6月29日の「アサザイ 今日の1社」は、メディカル・データ・ビジョン(3902)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.06/29 今日の1社担当 記事URL
6月29日の「アサザイ 今日の1社」は、メディカル・データ・ビジョン(3902、マザーズ)を放送しました。

 同社は 「日本の医療の質を向上させるには、データのネットワーク化が急務で、ITの積極的な導入が必要」という考えのもと、医療機関に経営支援システムを提供するとともに、医療機関から診療データを集積する「データネットワークサービス」と、蓄積されたビッグデータを2次利用の許諾を得て、製薬会社や研究機関、または、食品会社や保険会社などの法人データの提供を行う「データ利活用サービス」を展開しております。

 そして、「カルテを患者の人たちに返す文化を高めてゆきたい」という岩崎社長様の言葉の通り、データのネットワーク化は医療機関メリットのみならず、「私達、一人一人が、生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」に繋がってゆくのだと感じました。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。


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取材後記
メディカル・データ・ビジョン (3902) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の岩崎 博之 ( いわさき ひろゆき )様。

「情報通信業よりはサービス業に近い」

▼医療データを集める「データネットワークサービス」
 上場して1年半が経った。東証業種分類上は「情報通信業」であるが、実は「サービス業」に非常に近いと感じた。

 セグメントは、医療情報を集める「データネットワークサービス」と、集めた医療情報を活用する「データ利活用サービス」。
 「データネットワークサービス」の部分を説明すると、医療機関は同社の経営支援システムを導入することによって、他の医療機関と自院の診療内容を比較することができる。救急医療に対応できる大病院と類義語である「DPC病院」は、2016年4月1日時点で、日本に1667病院あるが、その約45%の病院に納品しており、圧倒的なトップシェアを誇っている。

 このシステムは"売って終わり"ではない。勉強会やセミナーを開催し、アフターメンテナンスに力を入れているのが支持される理由でもある。大規模セミナーを開催すると1日で250席が埋まるという。病院との強固な関係はこのようなところから生まれている。

▼ビッグデータを利活用する「データ利活用サービス」
 同社は、この経営支援システムを導入した医療機関から、同時に診療データを蓄積することができる。国民9人に1人に相当する約1440万人分のデータとなると、まさしくビッグデータである。

 この集めたビッグデータを利活用するのが、もうひとつの事業の柱である「データ利活用サービス」だ。2次利用の許諾を得たこれらのデータは、製薬会社や研究機関、または、食品会社、個人向けに提供が行なわれている。

 これにより、データの提供を受けた機関は、どのような患者に、どのような薬が、どのくらい処方され、その薬の副作用はどうであったかなどの解析が可能となる。
 但し、この医療ビッグデータの利活用は、同社自身が、ビッグデータのクレンジング技術、処理技術、解析技術などに加えて、医療に関する専門知識も備えた人材などを備えて、初めて出来る事業である。「病院との信頼関係」と、この「人材」が同社の強みであろう。

▼「カルテコ」の普及を進める
 今後、同社は、個人が病院で診察を受けた際の自分の診療データを保管・閲覧できる「カルテコ」の普及に力を入れるという。

 この部分は、ロングインタビューで社長が語っている起業の経緯、「なぜ、医療機関はIT化が進んでおらず、病院を変えるたびにまた色々な説明が必要で、同じ検査が行なわれるのか?過去の自分の治療内容が一元化できていれば可能となることが実際は行われていない」という部分に根ざしている。
 
 データを用いて、医療の向上と患者の利便性を高める。これは、現在のこの国の喫緊の課題である医療費問題に絶対的に必要なことと思われる。同社がやりたいことは、データの利活用により、医療の現場、そして患者自身に大きな恩恵を与えること。やはり、「情報通信業」というよりは「サービス業」に近い、と私は思う。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 今回はロングインタビューもオンデマンド配信します。
 創業に至った社長の想いを大いに語って頂きました。ぜひこちらもチェックして下さい。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
メディカル・データ・ビジョン IRサイト

前方左:代表取締役社長 岩崎博之さま。後方:番組アシスタント玉木碧さん

 
6月22日の「アサザイ 今日の1社」は、シンプロメンテ(6086)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.06/22 今日の1社担当 記事URL
6月22日の「アサザイ 今日の1社」は、シンプロメンテ(6086、マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役会長兼社長  内藤秀雄(ないとう・ひでお)様にお越し頂きまして、事業内容、強み、決算内容、そして更に成長してゆく為の戦略などについて、詳しくお話しを伺いました。
 
 同社は、飲食チェーンや物販・小売店舗チェーンにおける店舗設備メンテナンスサービスを展開しています。厨房機器、給排水設備、空調設備、電気設備などの店舗設備に関わるすべて設備のメンテナンスをまかなえるサポートを24時間365日の体制で構築している所が最大の特徴です。24時間営業の外食店などスピートと効率性が強く求められる店舗には非常に心強い体制を整えており、サポートしている店舗は今年2月末地点で全国2万6000店舗以上になりました。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
シンプロメンテ (6086) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役会長兼社長の内藤 秀雄 ( ないとう ひでお )様。

「第二創業期」

▼幅広い顧客層を持つシンプロメンテ
 上場されたのが2013年12月。多くの外食チェーンのメンテナンス業務を請負ってきた実績から上場時話題となったが、その顔ぶれがすごい。

 「あきんどスシロ-」、外国人観光客にも大人気の天然とんこつラーメンの「一蘭」、ほっともっとの「プレナス」、甘太郎などの「コロワイド」、塚田農場の「エー・ピーカンパニー」、「サイゼリヤ」、庄やの「大庄」、築地銀だこの「ホットランド」、鍋ぞうの「ワンダーテーブル」、さくら水産の「テラケン」、牛角の「プライム・リンク」、かっぱ寿司の「カッパ・クリエイト」、「イオンハート」、「だん家」、etc.

 その他、外食産業以外にも、ドラッグチェーンや紳士服チェーン、本屋チェーンなどの物販や美容関係や介護施設など広範囲な業種の顧客がいる。

シンプロメンテを支える強み
 これら全国2万6000店舗(今年2月時点)を24時間、365日、電話一本で修繕の手配を行なうのである。といっても、同社が修繕やメンテナンスの実働部隊を有しているわけではない。全国に5000社以上ある協力会社がメンテキーパーとして活躍するのである。

 ここまで広範囲な顧客と取引があり、トップ企業でいられる理由(同社の「強み」)はいくつかある。
 まずは、その修繕・メンテナンスがひとつではなく、厨房機器、給排水設備、空調設備、電気設備や、内外装や通信機器に関する部分までをも含んでいることである。これが、会長の言われた「ワンストップ」である。とにかく、店舗内でトラブルがあった際に、それが何であれ、同社に電話をすることにより、迅速な対応が行なわれるのである。

 この迅速な対応は、且つ、適切な対応でなくてはならない。この部分が第二の強み。トップ企業であるからこそ有している、豊富なビッグデ-タがモノをいうのである。どの厨房器具でどのようなトラブルなのかを聞けば、ビッグデータからおよその見当がつき、どの協力会社にお願いすべきかが瞬時に分かるのである。そのため、同社は実働部隊こそ保有していないものの、電話応対をする者は、修繕やメンテナンスに関わるプロ中のプロの知識を有している。

 プロ中のプロと認められているからこそ、同社がアウトソーシングとして受けているセグメントがある。それは、厨房器具等を実際に納入しているメーカーのメンテナンスがワークしない時間帯の作業の請負いである。店舗だけでなく、メーカーの信頼も受けていなければ成り立たない事業である。

 ▼好調な業績とこれからの戦略
 業績は好調。終わった期ベースで、6期連続最高売上を達成しており、3利益ともに過去最高益を更新した。今期もさらなる更新を見込んでいる。
 また、弊社の経営指標ランキングは2015年度確定順位が、3238社中273位。堂々とトップ10%内に位置している。中項目では、「成長性」、「(配当性向、DOEが反映される)健全配当性向」、「(ROE、ROAが反映される)資本利益率」が何れも高順位である。

 同社は、現在を「第二創業期」と位置づけている。これまで培ったノウハウ、ビッグデータをもとに、介護施設、病院等にさらに顧客を広げていくための布石を打っていくということである。

 実直、誠実を絵に描いたような会長。そしてそのDNAが浸透している同社。本当にこの会社を紹介できて良かったと思う。
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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 「株主の皆様にすばらしい会社と言われるように、精進してゆきたい」と語った会長の誠実さがとても印象的でした。メンテナンス専門会社として更なる発展に向け歩む、同社の今後の展開にぜひ注目してゆきたいと思います。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
シンプロメンテ IRサイト

代表取締役会長兼社長  内藤秀雄さまと

6月15日の「アサザイ 今日の1社」は、アクアライン(6173)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.06/15 今日の1社担当 記事URL
6月15日の「アサザイ 今日の1社」は、アクアライン(6173、マザーズ)を放送しました。

 同社は、水まわりのトラブル(水もれ・つまり等)の緊急修理サービス事業を行っています。今回は、代表取締役社長 大垣内剛様にお越し頂きまして、事業内容・業績の推移・強み・これからの成長戦略などについて、お話を伺いました。

 全員が正社員という同社の技術者は、水道工事で現場に来てくれる人に「安心感」や「清潔感」があると、ユーザーからも好評をいただいております。
 その信頼を支えているのは、月一回全国から東京に集まり、研修・ミーティングを徹底し、短期間で水まわりのスペシャリストに育成するというスタッフ育成プログラムです。そこでは「技術力」、「サービスマナー」、そして「コンプライアンス」などサービスの基本になる事が徹底して行われています。
 そのような「研修力・育成力」によって築かれる「サービス力・提案力」が同社を支えているのだと感じます。
 
 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。


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取材後記
アクアライン (6173) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の大垣内 剛 ( おおこうち たけし )様。

「同じDNA」

▼アクアラインの事業内容
 昨年8月に東証マザーズに上場を果たしたが、歴史は古い。日経データベース上の設立は2000年5月。地道に社業を伸ばしての上場である。

 「安心・信頼・清潔」をモットーとする水まわりの「ホームドクター」を標榜されているが、売上高の約95%を占めるのが「水まわり緊急修理サービス事業」。「水道屋本舗」のブランドで、北海道から沖縄県まで、24時間365日、電話で依頼を受け付けている。よく起きる、「水漏れ」、「つまり」といった修理や給水管の水漏れ修理、また、凍結解氷作業や漏水調査、そこから敷衍(ふえん)する、トイレの便座やタンクの販売・取付け、洗面化粧台の販売・取付けなども行っている。

 その他の事業は、「ミネラルウォーターの販売」、「ウォーターディスペンサーの取扱い」などである。ミネラルウォーターは大学や企業のプライベートブランドとしてペットボトルで売られており、それぞれのオリジナルなラベルも可愛く、累計クライアント数は32社(大学)となっている。
 「"最高品質の水"を飲んでもらいたいという思いから始めた」というだけあって、非加熱にこだわり、最高品質の水を選んだ「aqua aqua」は、ナショナルブランドとして確立されており、モンドセレクションで2013年から4年連続で金賞を受賞中である。また、「備蓄用保存水」(災害時の備え)として、天然水の品質とおいしさをそのままボトリングした7年間保存が可能な「純天然アルカリ保存水」も発売している。

▼アクアラインを成長させてきたこだわり
 同社のスタイルは店舗を持たないこと。
 200名余りのスタッフは全て正社員であり、会社から貸与された車両が、GPSなどのITシステムを装備した"動く店舗・倉庫"であり、"誰が現在一番現場に近く、どんな在庫を持っているのかなどが可視化されている。
 また、社員全員が月一回、全国から東京に集まり、研修及びミーティングを行っている。新人の育成プログラムもこれまでのノウハウの蓄積により、短期間で水まわりのスペシャリストに育成するシステムが確立されている。

 なぜ、正社員にこだわるのか。
 私は、このこだわりが同社のこれまでの成長を支えてきたと考えている。

 同社が正社員にこだわる理由は、やはり、高いレベルでの提供サービスの均一化に向けて、社員がしなくてはならないこと、理解しなくてはならないことの教育を、会社がグリップできるということであろうと考えている。

▼「サービス強化」から「コンプライアンス強化」へ
 同社の考えるサービス力とは、技術力が高いのはもちろんのことであるが、その他に、マナーや身だしなみの配慮も含んでおり、特にその部分は徹底されている。常に全員が「清潔」な制服のみならず、ネクタイも着用し、現場に訪問する際は必ず靴下を履き替えるなど、そのこだわりは細部にわたる。

 なぜ、このことが同社の成長力の背景にあるかというと、同社はこれまで、技術力を磨く「技術力強化の時期」、サービスの向上に向けた「サービス強化の時期」を経て、これからは「コンプライアンス強化の時期」であると考えているからである。

 流しやトイレ、お風呂場という、プライベートな場所で作業を行う社員に、マナーとコンプライアンスを正しく、そして、強く意識してもらうことが、今後のリフォーム事業などで"選ばれる"ための必須条件であると認識しているのである。事実、多くの大手企業が同社とアライアンスを結んでいるのは、そのことが理解され、評価されてのことであろう。

▼強く印象に残った大垣内社長の誠実さ
 業績も好調である。
 終わった期の決算は、前年同期比で、売上高が13%増、営業利益は50%増。これは、期初に立てた見込みを、売上高で3%、営業利益で21%上回るものであった。「スケールメリットを活かした原価率の低下」が要因として大きいという。このことは、今後ますますM&Aも含めた拡大路線を敷くことを正当化することである。

 今回、同社を紹介させて頂いたが、何よりも強く印象に残ったのが、ひと目で分かる、社長の実直さ、誠実さである。起業に至る経緯もお話しになられたロングインタビューも是非お聴き頂きたい。最後の「リスナーに向けてのひとこと」で話された"着実に一歩ずつ成長してきた"という歴史は、本当にその通りである。そして、この人はそのことをこれからも決して忘れないであろうと思う。

 「企業に投資する入り口の分かれ目は、その社長が人間として信じられるかどうか」である。
 そのことについて、私は大垣内社長に、モンドセレクションの金賞がくすんでしまうような高い評価を与えたい。
 そして、社長が考えていることは、社員が訪問した先で、同じ評価を受けるということなのであろう。全国に散らばっていても同じDNAは存在する。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか?
 後記にもあります通り、今回はロングインタビューをオンデマンド配信致します。  
 起業に至る経緯、大垣内社長がここまでたどりつくまでの道のりなど、大いに語って頂いておりますのでぜひチェックして下さい。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
アクアライン IRサイト

代表取締役社長 大垣内剛さまと              


















玉木碧さんの手元にありますのが、モンドセレクション4年連続で金賞を
獲得している「aqua aqua」です。
井上さんは毎晩この水でアルコールを割っています!

 

6月8日の「アサザイ 今日の1社」は、ノバレーゼ(2128)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.06/08 今日の1社担当 記事URL
6月8日「アサザイ 今日の1社」は、ノバレーゼ(2128、東証1部)を放送しました。

 今回、代表取締役社長 荻野洋基様にお越し頂きまして、事業内容、強み、そしてブライダル市場の動向まで盛りだくさんでお話を伺いました。

 貸し切り型の婚礼施設であるゲストハウスにおける「挙式・披露宴の企画・運営」、「婚礼衣装の販売・レンタル」、そして「婚礼時や平日のレストラン運営」などを中心とした「ブライダル・レストラン特化型事業」を運営している同社。昨今では、旧来型の結婚式場やホテルや歴史的建造物を婚礼施設として再生させる「結婚式場再生事業」も高い評価を得ています。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ノバレーゼ (2128) (東証1部)

ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の 荻野 洋基 ( おぎの ひろき )様。
「ブランドイメージを作るよりも大変なこと」

▼「堅実な事業成長」の礎となるもの
 「やっと、『アサザイ』でご紹介することができた」
 これまで、何度もセミナーで同社を紹介してきた私にとって、これが正直な感想である。

 ブライダル事業で着実な成長を遂げている同社。大きなセグメントのくくりは、「ブライダル事業」と「レストラン特化事業」である。「レストラン特化事業」は、ブライダル施設ではなく、純粋なレストラン運営と考えてもらってよい。

 六本木けやき坂通り(六本木ヒルズ1F)にある「Jean-Georges TOKYO(ジャン・ジョルジュ東京)」は、NYにミシュランが進出して以来、10年以上も三つ星を取り続けているシェフ、ジャン・ジョルジュが日本に進出した第1号店であるが、開店からわずか9ヶ月でミシュランの一つ星を獲得した。

 その運営にあたっているのが同社である。
 このお店の持っているノウハウが、ブライダル事業における「レストラン部門」にも活かされている。また、このレストラン特化事業は既に海外でも行なっている。2010年8月に「SHARI SHANGHAI SUSHI BAR(現SHARI MODERN JAPANESECUISINE)」を中国・上海市にオープンし、2013年7月には「Serafina NEW YORK Hapjeong Seoul」を韓国・ソウル市にオープンしている。

 主業のブライダル事業ではなく、このレストラン部門で進出し、まずはその風土を知ることから始めていると私は考えるが、水を向けると社長は「ゆっくり、じっくりとその部分は考えて進める」と述べた。この着実さが、同社の堅実な事業成長の礎であったのだと思う。

▼ブライダル事業の特徴
 主業の「ブライダル事業」はさらに3つのセグメントに分かれる。「婚礼プロデュース部門」、「婚礼衣裳部門」、「レストラン部門」である。

 「婚礼プロデュース部門」は、貸切り型の婚礼施設であるゲストハウスにおける挙式・披露宴の企画・運営を行なう。
 そのゲストハウスは、都市型施設である「モノリス」、リゾート型施設である「アマンダン」、そして、歴史的・文化的価値があり利便性の良い高付加価値建造物を活用しブライダル施設として再生させたもの( 神戸・ジェームス邸など(神戸を代表する築80年の歴史的洋館を婚礼施設兼レストランとして再生し、建設当時の姿を残した建築維持が評価されて「BELCA賞」を受賞した ))、中価格帯施設( 既存の式場・ホテル・ゲストハウスを改装した再生物件 )の4つに区分され、多様なニーズに応える受け皿となっている。

 「婚礼衣裳部門」は、2つのブランドの販売、レンタルを行っている。「ノバレーゼ」ブランドは、NNYやイタリア等で買い付けた大人のための高級ウエディングドレスであり、「エクリュスポーゼ」ブランドは、華やかでキュートなデザインのウエディングドレスである。

 「レストラン部門」は素敵なゲストハウスを有し、自信のある料理を提供しているからこそできる事業である。婚礼は土日に集中するが、それ以外の日にもレストランとして料理を提供するのである。

▼ブライダル市場の環境
 市場環境は、「少子高齢化」、「ジミ婚」、「晩婚化」など、ブライダル業界は先細りのイメージがあるが、婚姻件数自体は65万組前後で推移しており、ここ数年はほぼ横ばいである。また、晩婚化が進んでいるということは、結婚対象となる潜在人口が増加していることであり、"ある程度社会経験を積んだ大人の結婚式"にふさわしい、その多様なニーズに応えることができる業者が選択されているのである。
 また、番組でも紹介されたが、ブライダル市場は、売上高の大きい上位5社合計でもトータルシェアは14%程度であり、ガリバー企業が存在しないため、成長のチャンスが残されている。
 これらかも、物件を選別し、婚礼施設は年間3~4店舗、ドレスショップは2~3店舗の出店を行なうという。

▼ノバレーゼが意識する「おもてなしの心」
 結婚式は人生における大きなイベントであり、また、それまでお世話になった人達にその感謝の意を示すことができるイベントである。そこに通底しているものは「おもてなしの心」以外の何物でもないと思う。そして、それを示したいと思っている新郎新婦に対して提案をする側は、それ以上の「おもてなしの心」を持っていなくてはならない。

 その社員の「おもてなしの心」はどこから生まれるか。
 多くの企業に接してきた私にははっきりと分かる。それは経営の意識である。
 きちんと、「社員=人材・人財」であると認識し、活躍できる場をいかに提供できるかを考えるという努力を経営がするかどうかである。

 ブランドイメージを確立するには大変な努力を伴う。しかし、社員の士気を高め、目標を共有する社内風土を確立することはその数十倍も大変なことである。
 弊社の経営指標ランキングで継続的に上位に選ばれてきた企業にはそのことに成功した企業が多い。2010年度からの6年間、トップ500位内を維持したのは151社。同社も栄えあるその1社である。やはり、「なでしこ銘柄」はダテではない。これまでセミナーで紹介してきて良かったと、収録を終えて、心から思った。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 今回は、取材後記にも記載されている。高付加価値建造物を活用しブライダル施設として再生させた一つ、「神戸・ジェームス邸」を紹介いたします。

▼神戸・ジェームス邸
(左:エントランス、右:レストランフロア)          








 

 こちらは、1934年にイギリス人貿易商アーネスト・ウイリアム・ジェームスの自邸として建てられました。瓦屋根とぬくもり漂う外壁が印象的な、本格スパニッシュスタイルの洋館で神戸市の有形文化財に指定されています。

 長い歴史の中で迎賓館としても使われていたそうです、華やかな社交場時代の面影が伝わり。古き良き時代の情緒があふれる素敵な建物ですね。

 まじめに・誠実に、50年後も100年後も信頼される会社でありたいと語った荻野様の言葉がとても印象的でした。同社の今後の展開にぜひ注目してゆきたいと思います。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ノバレーゼ IRサイト

代表取締役社長 荻野洋基さまと

6月1日の「アサザイ 今日の1社」は、ジャパン・シニアリビング投資法人(3460)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.06/01 今日の1社担当 記事URL
6月1日「アサザイ 今日の1社」は、ジャパン・シニアリビング投資法人(3460、東証)を放送しました。

 スタジオにはジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社 代表取締役社長 藤村隆様にお越し頂きました。

 ご登場頂いた藤村社長は、元は新生銀行時代から長年ヘルスケアリートの創設に尽力されてきた方であり、そして昨年の2015年7月に満を持して、ヘルスケアリートとしては最大規模で上場されました。

 今回そんな藤村社長に、ヘルスケアリート、そして同社の魅力をとーっても詳しくお話し頂きました。井上哲男も「ファンドとしての枠組み、哲学、そしてヘルスケア業界の進むべき方向性についてしっかりとした考えを持ったリートさんである」と言うとおり、今回の放送をお聞きいただいたリスナーさんも、納得!と思われたのではないでしょうか。

 お話しの中で、「施設を運営する事業者さん(オペレーター)と共に成長していく」という言葉が心に残ります。
 放送でも詳しくお話し頂きました、同社の最大の特徴でもあります「ORE戦略」が正にそれを具現化しています。そして、そのORE戦略を活用して取得した「アクティバ琵琶」。元は自立者向け施設だけであった中、入居者さんの高齢化に伴い、要介護者向けの別棟の開発を提案、結果、高齢者が健常時から要介護になられても住み続けることができる、まさに「日本版CCRC」の先駆的モデルとなりました。

(アクティバ琵琶)















また、これ以外にもORE戦略を活用して取得した代表物件をご紹介。

(ゆいま~る聖ヶ丘)
 平成23年12月開業、オペレーターが施設の開発段階から入居希望者との対話を重ねながらコンセプトとコミュニティを作り上げていくコーポラティブハウスの手法で開発を行い、「団地再生」のモデルケースとして各種メディアでも紹介されました。
 














(アルファ恵庭駅西口再開発ビル)
 商業テナント、医療モール、有料老人ホームの複合施設。駅前立地で高齢者が車を使わずに生活ができ、1階の保育園との「多世代交流」も行うことができ、生活利便性も高い施設。人口減少や高齢化などに対応する「コンパクトシティ」化構想に基づき開業された、いわゆる「地方創生」モデルの先駆的事例として注目されております。















 ORE戦略により、ビジネスパートナーであるオペレーターと共に努力を続けてきた事で、こうした優良物件の開発、取得に繋がっている事がよく分かります。

 そして、これら3物件にもありますキーワードにも注目です。
 同社の投資戦略としても、超高齢化社会に向けた国の政策や社会のニーズに即した、具体的には「日本版CCRC」、「団地再生」、「地域交流・多世代交流」、「地方創生」、「コンパクトシティ」などに対応した施設へ投資されています。世の中のニーズにしっかりと答える投資戦略が、リートの成長と社会貢献の両立を実現していくんですね。
 
 同社が目指す「健康長寿社会の実現」。
 「長寿健康社会を願う人々」と「投資家の皆様」とのニーズを結びつけてこれからも成長してゆきたい、と語る藤村社長。日本の将来がかかっているヘルスケアリート、そして同社の今後の展開にアサザイも非常に期待しております!


◆投資主優待
 同社は、「投資主の皆様やそのご家族の方々の健康長寿の実現に寄与する」ことを目的とし、優待制度を創設されています。保有施設以外の約300施設でも利用可能です。詳しくはホームページをご覧ください。
ジャパン・シニアリビング投資法人 投資主優待について

◆ロングインタビュー
 今回は、ロングインタビューをオンデマンド配信します。藤村社長がここにたどりつくまでの道のり、ヘルスケア業界やヘルスケアリートの今後の発展に向けた課題、そして本日の放送でもありました日本版CCRCについても、大いに語って頂いていますのでぜひチェックして下さい。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウエブ)
ジャパン・シニアリビング投資法人 ウェブサイト

代表取締役社長藤村さま、中西さまと
今回はアサザイアシスタント玉木碧さん(右上)もいっしょに!
















5月25日の「アサザイ 今日の1社」は、ラサールロジポート投資法人(3466)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.05/25 今日の1社担当 記事URL
5月25日の「アサザイ 今日の1社」は、ラサールロジポート投資法人(3466、東証)を放送しました。

 今回スタジオには同社執行役員 藤原寿光様にお越し頂き、ラサールグループのご紹介、プライム・ロジスティクスの定義、物流施設に着目した理由、そして今後の展開など、盛りだくさんにお話を伺いました。

 同社は、世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール不動産投資顧問をスポンサーとする、物流施設特化型のJ-REITです。
 ラサールグループが物流施設の投資をスタートさせたのは2003年から。グローバルな世界では「オフィス・商業・レジ」と並び「不動産の4大栄養素」と呼ばれる程に重要な位置を占める「物流」が、日本ではほとんど注目されず投資に見合う物件がなかった当時から、日本に4大栄養素の4つ目を確立すべく開発を進めてきました。

 そして今年2月17日に久々の1,000億円を超える大型REITとして、井上哲男の言葉通り「準備万端」に整えて、ついに物流施設特化型J-REITとして4社目の上場を果たしました。

 放送でもありました、同社の最大の特徴でもある「プライム・ロジスティクス」、その代表物件をご紹介します。

▼ロジポート相模原

















▼ロジポート橋本
















▼ロジポート北柏
















 ロジポート相模原とロジポート橋本は主要幹線道路である国道16号に近接し、東京都、横浜市等の一大消費地へのアクセスに優れています。周辺に広大な住宅地を擁し、雇用環境にも優れた大型物流施設です。ロジポート北柏も大型配送拠点の集積地である柏市に立地しており、常磐自動車道「柏IC」まで約6kmと、配送拠点としての交通利便性に優れた施設です。

 同社は、このように一棟一棟が立地に優れ、大規模かつ高機能である"プライム・ロジスティクス"で「資産規模1,614億円、8物件、稼働率97.5%」という質の高いポートフォリオを構築しています。
 また、ラサールグループでは現在11物件・524,000㎡の開発予定物流施設があり、「2020年までに資産規模3,000億円」という目標に向け、ラサールグループ一体となって展開されようとしています。

 一方で「資産規模だけでなく、質の伴った成長を通じて投資家の皆様に信頼頂けるように着実に運用成果を上げていきたい」と語る藤原氏、今後の展開に注目ですね!

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ラサールロジポート投資法人 ウェブサイト

執行役員 藤原寿光さまと
5月18日「アサザイ 今日の1社」は、ヘリオス(4593)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.05/18 今日の1社担当 記事URL
5月18日「アサザイ 今日の1社」は、ヘリオス(4593、マザーズ)を放送しました。

 今回は代表取締役社長兼CEO 鍵本忠尚様にお越し頂きまして、創業の経緯、3つの開発パイプラインなどについて詳しくお話しを伺いました。

 患者さんに、「私の目の病気は治りますか?5年前に生まれた孫の顔を一目見たいのです。」という切実な願いを聞き、「必ずや有効な治療法を開発して多くの患者さんに届ける」と心に誓い起業したという同社。
 「『生きる』を増やす、爆発的に。」というスローガンのもと、生きる喜びを広げてゆきたいという強い思いを胸に、現在も技術開発を続けています。

 今回、鍵本社長の強い思いが伝わってくる取材後記が、インタビュアーの井上哲男より届いています。ぜひご覧ください。
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取材後記
ヘリオス (4593) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役 兼 CEO 鍵本 忠尚( かぎもと ただひさ )様。

「『生きる』を増やす。爆発的に。」

▼ヘリオス起業の経緯
 フレッシュな顔ぶれの紹介が続くが、今週は昨年6月に上場したヘリオスである。マーケットでiPS細胞を用いた再生医薬品がテーマとなると必ず名前が挙がる同社であるが、起業の経緯は眼科医である鍵本社長がある患者さんに出会ったことに遡る。

 加齢黄斑変性という病気がある。
 "眼のアルツハイマー病"とも呼ばれ、症状の進行で失明することもある。この加齢黄斑変性の患者から、「孫の顔を見たことがないのですが、治りませんか?」と言われ、治療法の確立していない疾患であるため、答えられなかった自分に対する忸怩(じくじ)たる思い、そして、理化学研究所の高橋政代氏らとともに、この治療法はあると考えたことから起業に踏み切ったのである。

▼ヘリオスの強みである「BBG」
 同社の強みは既に上市している医薬品があるということと、もうひとつ今年後半にも臨床試験入りとなり、そして、条件付き早期承認制度の認可が期待される医薬品があるということである。特に後者がロードマップにおいて現実味を帯びれば、目指している残り2つの開発が大きく前進するのである。

 順に説明しよう。
 まずは、既に上市されている医薬品であるが、これは「BBG」というもので、社長自身の出身大学である九州大学の研究グループが発見した染色性の高い色素を基に開発した化合物医薬品である。透明な眼の組織の手術において、この色素が色をつけることにより、施術がし易くなり、成功の確度も上がる。
 眼科手術補助剤であるこの「BBG」は、海外ではオランダのDORC社、国内ではわかもと製薬にライセンス供与を既に行っている。

▼3つの開発パイプライン
 次に3つの開発パイプラインであるが、まずは、前述の今年後半に臨床試験入りする可能性の高い医薬品から。

 これは、米国アサーシス社のマルチステムを使った脳梗塞治療薬で、範疇としては体性幹細胞再生医薬品のカテゴリーに入る。
 現在、日本の急性脳梗塞患者数は年間で22~23万人と言われているが、発症後4.5時間以内の投薬が後遺症等を含めた"境界線"なのだという。実際にこの時間内に病因に到着する患者の割合は、約10%程度だという。

 しかし、この脳梗塞治療薬は発症後36時間(4.5時間の実に8倍)以内に点滴で1度投薬すれば、効果があるという。
 米国での臨床も第二相臨床試験まで進んでおり、この時間内での有効性、そして、要介護の後遺症率にも差が出ているという。

 現在、日本でも政府の強い後押しの下、従来10年程度は要した臨床試験が、早期の段階で限定承認が行われる道筋がついている。非常に期待値が高い。

 この米国アサーシス社のマルチステムを使った脳梗塞治療薬が認可を受ければ現在進めている残りの開発を強力に進めることができる。

 1つは起業のきっかけとなった加齢黄斑変性治療薬である。

 これは、iPS細胞を分化誘導することで作製したRPE細胞を医薬品として提供し、新しい治療法の実用化に結びつけたいというものである。専門用語になるが、このRPE細胞は「iPS細胞由来網膜色素上皮細胞」というものらしい。

 前掲した理化学研究所の髙橋政代氏らが中心となって考案したRPE細胞への分化誘導方法とヘリオスの独自のノウハウによって、効率的な培養方法の確立に成功した。神戸研究所では、眼科医1名・PH.D.3名を含む20名強の研究員が、これらの細胞を製剤化して加齢黄斑変性の罹患者の方々に施術・投与するための治療法と安全かつ効率的な生産方法の確立にむけて研究開発を進めているという。

 また2014年より、産学連携によるiPS細胞関連技術の研究開発をさらに推進するため、大阪大学にて、細胞製造システム工学(ヘリオス)共同研究講座を開設し、共同で研究を進めている。

 2つめは、このiPS細胞を用いた3次元臓器の作製である。

 2013年に横浜市立大学がiPS細胞から血管構造を持つ機能的なヒト臓器の創出に成功して大きな話題となったが、このiPS細胞から臓器原基が作られ、その細胞を移植することによって、腎臓、肝臓、膵臓などの臓器を作製するというメカニズムの研究・開発を行っている。このヒト臓器原基作成に関する独占的な特許実施権許諾契約を横浜市立大学と締結している。

▼スローガンから伝る社長の決意
 同社の企業スローガンは、「『生きる』を増やす。爆発的に。」である。

 鍵本社長はまだ39歳。とてもハンサムなうえ、実直なお人柄がすぐに誰にも分かる人である。決して、"風呂敷を広げ"たりするタイプではない。その人が、この熱く、短いスローガンを掲げていることに、その決心の強さ、深さが窺えるのだと強く思った。

 アベノミクス相場の効用として挙げられるのが、IPO市場の活況である。そして、近年上場した企業には、本当に応援したい企業が多いことを感じる。無論、ヘリオスもその1社だ。
 何度か書いたが、「アサザイ」の使命は変わらない。このような企業を徹底的に調べて世に知らしめることだ。数行の紹介でなく、徹底的に。爆発的に。

 今回、プロネクサスから送られてきた事前の企業調査シートであるヒアリングメモ、そして資料は膨大な量であった。担当者の時間的負担も大きかったであろう。だから、こちらもとことん調べるのだ。ヘリオスはまさしく、それに資する会社であった。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 今回は同社の経営方針をロングインタビューでオンデマンド配信します。
 業績を伸ばす為の二輪となる幹細胞とiPS細胞など、具体的な施策について詳しくお話しを伺いました、ぜひこちらもチェックして下さい。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ヘリオス IRサイト

代表取締役社長兼CEO 鍵本忠尚さまと
5月11日「アサザイ 今日の1社」は、ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.05/11 今日の1社担当 記事URL
5月11日「アサザイ 今日の1社」は、ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884、マザーズ)を放送しました。

 今回は代表取締役CEO 吉村元久様にお越しいただきまして、事業内容・ビジネスモデルの特色、具体的なグループ会社の紹介など詳しくお話を伺いました。
 
 今回の放送で、単純にM&Aを行う企業なのではなく「支援」を行う企業だということを伝えてゆきたいと語っていた同社、一つ一つの説明に創業の精神である「日本の食文化を守り、育み、拓く」という思いが強く伝わってきました。
 
 インタビュアーの井上哲男より取材後記が届いていますので、どうぞお読みください

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取材後記

ヨシムラ・フード・ホールディングス (2884) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役CEO 吉村元久(よしむら もとひさ)様。

「 "真っ直ぐな"事業、支えてきた"志" 」

▼投資家に一番伝えたいメッセージ
 この3月4日に上場したばかりであるが、上場前からの堅調な業績、そして高いROEが注目されている。
 しかし、今回ご出演された意図は、「投資家に正しく事業内容を理解して欲しい」。
 ただ、それだけであった。

 沿革について触れると、2008年3月、東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として設立されている。ちょうど8年で上場に至ったことになるが、2014年に産業革新機構が出資をしており、現在の株主構成を見ても、投資育成ファンドなどが並んでいることから、同社の事業を応援したいという多くの"志"があったことが分かる。

▼日本の味を守り、育んでゆきたい
 事業内容についてであるが、まずは、通常の食品メーカーとは異質であるということを理解して欲しい。

 創業の精神は、「日本の食文化を守り、育み、拓く」。
 日本には、食品企業で中小の企業がたくさんあるが、少子高齢化による売上減少や事業承継問題などによって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなっている企業が増えている現状をなんとかしたい、という思いがこの創業の精神に表れているのだ。

 そうした企業の株式や事業を譲り受け、ヒト・モノ・カネによる支援を行うことにより、地方の中小食品企業の再成長と地域経済の活性化を図ることができる。そのため、商品力、技術力、営業力など、何かひとつの「強み」を持った中小食品企業がグループとなり、独自のプラットフォームを創出することで、「日本の味」を守り、育んでいきたいということがDNAである。

 同社について「M&A」という単語を抜かして語ることはできないが、この単語は、ややもすると、「乗っ取り屋」、「ハゲタカファンド」をイメージさせる危険がある。しかし、同社はただM&Aをして終了するのではなく、成長する為のプラットフォームを用意し、強みは最大限に活かし、弱みをフォローし、お互いに支えあって成長していくビジネスモデルを構築し、長く付き合っていくということが大前提なのだ。
 この「支援」という部分を語らずに、M&Aだけを語るのは、まさに"画龍点睛を欠く"行為なのである。

▼食品産業に特化しているという根拠
 ビジネスモデルとして食品産業に特化しているというユニークには根拠がある。それは、まず第一に、競合する投資ファンドが手を出しづらい分野であるということである。加えて、決してM&Aの対象が大手ではないということは、リスクを伴うことであり、当然のスキルとして、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を熟知しているということが挙げられ、それを持っている企業が少ないということである。

 そのため、数ある中小企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見が蓄積されていなくてはならない。さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、M&Aアドバイザリー業務をおこなう企業等と幅広いネットワークを構築して、中小食品企業のM&A情報を得る体制も構築されていなくてはならないのだ。
 同社の先行メリットはとても大きいといえる。

▼これからの期待
 現在、傘下にある会社名を挙げると、楽陽食品、オーブン、白石興産、ダイショウ、桜顔酒造、城北水産、ジョイ・ダイニング・プロダクツなど、それぞれの分野で歴史とキラリと光るオリジナルな強みを持った企業であることが分かる。

 国内企業の3分の2にあたる65.4%が、現在、後継者不在となっており、60代社長の多くが事業承継の準備が進んでいないのが実態だという。事業承継を求める中小食品企業の数は、今後もますます増加することが予想される。

 今般の上場により、信用力の向上、知名度の向上、人材の確保、資金調達手段の多様化等、同社が得たものは大きい。そして、それが全て、これまで同社が"まっすぐ"行ってきた事業をさらに広がりをもたせることに期待したい。
 多くの"志"が非上場であったときの同社に資本を入れた理由がお分かり頂けたと思う。
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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 ちなみに同社のウェブサイトも、グループ企業との関係をM&Aをして終了するのではなく、「グループ企業は同じ船に乗るクルーである」というメッセージを伝えたいという社長の思いが反映されたものになっています。
 ぜひウェブサイトもチェックしてみて下さい。
 
 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ヨシムラ・フード・ホールディングス ウェブサイト
ヨシムラ・フード・ホールディングス IRサイト 

代表取締役CEO 吉村元久さまと

4月27日「アサザイ 今日の1社」は、ベステラ(1433)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.04/27 今日の1社担当 記事URL
 4月27日「アサザイ 今日の1社」は、ベステラ(1433、マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 𠮷野 佳秀様にお越しいただき、同社の持つ技術・ビジネスモデル・プラント業界の動向・今後の事業展開など大いに語って頂きました。

 同社は、製鉄・電力・ガス・石油などのプラント解体において、調査・設計・施工計画から解体、廃棄物処理までを一貫して行うプラント解体トータルマネジメントを行っています。
 そして現在も、プラント設備の「3Dデータ化」による情報の可視化・共有化、そして技術労働者不足に対応するため「人材派遣サービス」など、トータルマネジメントの強化に向けた取り組みを進めています。

 同社が注力する「3D化」については、井上哲男の取材後記でも詳しく語っております、ぜひご覧ください。

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取材後記
ベステラ (1433) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長、𠮷野 佳秀 ( よしの よしひで )様。

「 つくった人には壊せない 」

▼ベステラが積み重ねてきた財産
 上場されたのが昨年9月。上場企業として初めての決算発表も行った同社であるが、オンリーワン企業としてこれからの堅調な事業展開に対する期待がじわじわと広がっていることを感じる。

 老朽化したプラントを解体する際に、つくった会社に依頼するものと思っていたが、(実際にかつてはそうであったが)実際はかなり違うようである。

 作った建築業社が考えることとは、「解体は造ったときの逆をやればいい」という発想であり、その思い込みに対する『No』という考え方が創業のベースである。
 建造のプロセスを単に逆にたどるのではなく、まったく新しい視点でプラント解体を発想する。そして、その発想を実際の工事を通じて検証をおこない、新たな技術・工法として確立し、更には特許工法という形で完成させてきたことが同社の財産である。

▼ベステラの強み
強みを述べる。
① リスクを取っていないということ
 資産をもたないことで保有リスクを回避しており、実際の工事は外注である。そのため、材料などを持つこともなく、在庫リスクが回避されている。社長いわく「機械も倉庫も持たない。あるのは、ライトバンと社員のみ」。

② 優良な顧客基盤
 「与信を心配したことがない」と言われたが、製鉄、電力、ガス、石油等の大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤を構築している。

③ 参入障壁が高い
 約40年間のプラント解体工事実績に基づく、「プラント解体トータルマネジメント」を提供しているが、プラント内での工事のため、参入障壁が高い。

④ 知的財産
 ③の部分と一部重複するが、この40年間の実績、研究から多くの特許工法等の知的財産を保有している。環境対策工事等に根ざした様々な技術やノウハウは、顕在的または潜在的に知的財産としての強みを持っており、取得済みの特許工法が14件あり、現在申請中の特許(世界特許を含む)も5ある。

 その他にも、解体において出たスクラップの売却手段も構築していること、行政対応にも強いことなどが挙げられる。

▼ベステラのこれから 
 また、業界に追い風が吹いている。
 政府はプラント関連産業の再編を後押ししており、「産業競争力強化」、「エネルギー供給構造高度化」を目的とした法律の施行、補助金の申請受付けを行う一方で、建設業の許可業種区分に「解体工事」を新設する方向である。
 その結果、1件500万円以上の解体工事を実施する場合には許可取得が必要となり、解体工事の安全施工管理体制が強化される見込みである。そのため、解体工事に求められる品質が高くなり、ますます同社は強みを活かせることになる。

 その解体工事の高度化という点で、同社が注力している「3D化」は避けて通れない道だ。

 現在解体されているプラントは、ほぼ私と同年齢の物件であり、当時の設計図を基に解体を行うしかないが、それを3D化することにより、安全の確保、無理・無駄の無い解体工事の実施を目指している。「パーフェクト3D、3D解体」、プラント3Dマスターを中核とした「プラントライフサイクルマネジメント」の提案がこれから盛んに行われるであろう。

 「アサザイ」銘柄の先回り買いか、昨日東証マザーズ指数が約5%(3日で7%)下げたなか、同社株は12%近い上昇となったが同社のこれからの事業展開、業績に対する期待感は強い。継続的に番組に出てIRを続けて欲しいと思う。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?
 
 IPOの世界に夢と希望を持って参入したという同社。
 プラント解体のリーディングカンパニーとして、大きな理想に向かって頑張ってゆきたいと語る同社の今後の活躍が楽しみですね。 
 
 次の放送は、5月11日です。 
 どうぞお楽しみに!

(関連ウェブ)
ベステラ IRサイト

代表取締役社長 𠮷野佳秀さまと


 

 

4月20日の「アサザイ 今日の1社」は、アートグリーン(3419)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2016.04/19 今日の1社担当 記事URL

 4月20日の「アサザイ 今日の1社」は、アートグリーン(3419、名証セントレックス)を放送しました。

 今回は代表取締役社長 田中豊様にお越しいただき、同社を支える3つの事業内容・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は「開店祝い」や「企業の本社移転祝い」などに欠かせない胡蝶蘭をはじめとした生花の卸売業を行っております。生花であるため在庫の保管が難しい環境など、流通には多くの課題を持つ市場である中、いち早く生産から卸までの一貫体制のビジネスモデルを確立しました。

 同社の優れたビジネスモデルについて井上哲男も取材後記にて詳しく語っております。ぜひご覧ください。

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取材後記
アートグリーン (3419) (名古屋セントレックス)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長、田中 豊( たなか ゆたか )様。

「 『屋』を『産業』に 」

▼アートグリーンの柱である「フラワービジネス支援事業」
 昨年12月に名古屋セントレックスに上場した同社。フラワービジネスにおいて、独自のビジネスモデルを展開されているが、現在のセグメントの柱は「 フラワービジネス支援事業 」。

 この「 フラワービジネス支援事業 」は、「 異業種参入支援業務 」、「 生花小売店向け業務 」、そして「 ブライダル関連業務 」に分けられる。

 「 異業種参入支援業務 」は企業グループ内(または、その子会社)に慶弔関連の生花発注を取りまとめる事業部門を設けてもらい、その部署は注文を受けるだけで、同社がその受注品に関わる仕入から配送までの全ての業務を受託するものである。
 上場企業は多くの子会社を持っている。それが、リスクを取ることなく、花に関する知識がなくても、初期投資をかけずに贈答用の胡蝶蘭を始めとして生花全般をグループ企業へ販売するという事業に参入することができ、また、今まで企業として花を贈っていた際にかかる経費が節減できるのだ。これが現在の同社の事業における第1の柱である。

 また、「 生花小売店向け業務 」は、現状、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注には手が回らない状況であるが、同社が、小売店に代わって、贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務受託を行うものである。

 これにより、生花小売店は、高価な胡蝶蘭のような種類についても、在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失をなくすことができるのだ。この事業については百貨店もその対象となっている。

 「 ブライダル関連業務 」はその名のとおり、婚礼事業者向けの事業出、生花の装飾全般の提携を行っている。未婚率の増加などマイナス要因が多いものの、比較的景気に左右されにくい市場である。

▼「ナーセリー支援事業」と「フューネラル事業」
 「 フラワービジネス支援事業 」以外のセグメントは、「 ナーセリー支援事業 」と「 フューネラル事業 」。

 「 ナーセリー支援事業 」とは、種苗、苗木に関する事業であり、台湾の農場から輸入した胡蝶蘭の種苗を国内生産農家へ販売したり、また、千葉県、神奈川県、山梨県の3つの胡蝶蘭生産農家と提携して自社で生産事業も行っている。胡蝶蘭の生産農家は全国で約300存在するが、同社は苗木を買った顧客である農家が育てた胡蝶蘭を買い取ることも行っている。

 この「 ナーセリー支援事業 」に、これから第2の柱として育てたい事業があり、それが「 アグリカルチャービジネス再生支援 」である。

 これは、余剰地の活用や事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業、ノウハウのない企業に対し、生産品目の選定や生産指導、販売戦略等の支援を行うもので、企業が障がい者の雇用を積極的に行い、その一環として農場を経営する傾向があることから、それに対する支援を行いたいという同社の意向もある。

 そして、3番目のセグメントは「 フューネラル事業 」。文字通り、葬儀関連について、生花を注文された本数を速やかに届ける、同社の市場におけるセリの権利と流通機能を活かしたものである。

▼アートグリーンが目指すもの
 社長は、花屋さんという「屋」を「産業」に育て上げたいのだと言った。
 日本の日比谷花壇が生花の小売で世界一であるのに、産業分類が「 その他の小売 」であり、同社が「 分類されない卸売 」であることを悲しんでいる。驚いたことに、自分達のように生花に関連した企業がどんどんと上場して産業として育つことが夢だと話された。ライバル社の上場を心待ちにしているのである。

 業界のパイオニアには共通したものがある。
 それは、その業界が抱える問題、リスクに対して解決策を考え、「 WIN - WIN 」の関係を築くことをしたいという願いである。
 田中社長の考え、実行してきたことは、まさしくそれだ。

 日本には、まだまだ応援したい企業がたくさんあり、それに新たな1社が加わった。
 まだ、「 種 」は植えられたばかりだ。その花が大きく咲き誇ることに期待したい。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?

 同社は、花屋さんという「屋」を「産業」に育て上げるため、生花における総合シンクタンクとしての役割を担いたいという目標を持ち取り組んでいます。今後の活躍にこれからも注目してゆきたいと思います。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
アートグリーン IRサイト

代表取締役社長 田中豊さまと


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