1月18日の「アサザイ 今日の1社」はエイトレッド(3969)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.01/18 今日の1社担当 記事URL
1月18日の「アサザイ 今日の1社」はエイトレッド(3969、マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 稲瀬 敬一様にお越し頂きまして、事業内容・商品性、特徴・販売体制・成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、自社様式の申請書類をそのまま Web上で再現・管理することができるワークフローシステムの販売を行っております。

 すでにワークフロー市場において既に国内トップシェアであり、導入企業数は1800社を越えました。特に、小規模企業向け「X-point Cloud」においてはシェア70%を超えており、圧倒的な強みを発揮しております。2016年の12月22日には東証マザーズ上場を果たし、今後の展開がますます注目されます。

 今回、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
エイトレッド (3969) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の稲瀬 敬一 ( いなせ けいいち )様。

「市場の高評価は当然」 

▼業務手続の電子化を進める
 
上場を果たしたのが昨年末の12月22日。初値が公開価格1800円の約2.3倍の4210円、その日は値幅制限の上限である4910円で取引を終えてGOOD―IPOとなったが、上場時点での業容を考えるとこの市場の評価は納得できる。

 行っている事業は、企業の課題である業務負担の軽減のため「業務手続の電子化」をすすめるワークフローシステムの販売であるが、これは、企業の従業員(システム利用者数=ユーザー数)によって、3つのタイプに分かれている。具体的には、500名から1万名の中規模・大規模企業向けシステムである「AgileWorks (アージャイルワークス)」、300名から1000名までの小規模・中規模企業向けシステムである「X-point (エクスポイント)」、10名から300名までの小規模企業向けのクラウドサービスである「X-point cloud (エクスポイント クラウド)」である。この最も大人数向けの「AgileWorks (アージャイルワークス)」は、日本語だけでなく、英語、中国語での対応も施されている。

 共通している特長は、「紙イメージで利用できる入力画面」を有していること。そのため、ITの知識が無くても、すぐに利用して紙レイアウトが簡単に作成でき、一般的なHTMLの入力画面などよりも圧倒的に使い勝手が良い。そして、従来は紙ベースで回っていた各種の資料・書類をブラウザ上で審査、承認することが可能となる。

 また、作成パターンが選べることも特長である。データベースが自動生成されるため、ノンプログラミングで使いやすく、背景画面などもスキャンデータ、PDF、エクセルなどを簡単に取り込むことが可能となっている。

 実際に利用した場合の利便性の向上であるが、まず、ワークフロー上で書類を確認後、次々に承認することが可能で、その承認状況も"見える化"しており、承認速度が飛躍的に上昇することが挙げられる。「稟議が役員室から戻ってこないと思ったら、まだ部長席に埋もれていた」などということは無くなる。

 また、過去の書類検索も、書類を選択する絞込検索に加えて、件名でのフォームを越えた検索や日時検索も行えることから非常にスピーディーになっている。

 そして、データをさまざまな条件・角度で集計する機能を備えており、一覧クエリ、サマリ集計、クロス集計だけでなく、集計データをグラフ表示することが可能であり、視覚的にデータを把握することが出来、部署や支店、店舗ごとなどの集計に非常に有益なものとなっている。また、それを再度エクセルなどに取り込むことも可能だ。

▼高い市場シェアを誇る
 上場したばかりではあるが、既にこのワークフローシステム市場におけるシェアは非常に高い。

 1800社を超える企業に導入されている結果、既に国内のトップシェアを誇り、金額ベースで全体の20%程度を占めている。これを、自社内にサーバーを置いて管理するという形態を採らないSaaS・ASP型のワークフローシステムに限定すると、その金額のシェアは全体の約56%を超える。また、クラウドを用いた「X-point cloud (エクスポイント クラウド)」を利用していると考えられるユーザー数100名未満向けのワークフローシステム市場でのシェアは70%を超えており、圧倒的な強みを企業数の多い中小企業向けに発揮していると言える。

 売上構成については、ソフトウェアの保守料、バージョンアップによる機能追加、クラウドサービスの継続使用料などである既に導入されたユーザーがもたらすストックの売上が50%強を占めており、新規の販売であるフロー売上も50%弱の水準で安定的に推移している。フローの売上は翌年にはストックに回るため、この比率が安定的に推移しているということは、即ち、新規の販売が好調ということである。それが窺えるのが前期(2016年3月期)の売上高の伸びであり、これは10%以上の増収となっている。

 ワークフロー市場は急成長を遂げているが、未導入企業は44万社程度あり、うち10万社程度には喫緊の導入ニーズが潜在的に存在するという。

▼広い潜在ニーズ
 この背景には、企業の課題として急浮上している「働き方対策」、つまり、ワークスタイルの多様化がある。ITテクノロジーの発展により在宅勤務も含めて、そのスタイルが場所・時間にとらわれないものになりつつあり、このことは人材確保という点で企業にとっても重要なテーマとなってきている。システムによる審査・承認のスピードアップを含めた利用価値はますます高まるということだ。同社のシステムは、モバイルデバイス環境への対応をオプションとして提供している。

 また、ガバナンスコードに謳う企業が多いことからも分かるように、「内部統制」が非常に重要な経営課題であるという認識が高まっており、不適切会計、サータの改ざん等の企業不祥事を未然に防ぐため、ワークフローの有効性が高く認識されるようになってきている。

 販売パートナーの拡充と、モバイルワークなどの環境変化を捉えて競合他社に先駆けた機能強化により一層の差別化を図ることを中期的な戦略として掲げている同社は、既に上場して数年を経過した企業が持つ、堅調なビジネスモデルさえ感じる。冒頭に紹介した初日の値動きをして「上場時点での業容を考えるとこの市場の評価が納得できる」と私が書いたのはこのような理由である。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
エイトレッド IRサイ
アサザイ(2017.1.18放送分) ゲスト企業:エイトレッド

代表取締役社長 稲瀬 敬一さまと

 

 

1月11日の「今日の1社」は、マイネット(3928)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.01/11 今日の1社担当 記事URL
1月11日の「今日の1社」は、マイネット(3928、マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 上原仁様にお越しいただきまして、事業内容・起業とその後の歩み・今後の成長戦略等について、お話を伺いました。

 同社は36本のスマートフォンゲーム(2016年12月現在)を運営する国内最大級のゲームサービス事業者です。ゲームサービス事業で一般的にイメージされるゲーム開発は行っておらず、ゲーム開発会社からスマートフォンゲームを買い取り付加価値を積み重ね、ユーザーの皆様に「長く、ワクワクする空間」を提供し続けています。

 今回、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

マイネット (3928) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の上原 仁(うえはら じん)様。

「長くワクワク」

運営に特化した独自のビジネスモデルで成長
 上場したのが2015年の12月。ちょうど丸1年が経過したが、スマートフォンゲーム事業者であるものの、開発は一切行わず、運営に特化した会社という独自のモデルを持っている。具体的には、既にリリースされたスマートフォンゲームを買取り、又は協業という形で仕入れて、再生し、運営を行う「リビルド」を中心にとした事業であり、M&Aを活発に行うことでその拡大を図ってきた。

 ゲームをする人の間では有名な『CroPro( クロプロ )』。
 これは、業界89社が参加している相互送客ネットワークの名称であり、ゲームをしている人に対して他のゲームの紹介を行い、そのゲームをすることにより、元のゲームのポイントも増加するなどの仕掛けを打ったり、毎月、約400体も作製される人気キャラクターIPがいろいろなゲームに登場したりするなど、ユーザーに複数のゲームを楽しんでもらう送客コラボである。

 この「集客力」は同社の強みの一つであるが、他にも、買収・再生に関わる「獲得力」、ゲームの「再生力」が同じく強みとして挙げられる。

 「獲得力」とは、タイトル買収に係る独自の将来予測モデルを磨き上げることにより、デューデリジェンス・価額算定・契約体系の標準化が既に成されていることを意味しており、また、M&A等に必要なファイナンスの知識に長けたチームを備えている。

 また、「再生力」とは、ゲーム・タスク・クリエイティブをそれぞれ要素分解して、選択と集中の観点からパッケージを再構築するという、独自のリビルドフレームワーク(BPR)を持っているということである。

▼「クルーズ」買収の意義
 昨年10月に「クルーズ」のゲーム事業の買収を発表し大きな話題となったが、これにより(番組収録時点で)タイトル数は36にまで増加した。また、同社のゲーム事業部門の300人の人材を受け入れたことにより、さらにスケールアップする布石を敷くことが出来たと考えられる。

 SMBC日興の御社レポートによると、スマホゲームのセカンダリ市場の規模は、2015年に218億円であったものが2017年には1000億円を超えるという。

 あらゆる情報がインターネット上を飛び交い、あらゆるモノはネットで手に入り、人々は皆ソーシャルネットワークでつながり、スマートフォンですべての人にネットが行き渡っている状態の現在。

 それでもオンライン化という点で、コマース市場はまだほんの3%程度であり、広告市場でも2割程度でしかない。しかし、ゲーム市場の流通規模で見ると、そのオンライン化率は実に6割にまで上昇している。この、オンライン化が最も進んでいるスマホゲーム領域で「買収・再生」という独特なビジネスモデルにより、独自のポジションと先行者メリットを築き上げた意義は大きいと言える。

▼マイネット現在の目標は
 上原社長には「ゲームを通じて、長くワクワクできるインフラを創造している」という自負がある。そして、それが、現在の目標でもある。

 しかし、同社長には、これまでも、2006年のソーシャル揺籃期に国内初のソーシャルニュースの提供を開始して、現在に続くニュースキュレーションアプリの草分け的存在となった実績や、2010年を挟んで立ち上がったO2O(Online To Offline)の市場において、いち早く飲食店で人をつなぐモバイルサービスを提供し、飲食店マーケティングのオンライン化を推進させて、更なる事業発展のため2013年にヤフーへ事業譲渡した実績がある。

 事業を起すのに必要なこと。それは、起業家自身が「これはワクワクできる」と実感できるものを見つけ、突き詰めていくことである。この先、上原社長がどのようなことに「ワクワク」を感じるのか。そこに私の興味はある。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
マイネット IRサイト
アサザイ(2017.1.11放送分) ゲスト企業:マイネット

代表取締役社長 上原 仁さまと

12月28日の「今日の1社」は、ピクスタ(3416)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.12/28 今日の1社担当 記事URL

 12月28日の「今日の1社」は、ピクスタ(3416、マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 古俣 大介 様にお越しいただきまして、事業内容・起業とその後の歩み・今後の成長戦略等について、お話を伺いました。

 同社は、広告やメディアなど様々な用途に使われるイメージ素材(写真・イラスト・動画等)をインターネット上で売買できるマーケットプレイス 「PIXTA(ピクスタ)」を運営しております。

 大きな特徴は、プロ・アマ問わず誰でもデジタルコンテンツを投稿し、素材として販売をする事ができる事です。皆さんが旅行等で撮影した写真が、パンフレットや書籍等のコンテンツとして採用されるかもしれない等、幅広い可能性を秘めています。

 また、素材を集めるだけでなく、提供するクリエイターのサポートについても、講習会・撮影会・情報提供など幅広く行っています。その様な取り組みの結果、低価格で高品質な素材のニーズが量・頻度共に増加し、2,000万点以上の素材をもつ国内最大級のストックフォトサービスに成長しました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ピクスタ (3416) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の古俣 大介 ( こまた だいすけ )様。

「WIN=笑顔、の数の差」

▼起業のきっかけ
 昨年9月に上場した際に大きな話題となったが、インターネット上でデジタル素材(写真・イラスト・動画等の素材)の売買を行うマーケットプレイス「PIXTA ( ピクスタ )」を運営している会社である。

 起業のきっかけは学生時代からベンチャー企業を立ち上げ、既に24歳の時にはECサイトで年商1億円を上げながらも、孫正義さんの本を読んで感銘を受け、「一生をかけてやり遂げたいと思える事業」を立ち上げたいと思っていたことが伏線にある。そして、折からのデジカメ・ブームにより写真の質が大きく向上し、誰でも素敵なクオリティーの高い写真を撮れる環境となっていることから、世の中に埋もれている才能が活躍できる場を提供したいと、28歳の時にこの事業に着手したのである。

 時代背景も追い風となった。
 広告業界や出版など、かつては印刷物、紙媒体に頼っていた業界が、デジタル媒体への転換をすすめ、また、そのデジタル媒体においても、動画広告やインフォマーシャル等の普及に伴い、静止画から動画の活用が増加した。
 そして、受け手である人々のコミュニケーションそのものもがビジュアル化し、仲間内のコミュニケーションだけでなく、仕事におけるプレゼン資料も、写真やイラスト・動画を活用した、いわゆる、明瞭・明確なビジュアル化が望まれるようになってきたことも成長を支えた大きな要因である。

▼国内で盤石な地位を獲得した要因
 一見すると参入障壁が決して高くないこのデジタル素材のマーケットプレイス事業において、なぜ、"まずは「PIXTA ( ピクスタ )」"、と言われるほどになったのかというと、そこには2つの理由があるという。

 1つは、クリエイターに対するサポートが強力であるということ。クリエイターに高品質な素材を提供してもらうために、売れ筋素材の情報提供だけでなく、専属クリエイターには、モデルやロケーションの手配や撮影会を実施するなど、密なサポート態勢をとっている。

 2つ目は、この素材のクオリティーの高さの証明ともいえる、購買層のリピート率の高さである。一般企業、出版、広告、マスコミなどは、前述のとおり、必要な素材があれば、まずはPIXTA ( ピクスタ )を探すことがデフォルトとなっており、その満足度から、「次もPIXTA ( ピクスタ )」となるのである。

 また、参入障壁が高くないということは、同時に、法律面さえクリアできれば、海外で同社が横展開を行うことも決して困難なことではないということを意味している。これまでの運営で培ってきたものが活かされれば、海外においても先行者メリットを享受することができる

▼今後の事業展開
 多くの社長に会って来た私の単なるカンであるが、古俣社長はいつか既存に加えて新規の事業を行うような気がする。
 どのようなことをするかの具体的なイメージは私にはもちろん無い。ただ、一つだけ思うことがある。それは、24歳の時のEC事業とこの「PIXTA ( ピクスタ )」事業との根本的な違いを社長は認識しており、もう戻らないであろうということである。

 EC事業について「売り方が分かっているから、モノさえあれば売ることはできた」と社長は回顧した。ここにあるものは2つのWINである。生産者と売った会社のWINである。
 しかし、「PIXTA ( ピクスタ )」事業には、クリエイター、購買者、そして、その橋渡しをしたピクスタという3つのWINがある。

 「一生をかけてやり遂げたいと思える事業」とそうでない事業。それはWIN=笑顔、の数の差のような気がする。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?
 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 今年の「アサザイ」は以上でございます!
 2017年は1月4日からです、井上哲男による特別番組を放送いたします。

 それでは、来年もどうぞ宜しくお願いいたします。

(関連ウェブ)
ピクスタ IRサイト
アサザイ(2016.12.28放送分) ゲスト企業:ピクスタ


代表取締役社長 古俣大介さまと

12月21日の「今日の1社」は、ディア・ライフ(3245)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.12/21 今日の1社担当 記事URL
12月21日の「今日の1社」は、ディア・ライフ(3245、東証1部)を放送しました。

 今回、代表取締役社長 阿部 幸広 様にお越し頂き、3つの事業セグメント、成長戦略、株主還元等についてお話を伺いました。

 同社のメイン事業は売上高比率88%を占める「リアルエステート事業」です。
 東京圏エリアで、単身者、DINKS向けのマンションの開発を始めとした不動産の開発・投資運用を展開しております。

 その他にも「人材派遣」や「トランクルーム」や「入金管理」など不動産業の中でもユニークな事業も展開しています。今回の放送では、それぞれの事業セグメントについて詳しくご説明を頂きました。

 今回、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。
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取材後記
ディア・ライフ (3245) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の阿部 幸広 ( あべ ゆきひろ )様。

「 Awards 」

▼ディア・ライフの事業セグメント
 今年3月にパーソナルストレージ(セルフストレージ、トランクルーム等)関連事業を行うパルマを「アサザイ」で紹介した。放送当日、同銘柄は15%を超える上昇率となったのであるが、ディア・ライフはその親会社である。

 セグメントは3つであるが、何れも不動産会社としてユニークなものである。

 1つ目のセグメントは「リアルエステート事業」。これは、主に東京圏エリアで用地を購入し、単身者、DINKS向けのマンションの開発を行うのが主な事業であるが、ユニークなのはその販売先である。同社はそのマンションを一戸ずつ販売するのではなく、寮・社宅などのニーズを持つ事業会社、分譲や賃貸運営目的の不動産会社、REIT、個人の富裕層の投資家などに一棟売りを行うのである。
 このセグメントは、前期全社ベース売上高の88%を占めるが、対前期比で38.1%の増収、4.9%の増益と好調である。物件の売却実績は、都市型マンション10棟、収益不動産5棟。また、翌期以降の事業に向けた"仕入れ"は、期初目標を上回る15件の開発用地を取得し、現在30以上のプロジェクトが進行している。

 2つ目のセグメントもユニークである。「セールスプロモ-ション事業」という名称のこの事業は、自社では戸別の販売を行っていないのにも関わらず、不動産業界を中心にマンションのモデルルームインフォメーションスタッフなどの営業サポート系職種の人材を販売会社に派遣する事業なのである。クライアントには、三菱地所や三井不動産などの最大手不動産会社も含まれている。

 この2つのセグメントには実は有益な補完関係がある。社長は「スピードが肝要」と言ったが、同社は、「リアルエステート事業」を行うのに際し、自社に一級建築士を始めとする専門知識に富んだプロフェッショナルな人材を多く抱えており、開発ポテンシャルの算定、競争力のある価格提示等を速やかに行うことができることが何よりの強みである。
 これをして、「1日で出来る」と社長は語ったが、この「1日」で出来るために、用地取得においては、これまで構築したネットワークを活用し、また、エリアのリ-シング状況や販売状況、ニーズの情報については、この「セールスプロモ-ション事業」において吸い上げられた情報が活かされるのである。

 3つ目のセグメントは「アウトソーシング事業」。これはパルマが行うセルフストレージ関連の事業であるが、これは私が考えるに、ビジネス・ソリューション・パートナーとしての事業である。

 トランクルームの開発からテナントの集客といった部分だけでなく、レンタル料の管理、滞納催促など、トランクルーム事業者にとって顧客管理業務は他の不動産賃貸物件に比べて非常に煩雑である。この部分に対して幅広いサービスを提供する事業を行っているのであるが、既に6割以上の業者が、同社から何らかのソリューション提供を受けており、特にITソリューション分野については、業界のデファクト化に成功している。この、日本におけるパーソナルストレージ事業は、現在の普及率が諸外国に比べて低いこと、また、社長はこれを「4つのD」と表現したが、社会的なニーズの高まりがあることから、確実に高い成長性が潜在していると考えられるが、実は、米国にあって日本にない唯一のREITのカテゴリーが「セルフストレージ」である。このカテゴリーのREIT市場創設に向けて同社がその強みを発揮できる部分は非常に大きく、これも大きな同社の魅力である。

▼魅力的な株主還元
 また、同社は株主還元についても特筆するものがある。9月決算の同社は、来年9月期の連結配当性向目標を35%から40%に引上げ、株主優待についても、従来からの1単元以上保有して頂いている株主様向けの優待制度に加えて、長期かつ相当の株数を保有する株主様向けの別途優待制度を設けている。
 因みに、昨日(12月20日)時点での同社の実績配当による配当利回りは3.1%を超える。これに今期の配当性向見込みと株主優待という株主還元姿勢を考えると投資要件としてとても魅力的なことが分かる。

▼アジアのビジネスリーダー66人に選ばれる
 スプリングキャピタル社の経営指標総合ランキング(11月基準)は3238社中の第6位。栄えあるベスト10である。阿部社長は今年、CNBCアジアが選出する「アジアのビジネスリーダー66人」に選ばれた。これはとてもすごいことである。アジア全体で66人、ちなみに日本で選ばれたのは7社(うち5人が日本人社長)しかない。

 数字は嘘をつかない。ちゃんとCNBCがアジアの66社に選んだことによって、弊社の経営指標ランキングの正当性も証明されたようで少し誇らしく思う。ディア・ライフ、そして、ディア・ライフを選出したCNBCに感謝したい。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ディアライフ IRサイト
アサザイ(2016.12.21放送分) ゲスト企業:ディアライフ

代表取締役社長 阿部幸広さまと
12月15日(木)に「アサザイ・スペシャル」を放送しました [「今日の1社」取材後記]
2016.12/16 今日の1社担当 記事URL

今週はラジオNIKKEIリスナー感謝WEEK!
4日目を迎えた12月15日(木)にアサザイ・スペシャルを放送しました!

パーソナリティはお馴染み井上哲男さん、さらに大里希世さんでお送りしました。

まず「企業IRコーナー」では、スペシャルな2社にお越し頂き、井上さんのインタビューにたっぷり答えて頂きました。

いちごホテルリート投資法人(3463・東証リート)
    いちご投資顧問 執行役 ホテルリート本部長 岩井裕志さま
ディップ(2379・東証1部)
    代表取締役社長 兼 CEO 冨田英揮さま


▼いちご投資顧問 岩井さま、ご担当者さまと

















▼ディップ 冨田さま、スタッフの皆さまと


















またゲストに岡三オンライン証券の武部力也さんをお迎えして「2017年経済、マーケット展望」について、大いに語って頂きました。

▼中)岡三オンライン証券の武部さん、右)大里希世さんと



















いつもと異なる時間帯だったので聞き逃した、という方はオンデマンド配信からお楽しみください!

(関連ウェブ)
2016年1215日放送「アサザイ・スペシャル」オンデマンド
いちごホテルリート投資法人 IRサイト
ディップ IRサイト

12月14日の「アサザイ 今日の1社」はGLP投資法人(3281)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.12/14 今日の1社担当 記事URL

 12月14日の「アサザイ 今日の1社」はGLP投資法人(3281、東証)を放送しました。

 アサザイでは、これまで数々の物流リートさんをご紹介してきましたが、今回はその物流リートの"トリ"としてGLP投資法人さんをご紹介しました。
 スタジオには、執行役員 兼 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 兼 CFO の辰巳洋治さまにお越しいただき、詳しくお話を伺いました。


~実は身近な物流施設~
 「eコマース」サービスが急速に発展している昨今、楽天・アマゾン等のネット通販会社のみならず、メーカー、百貨店業界においても、オンラインによる販売強化が進められています。サービスも即日発送・時間指定などこと細かなサポートが可能になりました。ほんの10年前には無かったものが、今は当たり前のように便利になりましたね。
 普段サービスを使用していると、あれだけの荷物をどうやって素早く運ぶのだろうか?と、リスナーの皆さんも思う事もあるかと思います。
 実はその物流サービスの根底を支ているのが、同社が保有する『先進的物流施設』なんです。

~拡大する先進的物流施設~

 同社の代表物件、その『先進的物流施設』の一例をご紹介します。

▼GLP 東京










▼GLP 東京II










 写真に写っている車の小ささからもお分かりの通り、とてつもなく大きな施設ですね。昔ながらの単なる物を保管する『倉庫』では無く、大量の品物を仕訳し、リパッケージし、お店やご家庭に配送していく、大型かつ高機能な物流施設が『先進的物流施設』です。

 日本ではこの『先進的物流施設』は、物流施設全体ではまだたったの3.4%しかなく、物流サービスの急速な拡大に合わせて、これからますます増加が見込まれている施設なんです。

~先進的物流施設の最大手GLPグループ、物流リート最大級のGLP投資法人~
 同社のスポンサーであるGLPグループは、先進的物流施設のオペレーターとして日本最大手、そしてGLP投資法人は、資産規模4,428億円を誇る物流リート最大級のリートさんです。
 物流リートの最大の魅力である「賃料が安定している」「空室の発生率が比較的少ない」「安定したキャッシュフロー」=「安定した分配金」、この魅力を最大限実現し続けるGLP投資法人。
 今後も続く物流サービスの発展にあわせて大注目です!

(リスナーの皆さまへ)
 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2016.12.14放送分) ゲスト企業:GLP投資法人


(関連ウェブ)
GLP投資法人 ウェブサイト

それでは来週もお楽しみに!

代表取締役社長 兼 CFO の辰巳洋治さまと

12月7日の「今日の1社」は、ビーロット(3452)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.12/07 今日の1社担当 記事URL

 12月7日の「今日の1社」は、ビーロット(3452、マザーズ)を放送しました。 
 
 今回は、代表取締役社長 宮内 誠 様にお越し頂き、事業内容、強み、今後の成長戦略についてお話を伺いました。

 同社は、富裕層の方々へ、不動産経営サービスをワンストップで展開している不動産ベンチャー企業です。事業用不動産取引の豊富な経験から洗練された「専門性」、多種多様な不動産プロジェクトを手がけたことによる柔軟な「企画力」、業界内外の上場企業・富裕層・士業の広範な「ネットワーク」を強みに、5期連続の増収増益を達成しました。

 同社の事業内容つきましては、昨年の放送ではロングインタビューにてお話いただきました、井上哲男の取材後記と合わせましてぜひチェックして下さい。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ビーロット IRサイト
取材後記(2015.10.7放送分)
アサザイ(2015.10.7放送分) ゲスト企業:ビーロット
「ビーロット」 ロングインタビュー(2015.10.7放送分)

代表取締役社長 宮内 誠さまと

11月30日の「今日の1社」は、システムズ・デザイン(3766)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.11/30 今日の1社担当 記事URL

 11月30日の「今日の1社」は、システムズ・デザイン(3766、JQSを放送しました。

 今回は、代表取締役社長 隈元裕様にお越しいただき、会社の沿革・事業内容・M&Aによるシナジー効果・中期経営計画等についてお話を伺いました。

 同社は、来年の3月で創業50周年を迎える、独立系のシステムインテグレーターです。

 カスタマー・ファーストの経営理念のもと、お客様の視点で、お客様の抱える課題に応じた最適なソリューションを提供、幅広い分野のお客様と長期的な信頼関係を構築することで、安定した顧客基盤を構築してきました。
 
 今回、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
システムズ・デザイン (3766) (東証ジャスダック・スタンダード)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の隈元 裕( くまもと ひろし )様。

「シナジー」

システムズ・デザインの事業内容
 会社設立が1967年3月。来年、創業50周年を迎える老舗の総合情報サービスの会社である。

 セグメントは3つ。「システム開発事業」、「情報処理サービス事業」、そして、「アッセンブリー事業」に分けられる。

 「システム開発事業」は、いわゆる「システムインテグレーション」のサービスであり、顧客の抱える経営課題を分析し、それぞれの顧客に対して、最善の情報システムの企画・提案を行うコンサルティングという"上流"の部分から、システムの設計・開発・テスト・導入、そして、実際の運用までをトータルにサポートするサービスである。
具体的な事例としては、大手自動車メーカーの基幹系システム、医療分野における電子カルテシステム、文教(大学)における教育研究用システムの構築などが挙げられる。このセグメントは、前期の全社売上のうち、およそ70%を占める主力事業でもある。

 「情報処理サービス事業」は、コールセンター、データエントリーといった業務のアウトソーシング・サービスのこと。具体的には、商品の問い合わせ対応や販促業務、図書館のカウンター業務、給与計算業務、マイナンバー関連業務などである。

 最後の「アッセンブリー事業」はややユニークなサービスである。これは、(他社であるパッケージソフト会社の)パッケージソフトウェアに必要なCD-ROMの製造から印刷物等の製造・流通・保管・配送に至るまで、これまでに培ったノウハウをプロダクトサービスとして提供する事業である。

 この事業は、それまで山梨の拠点で行っていたが、BCP対策、また、東西に分けることによる発送日の短縮にもつながることから、前期、大阪の「天満橋」にも事業所を開設している。

▼M&Aによるシナジー効果
 同社の現在のカタリストは、なんといってもこれまでM&Aを行った3社とのシナジーの示現である。
 合併から10年を経たアイデスは、大阪に事業基盤を持つ会社で、Web系、オープン系を中心とした広範囲なシステムの受託開発をアパレルメーカーや電力会社をはじめとする広範囲な業種に対して行っている。のれんの償却も終わり、利益体質へと確実に成長した。

 また、昨年子会社化したシェアードシステムは、物流・倉庫・流通といった業種に特化したシステム開発事業、プロダクト事業、収納代行業務のシステムサービスを行っているが、何よりの強みは、主力製品に「HaiSurf」を持つことである。

 これは、バーコードやICタグなどを読み取るハンディターミナルやスマホ、タブレットなどのモバイル端末で動くアプリを開発・運用するためのミドルウェアであるが、業界シェアを2社で分け合っている大手社である同社の拠点は東京にある。
 つまり、今後、アイデスとの連携で関西エリアにも大きく打ってでることができる。また、既に、システムズ・デザインとシェアードシステムで、上記のようにこれまでシェアードシステムが特化してきた業種に対してSIの提案を行っている。非常に親和性、そして、横展開が期待できることが分かる。

 次年度より展開されるであろう第6次中計の基本的な考え方は、『 先人から受け継いだ事業基盤から「新たな礎を作る」 』。その鍵は、やはりこれからの子会社との強力なシナジーにかかっている。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
システムズ・デザイン IRサイト
アサザイ(2016.11.30放送分) ゲスト企業:システムズ・デザイン

代表取締役社長 隈元裕さまと

11月16日の「今日の1社」は、ラクス(3923)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.11/16 今日の1社担当 記事URL

 11月16日の「今日の1社」は、ラクス(3923、マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 中村崇則様にお越しいただき、企業理念、事業内容、強みなど詳しくお話しを伺いました。

 日本のほとんどの位置を占め、その数400万社にも及ぶ中小企業。
 同社は、日本がこれからも安心で豊かな社会であるためには、まず中小企業が強くなる必要があるという考えのもと、大企業で使われるIT技術を中小企業向けに改称し提供しております。

 そして会社設立から15年を経て、ついに昨年12月上場を果たしました。
 これから規模を10倍・100倍に、そして日本を代表する企業を目指すという同社、ぜひ皆様には中長期で見てほしいと語る同社の今後の展開が楽しみです。

 今回、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ラクス (3923) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の中村 崇則( なかむら たかのり )様。

「ダウの犬」

▼中小企業の力が発揮できるように
 会社設立が2000年11月のこと。設立から15年を経て、昨年12月に上場したが、同社には「メールディーラー」という圧倒的なシェアを持つサービスがある。

 常にこだわっているのが、中小企業の力を存分に発揮できるサービスを提供すること。そのためにはクラウドの活用が不可避であると考えている。
 
 日米の比較でも、クラウドの活用について日本は10年程度遅れていると言われるが、人口が減少する日本で、この状態を看過するわけにはいかないと多くの人が提言している。この活用による業務の効率化が当然、国としての成長のために必要なのである。

 また、日本には現在400万社もの企業が存在しているが、大企業はほんのひと握りであり、中規模以下の企業が圧倒的に多く、その仕事、生活ぶりをよくすることが日本の未来を明るくすることであり、そのためにIT技術は存在していると同社は考えている。但し、中規模以下の企業は、ITを活用するうえで、資金面、人材面での制約を抱えており、その部分のソリューションとして、オープンな技術やクラウドサービスを比較的安価に提供し、中小企業の可能性を100%発揮して欲しいと考えているのだ。

 つまり、中規模以下の企業の力が発揮できるよう、また、少子化対策としてなのである。

▼ラクスの事業セグメント
 セグメントは「クラウド事業」と「IT人材事業」のふたつ。

 「クラウド事業」における現在の主力商品「メールディーラー」は、会社設立から間もない2001年4月に販売を開始したが、導入企業は約4000社を数え、7年連続でシェア第1位をキープしている。
 また、現在注力しているのが、2009年7月に販売を開始した経費精算システム「楽楽精算」(導入社数2年連続No.1)。元格闘家の須藤元気さんのグループがラッコの着ぐるみで踊っていたCMを覚えている方もいらっしゃると思うが、こちらは、交通費精算を含む経理業務を簡単にするツールで、経理畑の人間の勤務時間の削減に大きく寄与するものである。これを「メールディーラー」に次ぐ、第二の柱として育て上げることが同社のストックビジネスをさらに強いものとする。

 もう一つのセグメントである「IT人材事業」は、創業時のITスクール事業のノウハウを活用した事業で、未経験者正社員として採用し、ITエンジニアとして育てて企業に派遣する事業であり、前期で全社ベースの売上高の約3分の1、利益ベースで23%程度を占める事業であるが、この派遣先は、WEBサービスを展開する企業に限定している。

▼投資家に魅力のある株式を念頭に
 16期連続(創業以来)の増収、15期連続の黒字と業績は好調のひとことであるが、上場して1年に満たないのに、株主還元、特に配当における増配継続を念頭においている。これは、中村社長自身が大学時代から株式投資を行い、投資家に魅力のある株式とは何かということを自分自身で考えたうえでの結論である。

 米国市場において、配当を継続し、且つ、増配を続ける企業を持ち続けると、結果的に指数を上回るパフォーマンスが得られるという実証がなされている。いわゆる「ダウの犬」戦略であり、これが、日本においてはさらに高いパフォーマンスであったことも検証されている。「犬」というのは、決して蔑称ではない。同社がこの「ダウの犬銘柄」となることを期待する。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

次の放送は、11月30日です。
どうぞお楽しみに!

(関連ウェブ)
ラクス IRサイト
アサザイ(2016.11.16放送分) ゲスト企業:ラクス


代表締役社長 中村崇則さま

11月9日の「今日の1社」は、ファンデリー(3137)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.11/09 今日の1社担当 記事URL

 11月9日の「今日の1社」は、ファンデリー(3137、マザーズ)を放送しました。

 今回スタジオには、代表取締役 阿部公祐様にお越しいただき、企業理念、事業内容、そして同社の強みについてお話を伺いました。

 同社は「一人でも一人でも多くのお客様に 健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献すること」を目的として2000年9月に設立されました。
 事業の中心となるものは、同社にて企画・発行されている健康食通販カタログ「ミールタイム」です。

▼ミールタイム
 
















 「ミールタイム」は生活習慣病対策、またその予防のための、「ヘルシー食」、「ヘルシー食多め」、「たんぱく質調整食」、租借困難な方向けの「ケア食」といったカテゴリーに分けて200種類以上のメミューが掲載。全国の医療機関や調剤薬局など、約18,000か所の紹介ネットワークに置いてあり、現在、顧客数が19万人を超えています。
 同社が設立から大切にしている 「お客様の健康を心から願う企業であり続けます」という企業理念は、この実績からも皆様に共感をされているのだと感じます。

 今回、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。 

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取材後記
ファンデリー (3137) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役の阿部 公祐( あべ こうすけ )様。

「ビジョナリーカンパニー」

▼健康通販カタログ「ミールタイム」
 会社設立が2000年9月。設立から15年を経て、昨年6月に上場したが、「ミールタイム」という小冊子を見かけたことのあるリスナーの方も多いと思う。

 同社を語るには、やはり、ビジョンと経営理念(「ビジョン」:「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します。」、「経営理念」:「お客様の健康を心から願う企業であり続けます。」)を理解するところから始めなくてはならない。

 健康食の「ミールタイム」という通販カタログの創刊は2004年。現在では全国の医療機関や調剤薬局など、約18,000か所の紹介ネットワークに置かれて、顧客数は19万人を超えている。この「MFD 健康食宅配事業」が全社売上高の約9割程度を占める。

 この「ミールタイム」は年に4回発行され、この中には、食事のメニューとして、おかずのみ、または、ご飯付きで、生活習慣病対策、またその予防のための、「ヘルシー食」、「ヘルシー食多め」、「たんぱく質調整食」、租借困難な方向けの「ケア食」といったカテゴリーに分けて、200種類以上のメニューを載せており、発行の度に、旬の素材を用いた季節感のあるメニュー作りにより50%以上のメニューが入れ替わる。また、中心価格帯も498円から598円程度とリーズナブルであり、保存料、合成着色料を使用していないが、冷凍庫で保存可能(賞味期限1年間)であり、食べたいときに電子レンジで温めてお召し上がり頂けるという。

 この「ミールタイム」の最大の特徴は、初回の電話注文時に、必ず栄養士が血液検査データや医者から言われている制限数値等を聞き、その後の電話注文時にも、その後の血液検査の結果を尋ねたりすることである。また、Web・メールの問い合わせに対しては、原則として2時間以内に連絡をとるという。

 もうひとつのセグメントである「マーケティング事業」は、この「ミールタイム」における健康的な食品の広告事業と、そのメーカーのサンプリング、つまり、トクホ飲料を、ある数値が高い人に医療機関(医師)が提供するなどの手助けを行う事業である。


▼ファンデリーが掲げる「一食二医」の意味
 「一食二医」を掲げる同社であるが、現在の日本は、少子高齢化社会、外食機会の増大による生活習慣病患者の急増から医療費が増加し、現状の自己負担レベルでは社会保険システムの維持は困難な状況である。この医療費の削減に貢献し、健康増進の推進を図るために、まず、第一に大切なことは「食事コントロール」であり、それでも困難なときに「医療」を行うということであると考え、この社会を「一食二医」社会と定義している。

 また、「大切なことは売上優先ではなく、(健康に関する)数値の改善という価値の提供が第一なのであり、栄養相談に妥協せずにサービスの向上に努める」という主旨の「ミールタイム品質」を宣言している。

▼設立から失われていない経営理念
 経営指標でも、前期まで5期連続の増収・増益、有利子負債のない健全な財務体質など特筆すべき点は多く、来年以降、弊社の経営指標ランキングのユニバーサル入りしたときの順位にも期待がかかるが、同社には、決して忘れて欲しくないことがある。それは、自らが掲げた、ビジョン、経営理念、そして「ミールタイム品質」宣言である。そして、その心配のないことを、今回の収録にあたり、代表取締役をはじめとする同社の方々にお会いして強く感じた。

 どんなときにも、これらの掲げた理念を忘れない企業を「ビジョナリーカンパニー」と呼ぶ。同社がこれからもそうあり続ける姿をずっと見守っていきたい。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ファンデリー IRサイト
アサザイ(2016.11.9放送分) ゲスト企業:ファンデリー

代表取締役 阿部公祐さまと

 

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