9月29日 の「アサザイ 今日の1社」は東京証券取引所 上場推進部の方にお話し頂きました。 [「今日の1社」取材後記] [朝イチマーケットスクエア 「アサザイ」]
2021/10/04(月) 08:05

 9月29日 の「アサザイ 今日の1社」は東京証券取引所 上場推進部の方にお話し頂きました。

 J-REIT市場に最初の2銘柄が上場したのは、アメリカでの同時多発テロが発生した前日の2001年9月10日。波乱の船出となりましたが、その後も2008年の世界金融危機、2011年の東日本大震災などの難局を乗り越え、現在では62の銘柄が上場し、時価総額は17兆円超にまで成長しました。グローバルのリート市場の中でも米国に続く第2位の市場規模となり、東証の他の市場と比べても、東証2部やマザーズ、ジャスダックよりも時価総額は大きく、存在感のある市場となっています。
 昨今ではJ-REIT市場もコロナショックの影響を大いに受けましたが、アセットタイプごとに多少強弱があるものの、足元では東証REIT指数も一時期の下落から回復し、おおむねコロナ前の水準を取り戻しつつあります。
 また投資家サイドの動きとしては、世界最大の投資家であるGPIFがリート関連の指数連動型ファンドを組み入れるなどJ-REITへの投資を本格化しているともいわれ、インデックスにおいてはFTSEグローバル株式指数シリーズへもJ-REITが組み入れられるなど、J-REITにおいてESGへの取り組みが進んでいることも手伝い、今後更に機関投資家の資金が流入することが期待されています。

 注目されるESGの観点では、再生可能エネルギー発電施設を組み入れるインフラファンド市場が2015年に東証で創設されており、2016年に第1号銘柄が上場して以来、現在では太陽光発電施設を保有する7銘柄が上場しており、時価総額は1,600億円を超える規模になりました。
 インフラファンドは、J-REIT と非常に似た仕組みとなっていますが、再エネの発電量は景気の動向には直接関係がないことから、コロナショックの際に株式やJ-REIT と比べて下げ幅が限定的であったことでも注目を集めており、政府によるカーボンニュートラル宣言を受けての再エネの主力電源化による後押しや、風力発電や水力発電といった他の再エネ施設への広がりも期待されています。

 今回のアサザイでは、J-REITについてより理解して頂く為に、東京証券取引所 上場推進部 調査役 鹿志村 将也 様にお越しいただき、改めてのJ-REITの魅力からこの20年間の歩み、インフラファンド市場の歩みなどについて詳しく語って頂きました。

 J-REITやインフラファンドは小口からの投資が可能で分配金利回りも比較的高いこと、情報開示やIRについても充実していることが魅力と語っていた鹿志村調査役。
 東証では、個人投資家向けサイト「J-REIT VIEW」にて、アナリストなどのレポートといった記事や、各リートが保有する物件の動画紹介など、投資家の皆様に向けての情報発信も行っているとのこと、ご興味のある方はぜひご覧ください。

J-REIT VIEW ウェブサイト