2月19日の「アサザイ 今日の1社」はテンポイノベーション(3484)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記] [朝イチマーケットスクエア 「アサザイ」]
2020/02/19(水) 17:24

 2月19日の「アサザイ 今日の1社」はテンポイノベーション(3484・東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役 原 康雄 様にお越しいただき、沿革と事業内容・強み・今後の成長戦略・株主還元等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、不動産オーナーから飲食店舗物件を居抜きの状態で借り、それを飲食店テナントに転貸することを専門に行う、店舗転貸借事業を展開しています。
 
 飲食店の扱いは住居やオフィスとは違った、特殊な知識ノウハウが求められる中、「店舗の総合プロフェッショナル集団」を標榜に、全社員を飲食店舗物件に特化したプロフェッショナルとして組織化を図る事で専門性の高い人材の育成に成功しています。今回は、そのような同社の強みについて大いに語って頂きました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。 

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取材後記
テンポイノベーション(3484)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役の 原 康雄 (はら やすお)様

「成長確度は極めて高いと判断する」

▼飲食店舗の転貸借に特化したビジネス展開
 不動産オーナーから飲食店舗物件を居抜きの状態で借り、それを飲食店テナントに転貸することを専門に行っている「店舗専門不動産会社」である。東証の業種区分は不動産業であるが、住宅や事務所等のアセットクラスは一切扱わず、また、仲介も行っていない。飲食店舗の転貸借のみに特化しているのが大きな特徴と言える。

 このビジネスを始めたのは、2005年にレインズインターナショナル社の傘下で、居抜き物件を活用した事業を開始し、出展支援事業を開始したことに遡る。その後、現在のアイフラッグ社傘下を経て、2009年からクロップス社の傘下となり、2011年より、主要事業を不動産業の店舗賃貸事業と位置付け成長し、2017年にマザーズに上場し、翌年2018年に東証一部に市場昇格した。

 物件のエリア特性としては、東京23区の中心部で集中的に物件を確保しているということ。
 昨年3月期の転貸借物件数は1,459件あったが、うち東京都内の物件数が9割を超えていた。なぜ、東京、特に東京23区内の物件が中心かと言うと、それは市場性が高いことが理由である。東京都の飲食店は約8万店舗あり、そのうち年間約7%が開業・廃業しており、新陳代謝を繰り返している。これが市場性の高い理由だ。

▼テンポイノベーションの強み
 同社の第1の「強み」は専門性の高い人材の育成に成功しているということ。
 飲食店の扱いは住居やオフィスとは違った、特殊な知識、ノウハウが求められるが、同社は、「店舗の総合プロフェッショナル集団」を標榜しており、全社員を飲食店舗物件に特化したプロフェッショナルとして組織化を図っており、その結果、専門性の高い人材の育成に成功している。無論、ここには、店舗転貸借事業専門で事業展開をしているのが同社のみであるため、会社として営業や物件管理の専門的なノウハウをこれまで蓄積してきた優位性が活かされている。

 これにより、「優先的、独占的な物件開発活動」、「最速・最短でのリーシング活動」を行い、「(高い)トラブル解決力」、「(低い)月末未入金率」を誇っているが、他方、地場の有力不動産業者との強力なネットワークを構築してきたことも強みである。

 今年度の第2四半期決算から、新たに決算短信の報告セグメントに「不動産売買事業」を報告セグメントに追加した。これは、文字通り、店舗の売買なのだが、あくまでも主力事業は「店舗転貸借事業」であり、これは、その事業の鍵を握っている不動産業者との関係強化が目的である。

▼転貸借物件数5,500件の達成に向けて
 業績も極めて好調だ。上場以来、これまで売上、各利益ともに着実に増収・増益を果たしてきたが、この3月期につきましては、売上高で前期比21.7%の増収、営業利益で9.3%の増益を見込んでいる。
 この2月3日に第3四半期決算を発表致したが、売上高は過去最高を更新し、収益共に前年同期比で20%以上増加している。内容を見ると、店舗転貸借事業はほぼ計画通りの推移であったが、上記の不動産売買事業においてさっそく、利益が大きく発生している。不動産業者との関係強化が目的の事業とはいえ、利益率の高い物件をきちんと目利きし、成約していたということであろう。

 同社は、2022年3月期を最終年度とした中期経営計画を発表しており、この最終年度には、売上高143億円、営業利益12億円を見込んでいる。また、長期的な目標としては、2023年3月期の転貸借物件3,000件、営業100名体制を築くことを掲げている。
 そして、これは、2027年3月期に転貸借物件数5,500件を目指すためのマイルストーンと言える。基本の重点方針は、「転貸借事業に特化」、「不動産業者とのリレーションシップ強化」、「知名度・認知度の向上」の3点。好調な業績、先行者メリット、そして、獲得したノウハウが活かされたプロフェッショナル人材の育成成功。

 今後、東京都内の物件シェアをさらに拡大し、その後は、横展開も十分に期待できると私は考えている。現在のところ、その成長路線を阻む要因を私は見つけることができない。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

それでは来週もお楽しみに!


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