3月2日の「アサザイ 今日の1社」は、メイホーホールディングス(7369)を放送しました。 [朝イチマーケットスクエア 「アサザイ」]
2022/03/02(水) 09:56

 3月2日の「アサザイ 今日の1社」は、メイホーホールディングス(7369・東証マザーズ、名証セントレックス)を放送しました。

 

 今回は、代表取締役社長 尾松 豪紀 様にお越しいただき、グループミッション、事業内容、成長戦略等についてお話を伺いました。

 

 同社は、長年にわたり地域を支え続けている、建設、人材、介護などの中小企業の経営効率化や、人材連携、ネットワーク化を進める事業を行っております。具体的には建設コンサルタント事業の安定的な収益を背景にM&Aにより事業を拡大し、現在、「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」、「介護事業」の4つの事業を展開しています。

 

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

 

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取材後記

メイホーホールディングス(7369)(東証マザーズ、名証セントレックス)

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役社長の 尾松 豪紀(おまつ ひでとし)様

 

「こういう企業にこそ上場して欲しいと思わせた1社」

 

▼M&Aにより、長年にわたり地域を支え続けてきた中小企業をグループ会社に

創業されたのが1981年で、昨年2021年6月に上場された、本店を岐阜県岐阜市に構えられる企業さんである。

グループミッションは「グループに集う仲間と共に、地域社会を支える企業が培ってきた技術や信用を互いに認め、補完しあい 共に成長することで永続的発展的な企業を創り、全従業員のしあわせを追求します。同時に 地域の文化伝統を重んじ、企業価値の向上、雇用の創出を通じて地域社会の発展に貢献します。」地域の企業の今を支え、地域の未来を支えることをここに宣言している。

 

 この企業を語るキーワードは「M&A」であるが、このM&Aにより、長年にわたり地域を支え続けてきた、建設、人材、介護などの中小企業をグループ会社として招きいれ、現在の経営陣を変えるのでは無く、経営効率化や、人材連携、ネットワーク化を進めて「稼ぐ力」をつけてもらい、グループとしての考えを共有したうえで、そのままその地方に根付いた事業を継続し、雇用の確保を努めてもらいたいという願いを実現している。世に言う「敵対的なM&A等」とは全く異質のものだ。

 このM&Aにより拡大してきた事業は「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」、「介護事業」の4つで、現在、グループ企業は16社、900名を超える従業員体制を敷いている。

 

▼建設関連サービスをはじめとした4つの事業を展開

4つの事業をそれぞれ説明すると、「建設関連サービス事業」は前期2021年6月期の全社ベースの売上高5,274百万円のちょうど半分の売上高を占める事業であり、社会のさまざまなニーズを的確に把握し、道路、河川、橋梁などの社会基盤に整備に取り組み、高度な技術と経験で発注者の技術パートナーとしてサポートを行っている。特に、社会基盤整備において最も重要な基盤データについて、これを最新の測量技術を用い高精度な作成を行っていることが強みであるが、一方でGISによる分析・解析によって空間情報についても提供できる高度な技術を備えている。また、法令・法律や建築物に関する幅広い知識を持っていることも強みであり、公共事業の適切な補償をサポートしたり、発注者が日常行っている公共事業の計画・発注、工事等に関する業務を支援・補助している。

 

「人材関連サービス事業」は長年培ってきた高い技術力、実績という信用力により、多くの公共事業、プロジェクトに建設技術者を派遣する事業であり、アウトソーシング受託として、現地オペレーターが各種図面作成、データ入力・集計など日本品質のPC作業も行っている。この事業の前期売上高占有率は約20%である。

 

3つめの事業である「建設事業」は、自らの建設業者としての事業であり、前期売上高で同じく約20%を占めているが、地域密着の建設業者として、官公庁からの公共事業をはじめ、地域を守る・地域を作る建設会社として、インフラ整備、またその維持管理を事業として行っており、地域の緑化事業なども行っている。

 

最後の「介護事業」は、前期売上高で11%程度を占める事業であるが、通所介護、認知症対応型通所介護というデイサービスを行うとともに、居宅介護支援事業も行っている。このデイサービス事業において心掛けていることは、「リハビリの充実」、「趣味活動・レク活動の充実」、「認知症ケアの充実」、「自由度の高いご利用時間設定」、「お値打ちな実費負担」という5つのポイントである。

 

▼これまで培ったノウハウを「経営刷新プラットフォーム」に発展

 事業環境であるが、現在、全国で127万の中小企業が事業承継問題により、廃業の危機に直面していると言う。事業が継続できないと会社が消滅し、その従業員の雇用が失われてしまう。また、この問題の本当に深刻な部分は、休廃業によって地域社会において"実際に手を動かす人がいなくなってしまう"ということだと言われた。この言葉は非常に重く、深い。

 

今回の上場は、同社がM&Aそのものをビジネスとして捉えているからこそ、信用力、ブランド力、知名度を高め、いち早くこの課題に取り組みたいという目的であったと語られた。当然、今後の成長戦略は、現在の地域的な事業範囲を横展開することも含まれる。

そのため、同社は今般、2030年の目標として「グループ企業300社」という目標を掲げた。そして、これまで培ったノウハウを「経営刷新プラットフォーム」に発展させ、利用を希望される中小企業経営者に伝えていきたいとも言われた。「全国ネットワークの構築」、「経営刷新プラットフォームの提供」、そして何よりも現在の「M&Aの加速」、今後の展開、進捗を私も熱い想いを共有して見守っていきたい。

 

 上場前の目論見書を読んだときに「このような社会的な使命感を持った企業にこそ、上場して欲しい」と思わせる企業がある。間違いなく同社はその1社だ。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください!

 

 それでは来週もお楽しみに!

 

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代表取締役社長 尾松 豪紀 様と