10月23日の「アサザイ 今日の1社」はデータセクション(3905)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.10/23 今日の1社担当 記事URL

 10月23日の「アサザイ 今日の1社」はデータセクション(3905・東証マザーズ)を放送しました。

 同社は、世界にある多種多様なデータを日常生活やビジネスに有効活用するため、データを集め、分析し、実活用を見出せる国内有数の企業です。
 自社で保有するデータ基盤や分析技術をベースに、様々な企業におけるマーケティングリサーチや画像解析、企業間でのデータ共有の促進などを展開しています。

 最近では、自社の強みである画像処理技術を生かし、チリ法人の完全子会社化する等、成長著しい新興市場国に積極的に進出し事業を拡大し、自社の成長スピードを加速すべく取り組みを続けています。

 今回は、代表取締役社長 兼 CEOの林 健人様にお越しいただき、事業内容・新規事業・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 兼 CEO 林 健人さまと

10月16日の「アサザイ 今日の1社」はジェイテックコーポレーション(3446)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.10/16 今日の1社担当 記事URL

 10月16日の「アサザイ 今日の1社」はジェイテックコーポレーション(3446・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 津村 尚史 様にお越しいただき、同社の事業内容・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は放射光施設分野で用いられる世界トップレベルの形状精度を誇るX線ミラーを製造しています。ミラーの製造に用いる表面加工技術を応用して、半導体・宇宙・医療分野へグローバル展開をはかっています。

 事業セグメントは、売上高の約92%を占め、「X線ナノ集光ミラー」や「X線高精度形状ミラー」の製造に係る「①オプティカル事業」、そして将来の成長ドライバーとして期待されている「②ライフサイエンス・機器開発事業」の2つです。今期は、これらに加えては半導体関連が中心となる新事業開発を推進しております。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
ジェイテックコーポレーション(3446)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の津村 尚史 (つむら たかし)様

「次に高く跳ぶため」

▼世界中の放射光施設向けに用いられる「X線ナノ集光ミラー」
 「アサザイ」にお越し頂くのは珍しい、東証業種区分が「金属製品」の企業で、昨年2月に上場された。
 理念は「オンリーワンの技術で広く社会に貢献する」であり、特に「グローバル・ニッチ・トップのモノづくりで広く社会に貢献する」と謳われている。

 その"ニッチ"な部分の象徴が、主に放射光施設向けの「X線ナノ集光ミラー」。この形状精度は、世界で"ひと桁"違うものであり、世界中の同施設に用いられている。
 この放射光施設は、小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星イトカワの微粒子解析をしたことで有名になったが、最近では細胞のイメージングやたんぱく質の構造解析など、創薬部門や医療技術の基礎研究にも用いられており、その用途も化粧品、食料品、電池、タイヤなど幅広いものとなっている。

 同社のX線ナノ集光ミラーは、大阪大学などとの産学連携により実用化されたものだが、この「産学連携」は同社を表すキーワードの1つであり、現在も、大阪大学(医学部を含む)や横浜市立大学との連携も行っている。

▼ジェイテックコーポレーションの事業セグメント
 この「X線ナノ集光ミラー」や「X線高精度形状ミラー」の製造に係るセグメントが、(前期の)売上高の約92%を占める「オプティカル事業」であり、主要な事業であることに間違いはないが、残りの部分である「ライフサイエンス・機器開発事業」も、将来の成長ドライバーとして期待されているセグメントである。

 このセグメントにおいても上記の産学連携により、多くの大学や研究機関と共同研究を行っているが、具体的な技術としては、創業当時から培った独自の3次元浮遊細胞培養技術である「CELLFLOAT®」が、再生医療事業において高く評価されており、「自動細胞培養装置」、「バイオ関連を始めとする各種自動化装置」などの製品を生み出している。
 同社製品が関わる領域の周辺市場は、2050年には数兆円の規模になると言われており、同社はこれまでの大型のカスタムメイド装置に加えて、今後は汎用製品の開発に注力していきたいと考えている。

▼「半導体分野」でグローバルな展開を図る
 そして、成長戦略として次にターゲットに据えているのは「宇宙分野」、「半導体分野」、「医療分野」。

 特に「半導体分野」については、同社の原子レベルの表面創生技術を用いて、次世代半導体等成長分野において、グローバルな展開を図ることを考えている。次世代半導体において、表面形状はナノメートル精度が必要不可欠であり、そこで同社の表面ナノ計測技術、表面ナノ加工技術が活かされる。

 具体的には大阪大学の独自技術である「プラズマCVM」という、高密度プラズマを用いた化学エッチング技術が、高能率な無歪加工を実現し、半導体基板等の高精度化が実現され、また、同じく大阪大学の独自技術である、触媒表面基準エッチング法 「CARE」が、純化学的に様々な材料を原子スケールで平坦化することに活かされると言う。これは、半導体製造過程の前工程における「平坦化」の部分である。「第3の事業」への期待は大きい。

 今期の決算見込みは、「新規事業関連等に係る研究開発費の増加」、「新社屋の建設関連費用の増加」により、増収減益見込みとなっているが、これは" 次に高く跳ぶためのもの"と理解しなくてはならない。事実、上場してからこれまでの2期の決算は計画を上回る非常に好調なものであり、成長性に加えて、利益率の高さも注目されている。

 その利益率であるが、現在の中期経営計画最終年度である2023年6月期の計画は、売上高55億円、経常利益20億6900万円であることから、売上高経常利益率はなんと37.6%となる。決して今期のPERなどでこの会社を測ってはいけない。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

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代表取締役社長 津村 尚史さまと

10月9日の「アサザイ 今日の1社」はイーレックス(9517・東証1部)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.10/09 今日の1社担当 記事URL

 10月9日の「アサザイ 今日の1社」はイーレックス(9517・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 本名 均 様にお越しいただき、事業内容・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、1999年に設立後、2000年の電力自由化開始から電力事業を展開、発電から販売までを一貫して行っており、全国1400社以上のパートナー企業と営業展開しています。

 2018年5月には新たな中期経営計画がスタートしました。「低炭素化する社会ニーズに応えるため、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる」を目標に掲げて、小売事業、発電事業、燃料事業の一層の事業拡大と収益性確保を進めています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
イーレックス(9517)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の本名 均(ほんな ひとし)様

「脱炭素社会の実現に向けて」

▼国内で初めてバイオマス発電所の運転を開始した新電力会社
 1999年に設立後、2000年の電力自由化開始から電力事業を展開しており、特定規模電気事業者の登録順位としては3番目という老舗の電力会社で、世に言われる「新電力会社」の中でも最古参の1社であるが、同じく、国内で初めてバイオマス発電所の運転を開始したことでも知られている。

 同社がバイオマスの燃料としているのはPKSと呼ばれるパームヤシ殻。もう使い道の無いものである。よくバイオマスと言うと、まるで木をわざわざ伐採して燃料にしているのではないかと、初歩段階で誤解している人がいるが、その燃料は計画的に(森を育てるために)伐採された間伐材や木くず、同社のようにパームヤシ殻などである。

 その発電方法は大きく分けて3つ。1つ目は、バイオマス燃料を直接燃焼して蒸気タービンを回す直接燃焼方式であり、燃料を熱処理するによってガス化したうえでガスタービンを用いて燃焼させるのが2つ目、そして3つ目は、燃料を発酵させたりすることによって生物化学的にガスを発生させ、そのガスを2つ目と同じくガスタービンで燃焼させて発電する方式である。この程度まではバイオマスを理解する第一歩として覚えておいて欲しい。

▼「燃料調達、発電、トレーディング、小売」まで一気通貫で行う
 同社の強みは、何と言っても「燃料調達、発電、トレーディング、小売」という、"川上から川下まで"を一気通貫で行っている珍しい電力会社であるということ。
 その際後の"川下"の部分である小売事業については、既に全国1,400社以上の販売パートナーと営業展開をしているが、さらに新たなパートナーの開拓も進めており、、東京電力エナジーパートナーと共同出資会社『エバーグリーン・マーケティング(egm)』を設立した際には大きな話題となった。

 また、これら販売パートナーの拡充は、「低圧」と呼ばれる対象だけでなく、「高圧」向けに「CO2フリー電気」の販売や「RE100」対応等の高付加価値な商品の品揃えを拡充する意思の表れであり、これらの商品開発に取り組んでいる。

 現在の発電所は、高知県高知市と大分県佐伯市に2基あるが、2021年までに福岡県豊前市、岩手県大船渡市、そして、沖縄県うるま市の3つの発電所が稼働する予定であり、その後、香川県の坂出市でも発電所の建設、稼働を計画していることから、これら6発電所で出力総計約350MWとなる計画である。

 また、"川上"の部分であるバイオマス燃料の調達について、マレーシアにPKS集荷拠点を構え、原料選別力の強化を図っているが、この燃料の統括拠点はシンガポールの同社子会社であり、従来の商社取引に加えて、自ら調達するという姿勢を強めている。
 燃料の安定調達、量・価格・品質におけるバランスの良い(調達燃料)ポートフォリオは発電を支える重要な要素であり、この部分も同社の強みの1つである。

▼3ヵ年の中期経営計画がスタート
 同社は、今年度から3ヶ年の中期経営計画を立てているが、あくまでもそれは、「2030年度の在るべき姿」を描いたうえで、それまでのロードマップを引き直す形でフェーズ1から3までに分けた、その第一段階であるフェーズ1に過ぎない。長いビジョンがまずは在りき、なのである。

 今回の中計の中に出てくる2つの計数目標を語るキーワードは「DASH1000」と「ADVANCE100」。
 前者は売上高1,000億円を、後者は経常利益100億円を指すが、前者は2020年度、後者は翌2021年度に達成する見込みであり、着地の売上高として意識しているのは、1,000億円をはるかに上回る1,600億円であるという。

 この達成に向けた基本方針は、これまで成長してきた源泉である「上流から下流までの一気通貫の電力事業」の各事業において、その取組みを一層強化すること。
 具体的には、「燃料事業」においては、メガバイオ実現の最重要ファクターである「サプライチェーンの充実、強化」、「発電事業」においては、収益への貢献 、メガバイオのF/Sなどの「バイオマス発電ビジネスの強化」、「電力小売事業」においては、多様な新サービスの展開、多様な料金プランの提供、付加価値サービスの開発、Webチャネルなど直販ルートの開拓、積極的なM&Aの実施などによる「新たな販売アライアンスの発掘」を掲げている。

 番組の中でも紹介したが、スプリングキャピタル社の経営指標ランキングにおいて、同社はこの8月時点で3,408社中205位と極めて上位であり、電気・ガス業24社のなかではトップに輝いているが、同社は創業以来、「社会構造の変化に対応し、脱炭素社会の実現を先導する企業であり続けたい」という姿勢を変えていない。
 順位という「定量的」な部分だけでなく、というよりも、これをはるかに超える「定性的」な素晴らしさをこの企業は持ち続けている。
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代表取締役社長 本名 均さまと

10月2日の「アサザイ 今日の1社」は富士ピー・エス(1848)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.10/02 今日の1社担当 記事URL

 10月2日の「アサザイ 今日の1社」は富士ピー・エス(1848・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 堤 忠彦 様にお越し頂き、事業内容・プレストレスト・コンクリート(PC)技術・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。
 
 同社は、創業以来60年以上に亘り、PC(プレストレスト・コンクリート)技術を用いて生活に不可欠なインフラ建設を手掛け、全国に事業展開しています。

 主力の土木事業では、道路・鉄道などの橋梁を筆頭に容器構造物(PCタンク)、空港におけるPC舗装などの新設工事に加え、老朽化したコンクリート構造物の補修・補強工事等を行っております。
 建築事業では、自社開発製品や工法などを強みに、超高層マンションで需要が高い床材の設計・製造、学校や住宅の耐震補強に伴う設計・施工を展開しており、人びとの安全・安心な暮らしを支えております。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
富士ピー・エス(1848)(東証1部 福証)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の堤 忠彦(つつみ ただひこ)様

「プレストレスト・コンクリート(PC)技術」

▼プレストレスト・コンクリート(PC)技術とは  
 会社設立は今から65年前の1954年。戦後復興に寄与する目的で九州の財界37社が出資し、福岡県で産声を上げた。福岡証券取引所に上場されたのが1993年。その後、大証にも上場し、昨年、東証一部に市場替えとなった。

 同社については、「プレストレスト・コンクリート(PC)技術」という単語と、橋、橋梁に関する「土木事業」が語られるが、他に「建築事業」もされている。

 まずは「プレストレスト・コンクリート(PC)技術」であるが、コンクリートには、もともと、圧縮する力には強いが、引っ張られる力には弱いという特性があり、この弱点を補強すべく、鋼材を中に入れることによって、予めコンクリート部材に圧縮力がかかった状態(これをプレストレスと言う)を作り、引っ張られる力を制御することにより、ひび割れ等を防ぐことができるという特殊なコンクリート(技術)のことである。

 この技術を、橋梁やタンク、空港設備や高層マンション等の建築などに活かし、コンクリートによるモノづくりを支えてきた。
 PC専業社(プレストレスト・コンクリート建設業協会の会員)は現在20社弱で、ゼネコンを含めると同業者は30社超であるが、PC専業社において、同社は大手に区分され、上位のシェアを維持している。

 これは、同社が、1970年代より高速道路の新設床版敷設工事や床版取替工事等の経験が豊富で、また、工場で製作したプレキャスト部材を現場で組み立てる工法のパイオニアとも言える存在であるからだ。

▼設計から、工事、点検、維持補修まで一気通貫で事業展開
 ひとことで「橋」と括ってしまいがちだが、橋梁にはその構造形式によってさまざまな種類に分けられる。また、その設置場所も、海峡、河川、山間部の谷合を渡るもの、道路や鉄道が通っているもの、道路上の高架橋などさまざまである。
 これら一つひとつの現場状況、構造形式、規模などに応じて、設計から、新設の架設工事、点検、維持補修に至るまで、一気通貫でその事業を行っていることが「強み」と言えるが、同社自身が考える「強み」とは、「モノづくり」と「ソリューション力」、それに「(技術革新である)イノベーション力」の掛け合わせだと言う。

 例えば、「建築事業」においては、予め工場で製作された部材を現場で組み立てる「PCaPC工法」という工法で、これまで、マンションやオフィス、倉庫、学校など、さまざまな建築を行ってきた。この工法は、工事全体の品質向上、工期短縮、工事費縮減に寄与するが、これだけでなく、同社には特許技術を取得した製品が数多く存在する。マンション1階床をプレキャスト化した「DM板」などだ。

 同社の事業展開は、北海道を除く全国であり、現在、企業グループとして、全国で7つの本支店、18の営業所。6つの工場をネットワークで結び、全国へ供給が可能な体制を構築し、顧客のニーズに合わせたソリューションの提供を行っている。そして、上記の(特許技術を含んだ)製品へのニーズが高いことから、工場の稼働率は他社と比較しても高く、そして、あまり季節性のない平準化したものとなっているという。

▼イノベーション力の発揮と海外事業の強化で更なる成長を目指す
 今後の成長戦略における、成長マトリクスのキーワードは、「生活」、「災害」、そして「環境」。
 東京オリンピック・パラリンピック後に、橋梁新設需要は漸減することが予想されるが、顕在化している社会インフラや集合住宅の老朽化に対する補修や維持更新の需要の取り込みに力を入れるという。

 特に、「高速道路の床版取替工事」については、2016年から2030年までの15年間で約1.6兆円の事業計画が打ち出されているが、同社はこれまでの実績から、プレキャストPC版のパイオニアとして、積極的に受注しているという。整備新幹線、リニア中央新幹線などのプロジェクトへの対応も同じである。

 このような「イノベーション力」が発揮される新分野での事業に加えて、海外事業の強化も図るという。現在は、2014年に現地子会社を設立したミャンマーでの技術指導に始まり、その展開を拡げており、ミャンマーに加えて、台湾、ベトナム、キルギス、インドネシア、バングラデッシュなどで、すでに技術供与による施工実績がある。東南アジアを中心に海外展開を進めていく方針がここから分かる。

 また、株主還元についても、この2019年3月期の配当性向は30.0%となり、これからも財務体質の強化を図りながら、安定配当を実施していくという。また、株主優待も実施しており、保有株式数、保有年数により金額は異なるが、QUOカードを贈呈している。

 この業界(建設業)に共通する問題は「担い手不足」。同社はその対策として、ダイバーシティ(外国人エンジニア・女性技術者の積極的採用)の推進に加えて、現場・工場における機械化・自動化、省人・省力化など、生産性向上への取り組みを業界のなかでも早い時期から実施してきた。
 事業環境の変化、「圧縮する力」にも「引っ張られる力」にも対応できる企業力、それは、さながら「プレストレスト・コンクリート(PC)技術」のようである。
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 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

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代表取締役社長 堤 忠彦さまと

9月25日の「アサザイ 今日の1社」はエスコンジャパンリート投資法人(2971)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.09/26 今日の1社担当 記事URL

 9月25日の「アサザイ 今日の1社」はエスコンジャパンリート投資法人(2971・東証)を放送しました。

 今回は、エスコンアセットマネジメント 代表取締役社長 大森 利様にお越し頂き、同リートの特徴を中心に、底地の魅力、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

~底地を主要投資対象とする初のJ-REITとして2019年2月に上場~
 同リートは、地域に根差した利便性・競争⼒の⾼い⽴地で、⽇常⽣活に必要な商品(⾷品・医薬品等)・サービス(飲⾷・クリニック・学習塾・フィットネス等)を提供する、Eコマースへの耐性が高く、収益の安定性が高い「暮らし密着型商業施設」を中心に投資を行っています。
 その中でも、同リートならではの大きな特徴が、「底地(事業⽤定期借地権の⼟地部分)」への投資を積極的に行うというもので、その目安を保有資産全体の50%程度と定めています。
 底地は、賃貸借期間が20年から30年となり⻑期にわたって安定的に固定賃料を受け取ることができる「安定性」と、建物はテナントが所有しているために減価償却及び保守・修繕等がなく低保有コストを実現できる「収益性」を兼ね備えています。
 同リートは、底地が有する魅⼒・優位性にも着⽬し、暮らし密着型商業施設への投資を推進することで、安定した分配を行うためのポートフォリオの構築を図っています。

 それでは同リートの代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。



▼tonarie南千里
 








 高所得層の割合が高く、大阪北摂エリアでも人気の高い郊外住宅地である吹田市にある商業施設です。阪急千里線「南千里」駅からデッキで直結するネイバーフッド型で、千里ニュータウンプラザ(市立図書館、市民センターなど)や基幹病院なども集積し、地域の中核機能を持つ施設です。


▼あすみが丘ブランニューモール









 賃貸面積約30,000m(2 屋外売場を含む)を持つ、あすみが丘ニュータウン内に立地する2000年10月に開設したネイバーフッド型の大型商業施設です。当施設の東側(あすみ大通り)と北側の二方に接道があり、あすみ大通りから土気駅前を東西に通る道路を経由して、大網街道と接続しており良好な利便性を誇ります。


▼福岡春日プロジェクト(底地)








 福岡・博多から10km圏内に所在する春日市で進められている、東京ドーム約10分(約49ha)の大規模開発プロジェクトです。ミスターマックス春日、ユニクロ春日、au-SoftBank、くら寿司春日、ドコモショップ、ケーズデンキ、ナフコ等、11物件が集積されています。


~早期に資産規模1,000億円を目指す~
 同リートの目標は、総合デベロッパー 「日本エスコン」 が持つ不動産開発力・運営力の優位性と「中部電力」のサポートを活用し、早期に資産規模1,000億円を目指すことです。現在スポンサーによる不動産開発・バリューアップは順調に進展中で、同リートへの優先交渉権が付与された15物件に加え、更に強い権利である優先買取権が付与された物件が7物件、資産価格で約218億円あり、今後これらの取得を進めることで着実な成長を行っていく考えです。
 日本エスコンの開発力と中部電力の信用力を活用して安定的に配当を出してゆくと語る同リートの今後の展開、アサザイも注目してゆきたいと思います。


~ロングインタビューのお知らせ~
 今回はロングインタビューもございます!
 同社の最大の特徴でもある「底地」に対する投資について、投資家からよく質問される「なぜ底地?」などに分かり易くお答え頂いています。
 本日の放送とあわせてポットキャスト配信にてアップされております。是非お聞きください。

いつも聴く!ポッドキャスト


エスコンアセットマネジメント 代表取締役社長 大森 利さまと


















(ウェブサイト)
エスコンジャパンリート投資法人 ウェブサイト

9月18日の「アサザイ 今日の1社」は日本ホスピスホールディングス(7061)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.09/18 今日の1社担当 記事URL

 9月18日の「アサザイ 今日の1社」は日本ホスピスホールディングス(7061、東証マザーズ)を放送しました。

 同社は、ホスピスという終末期における医療と生活の支援をするサービスを運営している企業です。今は主にガン末期と難病の方に特化してサービスを提供しています。

 ホスピス住宅・訪問看護・訪問介護をベースに、地域の状況に応じて居宅介護支援事業所によるケアプランニングやその他の在宅ケアを組み合わせたサービスを展開、「残された時間を豊かに艶やかに生きる支援をする」ための取組みを続けています。

 今回は、代表取締役社長 高橋 正 様にお越し頂き、沿革・事業を立ち上げた経緯・事業内容・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
日本ホスピスホールディングス(7061)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の高橋 正(たかはし ただし)様

「社会のミッションでもある」

▼終末期ケアのイノベーションと普及を目指す
 今年3月28日に上場された(社名が表わすように)末期の癌患者や難病患者向けにホスピス(緩和医療)サービスを提供する企業グループである。

 健康長寿を願い続けた日本において、医療は目覚ましい発展を遂げ、今や我が国は世界トップグループの長寿国となった。しかし、たとえ医療が発展しても「死」は克服できないものであり、厚生労働省の統計によると、年間死亡者数は2039年に約167万人(2017年は約134万人)に上ると推計されており、日本は、世界に先駆けて"多死社会"を迎えようとしている。

 同社グループが考えるこれからの「死」は、長寿の恵みを受けながら老いていく人生の先にある、自然に還るための終着点であり、決して闘う相手としての「死」ではない。
 そのため、同社グループのホスピスサービスは、そうした「自然な死」を見定め、残された時間を豊かに艶やかに生きる支援をするためのものである。

 起業の動機は、在宅ホスピスの研究と普及を通じて、その新しい価値を創造し、各々が希望する人生の仕上げが可能な社会の実現を目指したいということ。言い換えれば、終末期ケアのイノベーションと普及を目指すということだ。(同社グループのミッション)

 このミッションを掲げる同社グループの説明資料には、「おうち」という単語が並んでいる。
 「おうち(在宅)」での療養を支え、「おうち」で最期を迎える在宅療養におけるサポート・サービスにおいては、医療は生活を支える一部として"空気のように淀みなく必要な質と量"が提供されることが重要であり、一方でその際に大事なことは「療養される患者と家族の生活の質」である。
 「おうちが病院」というメッセージには「おうち」という自由とコミュニティの中の暮らしの場に、病院のような安心感を届けたいという思いが込められている。

 

▼「職業家族」としてのプロフェッショナルとしてサポート
 同社グループは、プロフェショナルとして、「質の高い選択肢を分かりやすく、幅広く示す」という形で関わり、このことを同社グループは「職業家族」(としての関わり)と呼んでいるが、お分かりであろうか、これは私が考えるに、「職業ではあるが『家族』である」ということ。家族と同じ覚悟でプロフェッショナルとしてサポートするという決意を込めた言葉だ。

 無論、意思決定の主体者は療養者本人であり、サポートする主体者は家族であるが、「職業家族」も一緒にサポートを行う。
 具体的には、在宅ホスピスを持続可能なシステムとするために、新しい在宅療養モデルを推進する「訪問看護ステーション」を中心とした在宅サービスに加え、その拠点機能を併せ持つバックベッドとして「ホスピス住宅」を組み合わせたモデルとなっている。

 と言うのは、「おうちが病院」の実現には在宅サービスだけでは限界があるのは明らかであり、療養者を支える家族も、サポートするスタッフにも物理的な限界、精神的な限界がある。バックベッドとしての「ホスピス住宅」は保険だと考えて欲しいとのこと。そして、この「ホスピス住宅」も「おうち」であり、「自宅」そのものなのである。無論、家族の出入りも住み込みも自由だ。

 そして、そこで行われるサポート(医療ケア)は、医療ライセンサーである「看護師」を中心とした多職種チーム(介護、食事を作るなど、それぞれ専門性の高いチーム)によって行われるため、「介護付き老人ホーム」などと比べても、手厚い緩和ケアサービスの提供が可能な体制が構築されている。


▼「自宅の快適さ」と「病院の安心感」の両方が実現可能な場所を目指す
 同社グループは12月決算。
 今年度の第2四半期(2019年6月末)時点でのホスピス住宅の室数は386室であるが、このうち63室が今年度に追加されたものであり、増室ペースがここにきて加速していることが分かる。(2施設を増室、1施設を新規に開設。現在のエリア別施設数は、愛知県で:6拠点、神奈川県:4拠点、東京都:3拠点の合計13拠点)また、既存のホスピス住宅の入居率はここ数年、平均して87%程度と非常に高い数字を維持している。
 今後の開設予定も、来年度は6施設、再来年2021年度は8施設と多く、エリアとしても関西地区の進出を考えており、来年、兵庫県神戸市に進出する予定だ。

 今後の成長戦略上、重要な2つの要素は、「(豊富な)施設展開余地」と「看護師の採用力」であるが、前者については、ホスピス住宅は比較的小規模な施設であるため、必要な土地面積も広くなく、また、駅近のような立地条件、建築投資額なども、一般的な老人ホームに比べて決して厳しくないため、その展開余地は全国にあると言える。

 後者の「看護師の採用力」について、何よりも大切なことは、看護師にとっての魅力的な労働環境の提供である。医療制度改革によって看護師の労働環境は変化しており、病院や自宅訪問の看護師の労働環境は実質的に厳しいものとなっていることは事実であるが、同グループの場合、一人ではなく、多くの看護師による「チーム体制」であるため、それぞれの能力を補完することで安心して働くことが可能となっており、これが看護師の採用における強みとなっており、全国で最多の看護師が在籍している。

 「自宅の快適さ」と「病院の安心感」の両方が実現可能な場所、「ホスピス住宅」。
 手厚い看護ケア体制と、医師・病院、ケアマネージャー、調剤薬局等と連携し、医療依存度の高い入居者の病態に対応できる看護体制を整え、同社グループは掲げているミッションを確実に果たしている。
 そして、それは、同社グループだけの「ミッション」ではなく、この国、社会が抱えている「ミッション」でもある。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 高橋 正さまと

9月11日の「アサザイ 今日の1社」は大泉製作所(6618)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.09/11 今日の1社担当 記事URL

 9月11日の「アサザイ 今日の1社」は大泉製作所(6618、東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 後藤 英恒 様にお越し頂き、事業内容、海外展開、業績等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品の製造・販売しております。 

 近年では、自動車の電動化(EV/PHV)化によって搭載される温度センサ数が増加するため、サーミスタ需要の拡大が見込まれます。特にハイブリッド車ではエンジン搭載車用の既存品と電動化領域の両面での効果が期待されています。
 光通信分野では基地局通信の光トランシーバーにサーミスタが活用され、5Gの普及による需要の拡大を見込まれるなど、今後の展開が注目されています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
大泉製作所(6618)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の後藤 英恒(ごとう ひでつね)様

「飛躍のステージ」

▼サーミスタ温度センサで家庭から宇宙までをサポート
 上場されたのは2012年6月であるが、意外なことにラジオへの登場は初めてとのこと。社歴は長く、1939年(昭和14年)に高性能電気接点の開発を目的として設立された前身の会社から数えると80年の歴史がある。

 主力製品は「サーミスタ温度センサ」。そしてこの製品は、日常生活から始まり、ちょっと"日常とは呼べない領域"にまで用いられている。それを表したのが同社のキーワードである「家庭から宇宙までをサポート」である。

 まず、「家庭」のなかの、「こんなところに大泉製作所の温度センサ」であるが、私達のまわりにある多くの電化製品のなかで、その正常・円滑な稼働をサポートしてくれている。
 エアコンを具体例として挙げると、まず、室内の温度検知・制御用のセンサがあり、その他にも、外気の温度検知用センサ、また、熱交換機温度を検知するセンサなどが働いている。
 冷蔵庫や電子レンジの庫内温度制御も"当然の仕事"である。また、ガスコンロのグリル温度検知・制御、食器洗浄乾燥機の温水温度制御、洗濯乾燥機における水温制御、乾燥湿度制御、はては、コーヒーメーカーの抽出温度の検知・制御に至るまで、家庭内における「温度」の制御が必要なところで同社のサーミスタ温度センサは、"外からは見えないところ"で活躍しているのだ。

▼業務用空調機器において欠かせない存在
 これまでの製品のなかで、特に同社の名前が挙がるのが「空調機器」。
 その主力顧客として、ダイキン、三菱電機など最大手グループの名前が並ぶが、同社の強みは、家庭用にとどまらず、パッケージエアコンと呼ばれる業務用空調機器において「欠かせない存在」となっていること。技術力、そして、製品の安定性、信頼度が高い証左である。

 家庭から出てみると、同社の売上構成で最も大きい用途に出くわす。
 それは、自動車関連、つまり「車載」である。この業種における顧客群を記すと、デンソー、パナソニックAIS、矢崎部品、サンデン、BOSCH、Mahle-Behr、Continental。国内外問わず、多くの、いわゆるTier1メーカーが名を連ねるが、同社の製造拠点は日本、中国、タイにあり、営業拠点は東京、刈谷、京都、上海、シュツットガルトにある。

 世界の主要地域に拠点を構えることにより、スピーディな製品供給、顧客ニーズ対応を行い、世界共通の課題である「環境負荷の低減」や「持続可能性」に寄与しているのだ。

 このようにして築き上げた(国内外の)優良な顧客層が同社の強みの1つであるが、現在、これらの自動車メーカーが注力しているのが、「自動車の電動化(EV/PHV化)」。
 これはそのまま、搭載される温度センサ数の増加を意味することから、サーミスタ需要の拡大が今後も大いに期待される。特にハイブリッド車に関しては、「エンジン搭載(車用の既存品)」と「電動化領域」の両面でそれぞれセンサが必要なことから、文字通り"ハイブリッド(掛け合わせ)の需要"が生まれる。

▼光通信の基地局通信の光トランシーバーに採用され業績が拡大
 同社の製品は、「家庭」、「自動車」以外の社会のさまざまな領域、機器のなかでも温度を検出し、機能制御を支えているが、現在最もホットな分野は、「5G」。
 この普及に伴う光通信の基地局通信の光トランシーバーに採用されたことが、既に業績の拡大に大きく結びついている。

 そのほかに用いられている分野も、「各種工作機械」、「風力発電所」、「レントゲン装置」、「MRI分析装置」、「透析機器」などの医療機器、また、鉄道関連では「新幹線のエアコン」や「山手線のホームドアのモータ」、そして、"宇宙"は「人工衛星の基盤」と幅広い。

 同社の最大の強みは、やはり、「技術力」であると私は考える。
 どの領域でもそうだが、メーカーは技術力が結果的に全てである。同社の技術力の高さは、「 (さまざまな顧客と)共同開発を行えるメーカー 」としての地位が与えられていることが示している。

 多種多様な顧客の製品において、その個々の製品の機能・性能を最大限に引き出すために開発段階から参加し、それぞれに最もふさわしいサーミスタをカスタマイズすることができるメーカーはそうそうない。全幅の信頼、そして何よりもこれまで得た輝かしい実績が同社をそのステータスに押し上げている。

 業績も回復の一途を辿り、配当も実施した。
 特に2014年度以降、売上高の年度平均の増加率は0.6%程度と安定的な微増収を示しているが、収益は赤字から黒字化を果たし、さらにその黒字幅が拡大している。

 取引の採算性重視、生産場所移管などの「選択と集中」、「在庫削減」が奏功したゆえであるが、これに伴い財務体質の強化にも成功した。そして、成長戦略として、上記「5G」、「車載」などの(成長)分野向けの生産ラインの見直し、変更、拡大も行った。同社はこれから本格的な「飛躍のステージ」を迎える。

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 放送後記は以上です、いかがでしたか?

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
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代表取締役社長 後藤 英恒さまと

9月4日の「アサザイ 今日の1社」はファンデリー(3137)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.09/04 今日の1社担当 記事URL

 9月4日の「アサザイ 今日の1社」はファンデリー(3137・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役 阿部 公祐様にお越しいただき。沿革と事業内容、新工場建設、中計等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、「一人でも多くのお客様に 健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献すること」を目的として、2000年9月に設立しました。
 会社設立の翌年である2001年4月より、日本初の栄養士による食事宅配サービスである「カウンセリングデリバリー」を開始し、その後、2004年4月に健康食通販カタログ「ミールタイム」を創刊、現在、「MFD 健康食宅配事業」と「マーケティング事業」を行っています。

 現在、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要は堅調に増加しております。また、生活習慣病患者も増加傾向にあります。

 このような環境の中、同社は団塊の世代の先頭である1947年生まれが75歳となり「本格的なひとり暮らし社会」が始まる2022年問題を確実に捉え、「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という当社ビジョンを達成するため、中期経営計画「Will 2022」を策定しました。

 今回の放送では、その中期経営計画について詳しくご説明頂いています。
 放送内容はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
2019.09.04(水) 08:40 放送分
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代表取締役 阿部 公祐さまと

8月28日の「アサザイ 今日の1社」は星野リゾート・リート投資法人(3287・東証)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.08/28 今日の1社担当 記事URL

 8月28日の「アサザイ 今日の1社」は星野リゾート・リート投資法人(3287・東証)を放送しました。

 今回も株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 代表取締役社長 秋本 憲二様にお越しいただき、同リートのコンセプト、そしてミッションについて詳しくお話を伺いました。


~景観美を生かした観光立国を目指す~
 日本で初めて「観光立国」を提唱した人物は、松下幸之助さんです。
 1954年に、松下幸之助さんは、「観光立国という政策は、金儲けのためだけでなく、日本の景観美を他に与えるという博愛の精神から、さらには国土の平和のためにという崇高な理念からも推進すべきだ。」と説いています。

 そして、「日本の景観美を生かした観光立国こそ日本の進むべき道である」とするとともに、「観光立国を目指すことによって、国はより豊かに平和に美しくなり、諸外国からも高く評価されるような立派な国になる」と主張しました。

 同リートは『ニッポンの観光産業の成長の果実を享受できる仕組みを作る』という理念を掲げています。
 それは、65年前に「観光立国」を提唱した松下幸之助さんが驚嘆するような観光先進国を作り上げていくことに少しでも貢献したいという想いが込められています。

 それでは同リートの代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼星のや軽井沢









 「星のや軽井沢」は軽井沢野鳥の森の谷あいに建ち、川のせせらぎに包まれた離れ家をイメージした分棟型の宿泊施設で、建物の配置や向き、屋根のかけ架け方、外壁の色など、バリエーションが豊かで建物に個性があります。星のやの敷地内には客室以外にメインダイニング、宴会場、メディテーションバス(温泉)、スパなどが備えられています。


▼リゾナーレ八ヶ岳










 本物件は山梨県小淵沢エリアに属しています。広大な敷地には、大型屋内造形プール「il mare」、レストラン「OTTO SETTE」、カフェ「ブックス&カフェ」、ガーデンチャペル「ZONA」、露天温浴施設「もくもく湯」等の施設が充実している他、ピーマン通りには個性豊かなショップが並んでおり、多彩なアクティビティが提案されています。施設は南北(南東-北西)に長く、地形を活かした配棟により石畳の回廊(ピーマン通り)が設置される等、動線や視線も考慮した空間創出がなされている他、恵まれた景観を損なわないように配慮されています。


▼界 鬼怒川









 本物件は鬼怒川の渓流に面して森に囲まれた静寂な環境に立地した高級温泉旅館です。客室のテラスには栃木県のみで採掘される大谷石が敷き詰められており、露天風呂付の客室もあります。大浴場の露天風呂は桜並木を望み、桜の季節には花見湯も楽しむことができます。


▼OMO7 旭川








 
 北海道旭川市は、日本最北の中核市であり北海道のほぼ中央に位置し、上川盆地の中心にあります。観光では、行動展示で全国的に注目を集める旭川市旭山動物園が有名であり、その他自然公園やキャンプ場、スキー場が多数みられます。またイベントなども多く観光需要の呼び水になるものもあります。本物件は、その街だけの楽しさや美味しさを施設側の目線で紹介したり、旅心をくすぐる仕掛けを用意することで、従来のビジネスホテル、高級ホテル、民泊等とは違う「街を楽しむという視点」から、新しい宿泊体験を提供する都市観光のためのホテルです。


~真の観光立国リートに向けての取組み~
 現在、訪日外国人旅行者数は過去6年連続で最高値を更新しており、2018年は3,119万人と初めて年間3,000万人の大台に乗りました。
 この訪日外国人旅行者数の増加は、アジア諸国の人口増加と経済成長によるものですので、決して一過性のものではありません。日本の自然や景観美、そして目的地としての日本の人気の高さ、観光立国の実現を目指して政府が打ち出す施策などを背景に、今後も着実に伸びていくものと考えられます。

 一方で、観光が普及すると、同時に環境や文化の破壊や、旅行者のモラルによる観光地の疲弊など"観光公害"と言われる様々な問題も発生します。つまり、観光地における環境の悪化や文化の侵害、過度な商業化を避けながら、観光地本来の魅力を伝えることが重要であり、地域の環境や自然、文化を切り売りするのではなく、それらを守りながら、地域の雇用や収入を生み出す事が必要になります。

 その為には、地域や地域住民との共存共栄の精神が重要であり、地域の魅力が発信でき、かつ、地域の雇用を促進できるポテンシャルを持つホテル・旅館への投資を進めてゆく。そして、その地域ならではの魅力を発信し続け集客を増やし、ホテルを中心とした街全体をリゾートと捉えその地域の観光を楽しむための施設として運営し、地域と共存共栄できる活動を推進してゆく事が大切であると同リートは考えています。

 そして、観光産業を成熟させ、観光がサステナブルに発展していくことに貢献してゆく、このような取り組みにより、「真の観光立国リート」になることが同リートの目標です。

 真の観光立国リートを目指すための取り組み、引き続きアサザイも注目してゆきたいと思います。

~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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~ロングインタビュー配信のお知らせ~
また、今回はロングインタビューも配信しております。
当リートを支えるスポンサーである星野リゾートの3つのソフト力について詳しく説明頂いています。中々聞けないお話しですので是非お聴きください!
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株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 代表取締役社長 秋本 憲二さまと
















(ウェブサイト)
星野リゾート・リート投資法人 ウェブサイト




8月21日の「アサザイ 今日の1社」は東京応化工業(4186)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019.08/21 今日の1社担当 記事URL

 8月21日の「アサザイ 今日の1社」は東京応化工業(4186・東証1部)を放送しました。

 同社は半導体等の微細加工には欠かせない高機能化学薬品"フォトレジスト"の製造・販売を主軸としている化学メーカーです。
 1960年代に他社に先駆けてフォトレジストの国産化に成功して以来、エレクトロ製品や携帯電話、PCなどの発展に化学薬品メーカーとして貢献してきました。

 半導体を巡る市場は、米中貿易摩擦の影響もあり、足元では不透明な状態が続いているものの、「5G」や「IoT」など、新たな技術を起爆剤としたビジネスの成長が期待されます。
 創業80周年を迎える2020年に向け、「高付加価値製品による感動(満足できる性能・コスト・品質)を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、更なるモノづくりの高みを目指しています。

 今回は、代表取締役 取締役社長 種市 順昭様にお越し頂き、その成長戦略について詳しくお話を頂きました。放送の内容はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
東京応化工業 IRサイト
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代表取締役 取締役社長 種市 順昭さまと

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