9月23日の「アサザイ 今日の1社」はシルバーライフ(9262)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.09/23 今日の1社担当 記事URL

 9月23日の「アサザイ 今日の1社」はシルバーライフ(9262・東証マザーズ)を放送しました。

 同社は、今後5年間を「長期的な企業価値向上のための土台構築期」と位置付け、現在の競争優位性を更に強める成長戦略を描くべく9月11日に中期経営計画を発表しました。

 まず、今後予想される、介護保険に依存せずに激増する高齢者の生活を支えなくてはならない時代に備え「FC加盟店(向け販売事業)」では、さらなる店舗増に加えて第3ブランドの立ち上げを検討しています。

 「高齢者施設等(向け販売事業)」では冷凍商材の拡販を、「OEM・その他(事業)」ではさらなるOEM先の獲得の他、「冷凍弁当の直販」を、広告ノウハウの取得と並行しながら新規、そして、定期の顧客を増やす戦略を進めています。

 そして、2020年7月期に88億円であった売上高を、5年後の2025年7月期に140億円と、約1.6倍にすることを目指しています。

 今回は、代表取締役社長 清水 貴久様にお越しいただき、中期経営計画の具体的な戦略について詳しくお話を伺っております、放送内容はPodcast配信でもアップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 清水 貴久さまと

9月16日の「アサザイ 今日の1社」はglobal bridge HOLDINGS(6557)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.09/16 今日の1社担当 記事URL

 9月16日の「アサザイ 今日の1社」はglobal bridge HOLDINGS(6557・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長兼CEO 貞松 成 様にお越しいただき、沿革・事業内容・保育事業、介護事業、障害(に関する)事業、ICT事業、今後の事業戦略等について、詳しくお話を伺いました。

 同社は、東京都、千葉県、大阪府などで認可保育園を運営しています。
 「夢に向かって成長しつづけよう」の経営理念に、昨今の少子化、高齢化をはじめ、待機児童、老老介護、女性の就業率、M字カーブ、コミュニティの縮小、虐待、貧困など、時代と共に様々な現象が社会問題の解決を目指し取り組みを続けている企業です。

 少子高齢化や人口減少や外国人の増加など、これからも日本の人口構造は大きく変化し、価値観やニーズも多様化してゆくことが予想されます。 こうした社会の変化に対応するため、福祉事業に特化した事業の創出という事業戦略のもと、保育、介護、障害、ICTなどの分野でソリューション事業を拡大し、"福祉の総合企業"として社会に貢献するべく取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
global bridge HOLDINGS(6557)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長兼CEOの 貞松 成 (さだまつ じょう)様

「大志」

▼「選ばれる保育園」になるため、就学支援学習や運動能力を伸ばす
 4つの直営福祉事業のうち、特に知られているのが「保育事業」で、「あい・あい保育園」の運営で知られている。
 2007年に会社を設立して、その2ヵ月後に千葉県千葉市花見川区幕張町に同名の保育園を初めて開設したのだが、現在(2020年12月期第2四半期時点)では、72ヶ所開設しており、2020年度も上期だけで16ヶ所の新規開設を行った。都道府県別の園数は、千葉県が36ヶ所、東京都が22ヶ所、神奈川県の川崎市で2ヶ所、大阪府で12ヶ所となっており、千葉県では圧倒的にトップ。ドミナント展開を行っていると言える。

 「あい・あい保育園」の特徴は、「選ばれる保育園」になるため、就学支援学習や運動能力を伸ばすことに力を入れていることだ。具体的には、小学入学の準備として就学前能動的学習に力を入れており、3歳児から1人1台の机といすを与え、独自に開発した、数量や図式、文字などを学ぶ学習プログラムを行っている。これは、幼稚園に通わせる訳にも行かず、また、平日の習い事も厳しい状況で、それでも子供の学習にはついてはとても心配している共働き家庭(夫婦)に非常に評価が高い。アンケートを見てもそれは明らかである。

 また、限られた敷地のなかでも子供の運動能力を高めるため、大型固定遊具「AINI(アイニ―)」を使って跳躍力や懸垂力といった身体機能を鍛えるとともに、周りの子どもたちと一緒に遊ぶことによって人間力が磨かれるよう工夫されている。

▼「介護」、「障害」、「ICT」それぞれの事業の特徴
 冒頭、「4つの直営福祉事業」と書いたが、残りの3つは「介護」、「障害」、「ICT」、それぞれの事業であり、「介護事業」は老人介護施設の運営であり、「やすらぎ」のブランド名で、東京都、大阪府でそれぞれ1ヶ所事業を行っている。
 また、「障害事業」は、障害を持つお子さんの保育事業として、「にじ」という名前の保育園を14ヶ所で運営している。

 同社の事業において極めて特徴的なものは、実は最後の「ICT」の部分なのかもしれない。この事業は、まず、自らの「あい・あい保育園」で(これは事業ではないが)活用されている。
 具体的には、独自に開発した保育業務支援システム「CCS PRO ( Child Care System )」というICTを積極的に活用することによって保育士の日常業務を補助し、これによって保育園業務の生産性が大きく改善され、なんと、保育士の年間休日が130日も確保できるようになり、なおかつ、良い人材の採用もできるようになったという。この部分は「大きな差別化」と呼んでいい。

 それでは、なぜ、この「ICT」が"事業"なのかと言うと、それは、このシステムを、包括的保育園支援システム「CCSシリーズ」として、プラットフォーム事業を行っているからである。自社開発したシステムを他の保育園に提供している同業は無く、同社は、内製化したシステムでサブスクリプション・モデルを構築したということになる。

 これにより、自社直営の保育園だけでなく、同業の利用者には「適切な保育」を、保育士には「働きやすさ」を提供している。
 7つのコンテンツの内容は、「園児の登園管理、保育日誌記載、保育補助金請求、監査記録などをカバーする総合業務支援システム」、「保護者への写真・動画の販売サイト」、「園児の午睡や皮膚温度を計測できるチェックセンサー」、「文房具、消毒液、玩具、家具などの保育用品専門のECサイト」、「保育園と保護者をつなぐ連絡帳アプリ」、そして、「思考力と量感覚をはぐくむ幼児算数講座」などであり、月額で料金が発生するストックビジネスである。

▼「global bridge HOLDINGS」社名の由来
 同社の社名「global bridge HOLDINGS」は一見すると、何をしているのか分からないと思うが、この社名には深い意味がある。
 企業の存在理由は社会問題の存在そのものだと、「アサザイ」で私は何度も語ってきたが、貞松社長は、まだ、青年と呼んだ方がふさわしい若いときに「日本の人口問題を社会問題と捉え、これを福祉事業によって解決する」ことを決意し、会社を興したのである。人口減少、特に労働人口の減少について、外国人労働者の受け入れや移民など、ばく然と、今後日本に移り住む外国人が多くなることを予想し、それに向けた事業を、というので「global bridge」という名前を冠したのである。

 そして、当時、まず問題であったのが待機児童問題であり、この問題ゆえに働きたい若い世代が働けないという社会問題の解決のために「あい・あい保育園」を作ったのである。
 その第1号が開設されたJR幕張駅近くに私の実家はある。保育園が出来たのも記憶にある。駅の利用者、人口ともに少なく、静かで小さな町で起業されたときのご苦労をお聞きして、少し胸が熱くなった。
 あの町で、苦労しながらも大志を抱いていた青年がいたことを、今度地元の仲間達に語ろうと思う。繰り返し書く。「企業の存在理由は社会問題に対してソリューションを提供したいと考えるから」。ただ、それだけである。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長兼CEO 貞松 成さまと

9月9日の「アサザイ 今日の1社」はディ・アイ・システム(4421)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.09/15 今日の1社担当 記事URL
9月9日の「アサザイ 今日の1社」はディ・アイ・システム(4421・JASDAQ)を放送しました。

 今回は、代表取締役会長 長田 光博 様にお越しいただき、沿革・事業内容・強み、差別化・コロナ禍の影響と成長戦略等について、詳しくお話を伺いました。
 同社は、通信や金融、官公庁向けシステム開発・インフラ構築などに最適なソリューションを提供している独立系システムインテグレーターです。事業は、システムインテグレーション事業および教育サービス事業で構成されています。

 システムインテグレーション事業では、IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。

 教育サービス事業では、顧客企業へコンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等のIT教育業務を行っております。顧客企業の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
ディ・アイ・システム(4421)(東証ジャスダック・スタンダード)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役会長の 長田 光博(ながた みつひろ)様

「システムインテグレーション事業と教育サービス事業」

▼システムインテグレーション事業と教育サービス事業
 上場されたのが2018年10月。その2ヶ月後に「アサザイ」の特番にお越し頂いたが、レギュラーの「アサザイ」での紹介は初めてとなる。
 会社の設立は1997年11月で、創業当時は4名でスタートしたが、当時から知名度の高い企業と取引関係があり、ネットワークインフラ構築、プログラム設計、営業支援といった事業を短期間で立ち上げ、設立から5年後には大阪支店を新設し、その翌年には、新たなセグメントとして教育サービス事業もスタートさせ、その後、名古屋支店の開設などを経て、現在は従業員550名体制で、東京、大阪、名古屋、そしてサテライトオフィスを横浜に持ち、4拠点で事業を展開している。

 事業セグメントは、独立系の情報サービス企業として行う「システムインテグレーション事業」と、上記「教育サービス事業」の2つで構成されており、連結売上高の約95%(前期)を占める主力事業である「システムインテグレーション事業」は、さらに3つの業務に区分されている。

 その3つとは、「業務用システムの設計・開発業務」、「ITインフラの設計・構築業務」、そして、これらの「運用保守業務」。「システムインテグレーション事業」におけるそれぞれの売上高の構成比(前期)は、約42%、約36%、約22%であり、非常にバランスが取れている。

 1番目の「業務用システムの設計・開発業務」は、売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の業務を効率化するための業務システムの設計・開発を手掛けている事業で、スクラッチ開発およびパッケージ導入を問わず、顧客ニーズに合ったシステムの提案・設計・開発を行っている。

 また、2番目の「ITインフラの設計構築業務」は、各種メーカーの機器選定を含めたITインフラ基盤構築業務の提案・導入を行っており、具体的には、社内ネットワーク、クラウド基盤、無線LAN、セキュリティ基盤、リモートアクセス、などを行っている。

 最後の「運用保守業務」は、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用監視、データ入力・解析、保守開発、機器メンテナンス等を行うもので、「業務用システムの設計・開発業務」、「ITインフラの設計構築業務」で納品したシステムにおいて、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務を行っており、ストック化されたビジネスと言える。

 これら「システムインテグレーション事業」における現在の顧客業種は、情報サービス業、通信業、官公庁、印刷関連業や、金融、陸運、製造、小売、保険、学校など、極めて幅広い。

▼教育サービス事業
 また、「教育サービス事業」とは、連結子会社であるアスリーブレインズが行っている事業で、IT研修に関する企画/コンサルから研修プログラムの開発、研修実施を一気通貫で行っている。
 具体的には、エンドユーザーおよびユーザーのシステム子会社、教育ベンダー系企業を主要顧客としており、中堅技術者向けに専門性の高いIT教育研修サービスを行うだけでなく、新卒社員向けの研修サービスも提供しており、昨年度のセグメントにおける売上高構成比は、中堅向け研修が約2割、新卒社員向けが8割となっている。新卒向け研修につきましては、その充実度から、翌年も継続して利用する顧客が多く、セグメントとして成長を続けている。

 従来、日本企業での人材育成はOJT(職場内研修)を主体に行われてきたが、近年は仕事の専門性が高まり、知識やスキルの変化が早くなっていることなどから、「職場外研修」である「Off-JT」の重要性が高まっていることがよく分かる。また、今般のコロナ禍において、集合型研修からオンライン研修へとニーズが変化しているが、同社はその対応も既にできている。

 成長戦略であるが、同社は今年度から2022年9月期までの3ヵ年の中期経営計画を策定しており、計数目標として2022年9月期に売上高57億1000万円、営業利益3億円の達成を目指している。
 重点を置く経営戦略は、「複雑化するインフラ市場での対応領域の拡大」、「元請け案件の獲得を加速させるワンストップ体制の強化・拡大、及び、中小規模案件への積極的な取り組み」、「新卒採用とビジネスパートナー確保による、案件数・案件規模の拡大」、「自社製品開発によるユニークな市場への展開」の4つである。

▼ディ・アイ・システムの強み
 同社の強みは、なんといっても、複雑化が進むITインフラの構築において、クラウド・オンプレを問わず、クラウド基盤、ネットワーク、サーバー基盤、セキュリティを提供できること、そして、それを支える人的な充実や、教育システムが備えられていることで、即ち、ワンストップで企業の課題にソリューションを提供できることである。

 Eラーニングシステム「Cornelius LMS」、ストレスチェックシステム「Cornelius SCS」、ペーパレス会議システム「Smart Zira」など、自社製品の提供も今後拡大が見込まれており、現在はコロナ禍で一部の商談が先送りになっている模様だが、来年度以降は、今年度行った先行投資も活かし、この回収を行うことによって、V字回復、増収増益基調に戻ることが十分に期待できると私は考えている。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役会長 長田 光博さまと
9月2日の「アサザイ 今日の1社」はグッドスピード(7676)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.09/02 今日の1社担当 記事URL

 9月2日の「アサザイ 今日の1社」はグッドスピード(7676・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 加藤 久統 様にお越しいただき、事業内容・店舗数・業界の動向・強み・成長戦略等について、詳しくお話を伺いました。

 同社は、愛知、岐阜、三重、静岡の東海四県および沖縄県において、SUVを中心とした中古車販売、買取、整備、鈑金、保険代理店、レンタカー事業等を展開しています。2019年4月に東証マザーズに上場いたしました。
 
 現在は、SUVだけではなく、ミニバンやメルセデスベンツ、BMWMINI等の車種を、専門特化した仕入部門によって厳選した車両の仕入を行い、透明かつ安全な高品質車両を求めやすい価格設定で提供してします。
 中古車販売並びに安心・快適・楽しいカーライフの提供を通じて、私たちと接するすべての人に、感謝・感動・感激を感じて頂けるカーライフの伝道師として成長を続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
グッドスピード(7676)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 加藤 久統(かとう ひさのり)様

「ファン」

▼「SUV・4WD」ファンに愛される企業
 創業は2002年、加藤社長が1人で始められた。就職されたのが中古車販売会社で、そこでバックヤードを含めて多くの仕事に携わったこと、それぞれの仕事の大切さを感じたことが、同社がワンストップのサービスを提供できる体制となっていることの原点である。

 創業時から、「お客様を第一に考えること」、「お客様に満足していただくこと」をとても大切にすると定め、それを積み重ねることによって、昨年4月の上場に到ったが、事業内容は、愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県および沖縄県において、お客様のカーライフをトータルでサポートできるよう、中古車販売、買取、整備、鈑金、保険代理店、レンタカー事業等を展開している。

 その特長は、創業時から、全国でも珍しかった「SUV・4WD」に販売車種を特化して営業展開をしてきたこと。当時はまだ全国的にも「SUV・4WD」を専門に扱う中古車販売店は珍しかった為、これに特化したことが「グッドスピード」のブランドを差別化し、お客様が増えるキッカケとなったという。
 そして、その後は口コミから評判が広がり、全国各地からご来店いただける「SUV・4WD」"ファン"に愛される存在となった。また、お客様が安心してカーライフを送れるよう、充実した設備の整備ピットを誇り、社内に多くの国家資格整備士が在籍していることも同じく特長の1つである。

▼安心して購入できる環境が整う中古車市場
 東海4県で行っている中古車販売の店舗は、敷地面積2,000坪以上、展示台数200台以上の大型店舗を「MEGA専門店」と呼んでいるが、この「MEGA専門店」が5店舗、国産車専門店が9店舗、輸入車専門店4店舗で展開しており、その他に自動車買取専門店が3店舗ある。また、整備・鈑金については、殆どの販売店に整備工場を併設しており、その他、鈑金を専門に行うBPセンターが4店舗、車検専門店2店舗も保有している。(認証工場16店舗、うち7店舗が指定工場)

 また、沖縄県での事業は、この4月より始めたレンタカー事業であるが、7月に大きなニュースリリースが出された。これは、東海エリア以外の地域への進出として、兵庫県神戸市の物件を取得し、来年度に販売店として進出するというものである。当然、将来、東海エリア同様に、ドミナント展開を行う可能性があると考えられる。カタリストとしては十分なものだ。

 中古車市場は、その黎明期、消費者にとって不安の大きい購入方法であったと加藤社長は言う。その後、政府・官公庁はもとより、数多くの業界団体や民間企業の弛まぬ努力と働き掛けによって、メーター改ざん車の撲滅、おとり広告などの不当広告の根絶、品質評価基準の確立、整備・鈑金技術の向上など、着実に透明性、健全性が向上し、現在は安心して購入できる環境が整っているが、現在、年間260万台超の中古車が販売されているものの、販売店も約2万7,000も存在し、多数乱戦の状態にあることから、業界最大手の販売店であっても、その販売シェアは5%程度と推 測されるという。つまり、まだまだ伸びしろは大きく、業界淘汰の流れとなれば、上場社である同社のような大手社が有利な展開が予想されるのである。

▼毎期2店舗のペースで新規出店し、シェア拡大を進める
 成長戦略は、新規出店の積極推進が第1であり、柱である。今後、上記「MEGA専門店」を毎期2店舗のペースで新規出店し、シェア拡大を加速していきたいという。また、同時に、周辺事業である車検・整備、鈑金・塗装などのアフターサービスの充実、webプロモーションの強化、人材の採用・育成などにも注力するという。

 これまでの展開について、「予定通りの展開が出来ており、成長スピード・収益性も順調」と答えられ、中期経営計画に掲げている「年2割以上の売上成長を目指し、利益率についても段階的に向上させていく」という目標をクリアしていきたいと加藤社長は語ったが、新たな取り組みとして、(これまでも要望の声が大きかった)「二輪中古車販売店」(今年5月にオープン)、今秋に予定される「BMW モトラッド」(ディーラー)のオープンを披露してくれた。

 同社の店舗は、多くの"ファン"が集う場所となっている。
 その"ファン"との接点強化を図るため、販売店舗に本格的なキッチンおよび食堂を導入し、ランチを提供したり、洗車機の導入も行っている。またMINI専門店やバイク販売店ではツーリングを定期企画し、購入後も顧客と一緒に楽しめる内容イベントを企画・運営しているという。
 「お客様を第一に考えること」、「お客様に満足していただくこと」という同社の方針の「お客様」という言葉を「ファン」に替えると、同社の変わらないDNAがより深く理解できる。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 加藤 久統さまと

8月26日の「アサザイ 今日の1社」はタカラレーベン・インフラ投資法人(9281)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.08/27 今日の1社担当 記事URL

 8月26日の「アサザイ 今日の1社」はタカラレーベン・インフラ投資法人(9281・東証)を放送しました。

 今回は、タカラアセットマネジメント 代表取締役社長 高橋 衛 様にお越しいただき、第一号ファンドとしてのこれまでの歩みや分配金方針・成長戦略・ESGへの取り組み等について、詳しくお話を伺いました。

~東日本大震災以降に高まった再生可能エネルギーの注目度~
 同社は、太陽光発電設備を主とする再生可能エネルギー発電設備等へ投資を行っているインフラファンドで、2016年6月2日に東証の上場インフラファンド市場に第1号として上場しました。
 この市場は、東日本大震災以降、再生可能エネルギーの導入によるエネルギー自給率の向上や火力発電時における温室効果ガスの抑制という政策がとられるなか、エネルギー源の多様化やインフラの整備・運営について民間の資金やノウハウを活用し、広く民間資金を呼び込む場として大きく期待されています。
 同社も上場時に、「発電所10施設、取得価格で約80億円」であった資産規模が、現在「32施設、資産規模452.4億円」と上場時の約5.6倍に、そして太陽光パネル出力の合計も上場時の「17.8MW」から約6倍である「106.6MW」にまで拡大するなど順調な成長を続けています。

 それでは同投資法人の代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼LS那須那珂川発電所







・所在地:栃木県那須郡
・取得価格:8,315百万円
・パネル出力:19,800.00kW
・取得年月日:2017年6月1日


▼LS塩谷2発電所










・所在地:栃木県塩谷郡塩谷町
・取得価格:4,797百万円
・パネル出力:11,469.60kW
・取得年月日:2019年12月2日


▼LS広島三原発電所










・所在地:広島県三原市
・取得価格:4,500百万円
・パネル出力:11,216.70kW
・取得年月日:2019年12月2日
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~タカラレーベンのノウハウを活用し着実な成長を目指す~
 現在、同社はタカラレーベンが有する再生可能エネルギー発電設備の運営ノウハウやブランド力の活用等の様々な支援を受け着実な成長を続けています。
 スポンサー開発案件は、全国48か所、パネル出力累計で約190MWの実績があり、スポンサーによる全保有物件及び将来取得物件に優先売買交渉権がついております。このパイプラインを有効に活用し、セカンダリーマーケットからとあわせて年間で約20MW~約40MWのパネル出力施設の取得を目指しています。

 また、JCRからは「A-」の発行体格付を取得しておりますが、2019年12月23日付けの見直しで、今後の見通しが「安定的」から「ポジティブ」に格上げされました。

 ESGの取り組みでも、GRESBインフラストラクチャー部門に昨年初めて参加し、世界全20ファンド中・第2位、アジア地域では第1位と評価され、アジア地域におけるセクターリーダーに選出されています。

 今後も、ESG、SDGsを意識した持続的な社会の実現に寄与しつつ、安定的なキャッシュフロー及び収益を維持し、さらに投資商品としての魅力が増すように資産規模を拡大するとともに、純利益に基づく配当を心がけて投資主価値の最大化を図ってゆけるよう引き続き運用を行うと語る同リートの取り組み、アサザイも注目してゆきたいと思います。

~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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(ウェブサイト)
タカラレーベン・インフラ投資法人 ウェブサイト


▼タカラアセットマネジメント 代表取締役社長 高橋 衛さまと

8月19日の「アサザイ 今日の1社」はAI CROSS(4476)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.08/19 今日の1社担当 記事URL

 8月19日の「アサザイ 今日の1社」はAI CROSS(4476・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 原田 典子様にお越しいただき、起業の経緯、ミッションの意味・3つのサービスの紹介・業績の伸長・成長戦略等について、詳しくお話を伺いました。

 同社は、「Smart Work, Smart Life~テクノロジーでビジネススタイルをスマートに~」をミッションに、「メッセージング」、「ビジネスチャット」、「AI Analytics」の3つのビジネスコミュニケーションプラットフォームサービスを展開し、企業の働き方改革推進を強力に支援してまいりました。

 現在は、コミュニケーションプラットフォームサービスなどで蓄積したチャットをはじめとする各種データをもとに、データ分析サービス分野を志向することで、企業やそこで働く従業員が今まで以上にスマートになれるようなサービスの創出や提供を目指し取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
AI CROSS(4476)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 原田 典子 (はらだ のりこ)様

「『スマート』の意味」

▼Smart Work、 Smart Life テクノロジーでビジネススタイルをスマートに
 以前の社名であるAOSモバイルを設立されたのが2015年3月、2018年に現在の社名に変更されて、設立から4年7ヶ月というスピードで東証マザーズに上場された。
 掲げられている会社としてのミッションは、「Smart Work、 Smart Life テクノロジーでビジネススタイルをスマートに」であり、この「スマート」という言葉が同社を語る1つのキーワードだ。

 会社設立の経緯、そして描いているビジョンは、原田社長の経歴による部分が大きい。社長は小学校から海外での経験が長く、出産もアメリカで行い、「形にこだわらず、やることをきちんとやっていれば良い。つまり、『アウトプットが全て』」という環境で仕事をされていたものの、帰国されて、日本がそれまで備えていた、女性が戦力として働く環境の貧弱さを目の当たりにされたのであった。

 子供を預ける保育園も見つからず、「もっと効率よく働けないか、家にいながら、子供をみながら働けないか」ということを、きちんと社会問題として認識し、自分のためだけでなく、社会にソリューションを提供するために、アメリカでは当たり前の、「チャットや電話、Web会議を使いながら在宅で勤務する」というシステム、コミュニケーションツールの提供を目的として起業したのである。無論、今後、少子高齢化で労働人口が減少することが明らかな日本は、女性の力を活用することが不可欠だという認識の下である。

AI CROSSが展開しているサービス 
 具体的に展開されているサービスは、「メッセージングサービス『絶対リーチ!』」、「ビジネスチャットサービス『InCircle』」、そして、「AI Analyticsサービス」であるが、「メッセージングサービス『絶対リーチ!』」はSMSサービスであり、利用した顧客(企業)は、その顧客に対して必ず伝えなくてはならないことを伝えることができる。それゆえ、『絶対リーチ!』なのである。証券会社などの金融機関でも用いられている。

 また、「ビジネスチャットサービス『InCircle』」は、導入した企業の、企業内におけるコミュニケーションプラットフォームである。アナログが強い現場、PCやスマホに慣れていない人でも簡単に使えるビジネスチャットでありながら、セキュリティが非常に高いという特徴を備えている。

 今回のコロナ禍で、マスコミでも「なぜ、それでも出社しなくてはならないのか?」という理由として、日本での『ハンコ文化』が取り上げられたが、ペーパーレス化の流れの中、確実に社内決済、及び、郵便を使った契約書や請求書の発送業務が一気に見直される潮流にある。電子化が一気に進んでいるということだ。

 また、『InCircle』のもう1つの特長は、その顧客が使っている既存の社内利用システムとの連携が、非常に柔軟であるということ。この7月末に、同社が、福利厚生代行サービス大手のリロクラブと業務提携を行い、自社で開発したこのビジネスチャットを「Job Talk」の名前でOEM提供することをプレスリリースしたが、これもこのような、カスタムメイド的な要素を組み入れる柔軟性が評価されたということだと推測している。

「データサービスの拡大や、AIを利用した新規サービスの展開」で更なる成長を目指す
 業績も好調である。顧客数(取引社数)の伸びを紹介すると、サービスの利用用途拡大に伴い、2015年度に161社であったものが、年度を追うごとに、414社、1,048社、1,418社と増加し、2019年度には2,914社にまで拡大しており、売上高についても、2017年度に574百万円であったものが、その後、1,120百万円、2019年度には1,450百万円に拡大し、この12月期の予想としては1,900百万円を見込んでいる。

 今後の事業展開で伸ばしていかれたい部分、成長戦略は、「データサービスの拡大や、AIを利用した新規サービスの展開」である。これこそが、現在展開されているサービスの最後のひとつである、「AI Analyticsサービス」に絡んでくるのだが、これまでの「ビジネスチャットサービス」の事業によって得られたデータの解析を通じ、どのような人がやりがいを感じて仕事をしているか、どのような人に離職傾向があるのかをAI分析し、それらを顧客にフィードバックすることができるサービスである。

 そう、これは、全て冒頭に書いた社会問題の解決につながるものである。
 「スマート」それは何も、仕事のやり方だけでなく、企業の従業員に対する姿勢、活き活きと活躍してもらうためのハコとしての在りかたまでも指しているように思える。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 原田 典子さまと


8月12日の「アサザイ 今日の1社」はUbicomホールディングス(3937)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.08/12 今日の1社担当 記事URL

 8月12日の「アサザイ 今日の1社」はUbicomホールディングス(3937・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 青木 正之 様にお越しいただき、事業内容、強み、成長戦略等について、詳しくお話を伺いました。

 同社は、日本のIT人材不足やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に資する「グローバル事業」と、病院やクリニック等の医療機関の経営改善や、医療全体の最適化に資する「メディカル事業」の二本柱で展開しています。

 2018年からは、リーディングカンパニーや成長企業との協業、戦略的提携、M&Aを通じて、事業成長の加速化を図る「Win-Winインベストメントモデル」を開始しました。さらに、2020年以降、グローバル事業・メディカル事業に次ぐ「3つ目の事業」の確立に向けて、次世代のITサービス・プラットフォームビジネス等の、既存事業とは異なる軸足の新ビジネスに挑戦しております。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。


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取材後記
Ubicomホールディングス(3937)(東証一部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 青木 正之(あおき まさゆき)様

『170位/3,366社中』

▼社会の課題に対してITソリューションを提供する2つの事業
 会社設立は2005年。2016年6月に上場されて4年が経過した。「唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けること」を経営理念に掲げる同社は、社会の課題に対してITソリューションを提供する事業を続けられてきたが、その事業を構成するのが「グローバル事業」と「メディカル事業」である。

 同社の事業を理解して頂く為に分かりやすく説明すると、病院やクリニックに対する事業が「メディカル事業」であり、それ以外の業種に向けた事業を「グローバル事業」と考えて欲しい。売上高の構成比は、前者がおよそ三分の一、後者が三分の二である。

 同社を紹介する文章で、後者の「メディカル事業」についてフォーカスしたものが多い。確かに、日本全国16,800を超える病院やクリニックといった医療機関向けの経営支援ITソリューションでサポートしており、そのパイオニア企業としての地位は揺るぎのないもので、レセプト点検ソフトである「MighyChecker」、薬の誤入力防止など医療安全に寄与するシステムである「Mighy QUBE」など、「Mighy シリーズ」は有名であり、導入件数も順調に拡大している。また、現在の戦略製品として据えられている次世代レセプトチェックシステム「MighyCheckerEX」についても、既に売上トップクラスの大手グループ内病院を含む多数の引き合いが来ている状態だと言う。確実に収益を積み上げるストックモデルがこの事業で成し遂げられていることは事実だ。

▼「グローバル事業」を支える5つのコアアセット
 そして、「グローバル事業」であるが、これは名前だけを聞くと、海外事業のように思われるが、日本の医療関係以外の業種と海外顧客の全業種にサービスを提供している事業と考えて欲しい。クライアントの比率を記すと、日系企業が約55%、外国・外資企業が約45%(2018年度実績ベース)である。

 「グローバル事業」はさらにその顧客業種によって「グローバル部門」と「エンタープライズソリューション部門」に区分されるが、その垣根を意識せずに顧客業種を紹介すると、大手PCメーカー、コンピューターゲーム開発・製造会社、大手商社、自動車産業、小売サービス、金融(金融センターを含む)、公共と実に広範囲である。

 この「グローバル事業」を支えているのが、フィリピンに有する大規模な開発拠点で働く、1,000名以上のエンジニアである。彼らは狭き門をくぐって入社し、徹底的な日本語教育を受け、英語、日本語でのコミュニケーションに何も問題の無い状態の優秀なエンジニア達である。この「人材」こそが、同社のコアアセットの1つであるが、その他に4つ、「技術」、「知財」、「先見性」、そして、「パートナーシップ」もコアアセットとしている。

 例えば、「知財」については、AI:人工知能、Analytics:分析、Automation/RPA:自動化 の「3A」や、モバイル&クラウド等のコア技術を搭載した独自のエンジンを活用し、横串的な展開を図ることもできるアセットであり、エンジンだ。

▼「メディカル事業」を通した成長戦略
 成長戦略として考えているのは、「メディカル事業」においては、生損保の領域における分析事業の開発、医療向けクラウドの新サービスである「SonaM」、健康保険組合向けの分析サービスなど。また、「グローバル事業」については、オーガニックな成長として年率で毎年20%程度の売上の増加を見込んだ上で、上記「3Aソリューション」の提供や、さらに新たな取り組みとして、プラットフォームビジネスへの進出、具体的には、次世代プラットフォーム/サーバービジネスへの挑戦を行いたいという。

 2018年から、リーディングカンパニーや成長企業との協業、戦略的提携、M&Aを通じて、事業成長の加速化を図る「Win-Winインベストメントモデル」を標榜し、その奏功により成長が加速していると思っていたら、既に、「グローバル事業」、「メディカル事業」に次ぐ、3つ目の事業として、この「次世代プラットフォーム/サーバービジネス」を視野に入れていたのである。

 スプリングキャピタル社の企業ランキングでユニバース入りしたのが2016年度(2017年5月基準)で、その順位は735位と約3,400社の上位20%内の立派なものであったが、その順位はその後、734位、250位と年度を追うごとに上昇し、ついにこの2019年度確定順位(2020年5月基準)において170位を獲得した。しかし、私の印象ではまだまだ安定的に上位の順位を維持した上で、さらに上昇する可能性が高いと考えている。まさしく、「第3の事業」がそのカタリストであろう。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!


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代表取締役社長 青木 正之さまと

8月5日の「アサザイ 今日の1社」は前澤化成工業(7925)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.08/05 今日の1社担当 記事URL

 8月5日の「アサザイ 今日の1社」は前澤化成工業(7925・東証1部)を放送します。

 今回は、代表取締役社長 窪田 政弘様にお越しいただき、事業内容、経営理念、強み、中期経営計画、環境への取り組み等について、詳しくお話を伺いました。

 同社は、1954年の設立以来、生活に不可欠な水分野に特化した「水のマエザワ」として、"人々の生活に欠かすことのできない水"、"安全・安心な水"をお届けすることを念頭に、さまざまな上・下水道関連製品を世に送り続けております。

 現在は、ビル設備分野や防災・減災関連製品を拡充の他、植物の栽培工程を効率化する製品を中心として植物工場市場への進出を図っています。
 国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与し、海外市場を開拓すべく取り組みを続けております。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
前澤化成工業(7925)(東証一部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 窪田 政弘 (くぼた まさひろ)様

『1つのことを見続けてきたチカラ』

▼人々の生活に欠かすことのできない安全・安心な水を届ける 
 会社設立が1954年であり、今年、創業から66年を迎えられた歴史のある企業さんだ。上場されたのは1993年の9月。こちらも、もうじき27年となる。

 同社は「水のマエザワ」と呼ばれているが、人々の生活に欠かすことのできない水、安全・安心な水を届けることをまっすぐに見つめ、さまざまな上・下水道関連製品を世に送り続けてきた。

 事業セグメントは、「管工機材分野」、「水処理分野」、「各種プラスチック成形分野」の3つ。
 「管工機材分野」には、主力製品である、戸建住宅向けの上下水道関連製品、また、雨水関連製品などが含まれる。具体的には上下水道の中の硬質塩化ビニル管や継手、パイプ、また、雨水マス、雨水貯留ユニットなどが代表的な製品であるが、近年、需要が好調なのが、ビル設備分野製品である単管式排水システムである「ビニコア」。都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」などとあわせ、戸建住宅以外の製品も世に送り出している。無論、この「管工機材分野」が同社の主力事業であり、前期、2020年3月期の連結売上高の約9割を占めている。


▼前澤化成工業の事業セグメント
 「水処理分野」は企業等の多様な水処理システムに関する提案活動を行う事業であり、工事及びメンテナンス業務の受注を行っているが、現在の主な顧客は、水の安全が極めて重要な意味を持つ「食品関係」の事業者である。

 また、「各種プラスチック成形分野」は、顧客のニーズに沿った各種プラスチック製品を、同社の工場において成形するメーカーとしての事業であり、前期の連結売上高において、約1割程度を占めている。

 同社の強みは、やはり冒頭書いた"長い歴史"により培われたものである。長年にわたる製品づくりの経験と実績に基づいた確かな技術・開発力が十分に活かされ、提案開発型企業として多数のトップシェア製品を生み出している。

 具体的には、宅地内排水に使用する汚水マスや雨水マス等においてトップシェア、更に上下水道関連製品に関しても、量水器ボックスなどは4割近いシェアを獲得している。皆、気づかないだけで、戸建て住宅の中、外には同社の製品がたくさん使われている。

 そのため、住宅機器関連事業のカテゴリーに同社は区分され、その事業成績は当然、新設住宅着工戸数などの影響を受ける。前期は、消費増税の影響や金融機関の融資厳格化等により賃貸住宅の着工、ひいては、新設住宅着工戸数が減少した。

 今後についても、同社は上下水道の新設需要は一時期よりは縮小することを見込んでいるが、一方で、鉄管やヒューム管などからの置き換え需要は堅調であり、更に集合住宅においては鋳鉄製の排水管を樹脂製品に置き換えられるようになったので、前述した「ビニコア」などが、新たな成長分野の製品として大いに期待される。


▼中期経営計画「TakeAction2020」における2本の柱
 成長戦略であるが、同社は3ヵ年の中期経営計画「TakeAction2020」を発表しており、今年度がその最終年度であるが、掲げている柱は2つ、「経営基盤の強化」と「将来の柱となる事業の創造」である。

 前者の、「経営基盤の強化」については、「自動化、標準化の推進」、「フレキシブルな体制の構築」、「赤字セグメントの収益改善」が重点施策であり、後者の「将来の柱となる事業の創造」については、「災害、ビル設備分野の拡大」、「海外展開」、「新規事業開拓」がそれである。
 この施策に向け、具体的には、「事業領域拡大のための体制・人材教育」、「収益構造の改革 」、「コア事業の強化」、「新規事業分野への進出」などに取り組んでいる。

 要は、より筋肉質な体質を作るとともに、将来の新たな事業柱を作るということ。そして、その鍵は" 提案開発型企業 "という部分にあるように思われる。 
 まっすぐに水だけを見つめてきた同社。同社だけができる技術力と経験に裏打ちされた提案で、水まわりの環境を、そしてこれから新たに見つけるであろう、新たな社会インフラにおいて同社の存在がキラリと光る場所の両方を、まっすぐに見続けていって欲しい。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

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代表取締役社長 窪田 政弘さまと

7月29日の「アサザイ 今日の1社」はコンフォリア・レジデンシャル投資法人(3282)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.07/29 今日の1社担当 記事URL

 7月29日の「アサザイ 今日の1社」はコンフォリア・レジデンシャル投資法人(3282・東証)を放送しました。

 同社は、2015年12月以来、2回目のご出演になります。
 今回は、東急不動産リート・マネジメント株式会社 常務執行役員 コンフォリア運用本部長 伊澤 毅洋様にお越しいただき、概要・沿革・コンフォリアシリーズとスポンサー会社・ポートフォリオの特徴・成長戦略等について、詳しくお話を伺いました。


~住宅系リートの強みを生かし順調に成長~
 
同リートは、東急不動産をスポンサーに持つ住宅系のリートです。
 東急不動産の総合力を活用し、安定した需要を誇る東京23区及び駅近物件を中心としたポートフォリオを構築しています。
 同リートは、投資家の皆様に継続的に安定した分配金を支払える投資対象は何かと考え、より安定した特性がある賃貸住宅を選択しました。
 賃貸住宅は、「ケタ違いにテナント数が多く、分散しているので一度に大量の解約や賃料減額が発生しない」、「家賃負担の原資となる給与収入は企業業績ほど景気に連動しない」、「ダブルインカム家庭が増えたことにより、世帯として家賃負担力が増している」という3つの利点を有しています。
 このコロナショックを経た今も、賃料減額となったケースは殆どありません。保証会社もついているので未収も発生せず、安定した運営を継続しています。

 それでは同投資法人の代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼コンフォリア渋谷WEST


















 本物件は、JR山手線、東急東横線・田園都市線、東京メトロ銀座線他 3 路線「渋谷」駅から徒歩 10 分、京王井の頭線「神泉」駅から徒歩6 分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。2 駅 7 線が利用可能であり、「新宿」駅まで約 5 分、「品川」駅まで約 10 分、「表参道」駅まで約 2 分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は、閑静な高級住宅地である「青葉台」の一角に位置し、代官山や中目黒など情報感度の高いエリアとも近接する一方で、本物件周辺にはコンビニエンスストア等の生活利便施設や公園も存しており、生活の利便性、快適性の両面から良好な住環境にあります。



▼コンフォリア新宿イーストサイドタワー


















 本物件は、東京メトロ副都心線、都営大江戸線「東新宿」駅から徒歩 2分、東京メトロ丸ノ内線、都営新宿線他 1 路線「新宿三丁目」駅から徒歩 4 分に位置する、コンパクトタイプ及びファミリータイプが中心の物件です。2 駅 4 路線が利用可能であり、「霞ヶ関」駅まで約 12分、「渋谷」駅まで約 6 分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。
 東京メトロ副都心線と東急東横線の相互乗り入れにより、繁華性が向上した新宿三丁目エリアに近接し、「新宿六丁目西北地区地区計画」における拠点地区に位置する本物件は、多様な都市機能が集積した街区の形成における良好な都市居住を実現すべく、上質な共用空間や充実したセキュリティシステム等による施設の充実のほか、敷地内には
 豊かな緑地空間を配する等、エリアにおけるランドマークとしてふさわしい物件となっています。


~東急不動産と連携し取得価格3,000億を目指す~
 
同リートは、2013年に上場時53物件700億円ほどの規模からのスタートから、その都度、東急不動産が開発した賃貸住宅などを組み入れ、現在、資産規模は135物件、2,459億円まで成長しました。

 東急不動産では現在26物件、金額にして約6~700億円を開発中です、この中から年3~5棟、金額にして100~150億円程度の取得を見込んでいます。
 また、時価純資産倍率(NAV倍率)は直近1.3倍となっている為、より有利な形での資金調達が可能です。調達環境のボラティリティーが高まる中、資金調達のタイミングや方法を工夫しながら、外部成長に取り組み、分配金水準を現在の5,100円から5,500円に3年程度で持ってゆき、取得価格3000億円を達成すべく取り組みを続けています。

 インデックスではMSCIのESG指数や東証リート・コア指数にも組み入れられました。住宅という安定した特性とともに、指数組入による流動性の向上により、コロナショックで一度下がった投資口価格も既にコロナ前の水準にほぼ戻っています。

 コロナ下で先行き不透明な状況ですが、住宅リートの安定した特性を発揮し、アフターコロナを見据えて戦略的に次の成長に繋げて行きたい。成長機会を逃すことなく更なる価値向上に努めて行きたいと語る同リートの今後の展開、アサザイも注目してゆきたいと思います。

~Podcast配信のお知らせ~
 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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(ウェブサイト)
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 ウェブサイト


東急不動産リート・マネジメント株式会社
常務執行役員 コンフォリア運用本部長 伊澤 毅洋さまと

7月22日の「アサザイ 今日の1社」はフロンティア・マネジメント(7038)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.07/22 今日の1社担当 記事URL

 7月22日の「アサザイ 今日の1社」はフロンティア・マネジメント(7038・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役 大西 正一郎 様と同じく代表取締役 松岡 真宏 様にお越しいただき、会社設立の経緯、強み、成長戦略等について、詳しくお話を伺いました。

 同社は、各企業の経営課題に対して最適な専門家チームを結成し、 総合的な視点で課題解決へと導く、経営支援・M&Aアドバイザリー企業です。

 「多様なバックグラウンドをもった専門家集団」が同社の特長であり、各企業の経営課題に対して最適な専門家チームを結成し、総合的な視点で課題解決へと導いています。経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、経営執行支援、事業再生などを組み合わせ、クライアントのニーズに対応したサービスの提供を行っています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
フロンティア・マネジメント(7038)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役の 大西 正一郎 (おおにし しょういちろう)様と、同じく代表取締役の 松岡 真宏 (まつおか まさひろ) 様

『志』

 ▼専門性の高いメンバーによる視点で課題解決へと導く
 
会社設立は2007年のお正月。上場されたのが2018年9月であったので、もうじき2年になる。今回は、私の強いリクエストでご出演いただいたのだが、同社のことは上場前からその事業活動を認知していた。

 会社設立の時期を書いたが、大西さん、松岡さんともに、国のプロジェクトでもあった産業再生機構に一時期所属し、それぞれ、カネボウ、ダイエーの再生で活躍されたことから、テレビのニュースなどで何度も拝顔された方も多いと思う。弁護士とアナリストという違う専門畑のプロフェッショナルなお二人が、同じ機構で時には寝食をともにするような状態で働き、そして、機構卒業とともに会社を創設されたのである。そこには、熱い「志、想い」があったはずで、それは確実に現存していると思われる。

 短信に記載される4つの報告事業セグメントは「経営コンサルティング事業」、「ファイナンシャル・アドバイザリー事業」、「再生支援事業」、「その他の事業」であるが、具体的な提供サービスは、「経営コンサルティング」、「M&Aアドバイザリー」、「経営執行支援」、「事業再生」、「クロスボーダーM&A支援、ポストM&A」、「海外進出支援・海外事業支援」、「事業承継」などである。

 このなかで、同社といえば真っ先に「事業再生」が浮かぶのであるが、よく見てみると、再生プランの立案だけでなく、経営執行メンバーとしてハンズオン状態でコミットする経営執行、必要な財務戦略であるファイナンスに関するアドバイス、そして、(中期)経営計画の策定などの経営コンサルティング、海外進出と進出後の状況チェック、そしてM&Aと、企業の成長に向けた全ての戦略を一気通貫、ワンストップでサポートすることが可能となっている。何かに特化するのではなく、あらゆる状況に対応できる、法律、金融、会計・税務、経済学、経営学など社会科学のあらゆる専門性の高いメンバーが、会社として"チーム"を組成することによって、それらの力を融合し、そして、"個々の和"以上のものを産み出しているのである。

▼案件の大型化、大きな企業からの要請増加により業績は好調
 
業績も非常に堅調に推移している。
 その背景にあるものは、これまでの実績に加え、上場したことによる認知度の上昇も好影響を及ぼし、案件の大型化、大きな企業からの要請が増加していることが挙げられる。同社は12月決算であるが、2018年に大型のFA案件があったため、昨年12月期にはその反動減が出るかと思われたが、売上高は4,771百万円となり、過去最高を更新した。コンサルティング事業と再生支援事業が好調であったこと、前述のように高単価な案件が増加したことが要因だ。

 同社は上場前から海外での拠点作りを進めていた。2011年に中国・上海に子会社を設立したことを皮切りに、その翌年である2012年にはシンガポールに支店を開設し、2017年にはニューヨークに支店を開設し、日本企業の海外進出に向けたサポートを行ってきた実績がある。
 そのことが、今回のコロナ禍において、「逆流の需要」を呼び込んでいる。これまで海外に進出してきた日本企業が、その事業を見直し、場合によっては撤退することも視野に入れ、そのアドバイスを同社に求めているのだ。

 「経営コンサルティング」、「M&Aアドバイザリー」、「事業再生」、これらは、ずっと、外資系にその事業を" 持っていかれていた"分野である。
 やっと、確かなプロフェッショナルなワンストップでソリューションを提示できる"日本の会社"が誕生したのである。

▼フロンティア・マネジメントの"志"
 私は、同社のホームページに掲げられている、大西さん、松岡さん、それぞれの言葉が好きだ。その両方に感銘を覚え、結びとして、僭越ながらおふたりの言葉を私が一文につながせていただく。これが同社の"志"を鮮烈に表している。

 「法律、金融、会計・税務、経済学、経営学など社会科学のあらゆる専門性を融合することによって、多様なソリューションを提示し、各クライアント企業の要望に応じた"最適な解"を導くまでをワンストップで提供しております。
 これによって、クライアント企業の発展と変革、つまりはクライアント企業の価値増大に結びつくのですが、これはあくまでも、ミクロ視点での答えでしかなく、産業としての活性化や経済の成長というマクロ視点から、日本企業、日本経済、ひいてはアジアや世界の経済発展に大きく資するソリューションを提供することが使命であると考えています。」
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代表取締役の 大西 正一郎さま、代表取締役の 松岡 真宏さまと

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