12月9日 の「アサザイ 今日の1社」はヤシマキザイ(7677)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記] [朝イチマーケットスクエア 「アサザイ」]
2020/12/09(水) 10:45

 12月9日 の「アサザイ 今日の1社」はヤシマキザイ(7677・東証2部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 髙田 一昭 様にお越しいただき、事業内容・強み・ 業界動向と中計を含めた成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、JR各社様や公営鉄道・その他民間鉄道の鉄道事業者様向けに、車体用品、電気用品、コネクタ電子部品などの鉄道車両関連製品を納めている鉄道専門商社です。
 
 鉄道車両関連製品を主な商材として、北海道から九州まで全国各地に拠点を設けており、"現場"に出向いて、"現物"に触れ、"現実"をとらえることを重視する『三現主義』を基軸に事業を展開しております。
 近年は、国内の鉄道関連事業で培ったノウハウを基に鉄道業界以外のフィールド、産業機器や電力・自動車など一般産業分野に貢献しているほか、グローバルな製品提供も積極的に進め、国内外の社会インフラに貢献し続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

----------------------------------------------------------------------------------
取材後記
ヤシマキザイ(7677)(東証2部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 髙田 一昭(たかだ かずあき)様

「鉄道とともに」

▼鉄道関連向けの専門商社
 カタカナが社名の同社であるが、1948年の創業時の社名は八洲器材株式会社と漢字表記であった。以来、今年で創業72年を迎えた老舗の部類の企業であるが、上場されたのは、昨年2019年6月のこと。「鉄道関連向けの専門商社」として話題になった。

 なぜ主要事業が鉄道関連向けなのかというと、創業者が元々南満州鉄道の社員であったことが深く関わっている。そして創業以来、当時の国鉄(現在のJR各社)への資材販売を手掛け、その後はディーゼル車両から電車への移行、大量輸送、高速化、デジタル化など、鉄道車両の歩み、発展に寄与する形で鉄道と共に成長してきた。

 そのため、「鉄道車両の進展=同社の取り扱い商材の増加」という図式が成り立ち、現在は鉄道関連製品と産業機械用電子部品の販売、メンテナンスサービスおよび輸出入を手掛け、主な取扱製品は、鉄道車両用製品、鉄道車両基地設備、鉄道運行設備、産業用電子部品となっている。

▼9分類の商材を、9分類の業界へ販売する
 また、グループの拠点は、国内については北は札幌、秋田、仙台から、南は広島、高松、九州営業所までの14拠点で、海外においても上海の連結子会社や東南アジア諸国の拠点を通じ、取扱高は大きくはないが鉄道関連商材の輸出入を行っている。

 さらに鉄道事業を深堀りして書くと、「9分類の商材を、9分類の業界へ販売する事業」と言える。
 9分類の商材とは、(電気用品以外の鉄道車両を構成する)「車体用品」、(鉄道車両を動かすための各種電気製品である)「電気用品」、(車両搭載機器間や機器内を接続する)「コネクタ電子部品」、(車両内で使用されるロールカーテン、殺菌装置用UVライトなどの搭載品である)「その他車載品」、(ディーゼルエンジン部品などの)「内燃用品」の5つが「車両関連」の商材であり、これらが鉄道事業売上高の約75%を占め、その他、「各種説備品」、「システム」、「発変電設備」、「その他の商材」の4つの商材が加わる。

 また、9分類の業界とは、「JR各社」、「JR関連会社」、「公営鉄道」、「民間鉄道」の4つに、「車両メーカー」、「電機メーカー」、「信号メーカー」、「運輸関連」、そして「輸出入」を加えたものであるが、「JR各社」、「JR関連会社」で売上の約50%を占めている。

▼『3現主義』を基軸に日本全国の拠点で営業活動
 同社の強みは『3現主義』を基軸に日本全国の拠点で営業活動を展開していること。
 『3現主義』とは「現場に足を運び、現物に触れ、現実を知ることを重視する姿勢のこと」であり、この徹底により、顧客のニーズをとらえ、仕入れ先に展開することで、顧客にベストなソリューションを提供してきた。

 そして、この『3現主義』を、70年を超える歴史の中で、途絶えることなく継続してきたことが、取引先との強固なリレーションシップの構築につながり現在に至っている点が、何よりの強みであり、同社の差別化につながっている。鉄道事業者への販売をおこなう商社は他にも存在するが、多岐にわたる鉄道用商材を全国的規模で販売している専門商社は同社以外にない。

 このコロナ禍において上場JR4社の今年度の業績予想の厳しさが伝わっている。また、既存設備の維持・保守に充てる修繕費や業務費その他のコストの削減は、営業収益の減少と比べればその比率は少ないものの、削減される傾向にあることは確かだ。

 このような環境のもと、同社は来年度スタートとする2023年度までの3ヵ年中期経営計画を策定中であり、時期が来たら公表するとのことであるが、現在行っている成長戦略は、①JR各社と比較して相対的に販売比率が低く、開拓余地がある公営・民間鉄道の分野に注力、②鉄道事業の領域を拡大して保線や検査修繕設備など車両周辺領域への展開を図る、③一般事業においては、高速道路向けやFA関連の新規商材を開拓して収益性の改善を図る、そして、④海外においては、インドを含めベトナム、ミャンマー、インドネシアなど東南アジア諸国に築いた拠点を通じて、グローバル市場で商圏拡大を目指す。具体的には、日本のODAで実施される鉄道インフラ整備計画やODAで納入された車両の運行、保守、メンテナンスなど、中長期的な視点で鉄道プロジェクトに取り組んでいく、というものである。

 日本において長年、『3現主義』で鉄道事業とともに成長を遂げてきた同社。海外においても東南アジアの同事業にその経験、ノウハウ、知識が活かされ『水先案内人』としての役目が期待されている。

----------------------------------------------------------------------------------

 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
いつも聴く!ポッドキャスト
ヤシマキザイ IRサイト

代表取締役社長 髙田 一昭さまと