9月29日 の「アサザイ 今日の1社」は東京証券取引所 上場推進部の方にお話し頂きます
2021/09/28(火) 15:00

 9月29日 の「アサザイ 今日の1社」は東京証券取引所 上場推進部の方にお話し頂きます。

 2001年9月10日に最初の銘柄が上場したJ-REIT市場は今年で20周年を迎え、現在では62の銘柄が上場し、時価総額は17兆円を超える規模にまで成長しております。
 今まで「アサザイ」も、魅力的なJ-REIT企業を、数多く紹介してきました。

 そんなJ-REITについてより理解して頂く為に9月29日放送の「アサザイ 今日の1社」は、東京証券取引所 上場推進部 調査役 鹿志村 将也様にお越しいただき、改めてのJ-REITの魅力からこの20年間の歩み、そして2015年に創設されたJ-REITのインフラ版ともいえるインフラファンド市場の歩みなどについて詳しく語って頂きました。

 どうぞお楽しみに!

9月22日 の「アサザイ 今日の1社」はハウス食品グループ本社(2810)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2021/09/22(水) 11:24

 9月22日 の「アサザイ 今日の1社」はハウス食品グループ本社(2810・東証一部)を放送しました。

 今回は、広報・IR部長 仲川 宜秀 様にお越しいただき、事業内容、海外における事業の歩み、経営理念、強み、成長戦略等につきましてお話を伺いました。

 同社はハウス食品を中核子会社とする持株会社で、傘下には「ウコンの力」、「C1000」など、機能性飲料を提供するハウスウェルネスフーズ、カレーレストラン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋、業務用スパイス専業メーカーのギャバンなどがあります。

 東日本大震災を契機に、調理の役割の外部化、いわゆる「食の外部化」が進展して以降、バリューチェーンの強化に取り組み、上述の壱番屋、ギャバンなどをグループに加え、川上から川下に至るバリューチェーン上の展開領域の拡大を進めました。
 そして、日本で培った知見を活かし、米国で豆腐、中国でカレー、タイで機能性飲料といった、現地の食ニーズにあった製品を提供し、グローバルでのプレゼンスを高める取り組みを進めております。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

-------------------------------------------------------------------------------------
取材後記
ハウス食品グループ本社(2810)(東証1部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、広報・IR部長 の 仲川 宜秀(なかがわ のぶひで)様

「『4つのバリューチェーン』、『3つの責任』」

▼事業領域拡大の背景
 知名度抜群の同社の沿革は1913年に大阪で薬種化学原料店として創業したことに遡る。その後、1926年よりカレーの製造販売を開始し、1963年にバーモントカレーを世に送り出したことを機に大きく成長し、その後もシチューやデザート、日本初のミネラルウォーターの発売など、消費者のニーズをいち早く汲み取る食卓提案により、強固な事業基盤を構築された。また、同社はハウス食品を中核子会社とする持株会社であり、傘下には「ウコンの力」、「C1000」など、機能性飲料を提供するハウスウェルネスフーズ、カレーレストラン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋、業務用スパイス専業メーカーのギャバンなどがある。

 同社がこのように事業領域を広げた背景には、東日本大震災後の消費者の生活習慣の変化があったと言う。具体的には調理の役割の外部化、いわゆる「食の外部化」が進展し、創業以来、「バーモントカレー」に代表されるB2Cのブランドメーカーとして家庭の味を提供してきた同社に大きなインパクトをもたらしたのだ。

 そこから、バリューチェーンの強化に取り組み、上記の壱番屋、ギャバンなどをグループに加え、川上から川下に至るバリューチェーン上の展開領域を広げていったとのこと。また、海外戦略も積極的に展開し、日本で培った知見を活かし、米国で豆腐、中国でカレー、タイで機能性飲料といった、現地の食ニーズにあった製品を提供することでグローバルでのプレゼンスを高めることも同時に行った。その結果、震災前の連結売上高においてハウス食品の比率は約75%を占めていたが、直近では約50%にまで低下しているとのこと。このことはすなわち事業ポートフォリオの拡大・分散が確実に進行したことを示している。また、海外売上高構成比も約15%にまで拡大している。

 同社の事業を語るのに、上に出てきた「バリューチェーン」という単語は必須のものであり、具体的には、「4つのバリューチェーン」が現在の事業である。順に紹介すると、屋台骨とも言える"スパイス、カレー"、ビタミン、乳酸菌などの"機能性素材"、TOFUを中心とした"大豆"、そして更にチャレンジ領域である"付加価値野菜"の4つだ。

▼4月から「第七次中期計画」を推進
 同社はこの4月から「第七次中期計画」を推進しているが、その具体的な取り組み、戦略も、この4つのバリューチェーンを基に描かれている。具体的には、「スパイス系バリューチェーン」は、スパイス・カレーを取扱うグループ各社が共創、シナジー創出を目指すというものであり、「機能性素材系バリューチェーン」においては、乳酸菌、ビタミン、スパイスをグループ素材として活用の場を広げるとのこと、「大豆系バリューチェーン」は、米国豆腐事業だけでなく、米国外での大豆活用を検討するとしており、「付加価値野菜系バリューチェーン」においては、涙の出ないタマネギが例に挙げられるが、付加価値野菜、アグリ領域で新たなバリューチェーン構築を目指すという。

 この取り組みによって、今回の中計の最終年度である2024年3月期に、その後、将来的に事業規模を倍増する礎を築くことが目標であるが、一連の戦略をまとめると、(例が適当かどうか分からないが)これまでは、国内、海外という串にそれぞれの事業が刺さっていたが、これからは4つのバリューチェーンそのものが串であり、そこに国内における展開、海外のいろいろな地域における展開が刺さり、クロスボーダーの横展開に結びつけていくということだと私は理解した。

 もう1つ、同社が以前より掲げている「3つの責任」(「お客様に対して」、「社員とその家族に対して」、「社会に対して」)についてもこの中期経営計画で、「お客様に対して」の部分では、グローバルに「食で健康」をお届けするということ、「社員とその家族に対して」の部分では、ダイバーシティの実現として事業活動の主体である社員のやりがいを高め、またそうした社員を会社が強力にバックアップすることで組織と人が共に成長していくこと、そして「社会に対して」の部分では人と地球の健康を目指して、循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現というテーマを定めている。SDGS経営、ESG経営にまさしく沿ったものだ。

▼「4つのバリューチェーン」と「3つの責任」を推進、そしてその先へ高まる期待
 既に、カレーを中心に家庭用製品で多くのトップシェアに輝いている(ルウカレー62.7%、レトルトカレー26.9%、ルウシチュー70.3%、業務用カレー製品もトップシェア)同社ではあるが、このことに決して満足せず、「4つのバリューチェーン」と「3つの責任」を推進する決意である今回の中期経営計画を終えた際に、同社の視界が国内、海外においてどのように広がり、そしてさらにその先に何を見据えているかをお聞きするのが今から楽しみである。

 消費者から愛されるのには理由があり、愛され続けるのにはその理由を企業がおごらずに認識し、さらなる企業努力を継続することが必要である。グループ理念を「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」と明確に定めている同社は、このビジョナリーカンパニーとして最も大切部分を、正しく認識していると言える。
-------------------------------------------------------------------------------------

 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください!

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
いつも聴く!ポッドキャスト
ハウス食品グループ本社 IRサイト


広報・IR部長 仲川 宜秀さまと

9月22日 の「アサザイ 今日の1社」はハウス食品グループ本社(2810)を放送します。
2021/09/21(火) 15:00

 9月22日 の「アサザイ 今日の1社」はハウス食品グループ本社(2810・東証一部)を放送します。

 同社はハウス食品を中核子会社とする持株会社で、傘下には「ウコンの力」、「C1000」など、機能性飲料を提供するハウスウェルネスフーズ、カレーレストラン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋、業務用スパイス専業メーカーのギャバンなどがあります。

 東日本大震災を契機に、調理の役割の外部化、いわゆる「食の外部化」が進展して以降、バリューチェーンの強化に取り組み、上述の壱番屋、ギャバンなどをグループに加え、川上から川下に至るバリューチェーン上の展開領域の拡大を進めました。
 そして、日本で培った知見を活かし、米国で豆腐、中国でカレー、タイで機能性飲料といった、現地の食ニーズにあった製品を提供し、グローバルでのプレゼンスを高める取り組みを進めております。

 今回は、広報・IR部長 仲川 宜秀 様にお越しいただき、事業内容、海外における事業の歩み、経営理念、強み、成長戦略等につきましてお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

ハウス食品グループ本社 ウェブサイト

9月15日 の「アサザイ 今日の1社」の東京エレクトロン デバイス(2760)の動画はこちら
2021/09/15(水) 12:00

 9月15日 の「アサザイ 今日の1社」は東京エレクトロン デバイス(2760・東証1部)の動画版はこちら。

 同社は、最先端の半導体や電子部品、ITシステムや関連サービスの提供を行う専門商社です。  また工場を有し、お客様仕様に合わせた電子機器部品の開発を行う「設計・量産受託サービス」等を製造業向けに提供しています。

 現在は、ITシステムや関連サービスに注力、またグループ間の連携や有力企業との協業を通じて、産業用システムの提供やAIサービスなどの新たな分野へ進出を進めています。

 今回は、代表取締役社長 徳重 敦之 様にお越しいただき、事業内容・業績の振り返り・成長戦略・株主還元等につきましてお話を伺いました。

 
東京エレクトロン デバイス ウェブサイト

9月15日 の「アサザイ 今日の1社」は東京エレクトロン デバイス(2760)を放送しました。
2021/09/15(水) 10:48

 9月15日 の「アサザイ 今日の1社」は東京エレクトロン デバイス(2760・東証一部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長  徳重 敦之 様にお越しいただき、事業内容・業績の振り返り・成長戦略・株主還元等につきましてお話を伺いました。

 同社は、最先端の半導体や電子部品、ITシステムや関連サービスの提供を行う専門商社です。
 また工場を有し、お客様仕様に合わせた電子機器部品の開発を行う「設計・量産受託サービス」等を製造業向けに提供しています。

 現在は、ITシステムや関連サービスに注力、またグループ間の連携や有力企業との協業を通じて、産業用システムの提供やAIサービスなどの新たな分野へ進出を進めています。

 また同社は、今年度より新たな中期計画VISION2025を掲げました、社会のDXを推進するビジネスへの注力や、メーカー化への取り組みなど、更なる成長に向けて挑戦を続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

----------------------------------------------------------------------------
取材後記
東京エレクトロン デバイス(2760)(東証1部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 徳重 敦之(とくしげ あつし)様

「上方修正!されどコンサバティブに映る」

▼東京エレクトロン デバイスの事業内容
 東京エレクトロン(株)(東証1部8035)が電子部品のビジネスを始めた歴史は古く、会社設立から2年後の1965年より行っていた。1986年に会社が設立された(今回ご出演の)東京エレクトロン デバイス(株)が、その東京エレクトロンの電子部品事業を全て譲り受けたのが1998年のこと。その後2003年に上場、同じく東京エレクトロンからコンピュータネットワーク事業を継承し、近年では(株)アバール長崎(現:東京エレクトロン デバイス長崎(株))、(株)ファーストを連結子会社化している。

 半導体製品を主力とするエレクトロニクス商社として知られる同社の事業は、40社以上の海外有力メーカーの半導体製品を販売する「EC事業」と ネットワーク関連機器・ストレージ関連機器などのIT関連機器、ソフトウェアを販売する「CN事業」の二つのセグメントから構成され、「EC事業」には「PB事業」 という自社ブランド事業(メーカー機能)も含んでいる。前期、2021年3月期の売上高比率は「 EC事業業 」が83% 「CN事業」が17%となっているが、「CN事業」は最先端製品等に対する保守サービス提供も行っており、利益率の高い事業である。

 その前期までの6期に亘って推進されたのが、前中期経営計画である「VISION2020」。
 結果、前期の売上高は2015年3月期と比較して28%増収の1,432億円となり、利益項目においても営業利益が(前期まで)5期連続、また経常利益も4期連続で増益を記録し、最終利益である当期純利益は(前期に)過去最高を記録した。

 また、売上高利益率、資本利益率も大きく伸び、2015年3月期に1.2%であった経常利益率が3.2%に上昇し 重要な経営指標としているROEは3.2%から11.4%へと、8.2パーセントポイント上昇した。この結果、1株当たり配当金も2.1倍に大きく増額されている。

▼中期経営計画「VISION2025」の推進
 そして、今年度より推進しているのが、新たな4か年中期経営計画「VISION2025」。
 まず、この間の事業環境として想定していることは「Society 5.0」の到来であるが、これは低成長経済下における高効率スマート社会が到来するということであり、この環境下における同社のMISSIONを「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION」と定めている。デジタルトランスフォーメーションを実現する製品・サービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献するというものだ。

 同じく、描いている"在るべき姿"であるVISIONは「技術商社機能を持つメーカーへ」。このVISIONはそのまま、今回の中期経営計画における同社の成長戦略を示しており、『技術商社機能』の部分と『メーカーとして』の双方に目標がある。

 まず、前者の『技術商社機能』のそれは 「製品提供」から「サービス提供」へ進化を遂げることであり、後者の『メーカーとして(の役割)』は、データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステムメーカー」を目指すということである。また、これまでの設計受託業務で培った技術を基盤として、お客様の製品の開発から製造まで全てを請け負うODMメーカーとしての事業も拡大させていくという。

▼成長戦略の基本方針
 そして成長戦略の基本方針に据えたことは「成長市場に対する最先端技術製品およびサービスの提供による利益成長」と「事業多様化による持続的成長」の2つ。
 これを具体的に3つの事業にあてはめると、コンピュタシステム関連事業である「CN事業」についてはITセグメントを成長市場と捉え、「ストック型・サブスク型サービスの提供」を拡大させ、「製品提供」から「サービス提供」への移行を目指す。
 また、主力事業である「EC事業」については 車載市場・産業市場を成長セグメントとして捉え、 この領域での商権拡大を目指すという。
 自社ブランド事業 メーカーとしての事業である「PB事業」についても夢が膨らむ。この事業においては、製造自動化を成長セグメントとして捉え、データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」の開発に注力していくという。高効率スマート社会において求められる労働人口減少への対応、製造コスト削減への対応について、同社は「ものづくりシステム」を通して社会の発展に貢献したいと考えている。 

 新たな中期経営計画を進める同社は、期初である4月27日に今期の業績予想を売上高:1,540億円、経常利益:51億円、当期純利益:44億円の今期通期業績予想を発表していたが、この9月6日にこれを、売上高:1,630億円、経常利益:56億円、当期純利益:48億円に上方修正を行い、第2四半期の配当について従来予想の80円を95円に引き上げたことから年間の1株当たり配当金予想も期初の175円が190円に大きく増配された。これで、2020年3月期からの年間配当金は、順に90円、125円、190円と大きく増加することとなる。

 しかし、今回の上方修正は、同時に発表した第2四半期の業績上方修正分を通期にのせたものであり、第3四半期以降の下期については期初の予想を変更していないことになる。このことは私の目に非常にコンサバティブに映っている。さらなる業績拡大の可能性は十分にあると個人的に考えている。
--------------------------------------------------------------------------------

取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
また今回は、その模様を動画配信でもご覧いただけます。是非ご覧ください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
いつも聴く!ポッドキャスト
東京エレクトロン デバイス IRサイト


代表取締役社長の 徳重 敦之さまと

全9件中 1件〜5件目を表示 [ 1 2 次の5件 ]