8月24日の「今日の1社」は、ソルクシーズ(4284)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.08/24 今日の1社担当 記事URL

 8月24日の「今日の1社」は、ソルクシーズ(4284、東証1部)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 長尾 章 様にお越し頂きまして、事業内容・具体的な足許の取り組み・成長戦略などについてお話を伺いました。

 同社は、企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請け負うシステムインテグレーション(SI)サービスを展開、そして現在はセンサー技術を応用したIOTソリューションの「TUNNEL EYE」や、見守り支援システム「いまイルモ」などに代表される「ストック型ビジネス」にも力を入れております。

 今回は、ロングインタビューをオンデマンド配信します。ストック型ビジネスに力を入れ始めた背景や、今後のIR活動の取り組みなどについて詳しくお話を伺いました。ぜひこちらもチェックして下さい。

 今回は、アサザイ2度目のご出演なので井上哲男の取材後記はございません。
 よろしければ2014年4月ご出演時の取材後記をお楽しみ下さい。

 それでは来週もお楽しみに!


(関連ウェブ)
ソルクシーズ IRサイト
ロングインタビュー(2016年8月24日放送分)
取材後記(2014年4月9日放送分) 
オンデマンド配信(2014年4月9日放送分)

代表取締役社長 長尾章さまと

8月17日の「今日の1社」は、オカダアイヨン(6294)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.08/17 今日の1社担当 記事URL

 8月17日の「今日の1社」は、オカダアイヨン(6294、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 苅田 俊幸 様にお越し頂きまして、事業内容・強み・海外展開、そして今後の成長戦略について、詳しくお話しを伺いました。

 同社は建物解体用建機の国内トップブランドメーカーです。
 建物を解体する機械から、解体現場で発生した廃材をリサイクルする機械まで開発・販売しています。解体という普段の生活では見えない仕事ですが、古い建物を壊さなければ新しいものは生み出せません。都市の生まれ変わり、そして発展をサポートする企業なのだと感じます。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
オカダアイヨン (6294) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の苅田 俊幸 ( かんだ としゆき )様。

「創業78年。東証1部昇格と第2のエポック・ステージ」

オカダアイヨン社名の由来
 解体用の建機(ショベル)の先につける、アタッチメントが主力製品。具体的には、油圧ショベルの先端部分や圧砕機、破砕機、鉄骨カッターなどである。
 おもしろいのは社名の由来。1938年に創業した78年の歴史を持つ建機メーカーであるが、1961年に発売した油圧ショベル取付式の「IPH400(アイピーエイチヨンヒャク)」が大ヒット商品となり、企業としての成長のきっかけとなっただけでなく、工事現場でもこの略称である「I4(アイヨン)」が一般名詞のように使われたことから、社名に取り入れたという。

オカダアイヨンの強み
◎ 同社の「強み」は3つ。
① 【 アフターサポート力 】 ・・・ この業界において自社メンテナンス部門を持つ企業は同社のみ。強固な構造物を解体する機械の為、部品の磨耗・故障が避けられないという特徴があり、これは顧客も認識していること。そのため、いかにアフターメンテナンスを迅速に行うかが顧客の満足度向上にもつながるが、売上高構成比に占める「補材、修理」の比率は約20%と高い。これは、ただ、売るだけでなく、顧客満足のうえにストックビジネスを築いていることの証左である。

② 【 商品開発力 】 ・・・ 建機アタッチメントメーカーは、一般に販売代理店を経由して販売するところが多いが、同社は国内では、販売代理店だけでなくエンドユーザーにも直接販売している。これにより、生の顧客ニーズを吸い上げる事ができるとともに、メンテナンス部門が対応した故障事例を分析して商品改良にも活かせるため、いち早く顧客ニーズに沿った新商品・改良品を市場に投入する事ができる。

③ 【 製造能力 】 ・・・ 今春、製造部門を担当する「アイヨンテック朝霞工場」の増築完了により、主力商品の製造能力倍増に向けての体制が整った。従来は主力機種の長期納期待ちが発生していたが、今後は増産により確実な需要の取り込みを行って、売上向上が期待される。

◎ 拠点と地域別売上高
 国内は、本社がある大阪の他に、東京、北海道、仙台、盛岡、横浜、中部、北陸、四国、広島、九州と、11の拠点で日本国内を網羅しているが、その全てに修理工場を併設することにより、前述のアフターサポート力を強めている。

期待される海外展開
 また、海外の拠点数は、重点戦略エリアである北米に3拠点(オレゴン州・オハイオ州・テキサス州)を有している。地域別売上高は、国内が約8割、海外が約2割であるが、海外における地域別売上内訳は、北米が71%、アジアが22%、欧州が6%、オセアニアが1%となっている。しかし、海外の売上高と(セグメント)営業利益から算出される利益率は14%と国内のそれを上回っている。

 国内の事業環境は2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック、復興需要、また、老朽化したビルの解体需要も有り順風である。私としては、是非、海外での加速度的な事業拡大に期待したい。
 とにかく、日本の解体工事は騒音規制も有り非常に静かになったが、海外は相変わらず非常にうるさい。東南アジアに行くと、大型ビルの建設を日本のゼネコンが行っているのをよく目にするが、彼らの仕事について、騒音対策が施されていることについての評価が非常に高い。次は、解体作業における騒音対策である。同社の進出余地は非常に大きいといえる。

 創業78年の歴史を経て、東証1部に市場昇格した同社。エポックは確かにヒット商品「アイヨン」であったかもしれない。そして今、第2のエポックである海外での事業拡張というステージに立っている気がする。
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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 創業78年目という歴史ある企業ですが、苅田俊幸社長がチャレンジャーあることを主張していた事が印象的でした。今後ますます需要が高まることが予想される同社の今後の展開に注目してゆきたいと思います。

 それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
オカダアイヨン IRサイト

代表取締役社長 苅田俊幸さまと

 

8月10日の「今日の1社」は、タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.08/10 今日の1社担当 記事URL

 8月10日の「今日の1社」は、タカラレーベン・インフラ投資法人(9281、東証)を放送しました。

 今回の放送は、日本初のインフラファンドとして上場されたタカラレーベン・インフラ投資法人さんをご紹介しました!
 スタジオには、タカラアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 菊池 正英 様 にお越しいただき、上場インフラファンド市場とは?、同社の強み、そして成長戦略まで掘り下げてお話をいただきました。

 アサザイではこれまでも、オフィスや商業施設など不動産に投資を行うJ-REITを多数ご紹介してきましたが、上場インフラファンドはその投資対象を再生可能エネルギー発電設備や空港・港湾施設などの社会資本に置き替えた、J-REITに類似した仕組みをもつ金融商品です。
 新市場の開設により、これまで政府や自治体が担ってきたインフラ施設の整備や運営に対し、民間の資金やノウハウが活用されることを狙いとしています。
 東証では2012年より専門家・有識者による「上場インフラ市場研究会」を発足し、インフラファンド市場の創設に向けた検討を進めてきましたが、それから4年、満を持して同社が第一号として新市場に上場されました。

 同社のスポンサーである株式会社タカラレーベンは、2015年全国分譲マンション開発会社ランキングで10位太陽光発電マンション供給実績で5年連続1位と、不動産事業から太陽光発電事業に強みを持つ企業さんです。2013年よりメガソーラ―事業にも本格参入し、東証の市場開設の検討開始を機に早期からインフラファンド上場に向け準備されてきました。
 そんなスポンサーから施設やノウハウの提供を受け、J-REIT同様の高い収益の還元性を持つスキームや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度をベースに安定したキャッシュフローと収益にこだわった仕組みを入念に作り上げた同社。 
 国の重要課題であるエネルギー政策に寄与しつつ、安定収益を追求する同社の事業モデルには大きな期待が寄せられています。

 それでは同社が保有する主要な施設をご紹介します。ぜひご覧ください。

①LS塩谷発電所















②LS利根布川発電所














③LS水戸高田発電所
















 このインフラファンド市場、海外では欧米やアジアなど各国で既に数兆円規模の市場として活況を呈しています。今回、同社の『日本初のインフラファンド』の上場は、日本のインフラ整備やエネルギー政策の将来を担う、歴史的な第一歩となりました。

 菊池様は、「日本の将来を担う再生可能エネルギー発電施設への「社会貢献投資」を促し、安定収益による投資主価値の最大化を目指す」という、新市場参入の使命感を力強く語って頂きました。

 同社の今後の成長、そして新市場の成長にアサザイも注目していきます!


 リスナーの皆さまへ。
早速本日のオンデマンド配信を開始しております。お聞きになられた方も聞き逃された方も、是非お聞きください!
アサザイ(2016.8.10放送分) ゲスト企業: タカラレーベン・インフラ投資法人

 
 さらに、『インフラファンド市場』についてもっと詳しく知りたい!という方は、こちらのホームページで新市場について詳しく解説されていますので是非ご覧ください
東証インフラファンド市場 ウェブサイト


それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
タカラレーベン・インフラ投資法人 ウェブサイト

代表取締役社長 菊池さまと

8月3日の「今日の1社」は、日本サード・パーティ(2488)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.08/03 今日の1社担当 記事URL

 8月3日の「今日の1社」は、日本サード・パーティ(2488、JQS)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 森 豊(もり ゆたか)様にお越し頂きまして、事業内容・今後注力してゆく分野・業績等についてお話を伺いました。

 同社は海外ハイテクのハイテク企業の日本進出をサポートしている企業です。海外のITメーカー・医療機器などが販売した後の導入後のサポート・コールセンター・技術トレーニング・修理センターなどの技術支援を行っております。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
日本サード・パーティ (2488) (東証ジャスダック・スタンダード)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の森 豊 ( もり ゆたか )様。

「好調だからこそ五輪後を見据えた投資を行う」

日本サード・パーティ起業の経緯
 早いもので上場して10年が経過した。まず、起業の経緯がおもしろい。
 創業者である森和昭氏が、前職時代、アメリカにATM(精密機器)を輸出したのはよいが、販売後のアフターサービス体制構築に悩んでいたところ、たまたま飛行機で隣の席に座っていた米国人から米国にはサードパーティメンテナンス会社なるものが存在していることを聞き、現地で電話帳を調べたら、サードパーティメンテナンス専門の会社が数多くあり、結果的に機器の設計図を渡すだけで容易にサービス体制が構築できたことから、日本においても、メーカーから独立した立場で、サービスを専門に行う会社があっても良いのではないかと考え、会社名を「日本サード・パーティ株式会社」として、創業したのである。

 つまり、メーカーがファースト・パーティ、エンドユーザーがセカンド・パーティ、そして、同社がサード・パーティなのである。

日本サード・パーティの事業セグメント
 事業セグメントは4つ。
 「ナレッジソリューションサービス事業」は、「クラウドコンピューティング」「ビッグデータ」等の技術をITエンジニアに対して教育を行うほか、ITスキルアセスメントテスト「GAIT」の導入を推進する「教育部門」、ITエンジニアに電話・メール等で技術支援を行う「ヘルプデスク・コールセンター部門」、そして、国内ITユーザ企業にビッグデータ等を活用したシステムの開発・運用支援を行う「データマネジメント・ソリューション部門」の3つにさらに細分化されている。

 「ICTソリューションサービス事業」は、クラウドコンピューティングをはじめとしたシステムの設計・構築・運用・保守を中心に行う「ICTフィールドサービス部門」、 コンピュータシステムの製造支援を行う「サプライチェーン・マネジメント部門」に分かれている。

 「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置、放射能測定機器などの保守を行う「ICT応用システム・サポート部門」、コンピュータシステム及びICT応用機器の修理等を行う「リペアセンタ部門」に分かれている。

 そして、最後の「その他事業」は、ヒューマノイドロボットの販売・レンタル・アプリ開発やソーシャルメディアを通じて企業と消費者のエンゲージメントを活性化する「Wayin」の提供を行っている。

今後のビジネス展開の軸になるもの
 このセグメントをご覧頂くと、明らかに現在の軸足が、セカンド・パーティに向けたビジネス展開に置かれていることが分かる。しかし、これは、あくまでも、同社がアライアンスを結ぶファースト・パーティの目利きに優れているからこそ広がる事業である。サード・パーティとしてのメンテナンス能力の高いことが海外で知られているため、多くの海外企業がアライアンスを求めるが、その中から、セカンド・パーティ向けの事業拡大が見込める企業を選ぶのである。

 足許の業績は好調で、終わった16年3月期は、売上高が4,743百万円、営業利益が237百万円と順調に伸びたが、今期見込みは一見すると減益ではあるが、これは、中期経営計画で示している将来を見据えた戦略投資を行うがゆえである。その視線は、2020年のオリンピック後を見据えている。具体的には、今後の収益の基盤となる「クラウド、ビッグデータ(Iot)、ロボット、AI、ライフサイエンス、デジタルマーケティング、マルチリンガルサポート」といった分野の事業化に積極的な投資を行うことが今年のテーマである。

 今後を見据えた戦略とその進捗を、また「アサザイ」でご披露頂きたい。その際には、もちろん「NAO君」も連れて、である。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?
 
 番組史上初めてヒューマノイドロボット「NAO君」にも出演いただき、とても楽しい放送でした。また、ご出演いただく日が楽しみですね。

 それでは来週もお楽しみに!


(関連ウェブ)
日本サード・パーティ IRサイト


前方左 代表取締役社長 森 豊様
後方右 取締役 管理本部長 伊達 仁様
後方左 新規事業開発本部 ロボットエキスパート 深田 宏興様
中央手前 ヒューマノイドロボット「NAO君」
中央後方 アサザイアシスタント 玉木碧さん

7月27日の「今日の1社」は、森トラスト総合リート投資法人(8961)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.07/27 今日の1社担当 記事URL

 7月27日の「今日の1社」は、森トラスト総合リート投資法人(8961、東証)を放送しました。

 今回スタジオには、森トラスト・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 堀野郷様にお越し頂き、同REITの特徴や戦略について詳しくお話を伺いしました。

 同社は森トラストグループの有する不動産賃貸・管理ノウハウを活用し、東京都心部のオフィスビルを中心とした総合型リートさんです。資産規模はリート54社のうち14番目の約3300億円と、上場から12年間運用実績を重ね大きく拡大されてきました。

 そして、同社の最大の特徴は、一般的に言われている「良いリートの常識」とは違う「同社独自の運用スタイル」
 一般的には、ビルやテナントは多く分散、増資を重ね規模拡大、借入期間は長く・・・などと言われますが、同社はこれと違い、物件もテナントも少なく、借入期間も短く、などなど、常識とは全く違う運用をされています。

 なのに、なぜ安定した高い分配金を提供できているのか?それには同社ならではの「ビルの"質"へのこだわり」にありました。質の高い良い物件の条件と言われる「近・新・大」の中でも、同社はとにかく「近=場所」にこだわる。独自の目利き力で「場所」にこだわった物件を取得していく事で、同社独自の運用スタイルを貫かれています。

 その目利き力によって選ばれた同社の主要物件のご紹介。


▼東京汐留ビルディング




































▼紀尾井町ビル
































▼渋谷フラッグ
































 そして、同社の特徴をよりご理解頂く為に、今回は特別にリスナーの皆さんに向けて「今日の1社」の収録音源を全て公開いたします!

 このオリジナルインタビュー版では、同社独自の戦略をより詳細に、そして、放送ではお流しできなかった、堀野社長から見た今後のマーケット動向、それに対する同社の今後の展開についても語って頂いてます。

 放送をお聞きになられた方も、聞き逃してしまった方も、ぜひ特別版をお聞きください!

オンデマンド限定「今日の1社」編集前オリジナルインタビュー

 今回の放送で、REIT本来の商品性であるミドルリスクミドルリターンを実直に実現する不動産・REITのプロとしての目利き力、そしてREIT運用会社のアセットマネジメントの本質を感じさせて頂きました。

 同社独自の戦略は、「活況の中でも不透明感を増す市場環境において、ダウンサイドにおいても強みを発揮する」と堀野社長。そんな同社の運用手腕に今後も注目です!

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
森トラスト総合リート投資法人 ウェブサイト

▼代表取締役社長 堀野郷さまと

7月20日の「アサザイ 今日の1社」は、旭情報サービス(9799)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.07/20 今日の1社担当 記事URL

 7月20日の「今日の1社」は、旭情報サービス(9799、東証2部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 田中博にお越し頂きまして、事業内容・決算状況・今後の成長戦略、配当政策など盛りだくさんでお話しを伺いました。 
 同社は、企業内ネットワークシステムの構築・運用のための技術者派遣サービス、そしてデジタル家電や自動車等の制御系のシステム開発などを展開しております。

 「変化への強さ」、「正社員の技術者による高品質のサービス」、「お客様企業との信頼関係」など、同社を支える様々な強みを紹介頂きました。そしてその根本には、創業当初から掲げてきた「誠の精神」のもと、地道に信頼を重ねてきたことによる、スキルと人間性の高さがあるのだと感じます。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
旭情報サービス (9799) (東証2部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の田中 博 ( たなか ひろし )様。

「 誠の精神 」

旭情報サービスの設立
 会社設立が1962年8月、翌年3月生まれの私と同学年だ。上場されたのも1995年4月と、既に20年以上が経過している。IT(ICT)ビジネスにおける「 つくるサービス(開発・構築) 」と「 うごかすサービス(ITマネジメント) 」で、多くの優良顧客とつながりのある同社であるが、会社設立時に手掛けていたのは宛名印刷機の販売事業。現在の姿を知っている投資家は意外感を持つかもしれないが、会社設立から4年後にはIBM製入力機械を購入し、データエントリー業務を開始している。宛名も考えれば立派なデータであり、早くからコンピュータ、データというものに感応度が高かったのであろう。

旭情報サービスを支える3つのセグメント
 具体的なセグメントは、「 ネットワークサービス 」 ( 売上高構成比 : 81%を占める主力事業 )、「 システム開発 」( 売上高構成比 : 15% )、「 システム運用 」(売上高構成比 : 4%)の3つ。

 「 ネットワークサービス 」は、企業内のITインフラの構築、運用、管理業務といった多様なITインフラニーズを幅広くサポートするサービスであり、メーカーや機種にこだわらず、お客様の立場に立った最適な情報システムの構築や運用・保守をサポートする< システムインテグレーション(構築・運用設計) >、運用プロセス、サービスレベル管理を行い、運用改善をサポートする< システム運用管理 >、コールセンター業務、情報インフラに関する統合窓口としての業務およびオンサイトでのユーザー・サポート業務を提供する< サービス(ヘルプ)デスク >に区分される。

 「 システム開発 」はその通りの事業であるが、企業に常駐して企業内開発支援を行うだけでなく、受託開発によりアプリケーションソフトを開発し、それにより、デジタル家電や自動車等の制御系の開発・検証も行なっている

 「 システム運用 」は、システムの運用オペレーション・監視業務などのことであり、企業の基幹業務処理を中心とした汎用系システム(ホスト)コンピュータの管理・運用を行っている。

 同社の顧客層の一例を挙げると、トヨタグループ、日本IBM、野村総合研究所、ドコモ・システムズ、三井物産、富士通、パナソニックグループなど、さまざまな業種のそれもトップ企業が名を連ねる。

▼同社が大切にする「誠」の精神
 同社が何よりも大切にしているのが、「誠」の精神を受け継ぎ、堅実・確実なサービスを提供するということ。そのための研修にも重点を置いているが、ほとんどの従業員が正社員であり、この精神を真に理解しているため、企業からの信頼が厚く、評価が高い。

 「スキルが高いこと」はもちろん必要最低限のこと。加えて、「高いモラルとモチベーションを有していなくてはいけない」という会社としての強い意思が随所に窺える。

▼これからの成長戦略、そしてそのために必要なこと
 今後の成長戦略は、①:一括アウトソーシング(請負・委託化)事業の比率を高め、派遣型からの転換をより一層進めて、将来に向け長期安定的な事業基盤の構築を行うこと、②:付加価値の高い上流工程へのシフト、③:エンドユーザーとの直接取引、である。
 そのために必要なこととして掲げたのは、やはり"ヒト"に関することであった。 「 優秀な人材の確保と技術力の向上 」が重要な課題であり、(1) ITスキル標準(ITSS)を基にした高度技術者の育成、(2) マネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成、(3) 中枢を担っていく人材の強化、を行なうという。

 番組のなかでも紹介したが、スプリングキャピタル社の経営指標レポートにおけるランキングを2011年度から列挙すると、847位 → 682位 → 457位 → 591位 → 611位と一度も1000位から外れていない。毎年の対象社数が3300社程度であることを考えると、常に上位30%以内を維持してきたことになる。
 
 昨日時点でのPERは12.8倍、PBRは1.04倍、配当利回り(実績)は3.37%。これに5000円のカタログ・ギフトの優待を加えた配当・優待利回りは3.97%となる。割安感が非常に強い同社。NISA組入れ対象として是非モニタリングして欲しい。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 これからも健全経営で安定した成長を続けてゆくのはもちろん、お客様に満足して頂けると共に、社員が成長を感じられるようなサービスを提供してゆきたいと語る同社、今後の展開が楽しみですね。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
旭情報サービス IRサイト

代表取締役社長 田中博さまと

7月18日(月・祝)は「PRONEXUS Presentsアサザイ・スペシャル」を放送しました! [「今日の1社」取材後記]
2016.07/19 今日の1社担当 記事URL
7月18日(月・祝)は「PRONEXUS Presentsアサザイ・スペシャル」を放送しました!

パーソナリティはお馴染みの井上哲男さん
、さらに江連裕子さん、玉木碧さんを加えてお送りしました。

「スペシャル対談」では、エモリキャピタル代表、江守 哲さまにスタジオにお越し頂き、井上哲男との対談が盛り上がりました。

さらに「企業IRコーナー」では、
田辺三菱製薬(4508、東証1部)広報部長 御船祥史様
システムインテグレータ(3826、東証1部)代表取締役社長 梅田弘之様
トレンダーズ(6069、東証マザーズ)代表取締役社長 岡本伊久男様
にご出演頂き、井上哲男のインタビューに答えて頂きました。

田辺三菱製薬 広報部長 御船祥史さまと


















システムインテグレータ 代表取締役社長 梅田弘之さまと


















トレンダーズ 代表取締役社長 岡本伊久男さまと


















また、井上哲男に「2016年後半の経済、マーケットを展望」についても大いに語って頂いてます。
聞き逃した方は、オンデマンド配信からお楽しみください!

(関連リンク集)
7月18日放送「アサザイ・スペシャル」オンデマンド配信

田辺三菱製薬 ウェブサイト

システムインテグレータ ウェブサイト
  システムインテグレータ 2014年4月30日放送分取材後記

トレンダーズ ウェブサイト



7月13日の「アサザイ 今日の1社」は、翻訳センター(2483)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.07/13 今日の1社担当 記事URL
7月13日の「アサザイ 今日の1社」は、翻訳センター(2483、東証JQS)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 東郁男様にお越し頂きまして、事業内容・決算状況・そして今後の成長戦略などについて、詳しくお話しを伺いました。

 同社は、特許、工業・ローカライゼーション、金融、法務の4分野の産業翻訳を軸に、通訳事業・派遣事業・国際会議コンベンション・通訳者翻訳者育成の語学教育・外国出願などの支援などを展開しております。昨年4月には多言語対応コンタクトセンターサービスを提供する新会社が設立され、事業領域はますます拡大しています。

 これから外国人観光客の増加、そして2020年の東京オリンピックなど、更なるグローバル展開が加速が予想されます。その中で、「日本の言語障壁を少しでも撤廃し、日本のグローバル展開に貢献してゆく」と力強く語っていただいた東郁男様の言葉がとても印象に残りました。今後の活躍にますます注目ですね。

 同社は2012年10月31日にも出演をしており、今回は3年9か月ぶりの出演となりました。
 今回の井上哲男による取材後記はありませんが、ぜひ前回のものをチェックしてみて下さい。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
翻訳センター IRサイト
2012年10月31日放送分 取材後記
2012年10月31日放送分 オンデマンド
2012年10月31日放送分 ロングインタビュー


代表取締役社長 東郁男さまと

7月6日の「アサザイ 今日の1社」は、ソーシャルワイヤー(3929)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.07/06 今日の1社担当 記事URL
7月6日の「アサザイ 今日の1社」は、ソーシャルワイヤー(3929、マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 矢田峰之様にお越し頂きまして、事業内容・決算状況・そして今後の成長戦略などについて、詳しくお話しを伺いました。

 同社の事業は、プレスリリースの配信代行を行う「ニュースワイヤー事業」、レンタルオフィスを運営する「インキュベーション事業」、そして2016年4月にスタートしたクラウドワーカーを活用した翻訳事業である「クラウドソーシング事業」の3つのセグメントで構成されてます。

 事業内容について「こんな違う事をやっているの?」と感じた方も多かったと思います。しかし、そこにはアジアで活躍する企業のために、グローバルなビジネス環境を構築し支援するための、「アジアBPOプラットフォーム」を構築するという、共通したビジョンがあるのですね。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。 

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取材後記
ソーシャルワイヤー (3929) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の矢田 峰之 ( やた みねゆき )様。

「 3つの基本戦略 」

▼「ニュースワイヤー事業」の特徴
 会社設立は2006年9月で今年10周年を迎える。上場は昨年の12月であるが、セグメントが非常にユニークである。

 ひとつ目のセグメントは「ニュースワイヤー事業」で、全社の売上高に占める比率は前期ベースで約52%。この事業は、「@Press」、「@クリッピング」という方向性の違うふたつの事業から成り立っている。

 「@Press」はプレスリリースの構成、配信メディアの選定を行なう事業であり、アナログメディア、ネットメディア、ソーシャルメディアなど、7,500を超えるメディアの中から最適なメディアを選定して配信を行なう事業であり、一方で「@クリッピング」は顧客のニーズに応えて、「どこのメディアでどのように取り上げられていたか」を調べ、提示するサービスである。これは、インターネットなどのWebだけでなく、新聞・雑誌、はては、地方のタウン誌までもがその守備範囲に入っているという。両事業の顧客は、これまでの実績を評価して継続して利用することが多い。

▼「インキュベーション事業」の特徴
 ふたつ目のセグメントは「インキュベーション事業」。インキュベーションとは卵からひよこに"孵化"させること。貸しオフィス事業により、ベンチャースピリットを持った若い企業を応援するという意味であろう。国内は新宿(2ヶ所)、青山、六本木の4ヶ所、海外はアジア6ヶ国で展開している。ブランド名は「CROSSCOPE (クロススコープ)」で、実は10年以上の実績がある。つまり、M&Aで取得した事業である。全社売上高に占める比率は47%。「ニュースワイヤー事業」と、この「インキュベーション事業」がバランスよく事業の両輪となっている。

▼新たにスタートした「クラウドソーシング事業」
 みっつ目のセグメントは、この4月にトランスマート(株)を子会社化して始まったばかりの「クラウドソーシング事業」。ここにおけるクラウドとはインターネットの世界で用いられる"雲"という意味ではなく"群集(集団)"という意味である。
 具体的には、クラウドワーカー(日本人翻訳登録者2000名)による翻訳請負い事業である。社長がお話しになられていたのが、「シェアリングエコノミー」、「マネタライズ」、「副業」という単語。アジアでは個人の秀でたスキルを、所属する会社以外でも発揮して副業で収入を得ることは珍しいことではない。この付加価値の高い生産性によるマネタライズを応援するということである。
 しかし、マネタライズに成功するためには、それ相当のスキルが必要条件である。登録するための試験が難しく、直近の試験結果は、挑戦者が14,614名であるのに対して合格者はたったの312名、合格率は2.1%と非常に低い。付加価値の本当に高いサービスを提供できる者にチャンスがあるのである。

 同社の成長戦略で掲げる3つのキーワードは、「Stock」、「Asia」、「M&A」。これらは、これまで同社が体現してきたことでもあるような気がする。ここまで成長してきた基本戦略に則り、そして、拡大を図る。エンジンはやはり、最後の「M&A」であろう。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 成長戦略のエンジンであるM&Aについて、矢田峰之さまも「当社には小さく買って大きく育てるという実績がある。今後もM&Aを通じて5年10年持続的に成長してゆきたい」と力強く語っておりました。同社の今後の展開が楽しみですね。

 それでは来週もお楽しみに!

ソーシャルワイヤー IRサイト

前方右:代表取締役社長 矢田峰之さま。後方:番組アシスタント玉木碧さん

6月29日の「アサザイ 今日の1社」は、メディカル・データ・ビジョン(3902)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.06/29 今日の1社担当 記事URL
6月29日の「アサザイ 今日の1社」は、メディカル・データ・ビジョン(3902、マザーズ)を放送しました。

 同社は 「日本の医療の質を向上させるには、データのネットワーク化が急務で、ITの積極的な導入が必要」という考えのもと、医療機関に経営支援システムを提供するとともに、医療機関から診療データを集積する「データネットワークサービス」と、蓄積されたビッグデータを2次利用の許諾を得て、製薬会社や研究機関、または、食品会社や保険会社などの法人データの提供を行う「データ利活用サービス」を展開しております。

 そして、「カルテを患者の人たちに返す文化を高めてゆきたい」という岩崎社長様の言葉の通り、データのネットワーク化は医療機関メリットのみならず、「私達、一人一人が、生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」に繋がってゆくのだと感じました。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。


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取材後記
メディカル・データ・ビジョン (3902) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の岩崎 博之 ( いわさき ひろゆき )様。

「情報通信業よりはサービス業に近い」

▼医療データを集める「データネットワークサービス」
 上場して1年半が経った。東証業種分類上は「情報通信業」であるが、実は「サービス業」に非常に近いと感じた。

 セグメントは、医療情報を集める「データネットワークサービス」と、集めた医療情報を活用する「データ利活用サービス」。
 「データネットワークサービス」の部分を説明すると、医療機関は同社の経営支援システムを導入することによって、他の医療機関と自院の診療内容を比較することができる。救急医療に対応できる大病院と類義語である「DPC病院」は、2016年4月1日時点で、日本に1667病院あるが、その約45%の病院に納品しており、圧倒的なトップシェアを誇っている。

 このシステムは"売って終わり"ではない。勉強会やセミナーを開催し、アフターメンテナンスに力を入れているのが支持される理由でもある。大規模セミナーを開催すると1日で250席が埋まるという。病院との強固な関係はこのようなところから生まれている。

▼ビッグデータを利活用する「データ利活用サービス」
 同社は、この経営支援システムを導入した医療機関から、同時に診療データを蓄積することができる。国民9人に1人に相当する約1440万人分のデータとなると、まさしくビッグデータである。

 この集めたビッグデータを利活用するのが、もうひとつの事業の柱である「データ利活用サービス」だ。2次利用の許諾を得たこれらのデータは、製薬会社や研究機関、または、食品会社、個人向けに提供が行なわれている。

 これにより、データの提供を受けた機関は、どのような患者に、どのような薬が、どのくらい処方され、その薬の副作用はどうであったかなどの解析が可能となる。
 但し、この医療ビッグデータの利活用は、同社自身が、ビッグデータのクレンジング技術、処理技術、解析技術などに加えて、医療に関する専門知識も備えた人材などを備えて、初めて出来る事業である。「病院との信頼関係」と、この「人材」が同社の強みであろう。

▼「カルテコ」の普及を進める
 今後、同社は、個人が病院で診察を受けた際の自分の診療データを保管・閲覧できる「カルテコ」の普及に力を入れるという。

 この部分は、ロングインタビューで社長が語っている起業の経緯、「なぜ、医療機関はIT化が進んでおらず、病院を変えるたびにまた色々な説明が必要で、同じ検査が行なわれるのか?過去の自分の治療内容が一元化できていれば可能となることが実際は行われていない」という部分に根ざしている。
 
 データを用いて、医療の向上と患者の利便性を高める。これは、現在のこの国の喫緊の課題である医療費問題に絶対的に必要なことと思われる。同社がやりたいことは、データの利活用により、医療の現場、そして患者自身に大きな恩恵を与えること。やはり、「情報通信業」というよりは「サービス業」に近い、と私は思う。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 今回はロングインタビューもオンデマンド配信します。
 創業に至った社長の想いを大いに語って頂きました。ぜひこちらもチェックして下さい。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
メディカル・データ・ビジョン IRサイト

前方左:代表取締役社長 岩崎博之さま。後方:番組アシスタント玉木碧さん

 
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