1月15日の「アサザイ 今日の1社」はスマレジ(4431)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記] [朝イチマーケットスクエア 「アサザイ」]
2020/01/15(水) 14:43

 1月15日の「アサザイ 今日の1社」はスマレジ(4431・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役 山本 博士 様にお越しいただき、事業内容・強み・事業環境と今後の成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、企業向けのクラウドシステム「スマレジ」「ウエイター」「タイムカード」の提供を行っている他、クラウドシステムを利用するためのipadやレシートプリンタ―等のレジ周辺機器を販売しております。

 スマレジとは、モバイル POS と呼ばれるクラウド型 POS レジシステムで、基本レジ機能の他、リアルタイム売上分析や高度な在庫管理など、アパレルを中心とした小売業や飲食業、サービス業のニーズに応える多くの機能を持ち、従来型POSレジシステムの枠を超えたクラウドベースの新しい POS レジシステムです。
 タブレットやクラウドを用いて安価で手軽に使えるサービスとして幅広く支持されており。現在は7万店以上の店舗が登録。1万6千店以上の店舗が日々利用しています。

 今後は店頭のPOSレジだけでなく、券売機やeコマース、BtoB取引などの各種商取引に対応し、その取扱高において国内随一の規模を目指し取り組みを続けています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
スマレジ(4431)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役の 山本 博士 (やまもと ひろし)様

「MRRチャーンレート」

▼タブレットPOSシステムの領域で成長
 昨年2月末に上場したクラウドを利用したPOSレジシステムの企業である。
 2005年に会社が設立された当時の主な事業はウェブサイトの制作であり、デザインやシステム開発を行っていたが、2011年に現在の主力サービスである、「タブレットPOSシステム『スマレジ』」をリリースし、以降、この領域で事業を拡大させてきた。

 基本のレジ機能に加えて、リアルタイムで売上分析や高度な在庫管理ができることから、アパレルを中心とした小売業や飲食業、サービス業で利用され、現在の登録店舗数は約7万8千店舗にまで拡大し、1万9千店以上の店舗で、実際に、日々利用されている。

 ひとことで、「小売店、飲食・サービスのお店」と括ってしまうが、その規模は多様である。
 経済産業省、総務省の調査結果を基に同社が作成したデータによると、全国に小売店の店舗数は約95万店舗、飲食・サービスの店舗が約116万店舗あり、その合計は211万店舗となるが、40店舗以上を構える大規模グループが約10万店舗、2店舗から39店舗の中規模と言えるグループが約77万店舗、そして、1店舗のみの小規模グループが124万店舗あるという。そして、同社のメインターゲットは、77万店舗ある「中規模ゾーン」である。

 実際に『スマレジ』を利用すると、小売店においては、バックヤード業務、売り場、レジの業務における、発注、仕込み、商品登録、棚卸関連チェック、複数店舗管理、レジ機能、売上分析、そして、顧客管理に至るまでそのサービスの提供を受けることが可能であり、飲食店においては、同じく、バックヤード、キッチン、配膳(テーブル)、レジにおける関連業務を管理することが出来る。

▼スマレジを支える3つの強み
 同社の強みは3つ。
 1つ目は「パートナー制度やショールーム来店型といった強力な販売戦略」である。
 スマレジの販売パートナー制度は、販売店、代理店、取次店、FC店から構成され、この強力な営業力により、単独では踏み込みにくい顧客層へのアプローチが可能となっている。
 また、営業スタイルもこちらからお店に出向くのではなく、ショールーム来店型の営業スタイルを採用しており、ショールーム予約から商談、契約までをシームレスに行い、また実際の利用もオンラインサインアップが可能となっており、「すぐに使える」という状況を用意している。

 2つ目は「高い顧客満足度と低い解約率」である。
 これは、実際に利用されている店舗のニーズを細やかに吸い上げたサービスを提供できているからこそであり、実際、現場や利用者のニーズを収集し、すばやくサービスにフィードバックするよう心掛けている。高度な在庫管理や自動釣銭機との連携、免税店対応などはこれらの結果生まれたものだ。
 また、カスタマーサポートが充実しているということも、高い評価につながっている。数年前までは外注していたこのサポートをインハウス化し、社内で365日の対応を可能としている。

 そして、最後の強みは「安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネス」であるということだ。
 新規契約が翌年度の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定的に拡大している。
 このことは2つ目の強みと密接に繋がっており、利用者の満足度の高さが解約率の低さに数字となって表れ、そのため、新規契約の大半が翌年度以降も売上に貢献するというサイクルが出来上がっているということである。

▼MRRチャーンレート
 ここで、これからのキーワードと確実になるであろう「クラウド時代のサブスクリプションモデル」において覚えておいて欲しい言葉を紹介する。
 それは、「MRRチャーンレート」という単語だ。これは、金額ベースでの解約率のことを指している。件数ベースではないところがミソであるが、実際の会社の決算は無論、金額ベースなのだからこちらの方が重要なことは言うまでもない。価格の低いサービスの継続率が高く、価格の高いサービスの継続率が低いのでは元も子もないからだ。

 同社の今期のこれまでのMRRチャーンレートは、0.63%と極めて低い。2期前の0.90%でも、99.1%の金額継続率を示しており十分に低いのだが、それがさらに低下しているのである。同社の経営指標における最も重要なKPI指標がこの 「MRRチャーンレート」であり、それが極めて低いことは間違いない。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役 山本 博士 さまと