、ポッドキャスト配信からぜひお楽しみください!


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タスキ 代表取締役社長 村田 浩司さまと


















リバーホールディングス  代表取締役社長執行役員 松岡 直人さまと

12月30日 の「アサザイ 今日の1社」はイー・ギャランティ(8771)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.12/30 今日の1社担当 記事URL

 12月30日 の「アサザイ 今日の1社」はイー・ギャランティ(8771・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 江藤 公則 様にお越しいただき、企業理念、事業の内容、強み、業績と環境、成長戦略等についてお話を伺いました。

 当社は、売掛債権や請負債権、金融債権、返還請求権など企業間取引で発生する様々な信用リスクを「保証」という契約で引受け、倒産等による債務不履行の際の保証を行うことで、企業間取引における信用リスクをヘッジするサービスを提供しています。

 リスクを引き受けてほしい企業と、リスクを引き受けて収益を得たい企業をつなぐ「市場=マーケットメーカー」の役割を担っており、ストック型のビジネスモデルで増収増益を継続しております。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
イー・ギャランティ(8771)(東証1部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 江藤 公則(えとう まさのり)様

「唯一無二の企業」

▼イー・ギャランティの役割
 2007年に上場した同社は、「リスク引き受けてほしい企業と、リスクを引き受けて収益を得たい企業をつなぐ、いわばマーケットメーカー(市場)の役割」を果たしている。
 企業理念に掲げている「信用リスクの引受による信用供与と適正な社会配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成長に貢献します」は、まさしく同社の社会的使命、存在価値をストレートに示しており、同じく掲げている「自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広がる金融サービスを創造します」の部分は、リスク引き受けてほしい企業にとっては"大きなリスク"であっても、小口化、分散化が図られることによって、それを多くのリスクテイカーが引き受けることが可能となり、全体の力で大きなリスク引き受けることができるということを表している。無論、リスクとは、取引先が倒産した場合に企業が受けるダメージであるが、もしそうなった場合に保証金が支払われることによって解決されるのである。

 「市場の役割」と書いたが、この役割において、リスクを引き受けて欲しい企業、また、その取引、取引先などを審査する過程で、多くの企業の情報が集まる仕組みとなっている。実に、平均で月に2万5000社の企業審査を行い、リスクの取扱量としては残高ベースで4300億円超、年間取扱額で1兆円を超える規模になっている。この過程で得られる企業間取引に関する情報は国内最大規模(同社情報)だ。

 そして、保証を掛けたいという依頼に対して、その取引条件、取引金額、取扱商品、販売先、審査の集中度合い、支払延滞発生の有無などの情報を得たのちに、さらに、取引条件の変更、取引状況、支払延滞発生の有無、営業候補先などの情報が加わり、これまで蓄積した220万件にもおよぶ信用情報データベースを参照して倒産確率を推測し、「適正な価格設定」が行われる。これが「マーケットメーカー(市場)の役割」である。これらのプロセスを経て、保証先が設定された件数は累計で14万社を超えている。


▼好調な業績の要因
 業績も極めて堅調に推移しており、前期2020年3月期まで、18期連続で増収・増益を達成しているが、今年度の第2四半期決算の状況を見ると、売上高が前年同期比18.7%増加の3451百万円を記録し、利益面においても、経常利益が15.8%増益の1511百万円となり、事前予想を4.2%上回っている。

 コロナ禍でも好調な業績となった要因だが、まず、同社のサービスは原則1年契約であるものの、9割以上の顧客が毎年更新し、新規分がそれに加わる形で毎年積み上がっていくという極めてストック性の高いビジネスとなっていることが挙げられる。そして、今年度はこれに、来年以降その反動は不明という前提はつくものの、ここまでについては政府による経済・金融支援という財政サポートが奏功し、企業の倒産件数が2020年上期ベースで約4000件、負債総額が約6012億円と、過去2番目の低水準となっていることが加わっている。倒産件数が想定したほど出なかったことから、(これに連動する形で)同社がリスクの引き受け手に支払う支払保証料が想定ほど上昇しなかったことが、原価の上昇を抑制した形だ。

 利益率、ROEなど目を見張る数値の同社であるが、今後の成長戦略・重点施策としてまず掲げられたのが、「市場の参加者をより多く集められる施策」である。
 これまでの顧客層は、大企業や中堅企業が多かったが、これを中小企業にも広げるため、簡単に始められるオンラインのサービス導入を進めていると言う。取引の与信管理といったことにあまり馴染みのない方向けに" 敷居を低くするサービス "となる予定だ。また、このことは「リスクの市場参加者」の増加を意味し、さらにこの"次に生まれるリスク"が分散化され、パッケージ化されることによって、リスクの引き受け手にとっても大きなメリットが生まれる。


▼金融機関向けのサービスを強化を目指す
 また、金融機関向けのサービスを強化し、例えばベンチャー出資に対するリスク引受けについて、社会的意義があるベンチャー企業への出資に関するリスク引受などを積極的に行っていきたいと語った。極めて社会的意義の大きいことだ。そして、フィンテック企業が抱えるリスクの引き受けについても強化すると言う。新しいフィンテックのサービスは次々と生まれているが、これらのサービスは、利便性、迅速性、社内システムとの連動に優れているものの、他面使いやすさが重視されるがゆえ、大切なリスクに関する処理という点の議論があまりなされていないケースが多いと懸念している。決済事業や債権買取などの分野を行うフィンテック企業と、同社は協業を進めていきたいと考えている。

 「参入障壁」という言葉があるが、私はこれには2つの意味があると思っている。1つは法律的なことも含めて、その事業を開始する際に立ちはだかる"壁"である。しかし、この部分には大きな壁はないものの、実際にその事業を行おうという意志を持ったとき、既に、データ、ノウハウ、実績において圧倒的なものを構築している企業が存在する場合は、ここに到達するまでにはとてつもない時間とリソースが必要となるということから、事業を開始することをためらわせる"壁"が存在する。
 この壁は、「参入障壁」ではなく、「唯一無二の企業の存在」である。社長は、控えめにこの「唯一無二」という言葉を使われたが、私は同社にはまさしくこの言葉がふさわしいと考えている。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。
 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 これで、今年のアサザイの放送は終了になります、今年1年ありがとうございました。
   来年のアサザイは2021年1月6日(水)より、井上哲男氏による特別番組を放送します。

 また、2020年12月31日(木) 9:00-10:00にて、「ラジオNIKKEIリスナー感謝祭」にて、アサザイ特別番組「アサザイスペシャル」を放送します、ぜひお聴きください。

ラジオNIKKEIリスナー感謝祭

 それでは、来年もよろしくお願い致します!

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代表取締役社長 江藤 公則さまと

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