10月13日 の「アサザイ 今日の1社」はMRT(6034)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.10/14 今日の1社担当 記事URL
10月13日 の「アサザイ 今日の1社」はMRT(6034・東証マザーズ)を放送します。

 今回は、代表取締役社長 小川 智也 様にお越しいただき、事業内容、強み、成長戦略等につきましてお話を伺いました。

 同社は、インターネットを介した非常勤医師の紹介サイト主力にしている企業です。東大付属病院の互助組織を母体に発足しました。
 事業は、全国の医療機関・医師不足に悩む地域への非常勤医師の紹介事業である「Gaikin」、全国の医療機関・健診センターなどに非常勤看護師をご紹介するサービス「MRTナースバンク」、オンライン健康相談だけでなく、オンライン受診勧奨、オンライン診療、往診を一気通貫で行うことができるアプリケーション 「Door.into 健康医療相談」の3つの事業で構成されています。

 今回の放送はPodcast配信にて、ロングインタビューとともに、
 早速アップされております、是非お聴きください!


 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
いつも聴く!ポッドキャスト(ロングインタビューも視聴できます)
MRT IRサイト

代表取締役社長 小川 智也さまと

9月29日 の「アサザイ 今日の1社」は東京証券取引所 上場推進部の方にお話し頂きました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.10/04 今日の1社担当 記事URL

 9月29日 の「アサザイ 今日の1社」は東京証券取引所 上場推進部の方にお話し頂きました。

 J-REIT市場に最初の2銘柄が上場したのは、アメリカでの同時多発テロが発生した前日の2001年9月10日。波乱の船出となりましたが、その後も2008年の世界金融危機、2011年の東日本大震災などの難局を乗り越え、現在では62の銘柄が上場し、時価総額は17兆円超にまで成長しました。グローバルのリート市場の中でも米国に続く第2位の市場規模となり、東証の他の市場と比べても、東証2部やマザーズ、ジャスダックよりも時価総額は大きく、存在感のある市場となっています。
 昨今ではJ-REIT市場もコロナショックの影響を大いに受けましたが、アセットタイプごとに多少強弱があるものの、足元では東証REIT指数も一時期の下落から回復し、おおむねコロナ前の水準を取り戻しつつあります。
 また投資家サイドの動きとしては、世界最大の投資家であるGPIFがリート関連の指数連動型ファンドを組み入れるなどJ-REITへの投資を本格化しているともいわれ、インデックスにおいてはFTSEグローバル株式指数シリーズへもJ-REITが組み入れられるなど、J-REITにおいてESGへの取り組みが進んでいることも手伝い、今後更に機関投資家の資金が流入することが期待されています。

 注目されるESGの観点では、再生可能エネルギー発電施設を組み入れるインフラファンド市場が2015年に東証で創設されており、2016年に第1号銘柄が上場して以来、現在では太陽光発電施設を保有する7銘柄が上場しており、時価総額は1,600億円を超える規模になりました。
 インフラファンドは、J-REIT と非常に似た仕組みとなっていますが、再エネの発電量は景気の動向には直接関係がないことから、コロナショックの際に株式やJ-REIT と比べて下げ幅が限定的であったことでも注目を集めており、政府によるカーボンニュートラル宣言を受けての再エネの主力電源化による後押しや、風力発電や水力発電といった他の再エネ施設への広がりも期待されています。

 今回のアサザイでは、J-REITについてより理解して頂く為に、東京証券取引所 上場推進部 調査役 鹿志村 将也 様にお越しいただき、改めてのJ-REITの魅力からこの20年間の歩み、インフラファンド市場の歩みなどについて詳しく語って頂きました。

 J-REITやインフラファンドは小口からの投資が可能で分配金利回りも比較的高いこと、情報開示やIRについても充実していることが魅力と語っていた鹿志村調査役。
 東証では、個人投資家向けサイト「J-REIT VIEW」にて、アナリストなどのレポートといった記事や、各リートが保有する物件の動画紹介など、投資家の皆様に向けての情報発信も行っているとのこと、ご興味のある方はぜひご覧ください。

J-REIT VIEW ウェブサイト


9月22日 の「アサザイ 今日の1社」はハウス食品グループ本社(2810)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.09/22 今日の1社担当 記事URL

 9月22日 の「アサザイ 今日の1社」はハウス食品グループ本社(2810・東証一部)を放送しました。

 今回は、広報・IR部長 仲川 宜秀 様にお越しいただき、事業内容、海外における事業の歩み、経営理念、強み、成長戦略等につきましてお話を伺いました。

 同社はハウス食品を中核子会社とする持株会社で、傘下には「ウコンの力」、「C1000」など、機能性飲料を提供するハウスウェルネスフーズ、カレーレストラン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋、業務用スパイス専業メーカーのギャバンなどがあります。

 東日本大震災を契機に、調理の役割の外部化、いわゆる「食の外部化」が進展して以降、バリューチェーンの強化に取り組み、上述の壱番屋、ギャバンなどをグループに加え、川上から川下に至るバリューチェーン上の展開領域の拡大を進めました。
 そして、日本で培った知見を活かし、米国で豆腐、中国でカレー、タイで機能性飲料といった、現地の食ニーズにあった製品を提供し、グローバルでのプレゼンスを高める取り組みを進めております。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

-------------------------------------------------------------------------------------
取材後記
ハウス食品グループ本社(2810)(東証1部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、広報・IR部長 の 仲川 宜秀(なかがわ のぶひで)様

「『4つのバリューチェーン』、『3つの責任』」

▼事業領域拡大の背景
 知名度抜群の同社の沿革は1913年に大阪で薬種化学原料店として創業したことに遡る。その後、1926年よりカレーの製造販売を開始し、1963年にバーモントカレーを世に送り出したことを機に大きく成長し、その後もシチューやデザート、日本初のミネラルウォーターの発売など、消費者のニーズをいち早く汲み取る食卓提案により、強固な事業基盤を構築された。また、同社はハウス食品を中核子会社とする持株会社であり、傘下には「ウコンの力」、「C1000」など、機能性飲料を提供するハウスウェルネスフーズ、カレーレストラン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋、業務用スパイス専業メーカーのギャバンなどがある。

 同社がこのように事業領域を広げた背景には、東日本大震災後の消費者の生活習慣の変化があったと言う。具体的には調理の役割の外部化、いわゆる「食の外部化」が進展し、創業以来、「バーモントカレー」に代表されるB2Cのブランドメーカーとして家庭の味を提供してきた同社に大きなインパクトをもたらしたのだ。

 そこから、バリューチェーンの強化に取り組み、上記の壱番屋、ギャバンなどをグループに加え、川上から川下に至るバリューチェーン上の展開領域を広げていったとのこと。また、海外戦略も積極的に展開し、日本で培った知見を活かし、米国で豆腐、中国でカレー、タイで機能性飲料といった、現地の食ニーズにあった製品を提供することでグローバルでのプレゼンスを高めることも同時に行った。その結果、震災前の連結売上高においてハウス食品の比率は約75%を占めていたが、直近では約50%にまで低下しているとのこと。このことはすなわち事業ポートフォリオの拡大・分散が確実に進行したことを示している。また、海外売上高構成比も約15%にまで拡大している。

 同社の事業を語るのに、上に出てきた「バリューチェーン」という単語は必須のものであり、具体的には、「4つのバリューチェーン」が現在の事業である。順に紹介すると、屋台骨とも言える"スパイス、カレー"、ビタミン、乳酸菌などの"機能性素材"、TOFUを中心とした"大豆"、そして更にチャレンジ領域である"付加価値野菜"の4つだ。

▼4月から「第七次中期計画」を推進
 同社はこの4月から「第七次中期計画」を推進しているが、その具体的な取り組み、戦略も、この4つのバリューチェーンを基に描かれている。具体的には、「スパイス系バリューチェーン」は、スパイス・カレーを取扱うグループ各社が共創、シナジー創出を目指すというものであり、「機能性素材系バリューチェーン」においては、乳酸菌、ビタミン、スパイスをグループ素材として活用の場を広げるとのこと、「大豆系バリューチェーン」は、米国豆腐事業だけでなく、米国外での大豆活用を検討するとしており、「付加価値野菜系バリューチェーン」においては、涙の出ないタマネギが例に挙げられるが、付加価値野菜、アグリ領域で新たなバリューチェーン構築を目指すという。

 この取り組みによって、今回の中計の最終年度である2024年3月期に、その後、将来的に事業規模を倍増する礎を築くことが目標であるが、一連の戦略をまとめると、(例が適当かどうか分からないが)これまでは、国内、海外という串にそれぞれの事業が刺さっていたが、これからは4つのバリューチェーンそのものが串であり、そこに国内における展開、海外のいろいろな地域における展開が刺さり、クロスボーダーの横展開に結びつけていくということだと私は理解した。

 もう1つ、同社が以前より掲げている「3つの責任」(「お客様に対して」、「社員とその家族に対して」、「社会に対して」)についてもこの中期経営計画で、「お客様に対して」の部分では、グローバルに「食で健康」をお届けするということ、「社員とその家族に対して」の部分では、ダイバーシティの実現として事業活動の主体である社員のやりがいを高め、またそうした社員を会社が強力にバックアップすることで組織と人が共に成長していくこと、そして「社会に対して」の部分では人と地球の健康を目指して、循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現というテーマを定めている。SDGS経営、ESG経営にまさしく沿ったものだ。

▼「4つのバリューチェーン」と「3つの責任」を推進、そしてその先へ高まる期待
 既に、カレーを中心に家庭用製品で多くのトップシェアに輝いている(ルウカレー62.7%、レトルトカレー26.9%、ルウシチュー70.3%、業務用カレー製品もトップシェア)同社ではあるが、このことに決して満足せず、「4つのバリューチェーン」と「3つの責任」を推進する決意である今回の中期経営計画を終えた際に、同社の視界が国内、海外においてどのように広がり、そしてさらにその先に何を見据えているかをお聞きするのが今から楽しみである。

 消費者から愛されるのには理由があり、愛され続けるのにはその理由を企業がおごらずに認識し、さらなる企業努力を継続することが必要である。グループ理念を「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」と明確に定めている同社は、このビジョナリーカンパニーとして最も大切部分を、正しく認識していると言える。
-------------------------------------------------------------------------------------

 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください!

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
いつも聴く!ポッドキャスト
ハウス食品グループ本社 IRサイト


広報・IR部長 仲川 宜秀さまと

9月8日 の「アサザイ 今日の1社」はリソー教育(4714)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.09/08 今日の1社担当 記事URL

 9月8日 の「アサザイ 今日の1社」はリソー教育(4714・東証一部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 平野 滋紀 様にお越しいただき、事業内容・業界動向と強み・経営指標ランキング・3社業務提携等につきましてお話を伺いました。

 同社は、「個性に即した最善の教育」をテーマに教育の分野で事業展開している企業です。
 習塾事業の「TOMAS」を始め、家庭教師派遣教育事業の「名門会」や幼児教育事業の「伸芽会」、学校内個別指導事業の「スクールTOMAS」など7つの会社で11のブランドを運営しております。

 昨年、2020年9月に、当社とヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社と、3社での事業提携を発表しました。、その後、伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携、スクールTOMASとKDDIまとめてオフィス株式会社との業務提携など、異業種との業務提携を発表しました。
 学習塾業界で異業種との提携は大変珍しいケースですが、ヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社との3社提携では教育特化型ビル「こどもでぱーと」を開発し、ワンストップ型子ども向けサービスを提供しております。

 井上哲男より取材後期が届いております。ぜひご覧ください。

---------------------------------------------------------------------------
取材後記
リソー教育(4714)(東証1部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 平野 滋紀(ひらの しげのり)様

「磐石」

▼リソー教育の事業セグメント
 現在のリソー教育が設立されたのが1985年。上場が1998年12月なので、今年で23年を迎える。「TOMAS」、「伸芽会」などの学習塾経営でとても知名度が高いが、この教育関連、学習塾関連の業界はここ5年間でかなり勢いに差が出たことを私は感じている。そして、その差が今回のコロナ禍でさらに拡大したことも。

 同社を知るには、まずセグメント、そしてブランドを理解して欲しい。
 まずは、言わずと知れた「TOMAS」であり、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏で2021年7月現在92校が開校されているが、その特徴は、百人百様の個人別「合格逆算カリキュラム」による完全1対1の個別指導で、難関中学、難関高校、そして難関の国立大学や医学部への高い合格実績を誇る高品質な教育サービスを提供していることである。

 「少人数」と言うと、1対2や1対3を思い浮かべるが、「TOMAS」は1対1、そして、同じく少人数制には補習的なイメージがあるが、そうではなく同校は難関校への合格実績を誇る歴とした進学塾なのだ。このTOMASには医学部受験専門の個別指導塾・予備校「MEDIC TOMAS」、そして年齢を問わない英語スクール「インターTOMAS」もある。

 続いての事業セグメントは「名門会」。こちらは100%プロ社会人講師を派遣する家庭教師派遣教育事業であるとともに、首都圏以外の甲信越エリア、東海エリア、近畿エリア、九州エリアにおいて「TOMEIKAI」という進学個別指導塾の運営も行っている。

 また、「伸芽会」は2003年に同社グループ入りしたのだが、名門幼稚園、名門小学校受験のパイオニアといえる幼児教育を行っている塾であり、1歳児コースから年長児コースまである。現在は、仕事と育児を両立されるお母さんを支援する1歳から3歳までのお受験対応型長時間託児である「伸芽́Sクラブ託児」や、小学校1年から3年までの進学指導付き学童保育事業である「伸芽́Sクラブ学童」なども数校開設しているが、この試みは非常に好評で、開校とともに満員となる状態であり、社会的なニーズの高さが存在していることが証明されたことから、今後拡大する可能性も十分にあると私は考えている。

 もう1つ、意外と知られていないが「スク-ルTOMAS」という事業がある。これは、全国の中学校・高校(一貫校)へ、完全1対1の個別指導システムを提供するもので、どうしても学校教育で生じてしまう個人差を「学校内自習システムとTOMASの個別指導のノウハウ」でサポートするものだ。勉強が進んでいる生徒にはより進んだハイレベルなカリキュラムで指導を行い、難関校合格を可能なものとし、当然、学校全体の進学実績を向上させている。こちらも極めて好評で、2021年7月現在77校が導入している。

▼バランスの取れた売上高構成比
 前期の売上高構成比は「TOMAS」が約45%、「名門会」が約20%、「伸芽会」が約20%、「スクールTOMAS」が約5%、「プラスワン教育」(体験型教育プログラムを通じて子どもたちの人格形成・情操教育をサポートする専門塾やトーマスサッカースクール、トーマス体操スクールを運営している)が約2%となっており、主要なセグメントである「TOMAS」、「名門会」、「伸芽会」で約85%を占めており、また、バランスが取れていることがお分かり頂けると思う。

 日本の少子化が叫ばれてからずいぶんと経ち、実際に児童数の減少傾向が続き、6歳から18歳までの児童数は、同社設立時(1985年)の約2,500万人が徐々に減少し、来年2022年には約1,400万人にまで減少する見込みだという。しかし、一方で、子どもの小学校、中学校受験を希望される親御さんの増加もあり、教育費は増加し、教育学習塾・予備校の市場規模は約1兆円規模に達した。このうち、個別指導は年々割合が増え、ここ数年は全体の45%から46%を占めている。

▼コロナ禍の影響について
 冒頭に書いたコロナ禍の影響であるが、多人数の学習塾につきましては、かなり厳しい状況が強いられているものの、同社の場合、個別指導であるということと他社に類を見ない感染防止策を講じたことが新聞やTVなどのマスコミにおいて報道され、問い合わせが多かったという。

 また、ワクチン接種についても、今年7月より社員、講師、生徒の保護者、提携先の希望者を対象に約1万人の職域接種を実施し、さらに安心して対面での個別指導を受けてもらえる環境を整えた。このような取り組みが評価され、今年度の第1四半期、2021年5月時点(ワクチン職域接種前)の生徒数は、前年同四半期比で「TOMAS」が17.5%増、「名門会」が30.1%増、「伸芽会」が26.8%増で、全体で22.0%も増加したという。

 当社スプリングキャピタル社の経営指標ランキングの同社2020年度確定順位は3472社中327位で上位から9.4%の極めて高い位置にいるが、安定的な成長を続ける同社は15年度確定順位から全ての期において400位内を継続している。これは104社しか成し得ていないことだ。個別の項目では「配当(株主還元)」に関する点数が突出して高い。

 番組でも紹介したヒューリック、コナミスポーツとの事業提携による「囲い込み戦略」も展開が楽しみである。同社に関しては今のところ、私は今後の事業について何も懸念材料が見当たらない。磐石だ。
---------------------------------------------------------------------------

 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください!

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
いつも聴く!ポッドキャスト
リソー教育 IRサイト

代表取締役社長 平野 滋紀さまと

9月1日 の「アサザイ 今日の1社」はスペースマーケット(4487)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.09/01 今日の1社担当 記事URL

 9月1日 の「アサザイ 今日の1社」はスペースマーケット(4487・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 重松 大輔 様にお越しいただき、事業内容・強み・戦略・サステナビリティ等につきましてお話を伺いました。

 同社は、あらゆるスペースを15分単位で貸し借りできるシェアリングエコノミープラットフォーム「スペースマーケット」を運営している企業です。

 スペースを借りたい「ゲスト」と、スペースを貸したい「ホスト」をマッチングし、双方から手数料をいただく事業を展開。掲載されているスペースは種類も豊富で、住宅、飲食店、スポーツ施設などはもちろん、廃校、お城、島などの今までは借りることができなかったユニークなスペースも存在しております。
 業界有数のスペースの種類と掲載数で、ゲストのさまざまな用途に対応しており、スペースマーケットを利用した新しい「場所での体験」が生まれています。

---------------------------------------------------------------------
取材後記
スペースマーケット(4487)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 重松 大輔(しげまつ だいすけ)様

「新しい文化を一(イチ)から作った会社」

▼シェアリングエコノミープラットフォーム「スペースマーケット」を運営
 上場されたのが2019年12月。あらゆるスペースを15分単位で貸し借りできるシェアリングエコノミープラットフォーム「スペースマーケット」を運営している。収益モデルは、スペースを借りたい「ゲスト」と、スペースを貸したい「ホスト」をマッチングし、双方から手数料を徴収するモデルである。

 貸し出しスペースは、住宅、飲食店、スポーツ施設、映画感、会議室、スタジオ、結婚式場、ホテル、オフィス、スポーツ施設など、さまざまなスペースが存在しており、変わったところでは廃校、城、島などもある。その件数も、この8月現在、全国47都道府県で実に15,000件を超えている。

 その利用用途であるが、女子会・ママ会、誕生日会、料理、バーベキューなどの飲食に関連した用途や、写真、動画、テレビ、YouTubeなどの撮影・収録を目的としたもの、ボードゲーム大会やスポーツ観戦、オフ会や交流会、映画上映などの趣味や遊びを目的としたもの、また、トレーニングやヨガ、ダンス、個別レッスンなどのスポーツ・フィットネス関連、会議やオフサイトミーティング、テレワーク、サテライトオフィスなどの仕事関連など、多岐にわたっている。

 また、同社は法人向けソリューション事業として、社内外イベントのプロデュースや実際の実行の支援などを行うイベントプロデュースやプラットフォームの豊富なスペースを広告媒体として活用するプロモーション支援も行っている。

 当然、コロナ禍の影響は一時的に受けた。コロナ前は、大規模なパーティー・イベント等での利用が好調であったため、この利用用途は厳しい環境であるが、オルタナティブ(代替)な需要として、少人数でのテレワーク利用、テレビやYouTubeの撮影での利用など、コロナ禍でも変わらないニーズ、コロナ禍ならではのニーズは好調で、現在はコロナ前以上の成長軌道に戻っている。

▼スペースマーケットの強み
 同社の設立は2014年であるが、創業来、スペースシェアという新しい文化を一(イチ)から創造してきたという自負がある。この間に蓄積してきたスペースシェア事業に関するノウハウの量は無論業界トップであり、このノウハウにより日本国内のスペースシェアのリーディングカンパニーとして成長を遂げてきたこと、また、このことが広く認識されていることは強みの第一である。

 また、このスペースシェアという新しい文化を創造するにあたり、ホスト、ゲスト、また、自治体、大手企業などとともに、同じ課題を持つ仲間として連携し、ともに文化を創造してきたということも強みである。掲載数が多いということ、また、多様な利用用途が存在しているということは、これから生まれる新しい体験やニーズも無限大ということであると同社は認識している。利用件数が多いということは、これから生まれる、また、成長する可能性のある分野をいち早く発見することが可能ということだ。成長可能分野を見つけやすいことも、これまでの実績がもたらす強みであろう。

▼スペースマーケットの取り組み
 直近の取り組みについてもご紹介すると、6月1日に本社オフィスを移転したが、オフィスの一部を社員以外も利用できるシェアスペースとすることで、ビジョン・ミッションの実現に一歩近づく空間とした。また、TBSテレビとのコラボ企画として、ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」に登場する部屋を再現し、期間限定で貸し出しを行った。今後も、企業とのコラボにより、スペースシェアのさらなる認知拡大や遊休スペースの新たな価値創造につながる企画を行っていくと言う。

 また、ブイキューブの子会社テレキューブサービスと業務提携を行い、スペースマーケットで個室型ワークブース「テレキューブ」の予約ができるようになった。そのほか、スペースシェアの利用体験向上のための体制を強化することを目的として、株式会社スペースモールの発行済株式100%を取得している。

 スペースシェアの市場規模について、同社は、全国のスペースの4%がシェアされると仮定し、約2.7兆円と試算しており、同社の利用総額(GMV)はまだ20億円でしかないことから、その伸びしろは極めて大きいと考えている。さまざまな用途拡大の余地のある「スペースシェア」。これは確かに" 新しい文化 "であると今回実感した。
---------------------------------------------------------------------

取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
今回はロングインタビューも掲載しており決算の概要について詳しく説明しております、是非お聴きください!

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
いつも聴く!ポッドキャスト
スペースマーケット IRサイト

代表取締役社長 重松 大輔 さまと

8月25日 の「アサザイ 今日の1社」は平和不動産リート投資法人(8966)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.08/25 今日の1社担当 記事URL

 8月25日 の「アサザイ 今日の1社」は平和不動産リート投資法人(8966)を放送しました。

 今回は、平和不動産アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 平野 正則 様 にお越しいただき、リートの特徴・第39期の振り返り・公募増資と中長期目標等につきましてお話を伺いました。

~平和不動産のサポート力を活かして順調に成長~  
 同社は、高いテナント需要が見込まれる東京都区部中心としたオフィスの高い収益性と、レジデンスの高い安定性を組み入れたオフィス・レジデンス複合型REITです。

 平和不動産がスポンサーとなって以降、平和不動産のサポート力を活かした成長基盤の再構築に注力し、4年連続で公募増資に取組み、この5月にも約5年半ぶりとなる公募増資を実施。保有物件数は113物件、取得価格ベースの資産規模は1,929億円にまで拡大しました。

 現在の用途別の組入れ比率は、オフィスが34物件で約46%、レジデンスが79物件で約54%となっており、オフィスについては「中規模オフィス」に、レジデンスについては、「シングル・コンパクトタイプ」へ重点投資を行っています。また、投資物件のエリア分布は、「東京都区部」全体で約7割を占めています。
 これによって、「オフィスの高い収益性」と「レジデンスの高い安定性」の双方のメリットを享受し、安定した成長に繋がっております。

それでは同リートの代表物件をご紹介します。

▼HF桜通ビルディング

















本物件は、名古屋市営地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内」駅から徒歩3分、同名城線・桜通線「久屋大通」駅から徒歩約4分に位置し、伏見地区、栄地区へも徒歩圏内に位置するほか、複数路線が利用可能なため各方面へのアクセスは良好です。また、対象不動産と南側で接面している桜通は市内を横断する幹線道路であり、交通・接近条件は良好です。
本物件が位置する桜通沿いには金融機関の自社ビルや賃貸事務所ビルが建ち並んでおり、また、築年浅い事務所ビルが多くみられるなど、オフィス立地としても良好です。


▼大崎CNビル

















本物件は、JR山手線、同埼京線、同湘南新宿ライン、東京臨海高速鉄道りんかい線「大崎」駅より徒 歩3分、東急池上線「大崎広小路」駅より徒歩5分に位置し、交通利便性に優れています。本物件の所在する「大崎」エリアは、かつては大名屋敷や大名出身の邸宅が立ち並び、古くより高級住宅地として知られる池田山、御殿山、島津山、花房山、八つ山のいわゆる城南五山を近隣に抱えるエリアです。 1982年に東京都によって副都心に指定されて以降は鉄道網の拡充や再開発が急速に進み、今では都心部と郊外とを結節する交通の要としての機能を有するとともに、大規模オフィスや高層マンションが集積する高度に洗練された街並みが形成されています。また、多くの大企業が本社オフィスを構えるエリアでもあり、日本の経済・産業を支える街の1つでもあります。



▼HF白金高輪レジデンス
















本物件は、都営三田線・東京メトロ南北線「白金高輪」駅徒歩2分に位置します。交通利便性に加え、落ち着いた住環境と分譲クラスの充実した設備を備え、ネームバリューも併せ持ち、相対的に高い競争力を有する物件です。



~新たな中長期目標として「NEXT VISION」を設定~
 同リートは、JCRからの格付も、「A+(見通し 安定的)」 から「A+(見通し ポジティブ)」へと格付見通しが改善し将来のAA到達も視野に入りました。

 今後の成長戦略として、エクイティ市場へのアクセスに加え、「財務余力を活用した持続的な成長」を確かなものとすることを考えています。
 現在は、LTVの戦略的なコントロールによって拡大した借入余力及びフリーキャッシュを活用した機動的な物件取得が可能な状態であり、フリーキャッシュは物件取得だけでなく、財務基盤の安定化にも寄与すると考えております。

 そして今回、「Steady Growth & Sustainable Profit」(運用資産の着実な成長と中長期的な安定収益の確保)という基本方針のもとに、新たな中長期目標として「NEXT VISION」を設定しました。具体的な内容として、「分配金:3,300円、年間3%程度の成長を意識」、「資産規模:3,000億円」、「格付:AA」、また、ESGへの取り組みとして「再エネ電力導入割合100%」を掲げています。

 投資主の皆様に支払いする分配金の水準を1円でも多く高めてゆくことに加え、投資主価値向上に資する施策を躊躇なく実行してゆきたいと語る、同リートの今後の展開にアサザイも注目して行きたいと思います。

~Podcast配信のお知らせ~
 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。 
 今回はロングインタビューも掲載しております。スポンサーによるパイプラインの構築においての戦略について説明しておりますぜひご覧ください。
 ■いつも聴く!ポッドキャスト

(ウェブサイト)
平和不動産リート投資法人 ウェブサイト

平和不動産アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 平野 正則さまと

8月18日 の「アサザイ 今日の1社」はヒューマンクリエイションホールディングス(7361)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.08/18 今日の1社担当 記事URL

 8月18日 の「アサザイ 今日の1社」はヒューマンクリエイションホールディングス(7361・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 富永 邦昭 様にお越しいただき、事業内容・システムソリューションサービス事業・強み等につきましてお話を伺いました。

 同社は、1974年に創業以来、ITというツールを通じて、人としてのあり方を追求してきたグループです。同社と子会社4社により構成されており、エンジニア派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。

 ビジネスモデルの特徴は「派遣」と「受託開発」の両方が行えることであり、平常時には派遣というかたちでいろいろな企業にIT技術者の派遣を行っていますが、システム開発における最上流の部分、いわゆるコンサルティング分野から手掛けることによって、「受託」となった時に、派遣で入っている人材を一旦契約解除して、受託開発チームとして新しく生成する形をとっています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

-----------------------------------------------------------------------------
取材後記
ヒューマンクリエイションホールディングス(7361)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 富永 邦昭(とみなが くにあき)様

「戦略的M&A」

▼ヒューマンクリエイションホールディングスのビジネスモデル
 今年2021年3月に上場された際、IPO開示資料の充実度、また、これまでの業績の着実な成長度から、「ずいぶん大人の会社が上場したな」という印象を持った。同社グループは、同社と子会社4社により構成されており、子会社4社のうち3社が主に技術者派遣を行っており、1社がシステムコンサルティング及び受託を行っている。

 同社のビジネスモデルの特徴は、最上流の「コンサルティング」に加えて、「派遣」と「受託開発」の全てが行えることである。平常時においては、いろいろな企業にIT技術者を「派遣」しているが、システム開発における最上流の部分、いわゆるコンサルティング分野から手掛けることによって、それが、「受託」となった時に、今、派遣で入っている人材を一旦契約解除して、受託開発チームとして新しく生成するかたちをとっている。

 つまり、「派遣」で高稼働率を獲得し、これが「受託」となった際(無論、初めから受託の場合も多い)に、高収益率に結びつくということである。そして、ビジネスの入り口は、SIer(システムインテグレーター)と連携する場合と、(最終顧客である)メーカーから直接依頼を受ける2つのパターンがある。何れにせよ、上流である企画の段階から参画し、開発、そして保守に至るまで、一気通貫で事業をカバーできることは強みだ。

 また、特定の企業・業界に依存しておらず、売上首位の顧客様でも全体に占めるシェアは数パーセントであり、300社以上の旬な企業と常時取引を行っており、全方位対応がとれているということも強みである。顧客の業種も、金融サービス業界、製造・流通業界、エネルギー業界、公共・医療業界、通信・メディア業界など幅広いものがある。

▼M&Aにより、さらに上流の窓口の幅を広げることが可能に
 業績も好調である。同社は8月10日に今年度の第3四半期の決算を発表したが、同四半期ベースで過去最高の業績となっており、通期の進捗状況についても「順調」と社長は語られた。

 また、翌日である8月11日には新たなM&Aがリリースされた。(株)ヒューマンベースという会社を子会社化するという。同社は、コンサルティング領域の中でも、特にERP分野について高い技術力を有しているという。経営・事業全般を司るERP。ヒューマンクリエイションホールディングスはこれによって、さらに上流の窓口の幅を広げることが可能になったと言える。
-------------------------------------------------------------------

 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください!

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
いつも聴く!ポッドキャスト
ヒューマンクリエイションホールディングス IRサイト

代表取締役社長 富永 邦昭さまと

8月11日 の「アサザイ 今日の1社」はシード(7743)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.08/11 今日の1社担当 記事URL

 8月11日 の「アサザイ 今日の1社」はシード(7743・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長  浦壁 昌広 様にお越しいただき、事業内容・市場環境・成長戦略等につきましてお話を伺いました。

 同社は、「眼」の専門総合メーカーとして、お客様の「見える」をサポートする企業です。
 日本で初めてコンタクトレンズの研究に着手したパイオニアであり、今もなおトップランナーとして業界を牽引しています。

 同社が、コンタクトレンズの研究を開始したのは1951年です。以来半世紀以上にわたり、コンタクトレンズの開発で培った技術・信頼をもとに、コンタクトレンズ事業にとどまらず、眼に関するさまざまな商品を世に送り出してきました。
 現在はコンタクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア事業、眼鏡事業の他、多くの事業を展開しています。その事業のすべてが"「見える」をサポートする"ことにつながっております。 

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

--------------------------------------------------------------------------------
取材後記
シード(7743)(東証1部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 浦壁 昌広(うらかべ まさひろ)様

「"変わらない"、そして、"変わっていく"シード」

▼日本のシードから世界のSEEDへ
 この7月で「アサザイ」も放送10年目に突入した。放送を始めた際に5社目にご出演頂いたのが同社であった。その年(2012年)、鴻巣工場の生産能力の拡大とともに同社の株価は大きく上昇し、同年の製造業におけるパフォーマンス第2位を記録し、PBRも16年ぶりに1倍を超えたのだが、それ以降、現在まで成長を続けた同社を引っ張ってきたのは浦壁社長である。今回は、2回目以降のご出演では非常に稀なことではあるが、後記を寄せる。

 同社の歴史は、1951年に創業者の厚澤弘陳が順天堂大学のコンタクトに関する研究に協力したことに始まり、会社として株式会社東京コンタクトレンズ研究所が設立されたのは1957年10月のことであった。その後、1972年に、我が国初のソフトコンタクトレンズ「マイコンソフト」を発売し、1987年に株式会社シードに商号を変更。2007年に鴻巣にシード鴻巣研究所を竣工し、現在は3つの生産棟がそれぞれ、多品種対応ライン、超大量生産ライン、そして大量生産ラインとして稼動し、現在の月間製造能力は約5,500万枚で、これを世界ベースに広げると、約7,000万枚の供給体制を敷いていることになる。

 事業のセグメントは「コンタクトレンズ事業」、「眼鏡事業」、「コンタクトレンズケア用品事業」の3つだが、この2021年3月期の連結売上高約286億円の96.3%を「コンタクトレンズ事業」が占めている。そして、この「コンタクトレンズ事業」において、1day・2weekからハードコンタクトレンズまで、幅広い商品展開で細分化するニーズにきめ細かく対応しており、近視・遠視向けレンズだけではなく、乱視・遠近両用等のラインナップも備えた国産の「ピュアシリーズ」で知られている。

 また、日本の子会社4社のほかに、アジア・オセアニアに8社、英国・欧州に4社あり、『 Made in Nippon』と『Japan Quality』を強みとして、中国、シンガポール、台湾などのアジア地域やヨーロッパ地域を中心に40以上の国と地域に海外展開しており、この3月期の連結売上高に占める海外売上高は約13%程度に拡大している。まさしく、謳っている『日本のシードから世界のSEEDへ』の展開が行われているのだ。

 

▼装用人口の増加に伴い、様々なニーズに沿った製品を送り出す
 日本のコンタクトレンズの市場規模は、同社資料(日本コンタクトレンズ協会の出荷額調査をベースに同社が推計しているメーカー出荷額)によると、1993年時点で年間452億円程度であったものが、26年経った2019年時点で2,500億円程度にまで拡大したという。市場が拡大した要因は、1990年代前半にディスポレンズ(使い捨てレンズ)が登場したこと、それにより装用人口が増加したことが挙げられる。これに伴い、同社も2004年に国産初の「2ウィーク ピュア」、2009年3月に「ワンデーピュア (うるおいプラス) 」を発売し、その後も「シード アイコフレワンデー UV」、「シード ワンデーピュア マルチステージ」、「ヒロインメイクワンデー UV」、「ワンデーピュア(うるおいプラス)乱視用」など、ニーズに沿った製品を世に送り出してきた。

 社会問題と向き合うシード。
 小学校、中学校、高校の学生(若年層)に占める裸眼視力1.0未満の比率は、2009年に比べて2019年には8.2%も増加し、高校生の67.6%、中学生の57.5%、小学生についてもなんと34.6%がその状態であり、コロナ禍(リモート学習など)でこの数値がさらに高まっている可能性があるという。
 この状況下、同社は、近くを見つづける瞳をサポートするレンズとして「シード 1dayPure View Support」という、デジタルデバイス使用時をはじめとする、"近くを見つづける瞳"のサポートとして「ピント調節の負担軽減」を目指した製品を開発した。

▼世界戦略でオルソケラトロジー市場を捉える
 また、「オルソケラトロジー」という言葉が近年注目され始めているが、このオルソケラトロジーとは、近視及び近視性乱視の方が寝る時にレンズを装用することで角膜形状を変化させ、脱着後の裸眼視力を改善させる治療法である。つまり、昼間つけるのではなく、寝る前に装着して、寝ている間に視力の矯正を行い、朝に外すというもの。近視に対する社会の意識が大きく高まり、コンタクトレンズが「視力補正のため」という用途で更なる広がりを見せる可能性があるということだ。

 この分野において、同社はこの5月に国内オルソケラトロジー市場においてトップシェアの「ブレスオーコレクト」のレンズデザインを行う(株)ユニバーサルビューを持ち株比率100%の連結子会社とした。また、既に発売している日本国内、東南アジア・インドに加えて、中国においては、中国の合弁会社の製造品を今後販売する予定であり、また、欧州についても、Wöhlk社製品を欧州にて別途販売しており、世界戦略でオルソケラトロジー市場を捉えていくことを打ち出している。

 初めて同社を紹介したときから語られていることは、「シードにしかできないこと」、「国産でしかできないこと」、「モノ作りへの回帰」、そして、「少量多品種(生産)」と変わっていない。但し、9年前と違い、1つひとつのその標語が意味していたことが何であったのかが、同社の歩みを見て、今はハッキリと認識できる。

 「変わらないシード(のスピリット)」、「社会的なニーズに応えるために)変わっていくシード」。これからも同社の事業展開を見守っていきたい。
-----------------------------------------------------------------------

 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください!

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
いつも聴く!ポッドキャスト
シード IRサイト

代表取締役社長  浦壁 昌広さまと

8月4日 の「アサザイ 今日の1社」はフェイスネットワーク(3489)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.08/04 今日の1社担当 記事URL

 8月4日 の「アサザイ 今日の1社」はフェイスネットワーク(3489・東証1部)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 蜂谷 二郎 にお越し頂き、沿革・事業内容、強み、中期経営計画と成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、東京の城南3区(世田谷区・目黒区・渋谷区)で投資用新築一棟RCマンション「Granduo(グランデュオ)」シリーズをワンストップサービスで開発・販売している企業です。ビジネスモデルを支える「ワンストップサービス」は、土地の仕入から設計、建築、賃貸募集、建物管理、一棟販売まで全てを一括して管理するもので、全て自社リソースで実現しております。

 同社は2024年3月期までの3か年中期経営計画を立てました、その中では「既存事業の安定した成長による事業基盤の強化」、「新規事業の開発・推進による新たな収益の柱の育成」、「DX推進により業務効率化を図り組織変革を促し、強固な経営基盤を構築」、「持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進」の4つの基本方針を定めています。
 この取り組みを通じて、この3月期の売上高187億円を3年後の2024年3月期に250億円に、そして営業利益も、この3月期の10.6億円を21億円とすることを計画として掲げています。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください!

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
いつも聴く!ポッドキャスト
フェイスネットワーク IRサイト

代表取締役社長 蜂谷 二郎さまと

7月28日 の「アサザイ 今日の1社」は東海道リート投資法人(2989)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021.07/29 今日の1社担当 記事URL

 7月28日 の「アサザイ 今日の1社」は東海道リート投資法人(2989・東証)を放送しました。

 今回は東海道リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長 江川 洋一 様にお越し頂き、リートの特徴からポートフォリオの概要、スポンサー会社、成長戦略等についてお話を伺いました。

 ~「東海道地域」に投資するJリート~
 同リートは、世界第3位の経済規模を誇る日本の東西中心地をつなぐ「東海道地域」に投資するJリートです。日本の東西の中心地をつなぐ大動脈である東海道地域等への投資を通じて、経済の活性化や産業の発展に貢献し、投資主価値の向上を図ることを目的に2021年6月22日に上場しました。

 スポンサー会社は、静岡を拠点とする不動産デベロッパーのヨシコンを中心に、東海道エリアを地盤とする9社で構成されています。
 産業地域に根付いたスポンサー9社のネットワークを活用し、CRE提案なども行いながらオープンになっていない「豊富な地域のニーズ」を形にするなかで開発された魅力的な投資物件をパイプラインに取込みながら継続的な成長を目指しています。

 現在のポートフォリオは、8物件、取得価格で約303億円です。
 物流施設や住宅、底地を組入れたリートは、コロナ禍でも堅調なパフォーマンスが続いているなかで、同リートのポートフォリオにおける、物流・住宅・底地の比率は約9割を占めており、キャッシュフローの安定性があることが特徴です。

 それでは同リートの代表物件をご紹介いたします。

▼いなべロジスティクスセンター










本物件は、5 階建中層型施設の本棟倉庫と、2 階建低層型施設の別棟の2棟となっております。 本棟倉庫は、貨物の上下搬送に1/4フロア毎に積載容量4.5tのエレベーター1基と積載容量1.5tの垂直搬送機2基が設置されており(合計エレベーター4基、垂直搬送機8基)、4分割でのマルチテナント化も対応可能な仕様となっています。 別棟は、貨物の上下搬送に荷物用エレベーター1基(積載容量4.5t)、人荷用エレベーター(積載容量1.6t)が設置されており、1棟約2,100坪の貸室面積のシングルテナント向けの施設です。


▼ロイヤルパークス千種


















本物件は、ファミリー向けハイグレード大規模賃貸マンションです。建物の外観は落ち着いた配色でデザイン性があり、中庭を囲む形で住居棟が配置され、北東側に自走式立体駐車場棟を設置しています。エントランスには車寄せがあり、1階のエントランスホールは広くラウンジルームをそなえコンシェルジュデスクも設置しています。また、トランクルームのほか、6階の屋上庭園はバーベキュースペースも設けるなど、充実した共用部分は分譲マンション仕様です。各住戸のタイプは1R~3LDKと幅広く、面積は間取りに対していずれも余裕のある大きさで収納スペースも十分です。設備はエアコン、温水洗浄便座等のほか、追炊機能、浴室乾燥機付、ディスポーザーなどが標準装備されており、高級感あふれる物件です。


▼浜松プラザ(底地)











「EAST」と「WEST」のうち、「フレスポ」以外はいずれも単独の大型店舗です。「EAST」には静岡県内唯一の大型スーパー「コストコ」をはじめ、ベビー・キッズ用品「アカチャンホンポ」、大型総合スポーツ用品「スーパースポーツゼビオ」があります。また、「WEST」には、「ユニクロ」「GU」「ABCマート」「モンベル」のほか、温浴施設を併設したフィットネスクラブ「ゼクシス」と、いずれもカテゴリーキラー的要素を持つ、知名度・集客力のある大型店、大型施設です。


~スポンサー9社のネットワークを活用し、産業地域のパイプライン拡大を目指す~
 現在同リートは、産業地域に根付いたスポンサー9社のネットワークを活用し、CRE提案なども行いながらオープンになっていない「豊富な地域のニーズ」を形にするなかで開発された魅力的な投資物件をパイプラインに取込みながら継続的に拡大するべく取り組みを続けています。

 例えば、「袋井プロジェクト」では、東京・大阪のほぼ中間点にある静岡県袋井市の、東名高速道路インターチェンジ直結という、好条件の土地をスポンサーであるヨシコンが確保しています。区画全体で約53,000坪、東京ドーム4戸弱の大規模開発案件であり、うち22,000坪が同リートのパイプラインとなっています。
 このようにスポンサーのネットワークによりCRE提案をしながら、スポンサー開発を活用して、産業地域のパイプラインを拡大し、外部物件も合わせて探索し、スピーディーな成長を続けています。

 今後は物流施設などの「産業インフラアセット」を中心に取得し、将来的には工場の底地など、アセットクラスを拡大しながら、早期に資産規模500億円、3~5年で1,000億円への成長を目指してまいります。
 投資家の皆様の期待に応えながら、スポンサーと地域におけるCREニーズを掘り起こし、スピーディーに成長して行きたいと語る同リートの取り組み、アサザイも注目して行きたいと思います。

~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
いつも聴く!ポッドキャスト

(ウェブサイト)
東海道リート投資法人 ウェブサイト

東海道リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長 江川 洋一さまと

 全46ページ中1 ページ   [1] 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 次の10件