10月18日の「アサザイ 今日の1社」は農業総合研究所(3541)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.10/18 今日の1社担当 記事URL

 10月18日の「アサザイ 今日の1社」は農業総合研究所(3541・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 及川 智正 様にお越しいただき、事業内容・起業の経緯・事業戦略等について、お話をうかがいました。

 学生時代より、農業者数の減少・農業者年齢の高齢化・耕作放棄地の増加・そして食料自給率の低下等、このままだと日本の農業は衰退してしまうと憂い、会社員を6年間経験後、3年間自ら農業を、そして1年間自ら八百屋を実践。その経験から、生産と販売が交わる部分「流通」を改革していかなければならないと考え、農業総合研究所を設立しました。

 現在の集荷拠点は69か所(北海道帯広~沖縄石垣島)、登録生産者数は約7,000名、店舗数は約1,000店舗。新鮮な農産物やこだわりをもって生産した農産物を"顔の見える"形で生活者に届ける流通を実現しています。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
農業総合研究所 (3541) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の及川 智正 ( おいかわ ともまさ )様。

「50万円と情熱」

▼基幹ビジネスは「農家の直売所」事業
 上場したのが昨年6月。トムソン・ロイターのディール・ウォッチ・アワードのIPO部門のIssuer of the Year、フィナンテックの東京IPO大賞など、グッドディールに関わる賞を総ナメした印象があるが、オリジナルな視点で新たなビジネスモデルを作ったことが評価され、JVA(ジャパン・ベンチャー・アワード 2016)の経済産業大臣賞というベンチャー企業に与えられる最高位の賞も獲得している。

 基幹ビジネスは「農家の直売所」事業。
 「独自の物流」 ×「ITプラットフォーム」を駆使して、全国の生産者と提携し、(集荷)拠点で集荷した新鮮な農産物をスーパーマーケット等で委託販売する仕組みを展開している。
 集荷拠点は北海道帯広から沖縄石垣島まで、現在、全国に71か所あり、登録されている生産者数は約7,000名、販売店舗数は約1,000店舗の規模に拡大している。
 同社の出荷システムの特徴は、生産者が農産物の規格にとらわれず自由に生産・出荷し、自ら販売価格や販売先までも決められるということであり、生産者の所得拡大につながるだけでなく、新鮮な農産物やこだわりをもって生産した農産物を、"顔の見える"形で生活者に届けることが可能な流通システムを実現している。

▼企業の経緯
 そもそもなぜ、起業しようと思われたのかであるが、学生時代から日本の農業に危機感を募らせており、東京農業大学を卒業して6年間社会人としての経験を積んだのち、農業の現場に3年間、その後、1年間販売現場(青果店)に身を置き、農業が抱える本質的な問題は、「構造疲弊」そのものであり、「生産」と「販売」という双方の現場に存在するギャップは、「構造疲弊」の本質である「流通の改革」なしには成し遂げられないという結論に達し、この改革のために、現金50万円で「農業総合研究所」を設立したのだという。
 「人もお金もビジネスモデルも何もないところからのスタートであったが、農業への情熱が誰よりも強かったからこそ、今があると思っている」と社長は語る。

▼一般的な流通システムとの違い
 いわゆる、一般的な野菜の流通システムは、生産者からJAを通じて市場に運ばれ、仲卸を経て小売店が仕入れる。鮮度という点では、収穫日は完全に特定できず、大体、収穫から3日から4日後に店頭に並ぶのが一般的で、そのため、若干早取りの未完熟の状態で出荷する場合がある。共選出荷であるため生産者は不明、(流通)規格から外れたものを生産者は出荷できないので、"曲がったきゅうり"のような規格外の品が店頭に並ぶことはない。また、価格という点では、幾つもの流通経路を辿るため、やや高めである。

 一方で同社の流通システム(「農家の直売所」)は、生産者が売りたいものを集荷場(拠点)に持ち込んで、そこで生産者自身が販売店、値段を決めてバーコードシールを発券する(生産者の名前入り)。近くに集荷場が無い場合は、生産者にタブレット端末とバーコード発券機を貸し出しており、自宅で発券後、直接販売店に送ることも可能である。小売店に並ぶために要する日数はわずか1日。そのため、収穫を完熟状態で行うことができる。また、自分が出荷したい野菜を自由に育てることができ、たとえ、流通規格品という尺度からは外れていても出荷することは可能である。

 これを「生産者の利益確定時期」という観点から見てみると、通常の流通システムは、出荷して市場で値段がついたときに生産者利益が確定するのに対して、「農家の直売所」の場合は、 実際に小売店で売れたときに利益が確定する。つまり、売れずにロスとなる可能性はあるのだ。また、「単価利益」を考えると、通常の流通経路を経た野菜と「農家の直売所」の野菜が同価格でスーパーにおいて売られていたと仮定すると、一般的に、流通経路がシンプルな分、「農家の直売所」の方が生産者の利益単価は大きいと考えられる。

ビジネスモデルの根幹にあるもの
 私が考えるに、同社のビジネスモデルの根幹にあることは、生産者の「企業家としての自覚」である。上記のとおり売れ残ればロスが出る、そのため、自ら決める価格についてもプロとしての判断が求められる。また、創意工夫して味も含めたブランド力を高める努力も必要である。

 この部分をサポートするのが、同社が開発した「農直アプリ」。これは、生産者向けのアプリで、「売上データ」、「販売率」、「ランキング」、「支払明細書」などが確認でき、また、販売所である「店舗の基本情報の取得」や、「その店舗に出荷されている商品」、「商品相場情報」、「おすすめ価格」、「店頭価格」などの確認も出来る。そして、現在その重要性が増している「トレーサビリティの管理」機能や商品に貼るバーコードラベルなどの発券機能もついている。現在の「農直アプリ」に加え、第2弾以降のアプリとしてバイヤー向けも開発中であるという。

 また、同社は、農業事業者が海外に直接販売できる市場プラットフォームの構築・運営を目指しているが、その事業に関わる子会社である「世界市場」の第三者割当増資をクールジャパン機構が引き受けた。今後、同機構のネットワークを活用し、香港に青果物を輸出する生産者を拡大させるという。

 今回の収録にあたり、私は及川社長の持つオーラを強く感じた。社長は生産者、販売店の拡大のため、日本中を回っている。会った人は皆、私と同じもの感じているのではないかと思う。
 「熱意」、「真摯」、「笑顔」。50万円を握り締めて起業した際、唯一の財産であったであろう「農業への情熱」をこの人は忘れていない。また一人、素晴らしい若き経営者に出会うことができた。ずっと応援していきたい。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

農業総合研究所IRサイト
アサザイ(2017.10.18放送分)


代表取締役社長 及川 智正さまと

10月11日の「アサザイ 今日の1社」はソレイジア・ファーマ(4597)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.10/11 今日の1社担当 記事URL
 10月11日の「アサザイ 今日の1社」はソレイジア・ファーマ(4597・東証マザーズ)を放送しました。
 
 同社は、がん治療及び抗がん剤の副作用に対するサポーティブ・ケアに特化した医薬品及び医療機器の開発・販売を手がけるバイオベンチャー企業です。

 がん領域を戦略的疾患領域として位置づけ、日本及び中国を中心としてアジア諸国におけるアンメット・メディカルニーズに応え、優れた製品を患者さんの手元へいち早く届けることを目指した体制を展開しています。

 今回は、代表取締役社長 荒井 好裕 様にお越しいただき、会社の沿革から、ビジネスモデル、パイプラインと開発段階について等、事業内容について詳しくお話をうかがいました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ソレイジア・ファーマ (4597) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の荒井 好裕(あらい よしひろ)様。

「希望の太陽」

▼ソレイジア・ファーマの始まり
 今年の3月に上場したが、沿革は2006年12月に伊藤忠商事と米国のバイオビジネスに特化したVCであるMPMキャピタルが共同で医薬品開発準備拠点としてJapanBridge Inc.を米国に設立したのが(会社としての)始まりで、現在の社名に商号変更を行ったのが2008年9月のこと。商号変更前に、既に第1号の開発品「SP-01」の中国、台湾、シンガポール、マレーシアでの独占的開発販売権を英国の会社より導入し、その後「SP-02」、「SP-03」の同じく独占的開発販売権を導入、また、中国に子会社を開設するなどの展開を図った状態での上場となった。

 新薬開発には、「基礎研究」から始まり、「製剤研究」、「非臨床開発」、「臨床開発」、そして、当局の承認を受けた後に、「製造」、「販売・マーケティング」というプロセスを辿る。大手製薬会社ともなると、その全てのプロセスを自社でカバーしようと試みることも多いが、それでも実用化に結びつく事例が少ないことが、創薬事業には常に大きなリスクが存在していることを表している。

 そのため、当社では、「基礎研究」から「非臨床開発」までのプロセスは自社では行わず、開発段階にある将来有望な医薬品を外部から導入して、「臨床開発」以降を行うことに特化して、その部分を事業領域としているが、上記の「製造」の部分についても固定費などのコストの観点から現在は保有しておらず、また、今後についても現在のところ保有する意思はないことを明言している。「大きなリスクが存在する創薬事業において、事業領域を絞り込む」という戦略である。

 但し、中国については、3大都市の「北京・上海・広州」で自販体制を構築している。この3大都市は、人口の比率は全体の5%であるが、中国全土の抗がん剤市場の約3割を占める、先進医療機関が集中するエリアであり、中国でもがんの発症者数、死亡者数が増加しており、大きな問題となっている。2020年には医薬品全体の市場規模で中国は米国に並び世界一になると目されており、この中国3大都市では自社販売体制を敷いているのだ。

▼がん治療において期待されている分野
 同社は会社説明資料に「バイオ・ベンチャー企業としての6つの特徴」を記しているが、上記の、事業領域の特化、中国での注力(自販体制の構築)以外の4点は、①:「実務経験豊富な開発スタッフ」:開発機能の中心は「臨床開発部門」のスタッフであり、候補品の導入と、臨床開発ステージ以降の医薬品創生プロセスに精通したプロにより、その部分にのみ特化しているということ、②:「開発成功率の高さ」:創業以来、3個の開発品を導入し、何れも事業化に至る最終段階にまでたどり着いているということ、③:「安定した事業基盤」:開発品3品全てにおいて、製薬企業への販売権導出を達成済みであるということ、④:「事業の早期実現」:パイプラインが何れも当局承認直前の"夜明け前"状態であるということ。( 「SP-03」はこの7月に厚生労働省より医療機器製造販売承認を得ている。)

 同社資料によると、現在、がん治療において期待されている分野は、「新規抗がん剤」と「がんサポーティブケア」であるという。「新規抗がん剤」とは、単剤治療よりも複数の抗がん剤を用いる併用療法の方が、高い治療効果が期待できるということであり、そのため、他の治療薬は決して、単なる"競合"とはならない。また、「がんサポーティブケア」とは、がん治療には強い副作用を伴うことがあり、これをコントロールするのが大変で、がん治療そのものが中断される場合がある。そのため、その副作用を管理、予防する薬が必要で、これはがんの種類を問わず、幅広い分野において処方が可能であるということ。

▼ソレイジア・ファーマのパイプライン
 同社の具体的なパイプラインを紹介すると、「SP-01」:がんの化学療法による悪心、嘔吐に対応。経皮吸収型、1回の貼付で5日間効果が継続する。(中国において承認申請済み)「SP-02」:新規化学療法剤(アポトーシス誘導):末梢性T細胞リンパ腫、その他の血液がん、固形がんなどが対象疾病で、日本、韓国、台湾、香港、米国などで第2相臨床ステージ(米国では第2相臨床試験完了)。「SP-03」:がんの化学療法や放射線療法による口内炎の疼痛軽減(医療機器):薬効成分を含まず医療機器の範疇に属し、副作用や抗がん剤との相互作用もない。

 同社は、「経営方針」の筆頭に、「当面、大手製薬会社が業績重視の観点から着手しないがん領域、稀少疾病領域での新規製品の導入開発を進め、未だ治療薬がないような患者さんへの貢献を果たす」と掲げている。社名の「ソレイジア」はラテン語で太陽を表す「ソル」と「アジア」を結びつけた造語で、「日本・アジアにおいてがんと向き合うさまざまな人たちの未来を照らす希望の太陽でありたい」という想いが込められている。「併用療法」と「(適用範囲の広い)サポーティブケア」は確かに「希望の太陽」となりうる。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ソレイジア・ファーマ IRサイト
アサザイ(2017.10.11放送分)

代表取締役社長 荒井 好裕さまと

10月4日の「アサザイ 今日の1社」、T&Dホールディングス(8795)の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]
2017.10/04 今日の1社担当 記事URL

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 毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。

 今回、放送させて頂きましたT&Dホールディングス様(東証8795)につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。

「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。

 しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。

 これまでにご出演頂きました、名古屋銀行様、全国保証様、マネーパートナーズ様、FPG様、東海東京フィナンシャル・ホールディングス様、ソニーフィナンシャルホールディングス様につきましても同じ判断から掲載を自粛して参りました。

 井上哲男
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(関連ウェブ)
T&Dホールディングス ウェブサイト
アサザイ(2017.10.4放送分)


代表取締役副社長  上原 弘久さまと

9月27日の「アサザイ 今日の1社」は森トラスト総合リート投資法人(8961)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.09/28 今日の1社担当 記事URL

 9月27日の「アサザイ 今日の1社」は森トラスト総合リート投資法人(8961、東証)を放送しました。

 今回スタジオには、今年6月に新たに社長に就任されました、森トラスト・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 八木政幸様にお越し頂き、同社の特徴や強みを詳しくお話し頂きました。

 同社は森トラストグループの有する不動産賃貸・管理ノウハウを活用し、東京都心部の大型オフィスビルを中心にポートフォリオを構築する総合型リートです。2004年の上場以来、13年もの運用実績を重ねられ、「立地にこだわった良質なポートフォリオ」で安定した高い分配金を提供され続けてきました。

~「立地」へのこだわり~
 リートが不動産を取得する際に重視する「近・新・大」。これは確かに3拍子揃ったものが理想ですが、皆が欲しがる物件の為、競争も激しく割高になる傾向にあります。その中で、同社が一番こだわるのは「立地」。立地が良ければ、テナントが抜けてもすぐ新たなテナントが見つかる、古い物件でも再開発の余地がある為、売却時にも売り先に困らない。立地以外の要素は「取れるリスク」であり、そのリスクを取る事で割安に優良物件が取得できる、という運用戦略をとられています。

 例えば、「紀尾井町ビル」の例では、メインテナントの退去により一時稼働率が低下しましたが、紀尾井町エリアではランドマークとなるビルである為、1年もたたずに概ね満室稼働に回復しました。

 また、先日大きな話題になりました「イトーヨーカドー新浦安店」の売却においても、メインテナントの退去が決定しながらも、立地の特性やポテンシャルが評価され、鑑定評価額を大きく上回る価格で売却する事ができ、多くの投資家に評価されました。

 こうした事例からも、同社の長年「立地」にこだわった運用戦略と「良質なポートフォリオ」の強みが証明されているのではないでしょうか。


~「良質なポートフォリオ」~
 「立地」にこだわり厳選投資した同社の物件は、資産規模約3,160億円、東京都心部の大型オフィスビルが中心となります。立地にこだわった大型の優良物件は、大手企業の本社機能などのニーズに適しており、優良テナントによる長期安定稼働する「良質なポートフォリオ構築」が実現されています。

 それでは、その「良質なポートフォリオ」の中でも、代表的な物件をご紹介します。

▼東京汐留ビルディング

 
  都心最大規模の開発プロジェクトである汐留エリアは、銀座・丸の内・霞が関に近接し、敷地面積31haにおよぶ最先端の複合都市です。

 本物件は、国内最大級の基準階貸室面積約3,300㎡を有する先進のオフィスを中心に、高層階と別棟にヒルトングループのラグジュアリーホテルブランド「コンラッド東京」を、低層階にはビジネスパーソンの日常をサポートする商業施設を配しています。汐留エリアの中心「汐留駅」に直結する優れた利便性と、四季折々の表情を見せる浜離宮庭園を一望できる希少なロケーションが上質で快適な環境を提供しています。

▼紀尾井町ビル
 
 
  本物件が位置する紀尾井町エリアは、東京のビジネスの中枢である千代田区に位置し、紀州徳川家、尾張徳川家、彦根井伊家といった江戸時代の名高い大名の武家屋敷が所在した由緒正しいエリアです。

 本物件は、地下4階地上26階建、延床面積約63,000㎡の建物規模を有したエリアを代表する建物です。このうち地上1階から2階までが店舗、3階から19階までがオフィス、20階から26階までが住宅で構成されており、エントランスホール、オフィス共用部及び住宅内部の大部分がリニューアルされています。

渋谷フラッグ

 
  本物件は、日本有数のターミナル駅「渋谷駅」から徒歩5分、回遊性の高い渋谷北西エリアに位置し、百貨店、アパレル店など多種多様な店舗が集積する文化村通りに面した立地は昼夜を問わず賑わいがあります。

 本物件の大きな特徴である広いファサードは、渋谷の中でも目立つ存在であり、商業施設として高い訴求力を備え、1階~4階の商業フロアにはファストファッションブランドのフラッグシップ店が入居しています。5階~9階のオフィスフロアについても天井高2,800mmを有し、渋谷中心部において希少性のある物件といえます。

~今後の展開~

 同社の今後の展開にますます注目が集まりますが、

 「昨今の過熱気味の不動産マーケットに対し、物件取得は難しいかじ取りを求められる状況。イトーヨーカドー新浦安店の売却益の内部留保を活用し、焦らず、じっくりと状況を見極めながら、質と収益性のバランスのとれた、いい物件に厳選投資していく。」と語る八木新社長。

 同社の目利きにかなう次の物件を楽しみにお待ちしたいですね!

~オンデマンド配信のお知らせ~

 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2017.9.27放送分)


(関連ウェブ)
森トラスト総合リート投資法人 ウェブサイト

それでは、来週もお楽しみに!

▼代表取締役社長 八木政幸さまと

9月20日の「アサザイ 今日の1社」は旅工房(6548)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.09/20 今日の1社担当 記事URL

 9月20日の「アサザイ 今日の1社」は旅工房(6548・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役会長兼社長 高山 泰仁 様 にお越し頂き、沿革、事業内容、事業環境、強み等についてお話を伺いました。

 同社は「旅を、もっと、自由に。」をコンセプトに、主にインターネット上で旅行商品の販売を行う旅行会社です。他社と一線を画すサービスを目指し、トラベル・コンシェルジュによる電話やメールでの人的サービスとの組み合わせによる「ハイブリッド戦略」を採用しています。

 また、その特徴を活かすため、これは「ハワイセクション」、「バリ島セクション」、「アメリカセクション」など、渡航先の方面別に特化した、「方面別組織体制」という組織体制を敷いています。これにより、「専門性の高いサービスを提供」することが可能なりました。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
旅工房 (6548) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役会長兼社長の高山 泰仁 ( たかやま やすひと )様。

「人にこだわる」

▼社長就任から2年後に格安航空券インターネット販売を開始
 今年の4月、上場時に大いに話題となったが、設立は今から23年前の1994年と企業としての歴史は古い。現在のおしゃれな社名は設立時からのものであるが、高山氏が社長となったのが1996年。Windows 95を購入するため秋葉原に人が溢れているのを見て「インターネットの時代が来ること」を確信し、社長就任から2年後の1998年には格安航空券のインターネット販売を開始した。

 その後、2003年9月に登録旅行業第1種を取得してパッケージツアーの取扱いを開始し、一昨年にはハワイの老舗旅行代理店「ALOHA7 INC.」を取得、昨年2月からオンライン上で航空券と宿泊施設を自由に組み合わせて予約ができる「ダイナミック・パッケージサービス」を開始し、12月にはインバウンド旅行事業の強化もその目的として、ベトナムに連結子会社を設立している。

▼それぞれの事業内容
 セグメントを事業対象で考えると「個人旅行事業」、「法人旅行事業」、「インバウンド旅行事業」の3つに大別され、「個人旅行事業」の売上高がおよそ全社ベースの8割を占める。

 それぞれの事業を説明すると、「個人旅行事業」は、国内の個人のお客様に海外旅行を中心とするパッケージ旅行の企画・販売と、航空券、ホテル宿泊等の旅行商品を販売する事業であり、「法人旅行事業」は国内の企業、官公庁、学校法人などのお客様に、国内及び海外への出張などの業務渡航の手配や団体旅行の手配を行う事業、「インバウンド旅行事業」は海外の企業や団体のお客様を対象に、業務渡航や団体旅行の手配を行う事業である。

 規模感を書くと、全国に旅行業者はこの4月時点で9321社存在するが、大手と小規模に2極化しており、同社は海外旅行の取扱額で、およそ15位前後に位置している。

 興味深いデータがある。それは、旅行代理店を人はどのような基準で選んでいるかというアンケートであるが、それによると、選択理由のトップは「良いツアーがあったから」、2位は「信頼できる(会社だ)から」、3位が「価格が安かったから」と、2008年には45%程度であったインターネットによる旅行申込み比率が、一昨年に62%を超える状況となっても、やはり、トップは「企画力」であり、「価格」は3位でしかないのだ。

 今回、同社が上場することによって、個人営業、法人営業において重要な「信用力」、そして、アンケート2位の「信頼感」を得られたと仮定すると、やはり最も重要なことは、「企画力」ということになる。

▼「方面別組織体制」と「ハイブリッド戦略」
 そして、この「企画力」について言えば、同社にとってそれは一番の「強み」であると言える。

 通常の旅行代理店は、問い合わせ、発券など、その業務区分により組織体制を敷いているが、同社の場合、業務区分ではなく「方面別組織体制」を採用している。これは「ハワイセクション」、「バリ島セクション」、「アメリカセクション」など、渡航先の方面別に特化した組織体制を敷くことによって、専門性の高いサービスを提供し、また、商品企画や旅行手配も迅速に対応することが可能となっている。

 同社のもう一つの特長は、販売手段はインターネットに限定しつつも、専任のトラベル・コンシェルジュと電話やメールでコンタクトをとることにより、人によるサービス、サポートが受けられる「ハイブリッド戦略」を採用しているということ。

 これはお客様の利便性を高めるだけでなく、同社にとっても意義のあることだと私は考える。お客様の声、ニーズを汲みあげることにより、カスタムメイドに近い、新たなツアーが商品として企画される。店舗型でないため、パンフレットという紙面制約がなく、ツアーは幾らでも組成可能である。この3月に、5月出発のツアーを数えたところ、羽田→ハワイが8600件以上、羽田→北米が約4000件、羽田→欧州で同じく約4000件のツアーを掲載していたという。この中には、初めて当地を訪れる人、そして、当地に行き慣れた人も満足するものがきっとあるはずだ。

「方面別組織体制」と「ハイブリッド戦略」。

 この2つの特長が評価され、この4月時点での顧客満足度は「8.9点」と非常に高い数値を獲得している。この2つが紛れもなく「強み」であることの証左だ。そして、この「強み」は業績にも表れており、観光庁の資料から同社が作成したデータによると、主要旅行事業者の海外旅行取扱額が2011年度から2015年度にかけて約10%程度減少しているのに対して、同社の取扱額は1.9倍と、およそ2倍近くになっている。

▼旅工房の成長戦略は
 成長戦略として、まずは「人材の採用・教育・配置」という部分の強化を掲げる同社。
 「トラベル・コンシェルジュ」の教育を専門に行うセクションを立ち上げており、「プロフェッショナルな行動と言葉づかいでお客様が本当に求めている旅をご提案する」組織としての力をさらに高めようと努力している。一方で「方面別組織体制」を敷く以上、積極的に海外研修に派遣して現地を実際に体験することにより、知識・ノウハウを獲得してもらうという。

 また、「魅力的な商品企画の強化」として、根強い人気のハワイ商品の強化、ニーズのある欧州高級リゾートや北欧、東欧など、他社が手薄となっている地域の商品の強化、高単価クルーズなど日本人がこれから馴染んでいくであろう成長分野の商品の強化も謳っている。

 今回、放送の中で、「もうこの歳になると、旅行はなくて出張ばかり」と言った。オンラインで航空券やホテルの手配は出来る。店舗型代理店に行く手間、時間を考えれば非常に便利だ。しかし、それでも航空券を購入した後に、座席が指定できる場合とできない場合があり、未だにその違いが分からない。問い合わせ先もなく、この春先の出張時は決して安いとはいえないキャンセル料を払って店舗型代理店で購入し直すこととなった。

 「出張」はまだ良い。ただし、「旅」はそうはいかない気がする。「旅」という漢字は、進むべき旗(方向)を掲げて、二人以上の人間が行くという意味である。「旅」は人がするもの。その「人」に細やかなアドバイスをしてあげたり、相談にのってあげたりできるのも、やはり「人」以外にはいない。

 企業は社会の公器。そして、上場会社はその際たるものである。同社の上場会社としての旅の行程は始まったばかり。「人」にこだわるという大切な部分を忘れずに上場した同社をこれからも見守り続けたいと思う。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
旅工房 IRサイト
アサザイ(2017.9.20放送分)


代表取締役会長兼社長 高山 泰仁さまと

9月13日の「アサザイ 今日の1社」は日本リート投資法人(3296)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.09/14 今日の1社担当 記事URL

 9月13日の「アサザイ 今日の1社」は日本リート投資法人(3296・東証)を放送しました。

 今回は、日本リート投資法人の資産運用会社である、双日リートアドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 杉田 俊夫 様にお越し頂き、同社ならではの「投資ポリシー」や「三位一体マネジメント」の強みについて、お話を伺いました。

~中規模オフィス中心の総合型リート~
 同社は、総合商社の双日をメインスポンサーに、昔から双日が開発実績を残してきた、オフィス・住宅・商業施設に投資する「総合型リート」。その中でも、メインアセットは東京23区の「中規模オフィス」です。
 「中規模オフィス」は、今から20~30年前に供給ピークを向かえ、供給量が限定的である反面、日本の企業の約93%を占める「従業員30人未満の中小企業」が入居している物件、つまり、「需要の大きさに対して供給が限られている市場」となっており、この非常に高いニーズに目をつけ重点投資されてきました。また、中規模オフィスの特性を最大限活かし、「物件とテナントの分散」も重視したJ-REITトップクラスの分散を実現し、リスク耐性の強いポーフォリオを構築されています。

 それでは同投資法人の代表物件をご紹します、ぜひご覧ください。

▼FORECAST五反田WEST

















 
 JR山手線他3路線が乗り入れる「五反田」駅が利用可能。「桜田通り」に面することで視認性が確保されていることに加え、「五反田」駅周辺における雑然とした繁華性を有したエリアから離れていることは、オフィスの立地条件としてはエリア内で評価されやすいといえます。延床面積約4,100坪程度、基準階面積約230坪程度と中型ビルに属し、一定以上の面積を希望するテナントを中心として、規模的訴求力を発揮しやすい物件です。設備水準もテナントニーズに対応するスペックを備え、駐車場43台を有し、「首都高速2号目黒線」の出入り口に程近い立地とあわせて、一定の訴求力を有していると考えられます。

 

▼芝公園三丁目ビル









 都営地下鉄三田線「御成門」駅徒歩約5分、東京メトロ日比谷線「神谷町」駅徒歩約5分、高台に立地することから眺望にも優れています。延床面積約2,700坪と中型ビルに属しますが、基準階面積は約420坪と大型ビル並みの規模を有するビルとなります。

築後34年程度のビルではありますが、新耐震基準を満たし(耐震補強済み)、また、平成21年に全面リニューアルが実施されており、競争力が維持されています。


 

▼大宮センタービル

















JR京浜東北線・埼京線・東北新幹線他「大宮」駅から徒歩約3分、駅近接性、アクセス性の面において高い訴求力を有します。延床面積約7,100坪程度、基準階面積約330坪程度と中型ビルに属します。「大宮西口」ゾーンに所在するオフィスビルの多くは延床面積1,000坪前後の小型ビルで、「大宮センタービル」は、ボリュームゾーンを上回っており、特に基準階面積の大きさは規模的訴求力を発揮しやすく、当該ゾーンの中では規模面が評価されやすいといえます。設備水準もテナントニーズに対応するスペックを備えています。駐車場台数91台と十分な台数が確保されており、車利用を重視するテナントを中心に評価されやすいと考えられます。

~上場来堅持し続ける「投資ポリシー」~
 同社は2014年の上場からわずか約1年半で、約3倍の2,000億円を超える規模へ資産を拡大させました。昨今の不動産市場が過熱する前の最後の機会をしっかり捉え、外部成長を果たされました。その際、同社が上場来貫き通してきた「投資ポリシー」(「NOI利回り4.5%」、「高い都心割合」、「競争力のある立地」、「テナント分散の効いた高いリスク耐性と成長余力」、「安定性の高い中規模オフィス」)で、きちんとした目利きで取得した結果が、分配金の着実な成長という形で表れています。

~同社最大の特徴「三位一体マネジメント」と「エンジニアリングマネジメント室」~
 同社最大の特徴は「三位一体マジメント」。「投資運用部」、「資産管理部」、「エンジニアリング・マネジメント室」の3つの組織が一体となって資産の管理運営を行なわれています。中でも他のリートには無い同社ならではの「エンジニアリングマネジメント室」が、「収益力の強化」、「コストの削減」、「テナント満足度の向上」を意図して「戦略的バリューアップ投資」行うことで、外部成長期の後の「内部成長」に大きく奏功し、過去最高の「稼働率99.8%」の実現や分配金の成長に大きく寄与してきました。

~今後の成長にむけて~
 上場以来堅持している投資ポリシーで規律ある外部成長、新規取得物件を糧とする内部成長を組み合わせる、場合によってはタイムリーな資産の入替えでポートフォリオの質を向上させるなど、中期目標「2020年を目処に資産規模3,000億円」に向けた、更なる成長軌道を描く同社。

 「派手さや見栄えの良さを求めるのではなく、常に投資主目線で、投資主価値の向上に資する取組みを行う」と語る杉田社長。スローガンの通り、「真面目に、地道に、堅実に」成長していく同社に、アサザイは注目していきます。

~オンデマンド配信のお知らせ~
 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。
 同社の強みを象徴するキーワード「投資ポリシー」「三位一体マネジメント」について、今一度オンデマンドでお聞きください!
アサザイ(2017.9.13放送分)

(関連ウェブ) 
日本リート投資法人 ウェブサイト


双日リートアドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 杉田 俊夫 様と

9月6日の「今日の1社」、名古屋銀行(8522)の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]
2017.09/06 今日の1社担当 記事URL

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 毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。

 今回、放送させて頂きました名古屋銀行様(東証8522)につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。

「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。

 しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。

 これまでにご出演頂きました、全国保証様、マネーパートナーズ様、FPG様、東海東京フィナンシャル・ホールディングス様、ソニーフィナンシャルホールディングス様につきましても同じ判断から掲載を自粛して参りました。

 井上哲男
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(関連ウェブ)
名古屋銀行 ウェブサイト
アサザイ(2017.9.6放送分)


取締役頭取 藤原 一朗さまと

8月30日の「アサザイ 今日の1社」はレーザーテック(6920)を放送します。 [「今日の1社」取材後記]
2017.08/30 今日の1社担当 記事URL

 8月30日の「アサザイ 今日の1社」はレーザーテック(6920・東証1部)を放送します。

 今回は、代表取締役社長 岡林 理 様 にお越し頂き、事業内容、グローバルニッチトップ戦略、海外戦略、強み、中期経営計画等について詳しくお話を伺いました。

 現在、半導体関連装置、エネルギー・環境関連装置、レーザー顕微鏡、FPD関連装置などの開発・製造・販売・サービスを展開。ニッチ市場においてはマーケットシェア100%の製品が複数ある等、「差別化した製品を、新興市場やニッチ市場に送り出す」優れた技術力が強みです。

 その技術力は、フラッシュメモリーなどの半導体や薄型テレビのパネル製造工程などで生産効率の向上・改善に活用され、最終製品となる身近な電子機器を通じて、世界中の人々の豊かな暮らしづくりに役立っています。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
レーザーテック (6920) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の岡林 理( おかばやし おさむ )様。

「死角なし」

▼レーザーテックの事業内容
 前身の会社設立が1960年、上場されたのも1990年12月と非常に歴史があるが、その上場時に私は資料を見た記憶があり、当時から他社との差別化として強調されていた"際立つ技術力"が色褪せることなく27年を迎えようとしていることを嬉しく思う。

 事業内容の柱は、「最先端の光応用技術」を用いて独自の検査・測定装置を開発、販売すること。売上高別製品構成としては、「半導体マスクブランクス欠陥検査装置」が約30%、「半導体マスク欠陥検査装置」が約26%と、両製品で約56%を占めているが、この「マスク欠陥検査装置」の世界シェアは実に昨年度約75%と圧倒的な数字となっている。また、顧客は半導体産業だけでなく、薄型テレビに代表されるフラットパネルディスプレイであるFPDやリチウムイオン電池(LiB)などの先端産業の企業群が名を連ねている。

 同社を語る際に、その特徴として取り上げられるのが「ファブライト企業」であるということ。同社は研究開発に特化し、製品毎に、製造能力に優れた最適な複数の協力会社に製造を委託している。

▼グローバルニッチトップ戦略とは
 その戦略を語る現在のキーワードは「グローバルニッチトップ戦略」。
 事業の"宝"である「最先端の光応用技術」を用いて、「共焦点光学系」、「EUV/DUV光学系」、「光干渉技術」などの具体的な分野で、同社だけがそのニーズに応えられる高い技術や取得した特許により、差別化した製品を新興市場やニッチ市場に送り出すことが可能な状態となっており、既に、そのグローバルなニッチ市場においてマーケットシェア100%の製品が複数存在している。また、「ニッチ市場」と書いたが、顧客には世界のリーダー的な企業が多く、それらの企業と、綿密に情報の共有を図り、強固な信頼関係を構築してきたことも、もう1つの"宝"である。

 この「世界のリーダー的な企業」との関係の深さは、同社の売上の約7割が海外向けであることからも分かる。早くからグローバルなビジネス展開を視野に入れ、1986年米国に現地法人を設立したのちに着実に海外の拠点を増やしてきたが、この6月にも中国の半導体市場の成長を見込んで「Lasertec China」を設立した。

▼レーザーテックの本質的な強み
 「ファブライト企業」、「グローバルニッチトップ戦略」、「海外戦略」以外の「強み」は?と尋ねると、社長は「『最速の開発』を標榜していること」を挙げた。
 「フラットで柔軟な組織づくり」を行っており、その結果、「素早い意思決定」がなされることにより、「比較的少人数の開発チームによる最速の開発スピード」が実現されているという。誰もが新製品のアイデアを出し、問題解決に向け迅速に対応することができることが、お客様の現在の要望や将来のニーズをいち早く捉えた最適な製品の開発、ソリューションの提供に結びついていることを皆が認識し、実践していることが、何よりも本質的な「強さ」であるという。

 同社は、「Phase0」から「Phase3」まで、4回の3カ年中期経営計画をローリングすることによって、長期、12年のロードマップを敷いている。現在はその「Phase2」の最終年度、つまり12年計画の9年目にあたる。
 
 ここまでの進捗は、この6月期の決算において4期連続の増収となり、その売上高と利益3項目全てが過去最高を記録したことに順調さが表れているが、今年度までの「Phase2」で掲げていたことは、「新規事業の基盤を確立する」ということ。そして、来年度から始まる総仕上げの「Phase3」においては、その基盤が確立した新規事業から果実を取ることがテーマとなる。

 この6月期の決算について、「受注残」も過去最高と社長は述べた。
 当社の企業ランキングで、同社は3326社中111位の高順位。そして、7期連続で400位内(6期連続で300位内)を継続している。その堅調な業績はまだまだ揺らぎそうにない。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
レーザーテック IRサイト
アサザイ(2017.8.30放送分)

代表取締役社長 岡林 理 さまと

8月23日の「アサザイ 今日の1社」はトーセイ・リート投資法人(3451)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.08/23 今日の1社担当 記事URL

 8月23日の「アサザイ 今日の1社」はトーセイ・リート投資法人(3451・東証)を放送しました。

 今回は、トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 代表取締役会長 中村 博 様にお越し頂き、同投資法人の特徴、強み、スポンサー会社との関係、成長戦略等についてお話を伺いました。 

~『膨大な既存建築ストック』の活用・再生~
 同投資法人は東京経済圏の中小規模不動産の中でも、「取得競合が相対的に少なく」「かつ高利回りが期待可能なエリアに所在する」「競争力の高い不動産」、または「築年数にとらわれない高ポテンシャルを有する不動産」に厳選投資しているリートです。
 その為には、賃貸不動産としてのポテンシャルを見極め、投資した不動産の適切な運営管理、そして必要な改修・改装工事等を適切なタイミングで実施する投資判断が大切になります。
 同投資法人は、メインスポンサーであるトーセイが東京経済圏で培ってきたコア・コンピタンスである「目利き力」、「リーシング力」、「再生力」を活用し、既存建築ストックの活用・再生を通じた日本の不動産市場のより一層の活性化と、J-REIT市場の裾野拡大への貢献を続けています。
 東京経済圏への投資ながら、第5期決算末時点でポートフォリオNOI6.1%、稼働率98.3%と高い水準を保っているトーセイ・リート。

 それでは同投資法人の代表物件をご紹します、ぜひご覧ください。


▼関内トーセイビルⅡ












 「関内トーセイビルⅡ」はJR根岸線「関内駅」、横浜市営地下鉄「関内」駅、みなとみらい線「馬車道」駅からいずれも徒歩圏内で複数路線が利用可能な物件で、横浜市役所本庁舎や中区役所等の行政施設が集積するエリアに立地しています。
 本物件の貸室内は無柱空間のため、オフィスレイアウトの利便性は高く、事務所ビルとして十分な競争力を有している物件です。


▼稲毛海岸ビル










「稲毛海岸ビル」
はJR京葉線「稲毛海岸」駅から徒歩約1分の角地に位置する高層店舗付事務所です。近隣地域及びその周辺は、JR京葉線「稲毛海岸」駅直近地に位置する商業地域で、背後には住宅地が広がり、近隣居住者の利用する日用品店舗、銀行、飲食店舗等が建ち並び集客性も高く、商業地として成熟している地域です。


▼T's garden高円寺











 「T's garden高円寺」
はJR中央線「高円寺」駅から徒歩約5分の距離に位置する中層店舗付共同住宅です。周辺地域である「庚申通り」沿いの近隣商業地域は昔ながらの商店街で、小規模画地が同通り沿いに連なっており、規模が大きい画地は少ない中で、対象地の大きさは際立っています。
 代替競争等の関係にある物件は、単身者又は少人数世帯向けを中心タイプとする賃貸マンションです。本物件は、代替競争等の関係にある物件と比べて、交通利便性に優れ、周辺は日用品店舗・小学校・郵便局・医院等が所在し、生活環境も良好である等の強みをもち、市場競争力に優れると考えられます。


~築年数の経過した不動産物件におけるトーセイ・リートの強み~
 「関内トーセイビルⅡ」は1984年竣工、「稲毛海岸ビル」は、1992年に竣工された物件です。どちらも、経年相応の摩滅・老朽化等があるものの、管理会社による定期的な巡回管理が行われ、維持管理の状態は良好な物件です。賃貸不動産として高い収益性と競争力が保持されており、まさに「目利き力」「リーシング力」「再生力」が発揮されている物件といえます。
 REITも初登場から16年近くたち、当時新築だった物件も築年数を重ねています。これからはいかに物件の価値を安定させてバリューアップさせていくか、不動産に対するマネジメント能力が問われてきます。築古の物件に対する深い知見を持つトーセイ・リートの出番はますます増えてきます。今後の展開がますます注目ですね。
 

~ロングインタビュー~
 今回はロングインタビュー配信します。
 アメリカのMerrill Lynch時代から20年以上リートに関わってきた中村会長の経験からの、リートという商品の生まれと育ち、現状の課題等をお話いただきました。ぜひご覧ください。
ロングインタビュー

~オンデマンド配信のお知らせ~
 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2017.8.23放送分)

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
トーセイ・リート投資法人 ウェブサイト

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 代表取締役会長 中村博さまと

8月16日の「アサザイ 今日の1社」はアイホン(6718)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017.08/16 今日の1社担当 記事URL

 8月16日の「アサザイ 今日の1社」はアイホン(6718・東証1部)を放送しました。

 今回は、取締役 経営企画室 副室長 和田 健 様にお越しいただき、事業内容、国内・海外の売上比率やセグメント状況、強み、海外戦略、新規事業への取り組み等について、詳しくお話を頂きました。

 同社は、インターホンを中心とした電気通信機器(コミュニケーション機器)において、国内シェア50%を超えるトップメーカーです。その商品は、国内はもとより世界70カ国以上に広がり、アメリカのホワイトハウスや、フランスの世界遺産であるモンサンミッシェルをはじめ、住宅、オフィスビル、病院等様々な分野で活躍しています。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
アイホン (6718) (東証1部、名証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、取締役経営企画室 副室長の和田 健 (わだ たつる)様。

「新しいチャイム」


▼リニューアル市場が大きく成長
 「インターホンのアイホン」。知名度抜群の同社の国内シェアはおよそ50%、インターホン2つのうち1つは同社の製品である。

 国内のセグメントは、設置されている場所での分類であり、「戸建住宅」、「集合住宅」、「病院などのケア」、そして、それ以外の「その他」に区分されている。(「病院などのケア」には、ナースコールも含まれている。)

 現在、国内市場において売上が伸びているのが「リニューアル市場」。
 同社によると、日本には分譲マンションが620万戸あると言われているが、そのうち、築年数が15年程度経過したニューアル対象戸数は約240万戸と約40%にもなる。また賃貸の集合住宅2400万戸の75%にあたる1800万戸が同じくその対象であるという。

 同社では2000年からリニューアル専任の営業所を作り、市場の拡大に繋げてきたことが奏功しているというが、昨年度の同社決算説明会資料を見てもそれが分かる。「集合住宅」の対前年度比の売上増加(金)額は、他のセグメントよりもはるかに大きい。

 具体的な対応、施策としては、たとえば、分譲マンションのリニューアル(大規模修繕等)の際に、「インターホンは変えたいが資金がない」、「資金はあるが、他の外壁工事などにお金を使いたい」といった管理組合のニーズに応えるべくリース会社と交渉し、管理組合でもリース契約ができるような仕組みを導入した。
 また、細かなことではあるが、室内のインターホンを付け替えるとき、多くの場合、新しいインターホンの方が小さいことから、機器を取り替える際の壁の汚れを隠すプレートも用意した。

 このリニューアル市場は非常にカバーエリアが大きいため、そのアプローチについては、協業で市場を開拓するパートナー(会社)を育成することによって「市場を育てる」という領域にまで押し上げることができたと同社は考えている。

▼「企画、開発、生産」から「販売、アフターサービス」までの一貫体制
 何よりの「強み」は、「企画、開発、生産」という上流部分から、「販売、アフターサービス」までを一貫して行い、自社ブランドを基本としているということ。

 実は、同社は昭和27年に一度欠陥商品を出したことがあるのだが、その際に「必ず最後の一台まで責任をもって修理を終える」という信念のもと、誠意を持って対応した教訓が活かされおり、社員全員が「責任をもって対応できる会社でなくてはならない」という考えを共有している。そのことは製品の開発現場にもつながっており、「何よりも品質の向上に努めなくてはならない」という意識として根づいているという。「品質重視」をずっと経営の中心に置いてきた同社は、品質管理の分野における最高の賞といわれる「デミング賞」を受賞している。

▼グローバル化の推進
 海外のセグメントは地域別の区分であり、「北米」、「欧州」、「アジア・オセアニア・その他」と3つに分けられているが、全世界でのシェアは現在10%程度と決して大きくはない。但し、製品性能には高い評価が既に与えられていることから、「伸びしろ」の大きさを同社は感じており、現在、2期目にあたる「3ヶ年中期経営計画」に掲げられた7つの「重点戦略」にも、「グローバル化の推進」つまり「海外戦略」が謳われている。

 「製品性能に高い評価」と書いたが、納品実績に、なんとアメリカのホワイトハウスや、フランスの世界遺産であるモンサンミッシェルも含まれている。今後、北米・欧州を中心として各国地域へのより密着した営業展開、それによる市場開拓のスピードアップが期待されるが、米国においては、西海岸のシアトル事務所に加えて、昨年7月に東海岸のニュージャージーに事務所が開設された。北米で確固たる地位を築きたいという意図が見える。

▼新しい事業展開に向けて
 その同社が、今回、一風変わった取組みを発表した。この8月7日より、「新しい事業展開」に関する「オープンイノベーション」を行い、アイデアを公募したのである。
 これまで書いてきたように、「品質重視」、「強い責任感」、「国内シェア50%」、「海外での高評価」といったものは全て、有形、無形の同社の財産・資産に他ならない。
 加えて、同社には、これまで販売、納品を通して培ってきた、公共機関、住宅や病院など建物に関わる施主、設計会社、建設会社、デベロッパ一、工事会社、また流通を担う商社などと深い絆がある。これらを活かした「新しい事業展開」にどのようなアイデアがもたらされて、同社が何を選択するかが楽しみである。

 「えっ、『アイホン』がそんなことを始めたの?」 市場はいずれ驚くかもしれない。
 「堅実」、「質実」、「実直」。これらを忠実に守ってきた「インターホンのアイホン」が今回鳴らしたもの、それは、「新規事業」という、これまで無かった新しい音色の「チャイム」である。

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取材後記は以上です、いかがでしたか?
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
それでは来週もお楽しみに!

アイホン IRサイト
アサザイ(2017.8.16放送分)


取締役 経営企画室 副室長 和田 健さまと

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