11月27日の「アサザイ 今日の1社」は東京インフラ・エネルギー投資法⼈(9285)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019/11/28(木) 09:04

 11月27日の「アサザイ 今日の1社」は東京インフラ・エネルギー投資法⼈(9285・東証)を放送しました。

 今回は東京インフラアセットマネジメント 代表取締役社長 永森 利彦様 にお越し頂き、スポンサー体制、ポートフォリオ、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

~インフラファンドとして、2018年9月に上場~
 同社は、半導体関連事業をメインに太陽光発電施設の開発・運営までを手掛けるアドバンテックをメインスポンサーに、再生可能エネルギー発電設備に投資しているインフラファンドです。
 現在取得している5物件全てが太陽光発電設備で、茨城県に2施設、栃木県、福島県、北海道にそれぞれ1施設保有。その取得価額の合計は約85億円、パネル出力の合計は約20MWになります。
 地球温暖化やエネルギー問題が世界的な課題となっている現在、同投資法人の投資対象である再生可能エネルギー発電設備の多くは発電過程で二酸化炭素等を排出しないため、温室効果ガス削減への貢献が期待されています。
 同社は多数の太陽光発電設備を保有する株式会社アドバンテックをメインスポンサーに、あいおいニッセイ同和損害保険、NECネッツエスアイの支援の元、国策である再生可能エネルギー導入の流れ構築に向けて取り組みを続けています。

 それでは同投資法人の代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼TI矢吹太陽光発電所







取得価格:5,815百万円 パネル出力:12,994kW


▼TI牛久太陽光発電所







取得価格:884百万円 パネル出力:2,284kW


▼TI釧路太陽光発電所








取得価格:752百万円 パネル出力:1,965kW


~スポンサー・パイプラインを活かし資産規模1,000億円を目指す~
 同リートは今後の成長戦略として、スポンサー・パイプラインの活用と資産運用会社の独自ルートによる取得を通じて、資産規模を現在の約85億円から、中期的に1,000億円まで拡大することを目指しています。
 現在のスポンサー・パイプラインは、物件数が25物件、パネル出力の合計が約150MWであり、その全ての物件について優先交渉権を得ています。また、25物件のうち、21物件が既に稼働中であり、残りの4物件も開発中であることから今後更なる成長が期待されます。
 上場インフラ市場は、投資において重視されているESGの観点でも今後一層重要性を増すと考えられています。
 経験とネットワークを活かして、東京インフラ・エネルギー投資法⼈の価値向上に努めて行きたいと語る永森 利彦様、そして同投資法人の今後の取組みにアサザイも注目してゆきたいと思います。


~Podcast配信のお知らせ~
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
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東京インフラアセットマネジメント 代表取締役社長 永森 利彦様と

















(ウェブサイト)
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11月27日の「アサザイ 今日の1社」は東京インフラ・エネルギー投資法⼈(9285)を放送します。
2019/11/26(火) 15:00

 11月27日の「アサザイ 今日の1社」は東京インフラ・エネルギー投資法⼈(9285・東証)を放送します。

 同社は、半導体関連事業をメインに太陽光発電施設の開発・運営までを手掛けるアドバンテックをメインスポンサーに、再生可能エネルギー発電設備に投資しているインフラファンドです。2018年9月27日に5社目のインフラ投資法人として、東京証券取引所インフラファンド市場に上場を果たしました。

 現在のポートフォリオは5物件・20MW・8,524百万円で、全て太陽光発電設備です。
 そして、最大規模の発電所は福島県西白河郡の「TI矢吹太陽光発電所」でパネル出力は約13MWになります。現在は中期的に資産規模1,000億円を目指すのと同時に、投資地域や投資対象の分散化も目指して取り組みを続けています。

 今回は東京インフラアセットマネジメント 代表取締役社長 永森 利彦様 にお越し頂き、スポンサー体制、ポートフォリオ、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

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11月20日の「アサザイ 今日の1社」はソウルドアウト(6553・東証1部)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019/11/20(水) 11:31

 11月20日の「アサザイ 今日の1社」はソウルドアウト(6553・東証1部)を放送します。

 今回は、代表取締役会長CGO 荻原 猛 様 にお越し頂き、各事業内容・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、日本全国の中小・ベンチャー企業の売上向上に取り組む、デジタルマーケティング支援を行っている企業です。2009年12月、株式会社オブト(現、株式会社オプトホールディング)の100%子会社として創業。当初は東京本社をはじめ、名古屋、福岡の3拠点からスタートしました。

 創業当時、中小企業の支援は費用対効果の面からも難しく、デジタル広告代理店は大手顧客対応にシフトしており、日本の企業の99.7%は中小・ベンチャー企業であるにも関わらず、支援は手付かずの状態でした。その中で同社は、地方含めた中小規模の顧客と対面営業を通じて信頼関係を構築し、取引を行ってまいりました。その結果、2019年9月末時点で21拠点、契約に結びついた社数は延べ3,200社を突破しました。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。 

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取材後記
ソウルドアウト(9272)(東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役会長CGO の 荻原 猛 (おぎわら たけし)様

「先行優位」

▼対面営業を通して顧客との信頼関係を構築
 2009年12月に、株式会社オブト(現、株式会社オプトホールディング)の100%子会社として、創業。2017年7月に東証マザーズ市場に上場し、1年8ヶ月というスピードで今年3月、東証一部に市場昇格を果たした。

 創業当時、中小企業の支援は費用対効果の面からも難しく、デジタル広告代理店は大手顧客対応にシフトしていたため、日本企業の99.7%を占める中小・ベンチャー企業の支援は手付かずの状態であった。

 このとき、同社は東京本社だけでなく、名古屋、福岡の3拠点で営業を開始している。このことは英断であったと私は考えているが、その理由は、創業当初より、地方を含めた中小規模の顧客と膝をつきあわせ、対面営業を通じて信頼関係を構築するという姿勢を明確にし、そのことが現在の最大の「強み」となっているからだ。

▼「デジタル広告支援」を軸に、「顧客のIT化支援」、「HR(人材)支援」まで拡大
 日本は広く、ITの利便性とはその距離を離れていながらにして縮めることが本来の役割であるが、顧客がそのITのツールであるデジタル広告を用いる際に、その顧客の事業状態、IT(システム)に対する理解度、またニーズの正確な読み取りといった点において、"きちんと対面する"ということが、極めて重要ということを創業時より認識していたということである。

 この「信頼関係を構築する」ということを忘れずに取引を行ってきた結果、この9月末時点で、全国に21拠点を展開するに至っている。

 この「デジタル広告支援」が無論、主力事業であるが、現在はその領域を、「顧客のIT化支援」、「HR(人材)支援」にまで広げている。そして、この事業領域の拡大は、そのまま、顧客ステージの成長に合わせたニーズに寄り添うというものと言える。

 デジタル広告で売上を伸ばすとともに、IT化によってその生産性、効率性を高め、そして、新たな人材が必要となる。まずは売上ありきのところからスタートし、中小企業を成長させることによって、その後の"進化の支援"を果たすのである。

▼契約社数は、3,200社を突破。「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国」を目指して
 市場環境と述べると、昨年2018年の日本の総広告費は前年比2.2%増加しているが、「マスコミ四媒体広告費」は実は3.3%程度のマイナスとなっている。となると、当然プラスの広告媒体があるわけだが、同社の中核事業である「インターネット広告」は前年比で16.5%増加しており、広告媒体の中で唯一、5年連続二桁成長を続けている。

 この市場環境の下、同社は2021年度を最終年度とした中期経営計画を推進中であり、「プラットフォーマーとの関係強化とナレッジ集積」、「自社プロダクト・サービスの育成」、「社内基盤の整備」、「M&Aによる開発力・販売力の強化」 を戦略の柱としている。
 具体的な戦略展開は、①:5大プラットフォーム(Yahoo Japan、LINE、Facebook、Amazon、google)との連携強化、②:ソフトウェア(SaaS)事業の強化、③:新領域、新規事業の強化だ。

 「先行優位」。
 これまで対面でニーズを汲み上げ、契約に結びついた社数は、延べ3,200社を突破しており、現在も、その問い合わせ件数は、月200件以上となっている。この培った実績と信頼を武器に、これからも事業を成長させていくであろう。
 
 全ては『中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。』という経営理念実現のために。

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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
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代表取締役会長CGO 荻原 猛さまと

11月20日の「アサザイ 今日の1社」はソウルドアウト(6553)を放送します。
2019/11/19(火) 15:00

 11月20日の「アサザイ 今日の1社」はソウルドアウト(6553・東証1部)を放送します。

 同社は、日本全国の中小・ベンチャー企業の売上向上に取り組む、デジタルマーケティング支援を行っている企業です。
 主に収益の中心はデジタル広告運用支援ですが、IT、HRなど、支援領域を拡大しており、現在は、収益の第二の柱としてソフトウェア(SaaS)事業を強化しております。

 「日本企業の製品やサービスを全国の皆様に、そして世界中の人々に届けたい」という想いのもと、日本全国の中小・ベンチャー企業の潜在能力を開花させるために、課題解決に対し、ともに覚悟し、ともに挑む気持ちを持って支援を続けています。

 今回は、代表取締役会長CGO 荻原 猛 様 にお越し頂き、各事業内容・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

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11月13日の「アサザイ 今日の1社」はブティックス(9272)を放送しました [「今日の1社」取材後記]
2019/11/13(水) 12:59

 11月13日の「アサザイ 今日の1社」はブティックス(9272・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 新村 祐三様 にお越し頂き、各事業内容・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、介護・高齢者市場において、売り手と買い手を結びつける、マッチング事業を行っている企業です。事業領域は介護用品の通販事業(eコマース事業)から、介護事業者を対象とした商談展示会の開催、介護事業のM&A仲介サービス、介護業界最大級のWEBマッチング・サービスなど、様々な分野へと広がっています。

 今回は、超高齢化が進む日本社会で、これからも需要が増える一方と思われる介護サービスにおいて、介護業界最大のマッチング・プラットフォーマーとして、様々なマッチング・サービスを提供ゆきたいと語る同社の取組みについて詳しくお話を頂きました。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
ブティックス(9272)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の 新村 祐三(しんむら ゆうぞう)様

「"実績"とは」

▼「売り手」と「買い手」を、徹底的にマッチングする専門家集団
 上場したのは昨年4月であるが、2006年に会社設立以来、介護用品のeコマース事業を開始され、その後、2013年にそれまでの「BtoCビジネス」に加えて「BtoBビジネス」を開始されてから大きく売上を伸ばしてきた。

 まずは、「BtoCビジネス(eコマース事業)」について説明すると、現在は、介護・健康・医療・ベビー等の各分野で、商品分野ごとに特化した専門通販サイトを運営しており、その品揃えは他を圧倒しており、業界トップクラスの事業に成長しているが、実は、後発の「BtoBビジネス」においても、「BtoCビジネス」と同じDNAが働いている。それは、「売り手」と「買い手」を、ありとあらゆる形で、徹底的にマッチングする専門家集団であるということ。

 現在、成長著しい同社の「BtoBビジネス」のうち、注力している事業は2つ。
 1つ目が、介護業界に特化した「商談型展示会事業」。そしてもう1つが介護に特化した「M&Aの仲介事業」である。

▼商談型展示会事業
 「商談型展示会事業」は、介護用品メーカー等の各種サプライヤーと、介護事業者・流通関係者を一同に集め、マッチングする商談型展示会「CareTEX」を開催しており、これは介護業界最大の規模である。
 いわゆる「展示会」は、お祭り的で参加の費用対効果が見えにくい「PR型展示会」が多いが、同社の展示会は展示会参加者である「出展社」と「来場者 」が実のある商談を行って頂くことにフォーカスしているため、決裁権限者の参加割合が7割以上と高く、その場で効率的に商談を行えることが特徴である。

 「営業アポイント取得代行サービス」や「VIP交流パーティーの開催」等の各種サービスを提供しており、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しているが、その「CareTEX」は、2015年3月に東京ビッグサイトで第1回の開催をスタートして以来、年々規模が拡大し、業界の要望を受け、2016年からは関西版を大阪で開催、また2018年からは九州版を福岡で開催したほか、商品ジャンル特化型の展示商談会「CareTEX One」を、仙台、名古屋、広島など、全国主要都市で順次開催しており、これまで全国8エリアで「CareTEX」及び「CareTEX One」を開催している。

▼M&Aの仲介事業
 2つ目の介護に特化した「M&Aの仲介事業」は、介護事業者の間で、昨今、事業を譲渡したり、買収したりするケースが非常に増加しており、そのM&Aのマッチングをしているのだが、介護業界では小規模事業者のウエイトが大きく、数千万円と言われるM&A手数料を支払うのは厳しい状況である。

 そのため同社は、この手数料を、「最低手数料100万円の業界最安値」に設定し、事業開始以来3年余りで売却取扱案件数450件、成約数は153件と、介護事業のM&A仲介では、業界No.1の実績をもつ企業にまで成長したが、この案件数は加速度的に増加しており、この9月18日のリリースによると、同事業への介護事業所の売却問合せ数が、開始から約4年で1,000件を突破したという。

 介護・医療事業における継承資産のほとんどが「人的資産」と言える。つまり、スタッフの雇用継続や、利用者へのサービス提供の継続を図ることが、重要な選択肢のひとつとして認知されており、この点において、同社のこれまでの"実績"が大きく評価されている。

▼ブティックスの実績
 また、"実績"に加えるとしたら、その「スピード」も挙げられるであろう。「売り手情報」と同社が保有する膨大な数の「買い手データベース」とマッチングさせることによって、最短1ヵ月~3ヵ月程度という極めて短期間での相手先紹介、成約につながっている。

 しかし、私はもう1つ、"実績"として加えたものがある。それは、同社が、売り手、買い手に寄り添い、ベストなマッチングにこだわり続けてきたということである。
 DNAは変わっていない。そして、変わらないDNAを抱いて、今後益々市場規模の拡大が期待される2つの「BtoBビジネス」において、先行者、そして"実績"メリットが発揮されることはかなり蓋然性の高いことに思われる。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長 新村 祐三さまと


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