7月8日の「アサザイ 今日の1社」はテノックス(1905)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.07/08 今日の1社担当 記事URL

 7月8日の「アサザイ 今日の1社」はテノックス(1905・JASDAQ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 佐藤 雅之 様にお越し頂き、経営理念や沿革・基礎工事・強み・市場環境と成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、住宅、オフィスビル、物流倉庫、高速道路など、私たちの身の回りにあふれているさまざまな建造物が安全にその役割を果たすために必要な、品質の高い基礎工事の設計・販売・施工を一貫して手掛けています。

 中低層ビルの基礎工事において業界内に広く浸透した特殊工法・テノコラム工法や、高速道路、鉄道などの土木の基礎工事に用いられるガンテツパイル工法を開発するなど、国内有数の技術力を有し、時代のニーズを先取りした工法を生み出し、安心・安全な基礎工事の提供を続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
テノックス(1905)(東証ジャスダック・スタンダード)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 佐藤 雅之 (さとう まさゆき) 様

『TEN OX』

▼設立50周年を迎えた、基礎工事の専門家企業
 本日、(放送日である)2020年7月8日は、同社の設立50周年の記念すべき日となった。心からお慶びを申し上げる。創業者である安田善次郎氏と、同氏を慕う10名の青年が共に会社を設立したのが1970年のこの日のこと。今や、住宅・商業施設・病院・倉庫・工場・鉄道・高速道路などあらゆる建物と構造物を支える基礎工事の専門家集団として名高いが、その歩みは、ご苦労はされながらも一方で順調であったようにも映る。

 設立当初の建物の基礎となる杭打ち工事といえば、ジーゼルハンマーによる打撃工法が主流であり、騒音、振動、そして、油煙をまき散らすことから、近隣に迷惑をかける工事として見られていたという。
 安田氏が会社を興した理由は、実はこの部分にあり、環境に優しい基礎工事の新工法を開発するという使命感に駆られて会社を設立したのだという。まさしく、「社会問題こそが事業」というこの「アサザイ」で何度も私が伝えてきたことが起業の動機だ。


▼国民の「安心な暮らしの創造」に貢献するテノックスの技術
 その、環境に配慮した独自の技術の進化は、会社設立から7年経った1977年に、コンクリート杭の施工法である「CMJ工法」で特許を取得したことによって花開いたが、さらに技術志向を強め、1984年に、今や地盤改良工法の代名詞ともいえる「テノコラム工法」の特許を取得し、これを契機に営業拠点を全国に拡大した。文字通り、同社発展のカタリストとなったのが、この工法といえる。
 その後も、専門的な単語で恐縮だが、「ガンテツパイル工法」、「ATTコラム工法」、 「TN-X工法」、「ピュアパイル工法」などの新工法で、特許の取得、技術審査証明、また、国土交通大臣認定を取得し、全国の建物、社会インフラの基礎を支え、国内トップクラスの技術力を誇る会社に成長した。

 基礎工事は、構造物が地下にあるため一般の目に届かず地味な印象があるが、日本の土台を支える重要な事業であり、その範囲は、住宅、商業施設、病院、倉庫、工場、そして、社会インフラである、鉄道、高速道路など、ほぼ全ての建物、構造物に必要なものである。

 同社が施工した代表的な建物、構造物を挙げると、鋼管杭の工法である「TN-X工法」を用いた建築分野として豊洲の卸売市場、有明の国際展示場・ビッグサイトの基礎などがあり、地盤改良工法である「テノコラム工法」を用いた基礎工事としては、各地のイオンモールなどの商業施設や多くの大学などの教育施設が挙げられる。また、土木分野でも、交通インフラ整備事業である「道路橋」や「鉄道橋」の基礎を鋼管杭とソイルセメントのハイブリッド工法である「ガンテツパイル工法」が支えており、近年では「圏央道」、「外環道」、「新東名高速道」などの実績があり、現在も「北陸新幹線」、「新名神高速道」、「大阪湾岸西伸部」などを施工中である。そして、東日本大震災復興事業にも同社の技術が用いられ、「河口水門」、「防潮堤」の構築にもその工法が採用されている。政府の推進する「国土強靭化政策」を影から支え、国民の「安心な暮らしの創造」に貢献しているのだ。


テノックスの成長戦略
 成長戦略であるが、同社は、2021年3月期を最終年度とした中期経営計画「To The Next Future 2018-2020」を推進しており、今年度が最終年度となる。
 定性的な目標、重点施策として掲げていることは、5つ。順に並べると、市場、顧客に求められる品質面での信頼性を確保する、新技術や新サービスを創出し新たなイノベーションを興す、生産性の向上を図る、受注力の強化、将来の中核セグメントとしての海外事業の橋頭堡づくり、である。

 また、定量的な目標についても、「ROE:8%以上」を掲げているが、2017年度に4.8%であった同値は、その後、5.7%、そして、この3月期に6.6%と着実に上昇している。現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、今年度の業績見通しについては発表していないが、アフターコロナにおいては、このROEの上昇トレンドに回帰できるよう努力したいと語った。

 社名の「テノックス」は「TEN OX」、つまり、創業者である安田氏の夢に共鳴した10名の青年たちのことであり、彼らは"雄牛のように"新工法開発に突き進んだのだが、同社の経営理念である「人間尊重」、「技術志向」、「積極一貫」の3つは、この会社がDNAとして育て上げようとした"大切なもの"を如実に表しており、加えて、このことは、これまでの50年だけでなく、これから先の50年、100年の成長に必要な会社としての"基礎"の部分をも示しているように思われる。すばらしい社名と経営理念である。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 佐藤 雅之さまと


7月1日の「アサザイ 今日の1社」はジャパンベストレスキューシステム(2453)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.07/01 今日の1社担当 記事URL

 7月1日の「アサザイ 今日の1社」はジャパンベストレスキューシステム(2453・東証一部)を放送しました。

 今回は取締役執行役員 若月 光博 様にお越し頂き、沿革と事業内容・5つのセグメント・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は「困っている人を助ける」を経営理念に、カギ、水、ガラスなどの生活トラブル全般について、生活救急車で駆けつけ解決するサービスを全国で展開している企業です。
 現在は潜在的で大きな市場を対象としている「会員事業」に注力しており、2020年3月末時点で、「会員事業」の会員数は、2,347千人にまで拡大してきました。
 
 「安心入居サポート」の会員数は90万人を突破し、「安心修理サポート」846千人、「学生生活110番」も314千人に拡大しております。現在主力となっているストック型プランの拡大に加え、より幅広い業種の企業と提携が可能なサブスク型サービスの展開を加速させ、企業の成長につなげるべく取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記を頂きました。ぜひご覧ください。

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取材後記
ジャパンベストレスキューシステム(2453)(東証一部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、取締役執行役員の 若月 光博 (わかつき みつひろ) 様

『さらに一歩先に』

▼生活トラブル全般を解決するサービスを全国で展開
 本社の所在地は名古屋。学生時代にバイクで困っている人を助けてとても喜ばれたという経験から、現代表取締役の榊原暢宏氏が1997年に個人でバイクロードサービスを目的とした日本二輪車ロードサービス株式会社という会社を創業し、その2年後に、現在の社名に商号変更したのが沿革であるが、上場されたのが2005年8月。もうじき上場15周年を迎えられる。

 カギや水まわり、ガラスなどの生活トラブルが発生した際に、HPやタウンページなどで調べてコンタクトセンターに連絡をすると「生活救急車」で駆けつけてくれるサービスで有名であるが、これは、同社の事業(セグメント)上、「駆けつけ」に区分されるが、その全社ベースの売上高に占める割合は、実際のところ10%程度でしかないという。

▼ジャパンベストレスキューシステムの事業セグメント
 「駆けつけ」以外の事業セグメントは、「会員」、「保険」、「リペア」、「ライフテック」の4つで、ストックビジネスと呼ぶことができる「会員」の全社ベース売上高比率は50%、同じくストックビジネスである「保険」は35%を占めているという。このことからも、企業として極めて再現性の高い収益構造が確立されていることが分かる。

 この、「会員」事業と「駆けつけ」の違いは、「会員」においては、不動産会社、生協、家電量販店、ホームセンター、ハウスメーカーなどを通じて会員サービスにご入会頂いた顧客向けのサービスであり、前もって会費を頂いているという部分が決定的な違いである。また、「あんしん修理サポート」、「ライフサポートパック」など、利用者のニーズに応じたサービスの提供を行っていることも違いである。

 また、「保険」は少額短期保険やレスキュー損害保険の募集に関する事業であり、「リペア」はハウスメーカーや宿泊施設などの、「木」だけでなく、大理石などの「石」、そして、「金属」などに関する補修も行っている。

 「会員」と「保険」というストックビジネスへの展開を果したことが、同社の強みの1つであることは間違いないが、これが果せた背景には、24時間365日体制で稼動しているコンタクトセンター、技術力の高いパートナー店といったインフラの存在がある。
 また、これまでの実績が評価され、現在の顧客層は、不動産仲介会社や通信キャリア、新聞、電力会社などと非常に幅広く、また、企業規模の大きな企業の契約が多いことも強みである。

▼ジャパンベストレスキューシステムの成長戦略
 成長戦略として中期経営計画(「2021ビジョン」)を推進しているが、最終年度の目標KPIとして掲げているのは、「年間500万人のサービス提供、連結営業利益25億円、営業利益率15%」である。

 今年3月末時点で、「会員事業」の会員数は、2,347千人にまで拡大した。「 安心入居サポート 」の会員数は90万人を突破、「安心修理サポート」は846千人、「学生生活110番」も314千人に拡大している。「会員事業」が重点推進事業であることは間違いないが、今後は、現在の主力であるストック型プランの拡大に加え、より幅広い業種の企業と提携が可能な「サブスク型サービス」の展開を加速させるという。多くの企業が目指している「ストック型ビジネス」のさらに一歩先を目指すということであろう。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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取締役執行役員 若月 光博さまと

6月24日の「アサザイ 今日の1社」はイオンリート投資法人(3292)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.06/25 今日の1社担当 記事URL

 6月24日の「アサザイ 今日の1社」はイオンリート投資法人(3292・東証)を放送しました。

 今回は、イオン・リートマネジメント株式会社 代表取締役 関 延明 様にお越し頂き、前回アサザイにご出演頂いた2014年以降の歩み・分配金施策・新型コロナウイルス感染症拡大の影響等について詳しくお話を伺いました。

~イオングループ各社の強力なサポートを得て着実に成長~
  同社は、日頃みなさまにご利用いただいている、小売り大手のイオングループが運営する「大規模商業施設」を投資対象としているJ-REITです。
 イオングループは、国内外に700を超える商業施設を構え、2020年2月期の連結営業収益が8兆5000億円を超える企業です。また、小売業として歩む一方で事業領域の拡大にも努め、様々なサービスを提供しお客さまと地域社会に最も貢献する企業集団へと変革を続けてきました。
 そのようなグループ会社のサポートを活用し、資産規模は、2014年の前回出演時の約1,600億円から、5回の公募増資を経て、海外の2物件含めて42物件、約3,900億円にまで拡大、1口あたりの分配金も2,461円から3,074円にまで成長し、JCRから「AA-」という高格付も取得しており、今後も成長が期待されています。

 また、収益が安定していることを一つの特長に上げている同リートですが、それは収益源となるイオングループへの建物の賃貸借契約が長期且つ固定賃料の形態であることや、各種保険の付保によるもので、加えて内部留保となる約5億円の配当準備積立金を緊急時に活用することも可能となっています。
 それでは同投資法人の代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼イオンレイクタウンmori







 2008年に街開きした特定土地区画整理事業「越谷レイクタウン」の中心商業施設として、2008年10月にグランドオープンしました。
 イオンリテール株式会社が運営する「mori」とイオンモール株式会社が運営する「kaze」の2つのショッピングセンターで構成され、2011年4月には、両ショッピングセンターの中間地に「レイクタウンアウトレット(本投資法人の資産組入対象外)」が開業し、国内最大級のショッピングセンターとなっています。


▼イオンモール多摩平の森








 日野市の「コンパクトシティ」構想の中核、JR中央線「豊田」駅至近の好立地にある、イオンスタイルの食品売場や人気のテナントを揃えた、「コミュニティの場」となる地域に密着した商業施設です。


▼イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター








 本物件は、イスカンダル・マレーシア地域では初のイオングループのショッピングセンターとして2002年8月に開業しました。8.7エーカー(約35,070㎡)の土地に建つ2階建ての建物で、グロス床面積は246,184平方フィート(約22,870㎡)となっています。
 アンカーテナントであるイオングループのショッピングセンターと共に、大衆市場向けのショッピングモールとして分類され、約60店舗の専門店が出店しています。
 イオングループのショッピングセンターは、マレーシアで高い知名度を誇り、豊富な商品展開により、継続的に展開地域の買い物客を強力に引き付けています。


~新型コロナウイルス感染症拡大の影響~
 新型コロナウイルス感染症における同リートの状況を説明すると、専門店は3月下旬頃より一部店舗休業いたしましたが、食料品を中心とした総合スーパーは生活を支える施設として営業を継続していました。
 専門店も、4月上旬に政府が緊急事態宣言が発出された関係で対象地域は休業し、その範囲が全国となった4月中旬以降は全国休業となりましたが、5月中には保有する全ての店舗にて専門店ゾーンの営業が再開され徐々に本来の姿に戻ってきています。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、Jリートを含めマーケットが大変不安定になっています。しかしイオンリートには「安定した収益を得られる賃貸借契約」「イオングループが運営する競争力のある地域社会に支持されている物件の取得」など、独自の強みに支えられた安定性があります。
 「小売グループ出身の物件の目利き力も活かして、投資主の皆さまにご評価いただける安定したリート運営を行い、中長期に渡り、着実に成長するために努めてゆく」語る同リートの今後の展開について、アサザイも注目してゆきたいと思います。

~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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(ウェブサイト)
イオンリート投資法人 ウェブサイト

6月17日の「アサザイ 今日の1社」はニーズウェル(3992)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.06/17 今日の1社担当 記事URL

 6月17日の「アサザイ 今日の1社」はニーズウェル(3992・東証一部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長の船津 浩三 様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・成長戦略・経営理念とサステナビリティ経営等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、システム構築におけるコンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・販売、運用、保守に至るまでトータルでサポートするシステムインテグレータです。
 特に金融系システム開発力が高く、金融系の業務システム開発が売上高の50%を占めており、生命保険・損害保険分野の他、クレジットカード、証券でも多数の実績を誇ります。

 現在は、同社の強みである「金融系システム開発力の高さ」、「エンドユーザー直接取引比率の高さ」、「ソリューション提案・提供力の高さ」を活かし、DXやテレワークなど新型コロナウイルスで変わる新しいビジネス様式をアシストするAIソリューションの展開に力を入れています。

 井上哲男より取材後記を頂きました。ぜひご覧ください。

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取材後記
ニーズウェル(3992)(東証一部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 船津 浩三(ふなつ こうぞう)様

『派遣型ビジネスからの脱却、そして真のシステムインテグレータへ』

▼金融系システム開発を中心とした独立系システムインテグレータ
 上場されたのが2017年9月。金融系システム開発を中心とした4つのサービスを展開されている独立系システムインテグレータであるが、1986年の設立当初の事業は経営コンサルティング業であり、企業向けに経営計画の策定、システム概要の設計などを行っていたが、1992年にシステム部を創設して業務系システムの開発を開始したことから、その後、システム技術者の採用を積極的に行い、現在の事業体系が築かれたという。

 展開している4つのサービスラインは、「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」、「ソリューション・商品等」。
 2020年9月期の第2四半期の決算短信を見ると、およそ売上高の8割を「業務系システム開発」が占めているが、この「業務系システム開発」の売上のうち、約半分が生命保険・損害保険を中心とした金融から上がっており、その他の顧客業種も、Web、通信キャリア、社会インフラ(電力)、流通・サービスと幅広いが、共通していることは、「高い技術が必要とされる業種」であるということだ。

 その他のサービスラインである「基盤構築」は 主にサーバー構築、ネットワーク構築など、IT基盤の受託を行っており、「組込系開発」においては車載、医療機器向けの展開を図っている。

▼ニーズウェルを支える3つの強み
 「強み」をお聞きすると、「3つの高さ」と答えられたが、その「3つの高さ」には、「強さの源泉」があるという。20年を超えるシステム開発の歴史で累積したナレッジ、ノウハウ、幅広い業種への対応、そして、高い技術の証として取引先の顧客数が300社を超えていることがそれだという。

 この源泉から生まれた「3つの高さ」の1つ目は、「金融系システム開発力の高さ」。「業務系システム開発」における金融業界での顧客層は、上記のとおり、生命保険、損害保険が中心ではあるが、その他にも、銀行、カード、証券などでも多数の実績があり、極めて高度な開発能力が必要とされる金融系において、確実な実績を積んできたということがその「高さ」の証であるという。

 そして、2つ目の高さは、「エンドユーザー直接取引比率の高さ」。生保、ホテル、通信キャリアなど、エンドユーザーとの直接取引が売上構成比の5 割超と高水準であることは、利益率が高く、高収益体質の構築に大きく寄与している。

 最後の高さは、「ソリューション提案・提供力の高さ」である。5G 関連、AI、RPA、テレワークなど、顧客のビジネスのさまざまな目的に合わせた最適なソリューションを提供できるということが強みあり、今後は、さまざまな顧客の目的に沿った、ソリューション製品の品揃え、特にAI系の拡大を目指したいと考えているという。

 市場環境について、情報サービス産業はDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは、投資の抑制による落ち込みが懸念されるものの、中長期的には IoT、自動運転、 AI、クラウド、5G 等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さない RPA等への需要がいっそう増加すると予測している。

▼ニーズウェルの成長戦略
 この環境判断の下、成長戦略として掲げる重点施策は6つ。
 「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、そして、「ニアショア開発の立上げ」であるが、特に、「ソリューション・ビジネスの拡大」については、最適なソリューションを自社ブランドとして展開することに注力している。例えば、「AIソリューション」において、DXの実現をアシストする業種別AIソリューションを「Work AI」と名付け、既に自社ブランドとしての展開に着手した。

 2020年(今年)4月に販売を開始した「Speak Analyzer」がそれであり、これは、営業マンや接客スタッフ、コールセンターのオペレーター等、一人ひとりのビジネストークをAIで分析・評価し、成績上位者のトークモデルとの比較を提示し、課題を明確にするという。これは、これまでの集合研修などと違い、遠隔で指導できるためテレワークにも有効である。
 今後は表情、感情までも分析可能なモデルを開発する予定だというが、この製品は、業種別、企業別、部門別などの営業マンを育成するものであり、一つの製品で大幅な横展開が可能であり、将来期待できる製品となるであろう。

 今後も AI 技術を用いたソリューションを順次展開するとともに、これまでリリースし、好評を博してきた他の、AIやRPAとの連携ソリューションも考え、これからの新しいビジネス様式にマッチする製品を提供していきたいと言われた。これまでの「派遣型ビジネス」から脱却し、「真のシステムインテグレータ」へ進む道筋がそこにある。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ニーズウェル IRサイト
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代表取締役社長 船津 浩三さまと

6月10日の「アサザイ 今日の1社」はみらいワークス(6563)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.06/10 今日の1社担当 記事URL

 6月10日の「アサザイ 今日の1社」はみらいワークス(6563・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長の岡本祥治 様にお越しいただき、沿革・事業内容・今年度のこれまでの取り組み、これからの取り組み等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、主力サイト「FreeConsultant.jp」の運営を通じて、プロフェッショナルな人材と企業に、ビジネスマッチングの機会を提供している企業です。

 現在、政府は労働人口減少の対策として働き方改革を進めており、個人の働く事に対しての価値観が変わると同時に企業の変革が求められてきています。
 また、今回新型コロナウイルスの影響で個人は今まで以上に新しい働き方を求め、企業は上手く人材を活用しないと生き残れない時代になりました。
 このような状況の中、同社は個人にとっても企業にとっても益々必要な存在となるべく、既存サービスの強化、新規サービスの開発を加速させ、価値をあげるべく取り組みを続けています。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

みらいワークス IRサイト
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代表取締役社長 岡本祥治さまと

6月3日の「アサザイ 今日の1社」はミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.06/03 今日の1社担当 記事URL

 6月3日の「アサザイ 今日の1社」はミンカブ・ジ・インフォノイド(4436・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長の瓜生 憲 様にお越しいただき、沿革・事業内容・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「みんなの株式」、「みんかぶFX」、「株探」などの株式メディア運営を展開している企業です。2019年の3月に上場、また上場の4ヶ月前に社名を「みんかぶ」から、現在の社名「ミンカブ・ジ・インフォノイド」に社名変更されました。

 また、ユーザーの投稿や閲覧のデータを集約して利用するクラウドインプットの仕組みとビッグデータを解析し瞬時にコンテンツを生成するAIを活用しながら、一般投資家のみならず金融機関向けにもソリューションパッケージとして情報の提供を行っています。

 井上哲男より取材後記を頂きました。ぜひご覧ください。

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取材後記
ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 瓜生 憲 (うりゅう けん)様

『インフォノイドとは、すなわち、ウリュウケンのことである』

▼月間PV1億に達するサービスに成長
 昨年、2019年の3月に上場したが、リスナーの方のうち、個人投資家でもある方々には、「みんなの株式」、「みんかぶFX」、「株探」などのサイトで馴染みの有る方も多いと思う。その他にも「みんなのコモディティ」、「みんなの仮想通貨」などのサイトもあるが、個人投資家が意見交換をすることが出来る場であり、株価予想を共有したり、ユーザーデータを集積して独自に注目銘柄を紹介するなどのサービスが高い評価を得ており、これらのサイトは、月間PV1億に達するサービスに成長した。

 このサイト運営などに関わる事業は、同社の事業セグメントで「メディア」に分類されるが、もう1つ、同社には「ソリューション」というセグメントがある。
 この「ソリューション」は、メディア事業で培ったノウハウ、知見、そしてビッグデータを、B2Bビジネスに応用し、主に金融機関などの顧客に対して、フィンテックソリューションの提供を行っているもので、この金融情報ソリューション事業でも事業領域を大きく拡大しており、前期の売上高は、「メディア」、「ソリューション」がほぼ同じ程度であったが、今期見込みにおいては、この「ソリューション」の売上高が大きく伸びることが予想されている。

▼ミンカブ・ジ・インフォノイドの3つのコアアセット
 同社の「強み」であるが、まずは、3つのコアアセットが存在しているということが挙げられる。
 このコアアセットとは、国内屈指の分析・コンテンツ自動生成エンジンである「AI エンジン」、大規模なユーザーによる投稿、また、閲覧のデータが「クラウドインプット」によってなされているということ、そして、豊富な国内外の金融経済情報、企業データである「ビッグデータ」である。

 このコアアセットを用いて提供しているサービスに共通して持っている「強み」も3つあり、それは、幅広い情報である「網羅性」、確実な情報である「正確性」、そして、瞬時にそれを引き出すことが出来る「速報性」である。

 このように、「3つのコアアセット」が、「3つのサービスにおける強み」を支えることにより、結果的にそれが、「業績面における3つの強み」に結びついている。
 それは、売上高の80%がASPサービス等のストック型収入で構成されており、「再現性」が高く、その収益の高い再現性を活かし、さらに成長の方法を探ることができるということ。また、コアテクノロジーで生成されるコアアセットを再活用するビジネスであることから、固定費偏重型の収益構造になっているため効率性が高く、イメージ的に表現すると、売上が2割伸びると営業利益が8割伸びるというレバレッジが効くという「効率性」があるということ。そしてまた、このコアアセットの技術は、金融に留まらず、他の分野、業種にも応用、適用ができるという「拡張性」があるということである。

▼ミンカブ・ジ・インフォノイドの成長戦略
 発表された前期、2020年3月期の決算は、非常に業績が好調であった。売上高が前期比37%の増収となったことに加えて、利益面でも経常利益が142%の大幅な増益となり、上場1年で配当も実施した。
 そのため、今後の成長戦略に注目が集まるが、同社は昨年後半より、フィンテック系スタートアップとの連携を強めるニュースリリースを連発してきたが、そのことが「鍵」である。

 具体的にどのような提携を行ってきたかであるが、まず、昨年12月に「Prop Tech plus」(社)を連結子会社化し、この3月に「AlpacaJapan」(社)と業務提携を行い、4月には「TECOTEC」(社)と資本業務提携を行った。また、この6月には「ロボット投信」を連結子会社化する予定である。

 これらの流れは、現在取り組んでいる「取扱情報の拡充」、「販売チャネルの拡大」、「収益モデルの多様化」という3つの方向性に沿ったものであり、例えば、「Prop Tech plus」はREIT情報のパイオニアであり、新たな不動産関連情報の共同開発、提供の開始を行うとともに、新規事業として、不動産小口化商品の投資家向けに新たなプラットフォームのサービス展開、外部事業者とのアライアンスも含めたIRソリューション事業の展開を考えている。

 また、「ロボット投信」は、投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーとして、主に運用会社の投資信託業務、また証券会社や銀行等の投資信託販売・マーケティング業務の効率化及びデジタル化を実現する各種ソリューションを展開してきたが、同社が提供する投資信託業務のRPA化ソリューションは革新的であり、投資信託の運用会社並びに販売会社の業務を飛躍的に効率化することから、既に複数の運用会社、証券会社、銀行への導入実績がある。ミンカブ・ジ・インフォノイドの国内外の金融・経済・企業データを活用することにより、ミンカブ・ジ・インフォノイド・グループとしても、比較的手薄であった投資信託の運用会社並びに販売会社向けの情報ソリューションラインナップの充実が図れることになる。そして、 「AlpacaJapan」との包括提携は、独立系ファイナンシャルアドバイザーであるIFA向けプラットフォームの展開を意識したものだ。

 一方で、資産形成に対する意識の向上から若年層へのユーザー層の拡大が進んでおり、証券取引手数料の無料化が進む中で、個人の手数料負担も軽減されることから個人向けの課金サービスは同社にとって新たなビジネスチャンスと考えている。以前、個人投資家に人気を博した「MyTrade」というサービスを開発していた「TECOTEC」との提携はこの個人向け課金サービスの拡充を考えたものであろう。

▼社名変更に込めた想い
 同社の以前の社名は、「みんかぶ」であったが、上場の4ヶ月前に、現在の社名「ミンカブ・ジ・インフォノイド」に変更した。
 "インフォノイド"は情報(information)と執着する者(noid)を組み合わせた「 情報に拘る者 」という意味の造語である。事業領域が広がるなかで、事業ドメインが「情報」にあることを改めて定義すべく、"MINKABUこそが情報に拘る者"というスローガンを社名にし、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という創業以来貫いて来た理念を一層強く追い求めていく姿勢を新しい社名に込めたという。

 「瓜生 憲」という人間を、私はもう随分前から知っている。初めてお会いしたのは、リーマンショックの翌週、2008年9月下旬のことだ。わざわざ私の会社を訪問してくれて、初対面でお話ししたときに、自分以上に情報や統計というものの持つ意味、また、それを持つ以上果たさなくてはならない責務、義務を正しく考えている人間がいたことに少なからず驚きを覚えた。
 あれから12年。キャスターと上場会社の社長として再会できたわけだが、彼は、初めて会ったときから、そして、今ではさらに強い「インフォノイド」となったことに間違いない。"インフォノイド"とはすなわち、瓜生 憲のそのひとのことである。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ミンカブ・ジ・インフォノイド IRサイト
いつも聴く!ポッドキャスト

代表取締役社長の瓜生 憲さまと


5月27日の「アサザイ 今日の1社」はジャパン・インフラファンド投資法人(9287)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.05/28 今日の1社担当 記事URL

 5月27日の「アサザイ 今日の1社」はジャパン・インフラファンド投資法人(9287・東証)を放送しました。

 今回は、ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社 代表取締役 川上 宏様にお越しいただき、スポンサー・ポートフォリオ・成長戦略・財務戦略などについて詳しくお話を伺いました。

~スポンサー3社の専門性の高い知見・人材を活用し投資主利益の最大化を目指す~
 同社は、大手総合商社の丸紅と、みずほ銀行、みずほ信託銀行の3社をスポンサーに、再生可能エネルギー発電設備への投資を進めているインフラファンドです。今年2月20日に、インフラファンドとして7社目の上場を果たしました。
 メインスポンサーの丸紅は、グループ内に再生可能エネルギー関連の企業を数多く抱え、地熱を除く、太陽光・風力・水力・そしてバイオマスの発電施設に関わる開発・運営・設備管理のノウハウを有しています。
 そして、サブスポンサーのみずほグループは、再エネ事業、ファンドへのファイナンス及び系列リース会社での再エネ資産のリース事業に多くの実績をもち、2012年度から2018年度までの国内プロジェクトファイナンスにおいて、累計融資第1位の実績を有しています。
 この、3社が有する専門性の高い知見・人材を最大限に取り込み、今後の世の中の動きに合わせた運用パフォーマンスの実現と投資主利益の最大化を目指し取り組みを続けています。

 それではポートフォリオ構築戦略において、同一エリアに一定の集中投資を行い管理・運用コストの効率化を図るドミナント手法を展開する同インフラファンドの代表施設をご紹介します。


▼石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所








パネル出力:5,508.00kW
パネル設置数:45,900枚
発電出力:3,990.00kW


▼石川能登合鹿太陽光発電所









パネル出力:2,899.20kW
パネル設置数:24,160枚
発電出力:1,995.00kW


▼石川内灘太陽光発電所









パネル出力:2,605.70kW
パネル設置数:9,524枚
発電出力:1,990.00kW


~賃料収入の安定化に対する取り組み~  
 賃料スキームについては固定の基本賃料と変動賃料を組み合わせてオペレーターからの賃料収入を安定させており、また売電収入が基本賃料を下回った際に補填するための積立口座も設けています。基本的には経費を除いた全てを投資法人に還元できる形をとっており、且つアセット全体の安定性という観点では、自然災害リスクに対処するための現地調査を行い、火災保険や損害保険、また発電が不可能になった際の利益保険を運用資産に付保し、安定的な事業運営に努めてます。


~安定した財務戦略で資産規模1,000億円を目指す~  
 同リートは信用格付けで、R&I(格付投資情報センター)から上場インフラ投資法人のなかで最高となるA(安定的)を付与され、ローンも、グリーンファイナンス格付においても最上位であるGA1を取得しました。 
 また、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団より、0.61%という極めて低い固定金利で借入調達を行っています。現在のLTVは40%前後であり、想定している60-70%よりも低いため、今後も新規物件取得を進める余力は十分にあると考えられています。

 今後の成長戦略としては、安定的なキャッシュフローを生み出す太陽光発電施設を年間100~200億円程度取得し続けることにより、5~6年程度で資産規模1,000億円に到達することを目指しています。また、500億円程度にまでポートフォリオが拡大した段階では、風力や水力発電施設のほか、公共施設運営権まで取得対象を広げることを視野に入れ、ポートフォリオの成長に加えて分散も意識した成長戦略を描いています。

 「4月27日には東証インフラファンド指数が公表開始となったこともあり、ますます市場認知度が高まることも期待されます、ぜひ私達インフラファンドに注目して欲しい」と語る同ファンドの展開にアサザイも注目してゆきたいと思います。


~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社 代表取締役 川上 宏さまと


















(ウェブサイト)
ジャパン・インフラファンド投資法人 ウェブサイト



5月13日の「アサザイ 今日の1社」はデ・ウエスタン・セラピテクス研究所(4576)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.05/13 今日の1社担当 記事URL

 5月13日の「アサザイ 今日の1社」はデ・ウエスタン・セラピテクス研究所(4576・東証ジャスダック・グロース)を放送しました。

 同社は、「日本発の画期的な新薬を世界へ」という創業者の理念のもとに設立された三重大学発のバイオベンチャーです。

 様々な疾患に適応できる可能性がある「化合物ライブラリー」を有していますが、「世界的な高齢化社会を背景に、眼に疾患がある患者様が急増していること」、「眼科領域に特化しているバイオベンチャーが少ないこと」、「他の疾患に比べて効率的な開発が行われる場合が多いこと」を理由として、戦略的に眼科領域に特化して取組みを続けています。

 今回は、代表取締役社長 日高 有一様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・今後の成長戦略、そして「戦略的に眼科領域に特化している理由」について詳しくお話を伺いました。

 井上哲男より取材後記を頂きました。ぜひご覧ください。


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取材後記
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所(4576)(ジャスダック グロース)

リモート収録
お相手は、代表取締役社長の 日高 有一(ひだか ゆういち)様

『全ては、治療薬が存在しない疾患のために』

▼眼病治療薬開発に集中する三重大学発のバイオベンチャー企業
 2009年に上場されたバイオベンチャー企業であるが、前期、2019年12月期に黒字化を果たされた。
 『創薬』とは、薬のタネを作ること。1999年に三重大学発のバイオベンチャー企業として創業し、眼科領域を中心に創薬研究に取り組んでいるが、特筆すべきは、既に「上市医薬品」があるということ。それは、自社創薬品である「緑内障治療剤『グラナテック』」のことで、2014年よりライセンスアウト先の興和から販売されている。


 この「グラナテック」の販売を開始した後、同社は大きく事業の拡大に向けて舵を切った。製薬業界特有の言葉に「導入」、「導出」というものがある。これは、有望な医薬品の開発権を受けること、出すことなのだが、同社は2015年から英国企業の眼科用治療剤の「導入」を実施した。 

 また、2015年に、臨床開発を担う日本革新創薬株式会社を連結子会社化し、2018年には米国で初となる臨床開発を実施するとともに、米国Glaukosと共同研究及びライセンス契約を締結し、コラボレーション開発に着手している。「日本の患者様に薬を届けたい」という強い思いから、現在も主軸は日本に置いているが、世界で最も市場が大きい米国においても、パートナーと一緒に取組みを進めているのだ。

 同社の強みは、上市医薬品があるということが如実に表している「継続的に新薬を創出できる基盤技術があるということこと」。そして、この上市医薬品に加えて、自社創製品、導入品の双方に、パイプラインとして数多くの医薬品が存在しており、今後の大きな収益源となることが期待される。

▼「眼科領域」に特化する理由

 同社は、様々な疾患に適応できる可能性がある「化合物ライブラリー」を有したうえで、現在、その研究・開発は「眼科領域」に特化していると考えてよい。

 その理由は、まず、世界的な高齢化社会を迎えるにあたり、長く生きるために欠かせない重要な臓器であるということ。また、眼に疾患がある患者様が急増しているのに対して眼科領域に特化しているバイオベンチャーが少ないことも理由である。

 

眼科薬を「市場」として捉えると、世界の市場規模は、2013年に2兆円であったが、2022年には3兆円にまで拡大すると予測されている。世界的な高齢化を背景に、眼科薬の市場は年率約4.6%もの拡大が見込まれているのだ。その中で、緑内障治療薬の世界における市場規模は2018年で約6,000億円あり、国内の緑内障治療薬の売上高は、全眼科薬市場の約33%を占めて、最大規模と言われている。中途失明原因の第1位が、この「緑内障」。しかし、同社はこの領域だけでなく、網膜疾患への研究も進めていくことで、社会に貢献していきたいと社長は語った。

▼デ・ウエスタン・セラピテクス研究所の開発パイプライン

 バイオベンチャーの価値の源泉である「開発パイプライン」を掲載する。
「角膜内皮障害(フックス角膜内皮変性症)」を適応症とした開発品、新たな「緑内障・高眼圧症」開発品(H-1337)、また、導入品には、「内境界膜剥離」を適応症として欧州、米国で上市され、カナダでも申請を行っている開発品がある。これについては、国内で「内境界膜染色」、「白内障手術補助剤」としてフェーズⅢまで試験が進んでいることも非常に楽しみである。その他にも開発パイプラインに製品があり、これらを充実させることが、強固な収益基盤の構築、また、リスク分散につながるが、これらに加えて、今後は「新薬を創出できる基盤技術」と「化合物ライブラリー」を活かして、新たな事業領域にもその範囲を広げることが期待される。

 最後に、『グラナテック』の海外における状況を記すと、韓国、シンガポールで輸入薬としての許可を取得し、現在、マレーシア、ベトナム、タイなどのアジアの国でも承認申請を行っている。

 国内にはバイオベンチャーが、およそ600社存在しているが、そのうち、国内で新薬の上市に成功したのは、わずか4社のみ(2015年現在)。栄えあるその1社として、これからも同社は「成功確率3万分の1」と言われる新薬の開発に取組み続ける。全ては、治療薬が存在しない疾患「アンメットメディカルニーズ」に応えるために。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 IRサイト
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代表取締役社長 日高 有一さま

4月22日の「アサザイ」は、井上哲男氏による相場分析を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.04/22 今日の1社担当 記事URL

 4月22日の「アサザイ」は、パーソナリティーであるスプリングキャピタル株式会社代表、井上哲男氏による相場分析を放送しました。

 今回はラジオNIKKEIの鎌田伸一記者にも加わっていただき、これから各企業の決算発表が行われる事を踏まえ、現在の状況を解説しながら今回の決算発表における注意点を井上哲男氏が独自の視点で語って頂きました。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
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4月15日の「アサザイ 今日の1社」はアイネット(9600・東証1部)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020.04/15 今日の1社担当 記事URL

 4月15日の「アサザイ 今日の1社」はアイネット(9600・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役 兼 社長執行役員 坂井 満 様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・今後の成長戦略・株主還元について詳しくお話を伺いました。

 同社は、データセンター、クラウドサービス、システム開発、ガソリンスタンド向け受託計算、メーリングサービス等、企業や自治体向けに、データセンターを軸に、様々なサービスをお客様のビジネスに合わせて連携して提供しているデータセンタープロバイダーです。

 現在は、ドローン、AI、データアナリティクスなどの新しい分野に積極的に取り組んでおり、衛星開発分野での40年の実績を活かして、最近盛んな宇宙分野に改めて積極的に取り組んでいます。今回のアサザイでは同社の成長戦略について、大いに語って頂きました。

 井上哲男より取材後記を頂きました。ぜひご覧ください。

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取材後記
アイネット(9600)(東証一部)
リモート収録
お相手は、代表取締役兼社長執行役員の 坂井 満(さかい みつる)様

『データセンタープロバイダーとして、SIerとして』

▼独立系国内トップクラス級のデータセンタープロバイダー
 会社設立は1971年。来年創業50周年を迎えられる。
 独立系国内トップクラス級のデータセンタープロバイダーで知られているが、情報処理サービス会社として事業を開始し、当初はガソリンスタンドの受託計算処理を主な事業とされていたが、その後、クレジットカード会社をはじめとする金融業、小売業、その他の業種における決済処理など、業種の幅を広げるとともに、1991年からはシステム開発サービスを開始し、現在では、金融、流通サービス、石油ガスから宇宙まで、幅広い分野で事業を展開している。

 自社のデータセンターを建設したのが1998年。その後、まだ「クラウド」という単語に耳馴染みが無かった2009年、そして、2014年に最新のクラウドデータセンターを稼働させ、業界に先駆ける形でクラウド事業を展開してきた。

 サービスはセグメントとして3つに区分される。
 創業時からのビジネスであるサービスステーション(ガソリンスタンド)事業をはじめ、データセンター、クラウドサービスなど、顧客のシステムやデータを預かり、運用、処理、加工するセグメントが「 情報処理サービス 」。また、顧客のニーズに合わせて、システムの設計から開発までを行うSIer(エスアイアー)としての事業は「システム開発サービス」であり、これらのサービスに付随するPOSやサーバー、ネットワーク機器などを販売する「システム機器販売」が3つ目のセグメントである。前期の全社売上高に占める各セグメントの比率は、「情報処理サービス」が約37%、「システム開発サービス」が約59%と、この2つのセグメントで約96%を占めており、「システム機器販売」は残りの4%程度となっている。

▼アイネットが持つ2つの強み
 社長が語られた同社の「強み」は2点。
 1点目は、横浜の自社データセンター4棟に加え、北海道、長野、大阪に提携データセンターを保有し、全国で事業展開を図っているデータセンター事業者としてトップクラスの企業であるとともに、1,200人もの技術者を有し、SIerとしての機能にも優れているということ。
 これにより、データセンターを軸に、様々な業種・業態の顧客に、システムの企画・設計から開発・運用、さらには、帳票などのシステムからのアウトプットの印刷・発送ができるプリント・メーリングといったBPO業務まで、最適なITサービスをワンストップで提供することが可能となっている。

 また、創業以来50年の実績のもと、現在の顧客数は実に4,300社以上を誇っており、個別業種の浮き沈みに影響を受けにくい顧客ポートフォリオを構築しており、加えて、クラウドやデータセンターなどの情報処理サービスはストックビジネスであることから、毎月定額で利益が発生し、毎年積みあがっていくというビジネスモデルも併せて構築していることも大きな強みだと言う。

 2019年5月の富士キメラ総研のデータによると、国内データセンター市場は2023年までに37.6%成長し、2兆9,464億円規模にまで市場が拡大すると予想されている。これは、多様なシステム基盤の利用の増加が見込まれるということを示しているが、情報サービス業界においては、IT投資需要のさらなる高まり、なかでもクラウドコンピューティングの普及拡大やIoTの推進など、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みがますます活発化するであろう。

▼中期経営計画における成長の軸 
 そのような環境のもと、同社は今年度より新たな中期経営計画に取り組んでいる。
 具体的な成長戦略は、顧客との絆をより強固にする「守り」と、新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」の両軸での展開。
 常にお客様視点でのフォローを充実していくことで、お客様の安心・安全そして満足度の向上に繋げる「お客様第一の考え方の徹底」、自社によるクロスセルや新サービスの開発はもちろん、アライアンス企業と共に新しい提案を行っていくことによる「付加価値のある提案営業の強化」・「成長が見込めるクラウドサービスなどの新商品の開発」、そして、「人材への投資」の3点を戦略の軸と据えている。

 また、海外展開についても、昨年11月に、IT関連マーケットの成長著しい東南アジアの中心であるシンガポールに駐在員事務所を開設したが、今後1年以内には、当社の得意分野と先端技術によるサービスの展開を目指し、駐在員事務所から事業拠点へとステップアップする予定だと言う。
 中計の最終年度である2021年度の業績(計数)目標は、売上高332億円、営業利益27.3億円、営業利益率8.2%、ROE11.1%であるが、今年度で9期連続の増収、10期連続の増益を見込んでいる現況から、その達成の蓋然性は高いと見る。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

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それでは来週もお楽しみに!


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代表取締役 兼 社長執行役員 坂井 満 様

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