5月18日「アサザイ 今日の1社」は、ヘリオス(4593)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.05/18 今日の1社担当 記事URL
5月18日「アサザイ 今日の1社」は、ヘリオス(4593、マザーズ)を放送しました。

 今回は代表取締役社長兼CEO 鍵本忠尚様にお越し頂きまして、創業の経緯、3つの開発パイプラインなどについて詳しくお話しを伺いました。

 患者さんに、「私の目の病気は治りますか?5年前に生まれた孫の顔を一目見たいのです。」という切実な願いを聞き、「必ずや有効な治療法を開発して多くの患者さんに届ける」と心に誓い起業したという同社。
 「『生きる』を増やす、爆発的に。」というスローガンのもと、生きる喜びを広げてゆきたいという強い思いを胸に、現在も技術開発を続けています。

 今回、鍵本社長の強い思いが伝わってくる取材後記が、インタビュアーの井上哲男より届いています。ぜひご覧ください。
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取材後記
ヘリオス (4593) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役 兼 CEO 鍵本 忠尚( かぎもと ただひさ )様。

「『生きる』を増やす。爆発的に。」

▼ヘリオス起業の経緯
 フレッシュな顔ぶれの紹介が続くが、今週は昨年6月に上場したヘリオスである。マーケットでiPS細胞を用いた再生医薬品がテーマとなると必ず名前が挙がる同社であるが、起業の経緯は眼科医である鍵本社長がある患者さんに出会ったことに遡る。

 加齢黄斑変性という病気がある。
 "眼のアルツハイマー病"とも呼ばれ、症状の進行で失明することもある。この加齢黄斑変性の患者から、「孫の顔を見たことがないのですが、治りませんか?」と言われ、治療法の確立していない疾患であるため、答えられなかった自分に対する忸怩(じくじ)たる思い、そして、理化学研究所の高橋政代氏らとともに、この治療法はあると考えたことから起業に踏み切ったのである。

▼ヘリオスの強みである「BBG」
 同社の強みは既に上市している医薬品があるということと、もうひとつ今年後半にも臨床試験入りとなり、そして、条件付き早期承認制度の認可が期待される医薬品があるということである。特に後者がロードマップにおいて現実味を帯びれば、目指している残り2つの開発が大きく前進するのである。

 順に説明しよう。
 まずは、既に上市されている医薬品であるが、これは「BBG」というもので、社長自身の出身大学である九州大学の研究グループが発見した染色性の高い色素を基に開発した化合物医薬品である。透明な眼の組織の手術において、この色素が色をつけることにより、施術がし易くなり、成功の確度も上がる。
 眼科手術補助剤であるこの「BBG」は、海外ではオランダのDORC社、国内ではわかもと製薬にライセンス供与を既に行っている。

▼3つの開発パイプライン
 次に3つの開発パイプラインであるが、まずは、前述の今年後半に臨床試験入りする可能性の高い医薬品から。

 これは、米国アサーシス社のマルチステムを使った脳梗塞治療薬で、範疇としては体性幹細胞再生医薬品のカテゴリーに入る。
 現在、日本の急性脳梗塞患者数は年間で22~23万人と言われているが、発症後4.5時間以内の投薬が後遺症等を含めた"境界線"なのだという。実際にこの時間内に病因に到着する患者の割合は、約10%程度だという。

 しかし、この脳梗塞治療薬は発症後36時間(4.5時間の実に8倍)以内に点滴で1度投薬すれば、効果があるという。
 米国での臨床も第二相臨床試験まで進んでおり、この時間内での有効性、そして、要介護の後遺症率にも差が出ているという。

 現在、日本でも政府の強い後押しの下、従来10年程度は要した臨床試験が、早期の段階で限定承認が行われる道筋がついている。非常に期待値が高い。

 この米国アサーシス社のマルチステムを使った脳梗塞治療薬が認可を受ければ現在進めている残りの開発を強力に進めることができる。

 1つは起業のきっかけとなった加齢黄斑変性治療薬である。

 これは、iPS細胞を分化誘導することで作製したRPE細胞を医薬品として提供し、新しい治療法の実用化に結びつけたいというものである。専門用語になるが、このRPE細胞は「iPS細胞由来網膜色素上皮細胞」というものらしい。

 前掲した理化学研究所の髙橋政代氏らが中心となって考案したRPE細胞への分化誘導方法とヘリオスの独自のノウハウによって、効率的な培養方法の確立に成功した。神戸研究所では、眼科医1名・PH.D.3名を含む20名強の研究員が、これらの細胞を製剤化して加齢黄斑変性の罹患者の方々に施術・投与するための治療法と安全かつ効率的な生産方法の確立にむけて研究開発を進めているという。

 また2014年より、産学連携によるiPS細胞関連技術の研究開発をさらに推進するため、大阪大学にて、細胞製造システム工学(ヘリオス)共同研究講座を開設し、共同で研究を進めている。

 2つめは、このiPS細胞を用いた3次元臓器の作製である。

 2013年に横浜市立大学がiPS細胞から血管構造を持つ機能的なヒト臓器の創出に成功して大きな話題となったが、このiPS細胞から臓器原基が作られ、その細胞を移植することによって、腎臓、肝臓、膵臓などの臓器を作製するというメカニズムの研究・開発を行っている。このヒト臓器原基作成に関する独占的な特許実施権許諾契約を横浜市立大学と締結している。

▼スローガンから伝る社長の決意
 同社の企業スローガンは、「『生きる』を増やす。爆発的に。」である。

 鍵本社長はまだ39歳。とてもハンサムなうえ、実直なお人柄がすぐに誰にも分かる人である。決して、"風呂敷を広げ"たりするタイプではない。その人が、この熱く、短いスローガンを掲げていることに、その決心の強さ、深さが窺えるのだと強く思った。

 アベノミクス相場の効用として挙げられるのが、IPO市場の活況である。そして、近年上場した企業には、本当に応援したい企業が多いことを感じる。無論、ヘリオスもその1社だ。
 何度か書いたが、「アサザイ」の使命は変わらない。このような企業を徹底的に調べて世に知らしめることだ。数行の紹介でなく、徹底的に。爆発的に。

 今回、プロネクサスから送られてきた事前の企業調査シートであるヒアリングメモ、そして資料は膨大な量であった。担当者の時間的負担も大きかったであろう。だから、こちらもとことん調べるのだ。ヘリオスはまさしく、それに資する会社であった。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 今回は同社の経営方針をロングインタビューでオンデマンド配信します。
 業績を伸ばす為の二輪となる幹細胞とiPS細胞など、具体的な施策について詳しくお話しを伺いました、ぜひこちらもチェックして下さい。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ヘリオス IRサイト

代表取締役社長兼CEO 鍵本忠尚さまと
5月11日「アサザイ 今日の1社」は、ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.05/11 今日の1社担当 記事URL
5月11日「アサザイ 今日の1社」は、ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884、マザーズ)を放送しました。

 今回は代表取締役CEO 吉村元久様にお越しいただきまして、事業内容・ビジネスモデルの特色、具体的なグループ会社の紹介など詳しくお話を伺いました。
 
 今回の放送で、単純にM&Aを行う企業なのではなく「支援」を行う企業だということを伝えてゆきたいと語っていた同社、一つ一つの説明に創業の精神である「日本の食文化を守り、育み、拓く」という思いが強く伝わってきました。
 
 インタビュアーの井上哲男より取材後記が届いていますので、どうぞお読みください

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取材後記

ヨシムラ・フード・ホールディングス (2884) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役CEO 吉村元久(よしむら もとひさ)様。

「 "真っ直ぐな"事業、支えてきた"志" 」

▼投資家に一番伝えたいメッセージ
 この3月4日に上場したばかりであるが、上場前からの堅調な業績、そして高いROEが注目されている。
 しかし、今回ご出演された意図は、「投資家に正しく事業内容を理解して欲しい」。
 ただ、それだけであった。

 沿革について触れると、2008年3月、東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として設立されている。ちょうど8年で上場に至ったことになるが、2014年に産業革新機構が出資をしており、現在の株主構成を見ても、投資育成ファンドなどが並んでいることから、同社の事業を応援したいという多くの"志"があったことが分かる。

▼日本の味を守り、育んでゆきたい
 事業内容についてであるが、まずは、通常の食品メーカーとは異質であるということを理解して欲しい。

 創業の精神は、「日本の食文化を守り、育み、拓く」。
 日本には、食品企業で中小の企業がたくさんあるが、少子高齢化による売上減少や事業承継問題などによって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなっている企業が増えている現状をなんとかしたい、という思いがこの創業の精神に表れているのだ。

 そうした企業の株式や事業を譲り受け、ヒト・モノ・カネによる支援を行うことにより、地方の中小食品企業の再成長と地域経済の活性化を図ることができる。そのため、商品力、技術力、営業力など、何かひとつの「強み」を持った中小食品企業がグループとなり、独自のプラットフォームを創出することで、「日本の味」を守り、育んでいきたいということがDNAである。

 同社について「M&A」という単語を抜かして語ることはできないが、この単語は、ややもすると、「乗っ取り屋」、「ハゲタカファンド」をイメージさせる危険がある。しかし、同社はただM&Aをして終了するのではなく、成長する為のプラットフォームを用意し、強みは最大限に活かし、弱みをフォローし、お互いに支えあって成長していくビジネスモデルを構築し、長く付き合っていくということが大前提なのだ。
 この「支援」という部分を語らずに、M&Aだけを語るのは、まさに"画龍点睛を欠く"行為なのである。

▼食品産業に特化しているという根拠
 ビジネスモデルとして食品産業に特化しているというユニークには根拠がある。それは、まず第一に、競合する投資ファンドが手を出しづらい分野であるということである。加えて、決してM&Aの対象が大手ではないということは、リスクを伴うことであり、当然のスキルとして、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を熟知しているということが挙げられ、それを持っている企業が少ないということである。

 そのため、数ある中小企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見が蓄積されていなくてはならない。さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、M&Aアドバイザリー業務をおこなう企業等と幅広いネットワークを構築して、中小食品企業のM&A情報を得る体制も構築されていなくてはならないのだ。
 同社の先行メリットはとても大きいといえる。

▼これからの期待
 現在、傘下にある会社名を挙げると、楽陽食品、オーブン、白石興産、ダイショウ、桜顔酒造、城北水産、ジョイ・ダイニング・プロダクツなど、それぞれの分野で歴史とキラリと光るオリジナルな強みを持った企業であることが分かる。

 国内企業の3分の2にあたる65.4%が、現在、後継者不在となっており、60代社長の多くが事業承継の準備が進んでいないのが実態だという。事業承継を求める中小食品企業の数は、今後もますます増加することが予想される。

 今般の上場により、信用力の向上、知名度の向上、人材の確保、資金調達手段の多様化等、同社が得たものは大きい。そして、それが全て、これまで同社が"まっすぐ"行ってきた事業をさらに広がりをもたせることに期待したい。
 多くの"志"が非上場であったときの同社に資本を入れた理由がお分かり頂けたと思う。
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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 ちなみに同社のウェブサイトも、グループ企業との関係をM&Aをして終了するのではなく、「グループ企業は同じ船に乗るクルーである」というメッセージを伝えたいという社長の思いが反映されたものになっています。
 ぜひウェブサイトもチェックしてみて下さい。
 
 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ヨシムラ・フード・ホールディングス ウェブサイト
ヨシムラ・フード・ホールディングス IRサイト 

代表取締役CEO 吉村元久さまと

4月27日「アサザイ 今日の1社」は、ベステラ(1433)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.04/27 今日の1社担当 記事URL
 4月27日「アサザイ 今日の1社」は、ベステラ(1433、マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 𠮷野 佳秀様にお越しいただき、同社の持つ技術・ビジネスモデル・プラント業界の動向・今後の事業展開など大いに語って頂きました。

 同社は、製鉄・電力・ガス・石油などのプラント解体において、調査・設計・施工計画から解体、廃棄物処理までを一貫して行うプラント解体トータルマネジメントを行っています。
 そして現在も、プラント設備の「3Dデータ化」による情報の可視化・共有化、そして技術労働者不足に対応するため「人材派遣サービス」など、トータルマネジメントの強化に向けた取り組みを進めています。

 同社が注力する「3D化」については、井上哲男の取材後記でも詳しく語っております、ぜひご覧ください。

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取材後記
ベステラ (1433) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長、𠮷野 佳秀 ( よしの よしひで )様。

「 つくった人には壊せない 」

▼ベステラが積み重ねてきた財産
 上場されたのが昨年9月。上場企業として初めての決算発表も行った同社であるが、オンリーワン企業としてこれからの堅調な事業展開に対する期待がじわじわと広がっていることを感じる。

 老朽化したプラントを解体する際に、つくった会社に依頼するものと思っていたが、(実際にかつてはそうであったが)実際はかなり違うようである。

 作った建築業社が考えることとは、「解体は造ったときの逆をやればいい」という発想であり、その思い込みに対する『No』という考え方が創業のベースである。
 建造のプロセスを単に逆にたどるのではなく、まったく新しい視点でプラント解体を発想する。そして、その発想を実際の工事を通じて検証をおこない、新たな技術・工法として確立し、更には特許工法という形で完成させてきたことが同社の財産である。

▼ベステラの強み
強みを述べる。
① リスクを取っていないということ
 資産をもたないことで保有リスクを回避しており、実際の工事は外注である。そのため、材料などを持つこともなく、在庫リスクが回避されている。社長いわく「機械も倉庫も持たない。あるのは、ライトバンと社員のみ」。

② 優良な顧客基盤
 「与信を心配したことがない」と言われたが、製鉄、電力、ガス、石油等の大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤を構築している。

③ 参入障壁が高い
 約40年間のプラント解体工事実績に基づく、「プラント解体トータルマネジメント」を提供しているが、プラント内での工事のため、参入障壁が高い。

④ 知的財産
 ③の部分と一部重複するが、この40年間の実績、研究から多くの特許工法等の知的財産を保有している。環境対策工事等に根ざした様々な技術やノウハウは、顕在的または潜在的に知的財産としての強みを持っており、取得済みの特許工法が14件あり、現在申請中の特許(世界特許を含む)も5ある。

 その他にも、解体において出たスクラップの売却手段も構築していること、行政対応にも強いことなどが挙げられる。

▼ベステラのこれから 
 また、業界に追い風が吹いている。
 政府はプラント関連産業の再編を後押ししており、「産業競争力強化」、「エネルギー供給構造高度化」を目的とした法律の施行、補助金の申請受付けを行う一方で、建設業の許可業種区分に「解体工事」を新設する方向である。
 その結果、1件500万円以上の解体工事を実施する場合には許可取得が必要となり、解体工事の安全施工管理体制が強化される見込みである。そのため、解体工事に求められる品質が高くなり、ますます同社は強みを活かせることになる。

 その解体工事の高度化という点で、同社が注力している「3D化」は避けて通れない道だ。

 現在解体されているプラントは、ほぼ私と同年齢の物件であり、当時の設計図を基に解体を行うしかないが、それを3D化することにより、安全の確保、無理・無駄の無い解体工事の実施を目指している。「パーフェクト3D、3D解体」、プラント3Dマスターを中核とした「プラントライフサイクルマネジメント」の提案がこれから盛んに行われるであろう。

 「アサザイ」銘柄の先回り買いか、昨日東証マザーズ指数が約5%(3日で7%)下げたなか、同社株は12%近い上昇となったが同社のこれからの事業展開、業績に対する期待感は強い。継続的に番組に出てIRを続けて欲しいと思う。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?
 
 IPOの世界に夢と希望を持って参入したという同社。
 プラント解体のリーディングカンパニーとして、大きな理想に向かって頑張ってゆきたいと語る同社の今後の活躍が楽しみですね。 
 
 次の放送は、5月11日です。 
 どうぞお楽しみに!

(関連ウェブ)
ベステラ IRサイト

代表取締役社長 𠮷野佳秀さまと


 

 

4月20日の「アサザイ 今日の1社」は、アートグリーン(3419)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.04/19 今日の1社担当 記事URL

 4月20日の「アサザイ 今日の1社」は、アートグリーン(3419、名証セントレックス)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 田中豊様にお越しいただき、同社を支える3つの事業内容・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は「開店祝い」や「企業の本社移転祝い」などに欠かせない胡蝶蘭をはじめとした生花の卸売業を行っております。生花であるため在庫の保管が難しい環境など、流通には多くの課題を持つ市場である中、いち早く生産から卸までの一貫体制のビジネスモデルを確立しました。

 同社の優れたビジネスモデルについて井上哲男も取材後記にて詳しく語っております。ぜひご覧ください。

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取材後記
アートグリーン (3419) (名古屋セントレックス)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長、田中 豊( たなか ゆたか )様。

「 『屋』を『産業』に 」

▼アートグリーンの柱である「フラワービジネス支援事業」
 昨年12月に名古屋セントレックスに上場した同社。フラワービジネスにおいて、独自のビジネスモデルを展開されているが、現在のセグメントの柱は「 フラワービジネス支援事業 」。

 この「 フラワービジネス支援事業 」は、「 異業種参入支援業務 」、「 生花小売店向け業務 」、そして「 ブライダル関連業務 」に分けられる。

 「 異業種参入支援業務 」は企業グループ内(または、その子会社)に慶弔関連の生花発注を取りまとめる事業部門を設けてもらい、その部署は注文を受けるだけで、同社がその受注品に関わる仕入から配送までの全ての業務を受託するものである。
 上場企業は多くの子会社を持っている。それが、リスクを取ることなく、花に関する知識がなくても、初期投資をかけずに贈答用の胡蝶蘭を始めとして生花全般をグループ企業へ販売するという事業に参入することができ、また、今まで企業として花を贈っていた際にかかる経費が節減できるのだ。これが現在の同社の事業における第1の柱である。

 また、「 生花小売店向け業務 」は、現状、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注には手が回らない状況であるが、同社が、小売店に代わって、贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務受託を行うものである。

 これにより、生花小売店は、高価な胡蝶蘭のような種類についても、在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失をなくすことができるのだ。この事業については百貨店もその対象となっている。

 「 ブライダル関連業務 」はその名のとおり、婚礼事業者向けの事業出、生花の装飾全般の提携を行っている。未婚率の増加などマイナス要因が多いものの、比較的景気に左右されにくい市場である。

▼「ナーセリー支援事業」と「フューネラル事業」
 「 フラワービジネス支援事業 」以外のセグメントは、「 ナーセリー支援事業 」と「 フューネラル事業 」。

 「 ナーセリー支援事業 」とは、種苗、苗木に関する事業であり、台湾の農場から輸入した胡蝶蘭の種苗を国内生産農家へ販売したり、また、千葉県、神奈川県、山梨県の3つの胡蝶蘭生産農家と提携して自社で生産事業も行っている。胡蝶蘭の生産農家は全国で約300存在するが、同社は苗木を買った顧客である農家が育てた胡蝶蘭を買い取ることも行っている。

 この「 ナーセリー支援事業 」に、これから第2の柱として育てたい事業があり、それが「 アグリカルチャービジネス再生支援 」である。

 これは、余剰地の活用や事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業、ノウハウのない企業に対し、生産品目の選定や生産指導、販売戦略等の支援を行うもので、企業が障がい者の雇用を積極的に行い、その一環として農場を経営する傾向があることから、それに対する支援を行いたいという同社の意向もある。

 そして、3番目のセグメントは「 フューネラル事業 」。文字通り、葬儀関連について、生花を注文された本数を速やかに届ける、同社の市場におけるセリの権利と流通機能を活かしたものである。

▼アートグリーンが目指すもの
 社長は、花屋さんという「屋」を「産業」に育て上げたいのだと言った。
 日本の日比谷花壇が生花の小売で世界一であるのに、産業分類が「 その他の小売 」であり、同社が「 分類されない卸売 」であることを悲しんでいる。驚いたことに、自分達のように生花に関連した企業がどんどんと上場して産業として育つことが夢だと話された。ライバル社の上場を心待ちにしているのである。

 業界のパイオニアには共通したものがある。
 それは、その業界が抱える問題、リスクに対して解決策を考え、「 WIN - WIN 」の関係を築くことをしたいという願いである。
 田中社長の考え、実行してきたことは、まさしくそれだ。

 日本には、まだまだ応援したい企業がたくさんあり、それに新たな1社が加わった。
 まだ、「 種 」は植えられたばかりだ。その花が大きく咲き誇ることに期待したい。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 同社は、花屋さんという「屋」を「産業」に育て上げるため、生花における総合シンクタンクとしての役割を担いたいという目標を持ち取り組んでいます。今後の活躍にこれからも注目してゆきたいと思います。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
アートグリーン IRサイト

代表取締役社長 田中豊さまと


4月13日の「アサザイ 今日の1社」は、ケネディクス・オフィス投資法人(8972)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.04/13 今日の1社担当 記事URL

 4月13日の「アサザイ 今日の1社」は、ケネディクス・オフィス投資法人(8972、東証)を放送しました。

 同社は、国内有数の独立系不動産投資運用会社ケネディクスグループをスポンサーとするオフィス特化型J-REIT。さらに、他のオフィスリートとは一線を画した「東京経済圏の中規模オフィスビル」へ重点投資をしているリートさんです。

 大企業の集中する東京でなぜ「中規模オフィスビル」なのか?非常に興味を持たれた方も多かったと思います。今回、ケネディクス・オフィス投資法人 執行役員 内田直克様にお越しいただき、「中規模オフィスビル」とは?その特徴と魅力、そして同投資法人の強みまで、とーっても丁寧に教えて頂きました。是非改めてオンデマンドでお聞きください!

 そんなリートさんの代表物件をご紹介。ご覧ください。 

 ▼KDX新宿ビル



















▼KDX銀座一丁目ビル

















▼KDX武蔵小杉ビル










 



 KDX
新宿ビルは、首都圏一大ターミナルである「新宿」駅から徒歩約8分、KDX銀座一丁目ビルは「銀座一丁目」、「東銀座」より徒歩約3分と非常に利便性のある立地にあります。
 KDX武蔵小杉ビルが所在する「武蔵小杉」駅周辺も、商業・業務・都市型住宅等の機能が集約されており、JR南武線沿岸は、国内大手の電機メーカーが集積しており、高い利便性を有しております。

 これらを含めて現在97物件今年7月で上場11年目を迎えられ、今では資産規模約4,000億円中規模オフィスビルのJ-REITとしてNO.1の地位を確立されています。

 一方で、中規模ビルでは珍しくテナント満足度調査を定期的に実施するなど、肌理細やかなビル運営に努め、テナントに選ばれる中規模オフィスビルNO.1のビルオーナーをも目指していくという同社。
 最近ではテナントが規模拡大に伴いオフィス移転をする際に、同社のビルから別の同社ビルへ移転頂くなどの好事例も増えてきたそうです。こうした取り組みが、稼働率約96%という高い稼働率、ひいては安定かつ増額基調の分配金へとつながっているのですね。

 内田様から、個人投資家のみなさまへメッセージを頂いております。
『中規模オフィスビルを運用するJ-REITのパイオニアとして、経験豊富なメンバーが自信をもって日々の運用を行っております。中長期的な視点で投資主価値の最大化と分配金の持続的な成長を目指していく所存でございます。証券コード8972、8×9=72(ハック シチジュウニ)と覚えて頂きやすい番号です。是非宜しくお願い致します。』

 また、同社は先日ホームページをリニューアルされました。
放送でもありました中規模オフィスビルの魅力と同社の強みがわかりやすく紹介されていて必見です!是非ご覧ください。

ケネディクス・オフィス投資法人 ウェブサイト



それでは来週もお楽しみに!

執行役員 内田直克さまと

4月6日の「アサザイ 今日の1社」は、アウトソーシング(2427)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.04/06 今日の1社担当 記事URL

 4月6日の「アサザイ 今日の1社」は、アウトソーシング(2427、東証1部)を放送しました。
 
 今回は代表取締役会長兼社長 土井春彦様にお越しいただき、海外戦略をはじめとした今後の事業戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社では、2016年4月1日に豪州Beddison Group子会社化の発表、そして英国のJ.B.W. GROUP LIMITED及び CASE DYNAMICS LIMITEDの孫会社化の発表がありました。
 工場製造ラインへの人材派遣・請負などを主力としている同社ですが、豪州での空港運営や刑務所運営、そして英国での公的債権の回収など、各国で民間委託事業へと変化している領域へと参入します。

 井上哲男の取材後記でも、同社の海外事業戦略について詳しく語っております、ぜひご覧ください。

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取材後記
アウトソーシング (2427) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役会長兼社長、土井 春彦( どい はるひこ )様。

「 グローバル単位での飛躍 」

■海外事業における新たな発表
 請負・人材派遣業の大手社で、2013年9月以来、2度目のご出演となるが、先週の金曜日(4/1)に同社の海外事業について大きなニュースが飛び込んできた。朝方に、オーストラリアのBeddison Group 5社の子会社化を発表されたのだが、夕方にも英国のJBW ( J.B.W. GROUP LIMITED )、CDL ( CASE DYNAMICS LIMITED )の孫会社化を続いて発表したのだ。

 両国ともに、昨年、同社は進出を果たしたが、加えて新会社を取得したその意図・目的という部分が、同社の方向性を明確に示していると考えられたことから、この部分にもスポットを当てるため、通常と違う番組の進め方を行った。番組の中で私が紹介した同社の事業状況は以下のとおり。

  ・ 業績は近年絶好調。前回お越し頂いたときから、売上高が約2倍、各利益項目は3倍となっており、今年12月の今年度の決算見込みは、売上高前期比36%増、営業利益73%増、最終利益33%増となっている。

  ・ 今、業界で最も勢いのある会社と言われているが、セグメントの中で、大きな3つの柱は、「 製造系アウトソーシング事業 」、「 技術系アウトソーシング事業 」、「 海外事業 」。
 ・ 前回お越し頂いた際に、「 注力したいのは、『 技術系アウトソーシング事業 』」と『 海外事業 』であり、『 製造系アウトソーシング事業 』についても売上高を落とす意図はないが、相対的に占める比率は落としたい 」という主旨をお話しになられた。
 ・ 昨年12月期の売上高をセグメント別に見ると、その付加価値の高い「 技術系アウトソーシング事業 」が「 製造系アウトソーシング事業 」を初めて上回り、「 海外事業 」の比率も20%にまで達した。

■製造系アウトソーシング事業の方向性
 同社が、「 メイド・イン・ジャパン 」、「 ニッポンのモノつくり 」を支えるため、メーカーの生産効率向上を目的とした「 製造系アウトソーシング事業 」をコア事業として成長してきたことは揺るぎも無い事実である。しかし、このセグメントは、同社にとって、メーカーのニーズ、製造の波に合わせて、正社員ではない「 期間社員 」を大量に採用するのであるが、いずれその後は、メーカーの都合により、その製造ラインの縮小によってその「 期間社員 」がリセットされてしまう。そのため、トップラインを伸ばすためには、常にリセットを視野に入れ、それ以上の人数の「 期間社員 」を採用し、全体での増員受注、また、大量配属を続けなければならないという宿命的なものがあった。
 この「 製造系アウトソーシング事業 」を取り巻く社会的な環境は、工場の海外移転、少子高齢化による需要減から生じるモノつくりの減少(例 : 白モノを中心とした電気機器産業の売上減少)、日本メーカーの交易条件も含めた海外メーカーとの比較における劣勢、などがあり、今後の展開見込みが必ずしも明るくはない。

 また、内的要因としても、有効求人倍率の上昇等により、採用コストが上昇している。業界各社の資料等を見ると、アベノミクスが始まってから約1.5倍超である。これに対して、同社が採った 「 PEOスキーム 」というものは秀逸である。

 前政権による施策の影響で、メーカーは労働派遣業社の人材派遣の活用の他に、メーカー自身が正社員ではない、期間(契約)社員を雇用していたが、この期間(契約)社員に対して、勤続5年を目途に正社員にする打診を行わなくてはならなくなったのである。メーカーにとって、この部分は製造に関わる調整弁のようなものであったはずが、「 人件費=固定コスト 」となるリスクが顕在化したのである。

 この「 PEOスキーム 」は、賛同したメーカーの期間(契約)社員を、アウトソーシング・グループである株式会社PEOの正社員として迎えるものである。PEOは、その社員を、規制により、今まで所属していた会社に1年間は出向させることはできないが、他のメーカーに出向させることはできる。この仕組み自体は他社もマネすることが可能であったのだが、実際はそうではなかった。名だたるメーカーがPEOスキームに賛同したからである。このスキームに賛同したメーカーの期間社員を正社員として受け入れ、そのメーカーには、他の、やはり、"名だたるメーカー"で期間社員として働いていた人材を出向させるという部分がひとつの鍵であるように思われる。
 これらの(メーカーで働いていた、かつての)期間社員はやはり優秀なのである。これは、PEOスキームに賛同しなくては受けることのできない出向である。このようにして、同社は採用コストをかけずに優秀な人材を抱えることができたのである。その数は現在5000名を超えたという。これからも「 メイド・イン・ジャパン 」、「 ニッポンのモノつくり 」を支えるという気概に変化はない。このセグメントの売上を落とす気もない。ただ、相対的な比率を下げることが、結果的に経営の安定化につながるのである。

■技術系アウトソーシング事業の成長
 事業の2本目の柱である、付加価値の高い「 技術系アウトソーシング事業 」は、前述のように、前年度、その年度ベースの売上高が、初めて「 製造系アウトソーシング事業 」を上回った。

 伸長しているのは、IT分野と建築現場における施工管理士等である。この「 技術系アウトソーシング事業 」の伸びを支える内的な要因は、KENスクールによるキャリアチェンジである。このスクールでは、顧客と共同開発したカリキュラムによる教育を施し、未経験・異分野従事者のキャリアチェンジを図っているが、前年度は370名がキャリアチェンジに成功し、今年度は500名を目標としている。

 

■海外事業、発展への
 3本目の「 海外事業 」は、何よりもそのスピード感がすごい。ざっと、直近との取組みを挙げると、
 ・ 現在、アジアでは、8カ国1地域 ( タイ、ベトナム、中国、インドネシア、インド、シンガポール、カンボジア、香港、マレーシア )に進出。
 ・ 昨年8月にオーストラリアの会社をM&Aで取得して、オーストラリア、ニュージーランドへ進出。
 ・ 同じく昨年8月に欧州に進出し、イギリス、ベルギーの企業を買収。
 ・ その後、12月に南米のチリの企業をM&Aで取得。
 ・ 現在、日本以外で、世界13カ国に関連会社を持ち海外社員数も1万5000人を超えて、国内の社員数を上回る規模となった。
 ・ そして、冒頭に書いたように、4/1にイギリス、オーストラリアの現地会社の買収、となる。

 今回の、イギリス、オーストラリアの現地会社の買収であるが、イギリスにおいて買収した企業( JBW ( J.B.W. GROUP LIMITED )、CDL ( CASE DYNAMICS LIMITED ) )は、中央政府ならびに地方公共団体の公的債権の回収代行サービスを展開し、同国で実質的に業界第3位のシェアを占めている。同業他社との違いは、回収に関わるシステムを構築しており、回収エージェントを効率的に動かすことで圧倒的な差別化を図っているとのこと。
 また、オーストラリアの企業( Beddison Group 5社 )は、ノーザンテリトリー州以外の6州で拠点展開しており、近年、民間委託が進み、さらに市場の拡大が期待される、空港運営や刑務所運営に関する人材サービスまでも手掛けている企業であるという。
 ここから、同社が目指す、「 国内製造業と違うサイクルの産業に、グローバル単位で参入する 」という方向性がはっきりと分かる。海外、G20クラスの先進国において、財政問題からその業務の民間への委託が急進展しつつある、今まで公務員が行ってきた業務の受託をタ-ゲットとして考えているということである。

 この方向性は、国内事業においても、昨年、受注したことにより話題となった、「 在日米軍基地におけるアウトソーシング事業 」と「 コンビニエンスストアの事業(管理)運営に関するアウトソーシング事業 」についても通底している。

 前回のご出演時よりも、海外投資家の保有比率が高まっている。業績の好調さに加えて、番組でも紹介した株主還元率の高さ、実直なガバナンスとIR姿勢、そして、業界として初めて経団連の会員になり、審議員、委員として活躍されている土井会長への信頼がそれに結びついているのであろう。業界で最も注目を浴びている同社の動向から今後も目が離せない。そして、それは楽しみでもある。
 "立ち止まらないアウトソーシング"。次はどんな展開を海外で行うのか、国内でもどんな事業を受託するのか、楽しみはまだまだ続く。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 事業展開が大きく変わる事による期待感が強く伝わってきました。
 「高い意識でグローバル戦略を進めてゆく」と語る、同社の今後の展開にこれからも注目してゆきたいと思います。


 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
アウトソーシング IRサイト
2013年9月18日 取材後記
2013年9月18日 オンデマンド配信

代表取締役会長兼社長 土井春彦さまと



3月30日の「アサザイ 今日の1社」は、インフォテリア(3853)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.03/30 今日の1社担当 記事URL

 3月30日の「アサザイ 今日の1社」は、インフォテリア(3853、マザーズ)を放送しました。
 
 今回は代表取締役社長 平野 洋一郎 様にお越しいただき、主力ソフトウェア製品、テックビューロとの提携、そして海外成長戦略など、詳しくお話しをうかがいました。

 創業以来、インターネットを支える「つなぐ事業」にこだわりと想いを持ち続けてきたという同社。そのビジョンの通り、社内外の垣根を越えてシステムをつなぐ「ASTERIA」、企業内のさまざまなデータやファイルとデバイス利用者とをつなぐ「Handbook」など、さまざまな「つなぐ」ソフトウェアを世に送り出し、そして未来に向かってさらに進化を続けています。

 今回は、井上哲男の取材後記が届いております、ぜひご覧ください。

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取材後記
インフォテリア (3853) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の平野 洋一郎 (ひらの よういちろう)様。

「 つなぐ 」

▼テックビューロ社との提携を発表
 昨年12月4日、同社が、国内唯一のプライベート・ブロックチェーン実装技術を有するフィンテック企業であるテックビューロ社との提携を発表するや、フィンテック関連銘柄として大きく注目を集めたが、番組のなかで話したように、同社についてはこれまで行ってきた事業を正しく理解したうえで、同社のソフトウェアとプライベート・ブロックチェーン技術の組み合わせによるシナジーを考えるというプロセスが大切である。

▼事業の柱となる2つのブランド
 同社の設立は1988年。以来、「組織を超えたコンピューティングを実現するソフトウェアを開発し、世界規模で提供する」という理念は変わっていない。

 同社の知名度を飛躍的に高めたのが「 asteria 」ブランドであるが、これは、XML( 『多様な情報を「情報の意味」と「情報の内容」に分けてテキストで記述する方法(言語)』) の世界でエポックなソフトウェアとなった。これは、さまざまな言語、通信手順を持ち合わせている多様なシステム同士をつなげる『通訳』の働きをするものである。無論、複雑で膨大なプログラミングを施せばそれは可能であるが、同社の「 asteria 」を使うことにより、それは可能となる。
 番組のなかで紹介があったが、初めての導入企業がソニー、2番目が京セラという間違いの許されない"目利きの高い"企業であったことからも「 asteria 」の優秀さが分かる。その販売を支えているのが、マスターパートナーと呼ばれる20社程度の有名なシステムインテグレーター企業群である。このマスターパートナーが企業に販売し、設定の部分を行っている。現在の導入件数は5300以上であり、企業データ連携市場において9年連続で国内シェアNo.1を続けている。そして、オムニチャネル、クラウドサービス、ビッグデータの分析・活用と、今後も同ソフトウェアの活用領域は広がりを続けるであろう。

 もうひとつの柱となるソフトウェアが「 Handbook 」。これは、主に、スマホ、タブレットに"伝えるチカラ"を与えるソフトである。具体的には、企業内外のコンテンツを安全に配信し、携帯端末での閲覧を可能にしたクラウドサービスであり、まだ統計がとられて4年しか経っていないが、モバイルコンテンツ管理に関する市場シェアでその全ての期間で国内第1位となり、導入件数は現在970件を超えている。こちらも紹介のあった導入実例は、大手の証券会社と銀行。その営業マンが、このソフトウェアを用いて、顧客に対してプレゼンを含む営業を行っている。

▼提携で期待される展開
 
ここまでご理解頂いたうえで、今回のテックビューロ社との提携について述べる。
 プライベート・ブロックチェーンとはブロックチェーンの1種であり、今後の金融を大きく変える可能性のある革新的なテクノロジーであるが、まだ登場したばかりの新しいテクノロジーであり、アーリーアダプタ、すなわち、誰もが知っているようなテクノロジーではなく、一部の初期採用者にしか知られていないテクノロジーである。

 具体的には、データをブロックに分割し、そのブロックがチェーン(鎖)となってデータの変更履歴を管理するため、どこかでデータ変更があれば、その変更を瞬時に把握することができる。また、社長が「コンピュータが壊れてもよいという逆転の発想」と言われたが、もう一つのメリットは、このようにデータがブロックに分割、分散して各端末で管理しているために、ブロックチェーン上に記録されたデータは、すべての端末がダウンしないかぎり、システムがダウンし、データが消えることはないということである。この部分が、金融システムにおいては最も重要なことである。取引所、業社のシステムダウンにより過去にも大きな弊害が生まれたが、この信用と言う最も大切な部分を担保できるものが、このブロックチェーンなのである。加えて、トランザクション、処理能力が高い。

 テックビューロ社が提供するブロックチェーン技術を実現するフレームワーク「 mijin 」(微塵)には、「 mijin API 」としてブロックチェーン技術と既存のプログラムを接続する機能が提供されており、 一方でインフォテリア社の「 asteria 」は13年以上にわたってプログラミングすることなく、アイコンを操作するだけで、データとデータを接続することを行ってきた。この融合により、安全なプライベート・ブロックチェーンが容易に、汎用性を持った形で社会に提供される道すじが出来たのである。

 ミャンマー最大のマイクロファイナンス機関「 BC Finance 」の融資システムにおいて、ブロックチェーン技術の実証実験を行うことがこの3月4日に発表されたが、ここまで、ビットコインでシステム障害をただの一度も起こしていない高い信頼性がここでも発揮されることが期待される。
 フィンテックは、金融とITの連動である。しかし、今回の提携は、金融の世界だけでなく、医療、公共、を含むさまざまな産業領域への展開が可能である。

▼インフォテリアが意識していること
 今日の放送、そして、この後記を通じて、同社がいかに「つなぐ」ということを意識して社業を行ってきたかがお分かり頂けたと思う。ただ、同社は「つなぐ」の前に、「(データを)守る」という部分を何よりも意識してきたように思う。「守る」そして「つなぐ」。同社の一丁目一番地はこれである。そして、最後にもうひとつだけ加えたい。それは、多くの会社経営者にお会いしてきたが、平野社長は紛れも無く、優秀な経営者の1人だということである。1本筋が通った姿勢、ガバナンスに対する真摯な考え方、そして、進取の気性。是非、ホームページや会社資料でそれに触れて欲しい。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 今回は、CSR活動の内容をロングインタビューでオンデマンド配信します。
 社長の思い、同社の魅力がより一層感じられる内容になっています、ぜひこちらも合わせてお楽しみください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
インフォテリア IRサイト

代表取締役社長 平野 洋一郎さまと、
当日は、持ち物をコーポレートカラーである緑で統一して臨みました!






























3月23日の「アサザイ 今日の1社」は、パルマ(3461)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.03/23 今日の1社担当 記事URL
 323日の「アサザイ 今日の1社」は、パルマ(3461、マザーズ)を放送しました。

 今回、代表取締役社長 高野 茂久 様にお越しいただき、パーソナルストレージの説明、事業内容、そして今後の成長戦略など幅広くお話を伺いました。
 パーソナルストレージ市場について、初めて詳しくお話を聞いた方も多かったと思いますが、REITビジネスへの発展など可能性が伝わってくるお話を多く聞くことができました。

 井上哲男の取材後記でも、パーソナルストレージ事業の可能性について大いに語っております、ぜひご覧ください。

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取材後記
パルマ (3461) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の高野 茂久 (たかの しげひさ)様。

「 日本のREITにないカテゴリー 」

▼パルマの事業内容
 昨年8月に上場した、今、産業として伸び盛りである「貸し収納スペース」=「パーソナルストレージ」の業務支援を一気通貫で行う会社である。

 まず、理解して欲しいのは、「収納事業」と「保管事業」の違いであるが、例えば、ホテルのクロークが有料であったとする。その場合、何を保管してもらうかを明らかにしたうえで契約するであろう。そして、その保管場所についてはホテルの任意であり、隣の部屋で他の荷物とともに混在保管していても問題はない。昔よくあった駅の「手荷物預かり所」と一緒である。これが「保管事業」。一方で、「収納事業」は、その収納場所を提供する事業である。無論、そのスペースに入れてはいけないものは定めてあるが、駅のコインロッカーと同じである。この2つの事業については監督官庁も違う。

▼パルマが提供する3つのサービス
 同社は、個人・法人向けに小規模な倉庫のような保管場所(パーソナルストレージ)を提供する事業について、3つのサービスを提供している。

 ① ビジネスソリューションサービス(BS) : 日本唯一のパーソナルストレージ向けBPOサービスであり、滞納保証付きBPOサービスおよび運営受託を行っている。これにより、パーソナルストレージ利用者は、パーソナルストレージ事業者との一時使用契約締結時に保証料を支払うことで、保証人の設定や敷金が不要となり、パーソナルストレージ事業者にとっても、同社が保証することにより、使用料未回収リスクが低下し、同社へのアウトソーシングにより業務全体の効率化を図ることができるのである。

 ② ITソリューション(ITS) : 日本唯一の予約決済が可能なパーソナルストレージ専用ポータルサイトを有し、予約決済在庫管理および成功報酬型WEB集客支援を行っている。具体的には、予約決済ができる業界初のパーソナルストレージ専用ポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて、在庫管理システム「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客サービスを提供するのである。
( 噛み砕いて書くと、パーソナルストレージ事業者のHPに組み込むだけで、パーソナルストレージの在庫管理・オンライン決済が可能になるシステムであり、パーソナルストレージの空き状況や、入金状況などを把握するこが可能である。WEB予約決済型施設検索サイト(名称:「ニコニコトランク」)は、 借り手がホテルの予約サイトのように簡単に検索し、予約決済が即時で可能な施設検索サイトであり、貸し手にとって面倒な在庫調整を代行するサービスである。この機能を有する検索サイトは現在「、ニコニコトランク」のみ )

 ③ ターンキーソリューションサービス(TKS) : 日本唯一のパーソナルストレージ施設専門デベロッパーとして、施設開発販売、仲介および開業支援を行う。具体的には、パーソナルストレージ事業運営のコンサルティングや、物件の開発及び事業者への売却といった業務を通じて、顧客がパーソナルストレージ事業を直ちに稼働できる状態を提供するものである。
 この開発支援、開業支援における"直ちに"を支えるのが、「グリーンフィールド」と「ブラウンフィールド」。「グリーンフィールド」は、土地を購入後、パーソナルストレージを開発して販売し、「ブラウンフィールド」は、改装可能な施設を仲介し、パーソナルストレージに変換することを行っている。
( 新規参入者は、同社のサービスを利用することによって、施設の仲介から開業までの支援を受け、また、施設開業とともに当社のBPOサービスを利用することにより、すぐに運営できる状態になる。"ターンキー"とは「鍵を回せばすぐに使える」という英訳で、製品・サービスを稼働できる状態で納品する「ターンキーソリューション事業」としている。 )

REITビジネスへの可能性
 現状、ほとんどのパーソナルストレージ施設は土地も建物も賃借しているが、今後は、日本以外の国々で一般化している、「不動産として施設を保有するパーソナルストレージ事業」が拡大していく可能性が期待される。
 ここまでの説明により、同社の一気通貫サービスがご理解頂けたと思う。そして、読まれていて、REITビジネスへつながっていくものと思われた方も多いと思う。まさしく、同社のカタリストは、やはり、REITであろう。そして、既に、そのREITビジネスとして必要な素地が備わっていることはこの説明で同じく理解して頂けたと思う。
 米国のREITにあって、日本のREITにないカテゴリー。それは、この「パーソナルストレージ」だけである。同社がそのパイオニアとなることに期待したい。そして、今現在、先行者メリットがあることも紛れも無い事実である。
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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 今回の放送で、パーソナルストレージ市場について興味を持たれた方は、ロングインタビューも後日オンデマンド配信されますので、こちらも合わせてお楽しみください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
パルマ IRサイト

代表取締役社長 高野 茂久さまと
 
3月16日の「アサザイ 今日の1社」は、伊藤忠エネクス(8133)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.03/16 今日の1社担当 記事URL
 316日の「アサザイ 今日の1社」は、伊藤忠エネクス(8133、東証1部)を放送しました。

 今回、取締役 (兼) 常務執行役員CFOの田中 雅康 様にお越しいただき、同社を支える事業内容、強み、中期経営計画などについて、詳しくお話しをうかがいました。

 人々の暮らしと産業社会の成長基盤として欠かせないエネルギー。
 同社は現在、4つの事業を核に、あらゆるエネルギーを供給してゆく「総合エネルギー提案型企業」としての挑戦を続けています。

 その中で、"攻めの事業"として取り組んでいる事業の一つが「電力・ユーティリティ事業」です。2016年4月より「電力の小売り全面自由化」という大きな変革が始まる電気事業においても、同社は独自の強みを生かした取り組みを進めております。

 井上哲男の取材後記でも、同社の電力自由化への取組みについて大いに語っています。ぜひご覧ください。

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取材後記

伊藤忠エネクス (8133) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は取締役 (兼) 常務執行役員 CFO の 田中 雅康 ( たなか・まさやす )様。

「 『攻める!』 変革への強い意志 」

▼伊藤忠エネクスを支える4つの事業
 株式投資を長年続けられている方には「伊藤忠燃料」という社名の方がピンと来るかもしれない。上場して既に38年の歴史を持つ。現在の事業セグメントは、①ホームライフ事業、②カーライフ事業、③電力・ユーティリティ事業、④エネルギートレード事業の4つ。

 ①ホームライフ事業をひとことで言えば、「家庭にLPガスから多彩なスマートエネルギーまでを届け、快適で安心なエネルギーのあるライフスタイルを提案する事業」。
 全国100万世帯の家庭や法人企業にLPガスと都市ガスを届けるとともに、キッチンやお風呂のリフォーム事業や生活関連商品・サービスをご提供する。また太陽光発電システムや家庭用燃料電池「エネファーム」を筆頭とした多彩なスマートエネルギー機器、さらに非常用電源としても利用可能な家庭用リチウムイオン蓄電システム「エネパワボS」などを届けている。全社売上に占める比率はおよそ8%であるが、営業利益ベースでは22%を占めている。

 ②カーライフ事業は、「すべてのカーライフニーズに応えるCS(カーライフステーション)と、人と車が快適にくらせる社会を実現することを目的とした事業」。
 エネルギー商社として国内No.1規模の約2,100ヵ所の系列CSにガソリンや灯油、オイルなどを販売し、車に関わる総合的なサービスをご提供することで販売店の収益向上やお客様にとっても利便性や魅力度が向上するCSづくりを進めている。
 また、中古車レンタカー事業「イツモレンタカー」の運営も行い、2014年5月には日産大阪販売株式会社を傘下に持つ大阪カーライフグループをグループ会社に迎えて、自動車ディーラー事業に本格参入した。全社売上に占める比率はおよそ47%と高く、営業利益ベースでも35%を占めるセグメントである。

 ③電力・ユーティリティ事業は、同社が注目分野として強力に推進、展開を進めている事業で、"省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・熱供給事業を推進することを目的"としている。
 電力小売事業については2010年にスタートし、その後、電熱供給事業を行う会社を2社グループに迎え、着実にその事業を拡大している。 "総合エネルギー提案型企業"である強みを活かし、電力料金削減と電力の安定供給への取組みを展開しており、これに伴い、発電事業への取組みも強化している。
 具体的な例を挙げると、「熱供給関連事業」として、区域内の複数の建物に冷水や温水を届ける熱供給事業や、ビルの空調や給湯の新設・更新時に、初期投資を抑えて省CO2、省エネルギーを実現する熱源受託サービス等を展開している。このセグメントの全社に占める売上比率はおよそ3%であるが、営業利益ベースで23%も占める利益率の高いセグメントでもある。

 ④エネルギートレード事業は、「産業用エネルギーから資材、さらには船舶用燃料まで産業や流通の基盤を支える最適なエネルギーソリューションを提案する事業」であり、産業の基盤を支えるエネルギーのエキスパートとして、最適なエネルギーソリューションを提案し、石油製品・LPガス・天然ガスといった産業用燃料や、国内の交通インフラを支えるアスファルトなどの産業用資材を販売している。また、国内外の主要港での船舶燃料販売やディーゼル車が排出する窒素酸化物を無害化する高品位尿素水も取扱っている。全社ベースに占める売上の比率は高く、およそ43%を占め、営業利益ベースでも20%を占めている。

▼伊藤忠エネクスの強み
 同社の強みは、①これまでの歴史の中で築き上げてきた、全国の販売店との緊密なネットワーク、②伊藤忠ブランドを活かしたグループとしての経営資源・堅固な財務基盤、③既存事業での勝ち残り、新規事業での成功に向けた経営陣の変革への強い意志であると考えられる。


▼電力自由化への取組み
 この最後の部分は、中期経営計画の中にも盛り込まれているが、やはり、新規事業の目玉となるのが、事業セグメント③「電力・ユーティリティ事業」における、電力・ガス事業の全面自由化への取組みであろう。
 同社はこの部分において、"守る側"ではなく、紛れも無く"攻める側"である。同社の電力事業は、自社で電源を持ち、発電から需給・販売までを一貫した事業として取り扱っていることが何よりの強みである。その発電能力は182MW(メガワット)。即ち約32万世帯(電力小売事業で提携する王子グループからの調達を含めると約50万世帯)の1年分に相当する能力であり、その約3割が風力・水力等の再生可能エネルギーで構成されている。また火力発電においても、発電の際に発生する電気と蒸気の両方を活用する高効率なコジェネレーション運転を行っており、総合熱効率を高め、無駄に排出されるCO2を削減することで環境負荷を低減している。

 電力の自由化において、企業が社会に与えられるものは、単に価格の優位性だけではないと思う。無論、経済性は大切なことではあるが、地域性に配慮したバランスの良い電源を構成し、省エネルギーと優れた環境性を提供することがその目的でなくてはならない。なぜならば、「自由化」は、快適な社会の実現を目指すという大前提があって始まったことなのであるから。その意味でも、同社に期待する。

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 取材後記は以上です、いかがでしたでしょうか。 

 電力の自由化、石油需要の減少、低燃料車の普及など、変化してゆく経済環境の中、「強い意志を持って新たな事業に取り組む姿勢が当社の強みです。新しいエネルギー企業になるべくがんばりたい」、と語った同社の力強い言葉が印象的でした。今後の展開に注目してゆきたいと思います。
 
 
それでは来週もお楽しみに!

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伊藤忠エネクス IRサイト

取締役 (兼) 常務執行役員CFOの田中 雅康さまと

3月9日の「アサザイ 今日の1社」は、早稲田アカデミー(4718)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.03/08 今日の1社担当 記事URL

 3月9日の「アサザイ 今日の1社」は、早稲田アカデミー(4718、東証1部)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 瀧本 司 様にお越しいただき、事業内容、少子化の影響、英語講座IBSの取り組み、株主優待導入など幅広くお話しを伺いました。

 英語教育への取り組みについては、昨年の放送でもお話を伺いましたが、多くの小学校低学年生が英検1級、準1級、2級に合格しているという成果には本当に驚かされます。

 さらに、早稲田アカデミーでは、IBSのノウハウを活用し「小学校低学年生対象」、「中学受験をしない小学校5・6年生対象」、「高1、中高一貫校に通う中学生対象」、など様々なニーズに合わせた英語教育への取り組みを進めております。(詳しくは下記資料をご参照ください)





 












 早稲田アカデミーIBSに興味を持たれた方、ロングインタビューも後日オンデマンド配信されますので、こちらも合わせてお楽しみ下さい。
 「読めて、聴けて、表現できる」英語力を身に付け、次代のリーダー育成を本気になって進めてゆくと語る同社の今後の展開にぜひ注目してゆきたいと思います。

 今回は井上哲男による取材後記はありません、ぜひ前回放送分をチェックしてみて下さい。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
早稲田アカデミー IRサイト
2015年3月4日 出演時 取材後記


代表取締役社長 瀧本司さまと

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