11月25日 の「アサザイ 今日の1社」はサムティ・レジデンシャル投資法人(3459)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020/11/26(木) 14:35

 11月25日 の「アサザイ 今日の1社」はサムティ・レジデンシャル投資法人(3459・東証)を放送しました。

 今回は、サムティ・レジデンシャル投資法人 執行役員 髙橋 雅史様にお越しいただき、概要・ポートフォリオ・新型コロナウィルスの影響・分配金・成長戦略等についてお話を伺いました。

~主要地方都市を中心としたレジデンスへ投資~
 同社は、北は北海道、南は九州まで全国展開している総合不動産企業であるサムティグループをメインスポンサーに、そして安定した資金調達をサポートする大和証券グループ本社をサブスポンサーとする住居特化型J-REITです。

 日本全国の幅広い都市において、安定した賃料水準を見込めるレジデンス(1K ~1LDKのシングル・コンパクトタイプの物件重視)に分散投資しており、主要地方都市48.4%、その他地方都市24.4%、首都圏27.2%と主要地方都市を中心に投資をしております。

 投資先は、主に商業集積地や業務繁華性の高いエリアや、総合病院や大学に近い場所に立地する物件に注目し厳選して投資しています。特定地域に偏ることなく、全国幅広いエリアにおいて各地域の実情や特性に応じた良質なアコモデーションアセット等への分散投資を行い、これらの賃貸借を通じて、居住者に安心、安全かつ快適なくつろげる住まいを提供することとともに、中長期的に安定した運営を目指し取り組みを続けております。

 物件の平均築年数も10.5年と比較的築浅の物件が多くなっておりますが、これはサムティグループの自社開発する「S-RESIDENCE」の優先的売買交渉権が付与されており、継続的な物件取得や物件の入れ替えによって、分散の図られた競争力の高いポートフォリオを構築しています。

 それでは同投資法人の代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼S-RESIDNCE新大阪駅前


















 本物件は、JR東海道本線・大阪市営地下鉄御堂筋線「新大阪」駅から徒歩約4分と駅前エリアに所在するシングル・コンパクトタイプの物件です。最寄りの「新大阪」駅からは新幹線利用が可能であるほか、当駅から地下鉄を利用して「梅田」駅まで約6分、「なんば」駅まで約15分と、市内中心部や、京都、神戸方面へのアクセスに優れています。また、周辺にはコンビニエンスストア、飲食店舗等が集積し、生活利便性は良好です。本物件は「新大阪」駅からの視認性が高く、比較的規模の大きい物件であることからランドマークとしての資質を備えた物件と言えます。また建物は、エントランス、内装等においてデザイン性が高く、住宅設備、防犯システム等も整っています。


▼S-RESIDENCE志賀本通












 本物件は、名古屋市営地下鉄名城線「志賀本通」駅から徒歩約2分の距離に位置するシングルタイプの物件です。「志賀本通」駅から地下鉄名城線を利用して「栄」駅まで約9分と市内中心部へのアクセスに優れた2019年1月竣工の物件です。周辺には食店舗、スーパー等の生活利便施設もみられ、ビジネスエリアへ通勤する社会人単身者の賃貸需要が見込まれます。


▼S-RESIDENCE松戸


















 本物件は、JR常磐線「松戸」駅から徒歩約3分の距離に位置するシングルタイプの物件です。「松戸」駅から常磐線や東京メトロ千代田線を利用して「上野」駅まで約19分、「大手町」駅まで約35分とビジネスエリアや商業エリアの都内中心部へのアクセスに優れています。

 当該エリアは、マンションや店舗等が建ち並ぶ住商混在エリアが形成されています。駅周辺には多種の店舗などが存することから生活利便性は良好であり、都心接近性の双方を志向する社会人単身者の賃貸需要が見込まれます。


~継続的な物件取得と物件競争力の強化で安定的な成長を目指す~
 同リートは外部成長として、継続的な物件取得による資産規模の拡大と資産の入替えによるポートフォリオの質の向上を、そして内部成長としてWi-Fi設置等の適切な設備投資により物件競争の強化を図り、平均稼働率の維持・向上により、安定的な成長を推進するべく取り組みを続けています。

 11月18日には、11月末に2物件の売却と6物件の取得を行う旨のプレスリリースを行いました。入れ替え後の保有物件数は、132物件・取得価格ベースで資産規模は1,184億円になる予定です。 
 そして、2物件の売却による売却益は顕在化した含み益を投資主様への還元を目指しており、1月末に終了する11期の予想分配金は、1口当たり3,124円の予定です。

 ロングインタビューでは、物件の入れ替えや地方の不動産売買動向などをさらに詳しく語っていただいておりますので、こちらもぜひチェックしてください。
 今後も投資主価値向上のために、取り組みを推進してゆくと語る同リートの今後の展開、アサザイも追いかけてゆきたいと思います。

~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
いつも聴く!ポッドキャスト
(ロングインタビューはこちらから後日視聴いただけます)

(ウェブサイト)
サムティ・レジデンシャル投資法人 ウェブサイト


サムティ・レジデンシャル投資法人 執行役員 髙橋 雅史さまと

11月25日 の「アサザイ 今日の1社」はサムティ・レジデンシャル投資法人(3459)を放送します。
2020/11/24(火) 15:00

 11月25日 の「アサザイ 今日の1社」はサムティ・レジデンシャル投資法人(3459・東証)を放送します。

 同社は、北は北海道、南は九州まで全国展開している総合不動産企業であるサムティグループをメインスポンサーに、そして大和証券グループ本社をサブスポンサーとする住居特化型J-REITです。

 日本全国の幅広い都市において、安定した賃料水準を見込めるレジデンス(シングル・コンパクトタイプの物件重視)を厳選し分散投資しており、主要地方都市48.4%、その他地方都市24.4%、首都圏27.2%と主要地方都市を中心とした投資が特徴です。
 
 ポートフォリオの分散と強固なスポンサー体制による安定した運営で、2015年6月の上場時は投資価格ベースで約305億円だった資産規模が、2020年8月時点で約1,186億円と約3.8倍にまで成長してきました。

 今回は、サムティ・レジデンシャル投資法人 執行役員 髙橋 雅史様にお越しいただき、概要・ポートフォリオ・新型コロナウィルスの影響・分配金・成長戦略等についてお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

サムティ・レジデンシャル投資法人 ウェブサイト

11月18日 の「アサザイ 今日の1社」は加賀電子(8154)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020/11/18(水) 09:22

 11月18日 の「アサザイ 今日の1社」は加賀電子(8154・東証1部)を放送しました。

 今回は、常務取締役 管理本部長 川村 英治 様にお越しいただき、沿革を含む同社のご紹介・セグメント別事業展開・強み・中計を含めた戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、電子部品などを扱う独立系総合エレクトロニクス商社です。
 エレクトロニクスというフィールドで国内・海外に拠点を置き、世界各地で電子部品の企画・開発から完成品の販売までグローバルにビジネスを展開しております。

 現在は、電子部品・半導体、EMS、情報機器、ニュービジネスの4分野を事業ドメインに持ち、 北米、欧州、アジアに展開する仕入先や生産工場を活用して、お客様ご希望の地域で「欲しい」を形にし、お届けする体制を構築しています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
加賀電子(8154)(東証1部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、常務取締役 管理本部長の 川村 英治(かわむら えいじ)様

「お客様からの要望には決して『No』と言わない」

▼加賀電子の沿革
 独立系のエレクトロニクス総合商社として、投資家に広く名前が知られているが、その沿革は今から52年前に、現在の代表取締役会長である塚本 勲氏が、僅か2坪の個人商店を資本金100万円で興したところから始まる。そして、業界でその名が知られたのは、1981年に、アップルコンピュータ用自社ブランドモニター「TAXAN」が大ヒットし、国内外の市場で一世風靡したときである。

 その後、上場を果たし、加賀ホンコンを設立してEMSビジネスを開始し、中国・シンセンに初の自社工場を設立したことによって、このビジネスを本格的に展開したのだが、この海外にも目を向けた戦略は、その後、タイに進出してアセアン地域を、また、チェコに進出して欧州地域をと、徐々にその領域を広げ、メキシコ進出によって、米国市場向け車載関連製品の生産を開始するに至った。

 また、昨年、2019年に富士通エレクトロニクスをグループ会社化したことでも大いに話題となったが、近年は積極的にM&Aを行っており、現在は、グループとして、国内子会社22社、海外子会社46社の世界68社でグローバルなグループを形成しており、自社工場数も、国内8ヶ所、海外14ヶ所の22ヶ所となっている。また、仕入先は現在、国内外の約2,000社、顧客は約4,000社で、口座数は約7,000社と極めて大きな数字だ。

▼加賀電子の事業セグメント
 セグメントは、「電子部品」、「情報機器」、「ソフトウェア」、「その他」であるが、具体的な事業として、まず、「電子部品・半導体ビジネス」については、日本、北米、欧州、アジアに広がるグループ会社と連携してグループ力を活かし、世界最高水準の部品を国内外から調達し、専門の技術チームとともに顧客に提供するビジネスを行っている。さらに、電子部品・半導体の提供だけでなく、貴重な製品情報を発信したり、テクニカルサポート体制を確立するなど、顧客に安心と信頼を提供している。

 「EMSビジネス」は、中国をはじめアセアン、欧州、米国と、グローバル展開を行っている生産工場を活用し、顧客の希望に合わせた地域で、顧客の希望に沿った製品を生産しているのだが、要望によっては、製品の「設計開発」という川上の部分からサポートしたり、また、場合によっては、世界中に仕入先があることから、顧客に最適な使用部材の代替提案を行うなど、きめ細やかなトータルサポート体制を実現している。これにより、 「半完成品から完成品まで」、または、「多品種・小ロット生産」といったニーズにも対応し、顧客から非常に高い評価を得ている。

 「情報機器ビジネス」は、PCやPC周辺機器、ストレージ機器の販売、そして電気通信工事からシステム構築まで、ネットワークソリューションのワンストップサービスを提供するとともに、大手家電量販店やコンビニエンスストア、教育機関など独自の流通チャネルを強みとした販売代理店業務を行っている。また、企業や官公庁向けにLANシステムの構築や情報セキュリティシステムなどを提案し、電気・通信設備の敷設や内装工事も行うなど、ネットワークソリューションに関わるワンストップサービスを実現しているが、これもこのビジネスの範疇に含まれる。

▼川上から川下まで一気通貫で対応できる力
 強みとして「サービス力」、「エレクトロニクス領域における総合力」、「グローバルネットワーク力」の3つを挙げたが、「サービス力」とはエレクトロニクスにおいて、川上から川下まで一気通貫、ワンストップで対応できるという"力"である。
 ここにおける「川上」とは「企画・開発・部品調達」のことであり、「川中」とは「EMSや生産」が該当し、「川下」は「販売・サポート」のことである。これらをトータルにサポートできる体制こそが、結果的に、顧客の様々なニーズに「一番応えられるエレクトロニクスの総合商社 」として評価を受けているのだ。そして、「独立系」であるということも大きな強みだ。多くのエレクトロニクス商社はメーカー系であるが、「独立系」は、何か部品を調達するときに、不要な忖度はせず、自由に、最もふさわしいチョイスを行うことができる。

 個人商店としてスタートした同社は、いまや連結売上高5,000億円に迫るまでになったが、これからもベンチャー企業への投資(M&A)により、柔軟でユニークな発想や高い技術を取得し、仲間を増やしてネットワークの強化を図るという。その先に見据えている姿は、「我が国業界No.1」、そして、「1兆円企業」である。
 ここまで成長しても、同社には創業時から不変のモットーがある。それは、「お客様からの要望には決して『No』と言わない」ということだ。
 「すべてはお客様のために」。愚直に52年間、『No』と言わないために、誰よりも早く技術の進化や嗜好の流れをつかんで果敢に吸収する精神を持ち続けた同社が、他業界に比べて再編が遅れていると外国人投資家からも指摘を受けている、「電子部品、半導体の商社業界の、再編、M&A」の鍵を握っていることは確かだ。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
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加賀電子 IRサイト


常務取締役 管理本部長 川村 英治さまと

11月18日 の「アサザイ 今日の1社」は加賀電子(8154)を放送します。
2020/11/17(火) 14:56

 11月18日 の「アサザイ 今日の1社」は加賀電子(8154・東証1部)を放送します。

 同社は、電子部品などを扱う独立系総合エレクトロニクス商社です。
 現在は、電子部品・半導体、EMS、情報機器、ニュービジネスの4分野を事業ドメインに持ち、 北米、欧州、アジアに展開する仕入先や生産工場を活用して、お客様ご希望の地域で「欲しい」を形にし、お届けする体制を構築しています。

 企画のご相談から設計開発、多品種・小ロットそして半完成品から完成品までの生産受託、 販売からアフターサービスまで、ワンストップのサポート体制を構築することで、あらゆる局面の課題を解決し、お客様のビジネスを支えます。

 今回は、常務取締役 管理本部長 川村 英治 様にお越しいただき、沿革を含む同社のご紹介・セグメント別事業展開・強み・中計を含めた戦略等についてお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

加賀電子 ウェブサイト

11月11日 の「アサザイ 今日の1社」はピーエイ(4766)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2020/11/11(水) 13:14

 11月11日 の「アサザイ 今日の1社」はピーエイ(4766・東証2部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 加藤 博敏 様にお越しいただき、沿革を含む同社のご紹介・最近の取り組み等についてお話を伺いました。

 同社は、全国の個性ある地域の活性化こそ真の日本の活性化であるという考え方のもと「地域に人が集い、賑わい、地域の人が元気になる」様々な地域活性化事業を展開しています。
 
 3つのコア事業として、「地域の雇用活性化の為の事業である人材事業」、「地域の遊休資産再生に関する事業であるヘルスケア事業」、「アジアとの関係強化の為の事業である海外事業」を掲げ、具体的なサービスとして、無料求人情報誌などの「情報サービス事業」、人材派遣である「派遣・紹介事業」、「保育事業」、「地域創生事業」、「グローバル人材事業」を展開しております。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ピーエイ(4766)(東証2部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 加藤 博敏(かとう ひろとし)様

「東京にいて、地方にもいる」

▼地域創生に関わる様々な事業を展開
 「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業を行っているが、その沿革は、1986年(昭和61年)の6月に、新聞広告代理店として、前身である「有限会社ピーエイ」を設立したことから始まる。
 その後、今から30年前の1990年に株式会社に改組し、求人情報マガジン・エヌ・ジー新潟県版を創刊して求人広告事業に参入し、長野県、福島県へと事業エリアを拡大した。また、1995年にインターネット求人もオープンしている。

 行っている3つのコア事業は、「地域の雇用活性化の為の事業である人材事業」、「地域の遊休資産再生に関する事業であるヘルスケア事業」、「アジアとの関係強化の為の事業である海外事業」であるが、具体的なサービスとしては、無料求人情報誌などの「情報サービス事業」、人材派遣である「派遣・紹介事業」、「保育事業」(ここまでが、「地域の雇用活性化の為の事業である人材事業」)、そして、「地域創生事業」、「グローバル人材事業」などがある。

 この一見すると、関連が見いだしづらい事業に共通することは、「お客様の笑顔と感動を実現する」、「地域に人が集い、賑わい、地域の人が元気になる」という目標を持って行われているということだ。そして、このことこそが、この会社の「一丁目一番地」、「DNA」である。

 このことは、ホームページに書かれている「PAM」という言葉からも窺える。
 「PAM : Potential Achievement Maximization」には、「人財価値を最大化し、人財と企業、地域を結びつけるサービスを提供することで、人と企業と地域の価値を最大化する」という願いが込められている。ピーエイグループは、その想いの具現化のため、地域に人が集い、地域の人が元気になる事業を展開しているのだ。

▼ピーエイの事業内容
 具体的に、1つずつ、紐解いていこう。
 首都圏への人財をはじめとしたリソースの一点集中が進む中、「人が元気で地域で働けるよう」、雇用拡大とベストマッチングを目的として『人材事業』は行われており、女性の能力を最大限活かし、「女性が地域で活躍できるように安心して子育てをしながら豊かな生活を送れるよう」、『女性の社会進出支援事業』を行い、同じく『保育事業』も行われているのだ。

 そして、それらは、全て"地域"、そして"地方"のためである。地方の隠れた経営資源を再生し、また、その地域の人達でさえ気づいていない、未活用の経営資源の特性を再評価しながら、魅力ある新しいデザインで新しい価値を創造してゆく、「地域、或いは地方の経済を活性化させる」べく、『地域創生事業』は行われている。

 さらに国内のみならず、経済環境のグローバル化が進む状況下で、海外との関係性を持った「地域、或いは地方の魅力度アップ」も行っている。具体的には、海外への商品販売、流通のためのマーケティング活動の支援などである。そして、この「アウトバウンド」だけでなく、来てもらう、そこで働いてもらうという、「インバウンド」に働きかける意味で、海外からの旅行者や海外からの人材(特定技能外国人材)の紹介事業を行っている。

 このコロナ禍においも、同社の、地域創生、活性化に向けた意気込みは決して衰えておらず、直近でも多くのリリースが出されている。
 例を挙げると、11月6日、東急目黒線西小山駅前に「Craft Village NISHIKOYAMA」をグランドオープン(運営管理)(2020年7月17日リリース)
 観光名所である嵐山の玄関口である嵯峨野観光鉄道のトロッコ嵯峨駅構内の広場(旧D51広場)で「トロッコ マルシェ」をオープン(運営管理)(2020年7月20日リリース)
 「大津駅前公園及び中央通り再整備後の利活用に向けた社会実験」として屋外飲食空間「 はじまりひろば大津」をオープン(運営管理)(2020年10月20日リリース)
 万代テラス「新しい生活様式」による、みなとまちづくり社会実験事業に参加(2020年9月14日リリース)といった具合だ。


▼「地方創生」に大きく事業の「舵」を切ったターニングポイント
 加藤社長は、地域の遊休資産を再生して、賑わい施設に再生する事業に関して、大切なことは「自然」、「食」、「運動」の3つのキーワードであると語ったが、同氏は、福島県福島市のご出身で、東日本大震災後に、福島復興支援の中心団体である「社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺ」と連携しながら、風評被害などの猛烈な逆風の中で地域の様々な課題を解決してきた実績がある。「地方創生」に大きく事業の『舵』を切ったのは、これがターニングポイントであったのではないかと私は考えている。

 加藤社長は、東京にいながら、地方にもいる。
 地方にいる立場の自分が望んでいることを、東京にいる自分がそれを汲み取り、それに対してできること、また、地方自身が気づいていない、大いなる『魅力』を東京の自分が発見してそれを伝え、そして、Maximizationするためのアイデアを出しているのだ。
 繰り返す。加藤社長は東京にいて、その心は、地方にもいる。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)

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ピーエイ IRサイト

代表取締役社長 加藤 博敏さまと

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