5月16日の「アサザイ 今日の1社」は、ストライク(6196)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.05/17 今日の1社担当 記事URL

 5月16日の「アサザイ 今日の1社」は、ストライク(6196、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 荒井 邦彦 様にお越しいただき、沿革と事業内容・事業環境・ネット展開と強み・成長戦略等について、詳しくお話を伺いました。

 同社は、企業評価や譲渡スキーム立案等の実務に精通した公認会計士、税理士、金融機関出身者、M&A仲介実績豊富な経験者など、多彩なメンバーを擁するM&A専門会社です。中堅・中小企業のM&Aを中心に、数多くのM&A案件を成約させてきました。

 広範な情報ネットワークを駆使しながら、経験に裏打ちされた明確なアドバイスときめ細やかなサービスで、企業と企業のベストマッチングを実現を続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ストライク (6196) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の荒井 邦彦(あらい くにひこ)様。

「価値あるM&A創出に、まっすぐ」

▼価値あるM&A創出を続ける
 東証マザーズ市場に上場されたのが2016年6月。その1年後、2017年6月に東証一部にスピード市場昇格となった。

 会社の設立は1997年の7月。M&A仲介業務を目的とした会社で、当時としてはまだ発想の無かったネットを利用したサービスをM&Aの世界に持ち込んだ先駆者と言える。その開設したサイトが、M&A市場「SMART」(Strike M&A Rapid Trading System)。1998年10月のことであったが、翌年1月にこの「 SMART 」が本格的稼働となり、現在の事業モデルの基礎が出来たと言える。

 企業信条は「価値あるM&A創出に、まっすぐです」。

これは、顧客のニーズに真摯に対応したM&Aを提案し続けるという企業としての姿勢を表している。

 事業領域は、国内の中堅・中小企業を対象としたM&Aであるが、この中堅・中小企業において、現在深刻となっているのが、後継者問題。
 現代日本がこれから継続的に抱えていくことになるこの課題の解決策としてM&Aは普及しつつあり、今後も拡大すると考えられる。同社資料によると、2016年に帝国データバンクが行った後継者問題に関する実態調査でも、後継者の有無について、「後継者なし」が全体の66%とちょうど3分の2を占めており、同社が成約したこれまでのM&A案件においても、譲渡理由の54%程度が「事業承継・後継者不在」であったという。

▼M&Aの「閉鎖性」を打ち破る
 M&Aとは、一種の「お見合い」である。現在、「婚活サイト」が隆盛を極めていることからも分かるように、もし、M&Aの世界でネットが活用されれば、その可能性が大きく広がることは想像に難くないが、婚活という個人と事業継承では話が違う。それゆえ、M&Aは、これまで銀行や専門業者により、あまり、"表に出ない形"で作業が行われるのがあたり前であったと言える。

 しかし、同社はその「閉鎖性」を打ち破った。
 同社はまず、セミナーや広告を通じて、会社を譲渡したいお客様から相談を受ける。この際に、銀行・信金、証券会社、保険会社、会計事務所、コンサルティング会社など、業務提携先から案件を受託する場合もある。(考えてみれば、これらの会社と業務提携を結んでいるということは、これまでの実績から、これらの"堅い"会社が、提携先として同社を選んだということである。)

 そして、次に、譲渡側から正式な依頼を受け、紹介資料を作成するという「案件化」の過程に入る。徹底的に譲渡側の話を聴き、ニーズを汲み取り、そして、同社の社員主体である公認会計士や税理士も加わって、会社の事業内容・財務内容を把握したうえで、譲渡条件の整理を行い、「案件」とするのである。

 そして、ここからが、ネットの「強み」が発揮される。
 同社は、M&Aに関する最新ニュースから法律情報を提供する無料のポータルサイト「 M&A online 」も運営していることから、譲渡、買収それぞれに興味を持つ人々、企業、ファンドが、常に同社のサイトを訪れており、案件に対しての感応度が非常に高い。

 それゆえ、「SMART」に案件が匿名で掲載されることにより、買収したいという意志を持つ候補先が数多く現れる可能性が高まる仕掛けとなっている。その後、同社は、交渉先を1社に絞り込む「マッチング」という段階に進み、買収候補先による財務調査等を経て、最終的な条件合意をサポートし、成約に結びつける。

▼「出口戦略としてのM&A」普及への期待
 現在、同社は東京本社以外でも、大阪、札幌、仙台、福岡、高松、名古屋の各営業所で事業を展開しており、且つ、その営業拠点の移転などにより、営業強化を図っている。今後は、地方案件の増加が期待されるが、もうひとつ普及に期待を寄せていることがある。

 それは、スタートアップ(ベンチャー)企業の「出口戦略としてのM&A」である。
 事業承継型M&Aの市場規模は、今後10年に亘り拡大が見込まれているが、新たに、事業承継以外の案件として、起業家やベンチャー企業とのネットワーク強化等を通じて、IPO(株式公開)だけでなく、出口戦略としてM&Aを活用して欲しいと考えている。これは、海外では一般的な出口(イグジット)の方法である。

 「ネット」というと、一瞬、無機質な印象を受けるかもしれないが、それは違う。ネットは「手段」でしかないということを同社は十分に理解していると私は思う。
 それが窺えるのが、同社が現在、女性コンサルタントの増員を進めているということ。後継者不在に悩む女性経営者や事業承継をせずに亡くなったオーナー社長から相続を受けた女性配偶者に対して、同じ女性が相談に乗り、きめ細やかなサービス提供できる体制の構築を図りたいという意志がそこにはある。

 やはり、M&Aは、「お見合い」であり、「縁(えにし)」だ。最初の段階である「会社を譲渡したいお客様から相談を受ける」という部分を何よりも大切に、そして、慎重に行わなくてはならないということを同社は十分に分かっている。これからも「顧客のニーズに真摯に対応したM&Aを提案し続ける」姿勢を持ち続けていって欲しい。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ストライク IRサイト
アサザイ(2018.5.16放送分)

代表取締役社長 荒井 邦彦さまと

5月2日の「アサザイ 今日の1社」は、ティア(2485)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.05/02 今日の1社担当 記事URL

 5月2日の「アサザイ 今日の1社」は、ティア(2485、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 冨安 徳久 様にお越し頂きまして、事業内容、コーポレート・メッセージ、近年の葬儀に対する意識、経営戦略と今後の展開について詳しくお話を伺いました。

 同社は、名古屋地盤に葬祭会館を展開。関東・中部・関西に、直営会館51店、葬儀相談サロン4店、フランチャイズで43店を出店、合計で98店の店舗展開をしております。

 同社のコーポレート・メッセージは 「最期のありがとう」です。
 それは、故人様に対するご遺族からの「ありがとう」、ご遺族に対する故人様からの「ありがとう」、そして、ご遺族から私達に対しての「ありがとう」という3つの想いが含まれています。参列されたすべての方々が、その最期の想いをしっかりと伝えられるご葬儀とさせていただくことを使命に、そして生前の故人様に想いをはせ、ご遺族の望まれるかたち、故人様の最期にふさわしいご葬儀となるように全力で取り組みを続けています。

 そのメッセージは着実に共感を得ており、葬儀件数では年間1万3000件を超えるまでに成長、同社の組成している会員システム「ティアの会」も昨年9月時点で約32万人の会員数に達しました。第2創業期と位置付ける現在は全国200店舗体制を目標に取り組みを続けています。同社の今後の展開にアサザイも注目してゆきたいと思います。

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ティア IRサイト
アサザイ(2018.5.2放送分)


代表取締役社長 冨安 徳久さまと

4月25日の「アサザイ 今日の1社」はMCUBS MidCity投資法人(3277)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.04/26 今日の1社担当 記事URL

 4月25日の「アサザイ 今日の1社」はMCUBS MidCity投資法人(3277・東証)を放送しました。

 今回は、MCUBS MidCity株式会社 代表取締役社長 渡邉 豊太様にお越しいただき、スポンサー変更後の成長、大阪圏、東京圏での取組みについて詳しくお話いただきました。

~2015年にメインスポンサーを変更~
 同リートは「MIDリート投資法人」という名称で2006年8月に上場、当時は旧松下興産である「MID都市開発」をスポンサーに大阪圏のオフィスを投資対象としていた総合型リートでした。
 現在は名称を「MCUBS MidCity投資法人」に変更。国内最大級の総合商社「三菱商事株式会社」と世界最大級の金融グループである「UBS」をメインスポンサーに2015年4月に新たなスタートをしました。現在では、投資担当地域「大阪圏中心」から「三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)」のオフィスビルへ重点投資する総合型REITへ大きな変化を遂げました。

 それでは代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。



▼Gスクエア渋谷道玄坂


















Gスクエア渋谷道玄坂は渋谷駅至近成長性の高いIT企業の集積エリアにある道玄坂に面する視認性・利便性の高い立地です。最寄駅である渋谷駅は、JR山手線・埼京線・湘南新宿線、東急東横線・田園都市線、京王井の頭線、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線の9路線が乗り入れる都内有数のターミナル駅。環境性能でも建築環境総合性能評価システムCASBEEのAランク認定を受けており、希少性を有する物件です。



▼エスエス製薬本社ビル(2018/5/1付で「トヨタモビリティサービス本社ビル」に名称変更)









エスエス製薬本社ビルは都営新宿線「浜町」駅徒歩3分、東京メトロ日比谷線・都営浅草線「人形町」駅徒歩5分等、複数路線が利用可能であり、東京シティエアターミナルにも近く、空港へのアクセスも良好な物件です。清洲橋通りと金座通りの角地に位置し、視認性、採光性の高さを兼ね揃えたオフィスビルで、貸室の形状は汎用性の高い長方形型で、執務空間内は無柱と、スペースの利用効率、レイアウトの自由度は良好です。



▼(赤枠)ツイン21 (黄枠)松下IMPビル









ツイン21は「大阪ビジネスパーク(OBP)」のシンボル的存在の高層オフィスタワーです。大阪有数のターミナル「京橋」駅に直結。パナソニックが入居するOBPパナソニックタワー(写真左)と有力企業や領事館が複数入居するMIDタワー(写真右)の2棟で構成されています。

松下IMPビルは、大阪城を眼下に眺める絶好のロケーション。大阪有数のターミナル駅「京橋」駅に、ツイン21を経由して直結。ワンフロア425坪のオフィスフロア、低層階のショッピングモール、イベントホールを複合した超高層インテリジェントビルです。

~メインスポンサー変更から3年間で劇的な成長~
 
スポンサーの変更後、同リートを取り巻く状況は劇的に変わりました。スポンサー変更前12物件、1,576億円であった資産規模は、この3月時点で23物件、2,613億円と約1千億(約66%)も増加。 地域別組入れ比率も、東京圏49.6%、大阪圏45.5%とついに東京圏が大阪圏を越えました。そして、分配金においては、2014年12月期1,191円であったのに対し、2018年12月期予想では1,750円と、47%もの伸びを見込んでいます。これら資産規模や分配金の成長は、オフィス系J-REITの中でも群を抜いた成長であります。

 これらの成長の結果として、3年前の320億円の含み損が、直近では20億円の含み益へ、実に340億円、資産規模の10%以上もの評価改善につながり、更には、財務基盤の安定性も加わり、格付機関のJCRよりA+ポジティブの格付けを取得されました。

 メインスポンサーのMCUBSグループの運用残高は1兆4千億円にのぼり、J-REIT運用会社として日本最大級の資産残高。そのメインスポンサーのマネジメント力を最大限活用し、今後の「需給が逼迫する大阪」、「堅調な推移を見せる東京」において、更なる成長を目指されています。

 2017年12月には投資口分割(5分割)を実施、投資家の皆様が投資しやすい環境も確実に築かれています。個人投資家の皆様に身近なリートとして、しっかりと成長してゆきたいと語る同リートの今後の展開、アサザイも注目してゆきたいと思います。

~ロングインタビュー~
 今回はロングインタビューを放送します。MCUBSグループのマネジメント力を活かした物件取得など、とても興味深いお話をお聞きできました。ぜひご覧ください。
ロングインタビュー


 それでは来週もお楽しみに!

(関連リンク集)
MCUBS MidCity投資法人 ウェブサイト
アサザイ(2018.4.25放送分)

MCUBS MidCity株式会社 代表取締役社長 渡邉 豊太さまと



4月18日の「今日の1社」東京TYフィナンシャルグループ(7173)の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]
2018.04/18 今日の1社担当 記事URL


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 毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。

 今回、放送させて頂きました東京TYフィナンシャルグループ様につきましては、、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。

 「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。

 しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。

 これまでにご出演頂きました金融機関の企業様につきましても、同じ判断から掲載を自粛して参りました。

 井上哲男

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 また、ロングインタビューでは、2018 年 5 月からスタートする 3年間の中期経営計画「スタートアップ きらぼし」について、さらに深くお話を頂いています、ぜひお聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
東京TYフィナンシャルグループ IRサイト
アサザイ(2018.4.18放送分)
ロングインタビュー


代表取締役社長 味岡桂三さまと
後ろのポスターにも注目!

4月11日の「アサザイ 今日の1社」は、和弘食品(2813)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.04/11 今日の1社担当 記事URL

 4月11日の「アサザイ 今日の1社」は、和弘食品(2813、東証JQS)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 和山 明弘 様にお越し頂きまして、事業内容・沿革・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、北海道の新鮮な食材をもとに、スープ、たれ、天然エキス・ブイヨンを、数々の食品メーカーやホテル、レストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等に納めている業務用調味料の専門メーカーです。

 その味は、日本全国はもとより海外の人々にも広く浸透、特に米国ではラーメン専門店の数が3年ほど前の2百数十件から昨年は700店以上に増加、日本食レストランでラーメンを取り入れるところが急増するなど、大変なラーメンブームとなっています。

 同社においても、自社工場による生産・販売体制を構築し顧客の海外進出もサポートする等、ラーメン文化の育成に向けた取組みを進めています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
和弘食品 (2813) (東証ジャスダック・スタンダード)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の和山 明弘(かずやま あきひろ)様。

「今、そこにあるニーズの『再現力』」

▼ラーメン食堂の開業から、スープ専業メーカーとして歩み始める
 北海道、小樽市に本社を構える同社は、「北海道から全国へ、『おいしい』をお届けする」を標榜する、スープ、たれ、天然エキスなどの業務用調味料の専門メーカーである。

 その沿革は、創業者(現社長の父)が小樽市で、1956年に「福来軒」というラーメン食堂を開業したことにまで遡る。この福来軒が小樽市内に3店舗、一時は札幌ススキノに出店するほどの大繁盛店となり、さらに利益の拡大を考え、自家製麺を始めたのであるが、自分の店舗で使う麺は1時間程で出来上がるため、その他の時間を使ってできる生麺にスープを付けて販売するため、1964年に生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、和弘食品を設立したのである。

 その後、本格的なスープ専業メーカーとして歩みを始めるために生麺の製造販売から撤退し、事業規模の拡大とともに、(現在に至る)同社の強みのひとつである「多品種小ロット生産」を確立する為、本社工場の新築、拡大、茨城県での新工場建設などを行い、また、天然エキス抽出技術の独自開発に取り組んだ結果、調味料メーカーとして高い評価を築くことに成功し、1989年、店頭市場に株式を公開した。

 会社としての知名度は、最終消費者の間で高くないと思われるが、それはBtoB営業が基本であるがゆえのこと。有名なラーメンチェーン、焼肉店、居酒屋などの外食企業や、コンビニエンスストア、食品メーカーなど幅広い顧客層を誇っている。また、1995年に現日清オイリオグループと資本・業務提携を行い、オイリオの油、和弘食品の業務用調味料をセットで営業することにより、その葉販売先の拡充も果たしている。

▼和弘食品の強み
 放送の中で、社長は同社の「強み」を分かり易い言葉で語られたが、会社資料の中では、それを細分化して説明している。

 その筆頭は「味の再現力」。
 同社には、自慢の3つの製造設備がある。その3つとは、鶏や豚などのガラ、海産物や野菜などを直火で焼くことができる「焼成機」、素材を釜で炊き出す「炊き出し釜」、素材を直火で加熱する、つまり"直火調理"を再現することができる「直火釜」である。

 この自慢の設備により、さまざまなラーメンスープ、つけ麺のタレ、どんぶりものや焼鳥、焼肉、ウナギのタレなど、他社の真似できない「お客様の求める味の再現」、「満足度の高さ」が生み出されている。

 そして、「北海道ブランド」として、その名のとおり、スープ、タレには新鮮な北海道原料をふんだんに使用している。北海道沿岸で獲れた甘エビ、知床鶏や新鮮野菜などの『うまみ』を凝縮した「だし」、北海道の羅臼昆布や利尻昆布、オホーツク産のホタテなどから抽出した「天然のエキス」など、同社の味作りのベースとなっているのは、これら北海道の食材から抽出される「だし」と「天然エキス」である。

 また、営業展開については、「小ロット生産対応」、「スピーディーな対応力」、「提案型営業」が挙げられる。
 オーダーメイドの注文を、他社は大体500㎏からしか対応しないところを、同社は200㎏から注文を受けている。これは、弁当、総菜、調理麺などの商品がすぐに入れ替わるコンビニエンスストアに代表される「最終顧客の急速に変化するニーズ」への対応力であり、そのニーズがさらに高まっている影響で、他社からの切り替えが非常に増えているという。

 同社は、「味作りはスピードが勝負」と考え、顧客から頂いた依頼や要望に対する1回目の試作品を1週間以内に開発している。無論、1回目の試作で製品が決定することもあるが、その後、顧客を試食を交えてイメージされている味を作り込んでいき、味が完成したのち、(自慢の)設備で製造し、2週間以内という短期で納品するという。ライバル企業の多くの納期が「1ヶ月以内」と考えると、この、これまで築き上げてきたものの総合力といえる「お客様をお待たせしないスピード対応」も大きな強みである。

 同社のプレゼンルームはプライベートキッチンでもあり、この場所を活かした「提案型営業」も行っている。ここは、顧客の依頼のあった味の再現のための場でもあるのはもちろんのこと、スタッフはイチオシの製品をはじめ、新製品や季節メニュー、イベントメニューなどの提案も行っている。また、顧客同士の情報交換の場としても提供しており、今後もこの「提案型営業」については今後も力を入れていきたいと考えている。

▼日本が誇る食ブランド、ラーメン文化の育成を目指す
 また、同社の現在、そして、これからを語る際に海外展開について触れなくてはならない。
 同社は2012年1月、今から6年程前にアメリカ、カリフォルニア州に現地法人「WAKOU USA」を設立したが、「WAKOU USA」は今から2年前に工場を完成させ、現地生産、販売を開始して、業績拡大の大きな柱となるべくアメリカ、カナダ、メキシコで市場開拓に取り組み、売上拡大、顧客獲得に注力している。

 少子高齢化、人口減少が急速に進んでしまう日本と違い、アメリカは人口が増えている国であり、食品市場もまた拡大していくことが予想される。カリフォルニア州に設立した理由は、実は州別の日本食レストランの軒数は、カリフォルニアがフロリダ、NYを抑えて最も多く、また、全米においてラーメン人気が高まっていることから、日本食レストランにおいて、お店のメニューにラーメンを取り入れるところが急増しているからである。

 「WAKOU USA」は、「日本が誇る食ブランド、ラーメンを世界へ」をスローガンに、昨年度から本格的な生産を開始し、北米でも珍しいタレ・スープ類の専門工場で、現地でも大変注目を浴びているが、日本の工場と変わらないサービスを可能にする最新の製造設備を導入している。また、東京支店にアジア圏向けの担当者を配置したことからも分かるように、今後、事業範囲を世界へと拡大し、海外売上が同社グループを支えるもう1つの大きな柱となるよう、注力していくという。

 今回、収録前の打合せで、私が「強み」について、「年間で1,000件以上のオリジナルな味づくりの依頼を受け、50年以上の歴史があり、結果、既にストックレシピが10万点以上もあるという、『豊富なストックレシピ』も財産ではないか?」と述べたところ、社長は全然興味を示さなかった。むしろ、否定的に「あまり関係ない」と言い切った。そして、その理由が収録を終えた時点でハッキリと分かった。

 同社にとって最も大切なこと、重きをおいていることは、「今そこにある、顧客の"新たな味に対するニーズ"への対応」だけなのである。それは決して、過去に作った「味」を引っ張り出してくることではなく、培った技術開発能力をもって、そのニーズに新たな気持ちで正面からぶつかり、「再現」し、「スピード」、「小ロット」対応も行い、顧客の満足度を高めることだけなのである。同業の中で、同社が相対的に高い成長性を維持している理由は、ただ、この1点なのだ。
 
 私は思う。この"姿勢"こそが、同社の何よりの「強み」である、と。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
和弘食品 IRサイト
アサザイ(2018.4.11放送分)


代表取締役社長 和山 明弘さまと

4月4日の「アサザイ 今日の1社」は、はてな(3930)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.04/04 今日の1社担当 記事URL

 4月4日の「アサザイ 今日の1社」は、はてな(3930、東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 栗栖 義臣 様にお越し頂きまして、事業内容・業界動向・成長戦略等について詳しくお話しを伺いました。

 同社は、2001年「人力検索サイトはてな」からスタート、「はてなブックマーク」、「はてなブログ」に代表される、ユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・閲覧・拡散する「コンテンツプラットフォームサービス」を運営。登録ユーザー数も、昨年の7月時点から半年で53万人増加し、今年の1月時点で671万人に到達するなど確実に成長を続けています。

 近年では、これらのサービスで培ったシステムや技術をB to Bビジネス向けにも展開し事業を発展させています。皆様の中には、同社のB to B事業につきましては詳しく知らないという人も多いと思います。今回はB to Bビジネス展開について詳しく語って頂きました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
はてな (3930) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の栗栖 義臣(くりす よしおみ)様。

「ITインフラ投資後の事業構造に期待」

▼BtoB向けビジネスが着実に成長
 「はてなブログ」、「はてなブックマーク」など、主にBtoCビジネスでの知名度が高いが、着実にBtoB向けビジネスにおいてもその実績を伸ばしてきている。

 沿革を記すと、2001年に人力検索サイト「はてな」の運用を開始し、以来、上記の「はてなブログ」や「はてなブックマーク」など、ユーザーがテキストや画像などのコンテンツを発信・拡散出来るプラットフォームの提供を続けてきたが、この個人向けのBtoCのサービスで培ったノウハウが、その後の企業向け、BtoBサービスに活かされ、現在では知名度が非常に高い大企業の受託開発を行うまでになった。

▼はてなの事業領域
 事業(サービス)の領域は大きく分けて3つ。
 「コンテンツプラットフォームサービス」は、(繰り返しになるが)「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などの個人向けビジネスであり、その収益は主に各サービスのページ上に掲載される広告収入である。これらのサービスを利用している登録ユーザー数は、今年1月時点で671万人と非常に大きな数字だが、この増加傾向が決して落ちていない。それまでの半年で53万人の増加ということは、半年で8.5%以上増加したことになる。

 2つめのサービスは「コンテンツマーケティングサービス」。
 これは、企業のオウンドメディア、つまり、企業がインターネットを使ってユーザーに情報を発信し、ファンを獲得するという目的を果たすための手伝いをしていることで知られている。具体的には、同社はシステムの提供のみならず、企業が、「メディアを持ったのはいいが、その後何を書いていいのか分からない」というような運営上の悩みに対して、良質なコンテンツを作るためのソリューションを提供している。また、せっかく作った良いコンテンツを拡散する仕掛けとしては、「はてなブックマーク」に面を作り、広告として出してユーザーを集めるということも行っている。このようにオウンドメディアの構築からコンテンツの制作、そしてその拡散までを"一気通貫で提供できる"ことが他社にはない強みである。

 3つめのサービスは「テクノロジーソリューションサービス」。
 これもBtoB向けビジネスであるが、企業が個人ユーザー向けのサービスを行う際、単にシステムを作るだけで恒常的にユーザーに注目されることは不可能に近い。そのためには、日々の運用、そして改善を重ねていくことが不可欠である。

 この部分に対して、同社が受託、運用サービスを請け負い、そのノウハウを提供するビジネスである。また、他にも、直感的なサーバ監視サービス「Mackerel」や出版社様向けのWebで漫画を快適に読むための機能「Giga Viewer」の提供も行っている。

▼Webで漫画を快適に読むための機能「GigaViewer」を開発
 この「Giga Viewer」がトピックスとして話題となっている。
 元々は集英社の受託サービスから始まっており、スマートフォンでの漫画読者向けに、Webで漫画を快適に読むための機能として誕生したのであるが、実は、このWebで漫画を配信するという行為はややコストが高い事業である。そのため、この「Giga Viewer」においては、漫画の最初と最後に広告を入れることにより、その運用コストをカバーできるというメリットがあり、他のビューワーよりも、"より快適にサクサク読める"という本質的な優位性と併せて、極めて高い評価を得ている。

 現在は、集英社の「少年ジャンプ+(プラス)」と「となりのヤングジャンプ」に続き、講談社の無料マンガアプリ「マガジンポケット」(Web版)と今年3月にオープンした6誌合同マンガサービスの「コミックDays」にも搭載されている。

 今後の成長戦略について、現在のところ、中期経営計画の発表はしていないが、年率20%程度の売上成長を念頭に事業を進めているという。当期は売上高が22億円、経常利益2.21億円を目指しているが、今後の大きな成長、飛躍のために、2年がかりの大規模なITインフラ投資を行っているため、一旦利益は下がるものの、投資完了後は売上、利益をさらに伸ばす事業構造が構築されることになる。

 今日ご紹介した3つのサービスは、これまで築き上げてきたもの、また、他社よりも十分に同社がそのノウハウを習得していると思われるものを敷衍したビジネスである。インフラ完了後、さらにそれぞれのサービス部門、そして、ビジネスエリアの拡大が期待される。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
はてな IRサイト
アサザイ(2018.4.4放送分)

代表取締役社長 栗栖 義臣さまと

3月28日の「アサザイ 今日の1社」は日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.03/29 今日の1社担当 記事URL

 3月28日の「アサザイ 今日の1社」は日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283・東証)を放送しました。

 今回は、同ファンドの資産運用会社であるアールジェイ・インベストメント株式会社 戦略事業部長 日暮 太一 様にお越しいただき、インフラファンドならではの特徴や安定した分配を行うための仕組などについて詳しくお話し頂きました。

~専業会社をスポンサーに持つ強みを活かした投資機会の提供と社会貢献~

 同ファンドは、再生可能エネルギー発電事業に特化した国内専業会社であるリニューアブル・ジャパンをスポンサーに、同市場3番目のインフラファンドとしてちょうど約1年前に上場されました。

 2011年の東日本大震災をきっかけに、再生可能エネルギーを日本に普及させてゆくという使命感をもって取り組みを続けてきたスポンサーであるリニューアブル・ジャパン。現在上場しているインフラファンドのスポンサーの中で唯一の国内専業会社ですが、その強みは事業に必要な情報収集から分析、企画・開発、資金調達、運営・管理を一気通貫して行えることにあります。

 また同時に、8つの地方自治体との間で再生可能エネルギー発電設備に関する立地協定を締結し、その所在地近隣に地方事務所又は出張所を設置することで、豊富なネットワークを駆使した情報収集を可能としています。
 
 こうしたより地域に根付いた活動を通じて、「雇用創出」をはじめとした地域経済の活性化、いわば地方創生にも貢献していくことをテーマとするリニューアブル・ジャパンですが、そのスポンサーの強みを活用する同ファンドは現在、17物件、取得価格140億円、パネル出力35.8mwのポートフォリオを形成しており、安定したキャッシュフローと収益を享受する投資機会の提供と、持続可能な社会の実現に向けて運用されています。

 スポンサーが開発中、もしくは認定を取っている設備は昨年10月時点で約455MWで、資産価値でいうとおよそ1,300億円を超える規模であり、この豊富なスポンサーパイプラインからの物件取得や、スポンサー以外からの物件取得も視野に入れて、中期的には資産規模1,000億円を目指している同ファンド。

 以下に保有する発電所をご紹介しますのでぜひご覧ください。

▼一関市金沢太陽光発電所






取得価格:3,950百万円 
敷地面積:181,206.60㎡
パネル出力:10,793.64 kW


▼大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所






取得価格:1,576百万円
敷地面積:64,022.91㎡
パネル出力:(1号)1796.08 kW
      (2号)1464.32kW


▼豊田田籾太陽光発電所






取得価格:559百万円
敷地面積:26,063.00㎡
パネル出力:1224.00kW


~安定した分配を行うための工夫~

 そもそも安定した収益が特徴の太陽光発電ですが、各インフラファンドとも発電施設の賃貸で得られる基本賃料と変動賃料の組み合わせを原資として分配を行う中で、同ファンドは少なくとも平年並みの日照で得られる売電収益に基づく分配を行えるように基本賃料の水準を設定しており、平年並みの110%を超えた場合の売電収益の半分をいわばボーナスである変動賃料として分配する方針を取ってます。

 また、特に「安定」に寄与する部分として、その平年並みを超えた100~110%の部分とそれをさらに超えた部分の先程の残りの半分を準備金として積み立て口座へ補充しておき、売電収入が平年を下回った場合にはその準備金を補填として活用することで、安定した分配を維持するという工夫を同時におこなっています。

~個人投資家にも大人気なインフラファンド~

 再生可能エネルギーは太陽光や風力などをそのままエネルギーに変えることができるため、枯渇の心配がない上、Co2などの有害物質を輩出することのないエネルギーであるため、新時代のエネルギー源として大きな注目を集めています。

 先日のJリートファンにもお邪魔してきましたが、このクリーンなエネルギーの普及への貢献と安定した分配を追求する投資機会を結びつけたインフラファンドは大変個人投資家にも人気で、同ファンドのセミナーも満員御礼、立ち見の状況でした。

 セミナーの内容は下記よりオンデマンド配信で聴講することができます。
J-REITファン2018 オンデマンド


 投資家の皆さんのお力を借りながら、これからも成長を続けてゆきたいと語る同ファンドの今後の展開、アサザイはこれからも注目してゆきたいと思います。


~オンデマンド配信のお知らせ~
 早速オンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2018.3.28放送分)

(関連ウェブ)
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 ウェブサイト


アールジェイ・インベストメント株式会社 戦略事業部長 日暮 太一さまと

 

3月14日の「アサザイ 今日の1社」はダイトロン(7609)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.03/15 今日の1社担当 記事URL

 3月14日の「アサザイ 今日の1社」はダイトロン(7609、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 前 績行 様 にお越し頂きまして、沿革・強み・具体的な取扱商品・成長戦略等について詳しくお話しを伺いました。

 同社は、半導体製造装置やスイッチング電源のオリジナル製品等、電子機器・部品の開発・製造・販売を手掛けています。商社機能を有する「ダイトエレクトロン」、電子機器・部品メーカーである「ダイトデンソー」、そして、製造・検査装置メーカーである「ダイトロンテクノロジー」の3社が合併し、新たな一歩を踏み出しております。

 また、2017年には第9次中期経営計画がスタートしました、「製販融合路線によるさらなる成長を目指す」というスローガンのもと、3社統合のシナジー効果を最大化し、エレクトロニクス業界の技術立社として独自の進化を進めております。

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 次の放送は、3月28日です。
 どうぞお楽しみに!

ダイトロン IRサイト

代表取締役社長 前 績行さまと

3月7日の「アサザイ 今日の1社」はデリカフーズホールディングス(3392)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.03/07 今日の1社担当 記事URL

 3月7日の「アサザイ 今日の1社」はデリカフーズホールディングス(3392、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 大﨑 善保 様にお越し頂きまして、事業内容・注力している取り組み・強み・成長戦略等について詳しくお話しを伺いました。

 同社は、日本全国の外食・中食・コンビニエンスストアなどに365日、新鮮な野菜と利便性を追求したカット野菜をお届けしている青果物の専門商社です。

 現在、同社が注力している事は「野菜の価値向上」、「青果物流通における独自のインフラ構築」への取り組みです。
「野菜の価値向上」では、10年以上にわたる野菜の中身研究により、単なる食材ではなく人の命を支える「食財」となれるよう、農・食・健康を繋ぐ情報発信と提案を重ねています。
「独自のインフラ構築」では、昨今加速する人手不足の環境の中、安心・安全に供給できる、新たなインフラ構築に向けた取り組みを進めています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
デリカフーズホールディングス (3392) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の大﨑 善保 (おおさき よしやす)様。

「青果物流通業唯一の上場企業」

▼新鮮な野菜と利便性を追求したカット野菜をお届け
 青果物流通業唯一の上場企業として知られているが、その沿革は、創業が昭和54年(名古屋)と古く、現在は東京都足立区に本社を据えている。
 青果物において作り上げた独自のインフラとは、仕入→加工→物流→最終顧客、という流れであり、一気通貫でこれを行っている。この「最終顧客」とは、日本全国のファミリーレストラン、ファストフード、パブ・居酒屋、中食、弁当・惣菜屋、食品メーカー、そして、コンビニエンスストアなどのことで、青果物の専門商社として、毎日、新鮮な野菜と利便性を追求したカット野菜を約1万5000もの店舗に400台のトラックを駆使して行っている。

▼デリカフーズホールディングスが注力している2つの取り組み
 注力しているのが、「野菜の価値向上」と「青果物流通における独自のインフラ構築」。
 前者の「野菜の価値向上」を担っているのが、研究所を備えた「デザイナーフーズ」と「メディカル青果物研究所」という2つの子会社であり、「デザイナーフーズ」は「健康に健やかに老いる」、「健康寿命の延伸」などのテーマのもと、抗酸化研究や外部研究機関との連携推進によるコンサル事業を行っており、後者の「メディカル青果物研究所」は、昨年6月より再稼働した子会社であるが、野菜の機能性を研究しており、「高栄養化野菜の栽培研究」、「野菜の中身評価研究」、「エビデンスの提供」などのテーマに取組んでいる。

 この研究開発については、創業時から取り組んでいることであり、同社は、食と野菜と健康の関係を科学的に証明することに力を注いできたと言える。野菜の中身を研究することにより、単なる食材ではなく人の命を支える「食財」となれるよう、「農・食・健康」を繋ぐ情報発信と提案を重ねてきたことが、同社の「一丁目一番地」である。

 もうひとつの注力事項である「青果物流通における独自のインフラ構築」は、冒頭の流通ラインそのものであり、こちらも、創業時より野菜の鮮度を保つことにこだわったチルド配送網を構築し、結果的に、現在では日本全国の飲食店に配送可能な物流機能を有するまでになった。

▼「FSモデル」と言われる拠点を全国に展開
 全国に広がる同社の「FSセンター」とは、新鮮(FRESH)の「F」と、より早く(SPEEDY)お届けする「S」が合わさったものであり、このモットーのもと、「飲食業を支えるワンストップセンター」として、24時間受発注可能なだけでなく、カット野菜の工場として、また、完全5℃管理の出荷センターとしての機能を備えている。
 そして、食品の衛生管理レベルを継続的に向上させるためのルールを定めた世界共通の規格「ISO22000」を全国7つの工場で取得しており、また、ISO22000にフードディフェンス(食品防御)を加えた発展型の規格である、「FSSC22000」を東京FSセンター、東京第二FSセンターが取得している。

 現在、同社が視野に入れていることが「貯蔵」。
 近年、世界的な気候変化により原料である野菜の調達は非常に不安定になっており、また、このような状況の継続も予測されることから、現在の第三次中期経営計画では新たに「貯蔵機能」をもたせた貯蔵型流通拠点を設置し、青果物流通の新たなインフラの構築に取り組む計画となっている。
 「野菜の価値向上」と「青果物流通における独自のインフラ構築」という同社の注力事項であり、そのこと自体が「強み」である2つの要素をさらに進化させ、そして、「貯蔵」にも取組むのである。

 同社は、契約率60%を超える農家からの調達力を誇っているが、同社の研究・開発によって得られたことは、そのまま農家に伝えられ、農作物の生産に活かされている。日本の安心・安全な野菜、ひいては、人の健康、健康寿命の伸長に寄与する食財の進歩の影には同社のような企業努力があることを知っておいて欲しい。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

また、デリカフーズホールディングスは3月10日(土)に開催される
上場企業IRセミナー「春のIR祭り2018」に参加致します。

こちらでも、大﨑善保様に詳しく語って頂く予定です。
参加予定の皆さま、当日お待ち致しております。

春のIR祭り2018 ウェブサイト

それでは来週もお楽しみに!

デリカフーズホールディングス IRサイト
アサザイ(2018.3.7放送分) ゲスト企業:デリカフーズホールディングス


代表取締役社長 大﨑善保さまと

2月21日の「アサザイ 今日の1社」はさくら総合リート投資法人(3473)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2018.02/22 今日の1社担当 記事URL

 2月21日の「アサザイ 今日の1社」はさくら総合リート投資法人(3473・東証)を放送しました。

 今回は、さくら不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長 村中 誠 様にお越しいただき、スポンサーの紹介、投資ガイドライン、ポートフォリオ、成長戦略等についてお話を伺いました。

~2つのスポンサーのノウハウを結集~
 同社は2016年9月に上場したばかりのリートさんですが、同社を支えるスポンサー2社は不動産・リートのプロとして長い実績があります。
 日本管財は、昭和40年設立、50年以上の歴史を誇る日本有数の建物管理運営会社です。管理実績は、オフィス、商業、住宅に加え、大使館や病院にまでおよび、正に総合型リートのスポンサーとして様々なタイプの管理ができるプロ。その管理能力は、他のリートの物件管理も多数任せられるなど業界内でも定評があります。
 ガリレオグループは、豪州の不動産・ファンド運用グループ。豪州、日本、米国でこれまで約5,600億円の取得・開発実績があり、リート運用についても9件の上場手続き・運営に直接関与するなど正にリートのプロ。
 そして、このスポンサー2社は、2006年から豪州上場リートを共同運営してきたパートナーでもあり、その2社が、互いのノウハウを結集し、2016年に協働でこのさくら総合リート投資法人を上場させました。

 それでは、その二つのプロがサポートする、同社の代表物件をご紹介します。


▼オフィスビル:成信ビル



















 東京メトロ丸の内線・副都心線・都営新宿線「新宿三丁目」駅から徒歩約2分と都心接近性及び交通利便性が良好な物件です。建物については、平成元年竣工のオフィスビルであり、基準階貸室は約180坪の分割可能な区画を確保しています。元々が企業の本社ビルであったこともあり、建物外観やエントランス等共用部分についてのグレードは高いといえます。

 また、維持管理の状態は概ね良好であることから、今後計画的な修繕・更新を行うことにより機能性を維持することが可能であり、賃貸についても標準的な競争力を有しています。


▼商業施設:シュロアモール長嶺









 2007年9月28日にオープンした、熊本県熊本市東区にある商業施設です。通称農免道路沿い、JA熊本経済連の総合流通センター跡地に位置し、敷地面積は約2万8500㎡。店舗は鉄骨造り1~2階建ての建屋5棟で構成、延べ床面積は約1万3400㎡、総売場面積は約1万㎡の物件です。核テナントはハローデイ経営のスーパーマーケットで、このほか衣料品販売の「サンキ」、100円ショップの「セリア生活良品」、フィットネスクラブの「ホリデイスポーツクラブ」等が入居しています。


▼住宅:白井ロジュマン











 千葉県白井市に所在し、新京成電鉄の鎌ヶ谷大仏駅に位置する、南東向きと南西向きに住戸が配置され総戸数は337戸の大規模マンションです。間取りは68.95㎡~91.28㎡の2LDK~4LDKとDINKSやファミリー向けのプランニングにされています。また住戸には浴室換気乾燥機などが設置、他にも集会室や提供公園も設けられています。周辺は戸建てが建ち並ぶ住宅街で、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアが至近にある便利な物件です。


~「成長性」と「安定性」の同時追求~
 同社は、オフィスビル、住居、商業施設を中心とした総合型リートです。
 景気拡大時は収益のアップサイドを享受することができる「オフィス」、景気変動にかかわらず、賃貸需要及び賃料相場が比較的安定している「住宅」、人や物が集結する地域において一定の消費が見込まれ、安定した賃料収入が期待できる「商業施設」等、これらのアセットタイプや立地に関して柔軟な投資を続けて、同社の最大のテーマである「成長性と安定性」の2本柱を支えています。
 現在の運用資産は約600億円。前期末、稼働率98%と高稼働を維持しつつ、物件入替により収益性を高め、分配金利回り6%を超える非常に魅力的なリートに成長してきました。
 物件をしっかりメンテナンスする日本管財、グローバルに開発実績あるガリレオグループ、この2社の強みを最大限活用し、今後5年以内に資産規模1,500億円を目指すという同社。アサザイも今後の展開にぜひ注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
早速オンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2018.2.21放送分)

(関連リンク集)
さくら総合リート投資法人 ウェブサイト

さくら不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長 村中 誠さまと

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