9月25日の「アサザイ 今日の1社」はエスコンジャパンリート投資法人(2971)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019/09/26(木) 11:28

 9月25日の「アサザイ 今日の1社」はエスコンジャパンリート投資法人(2971・東証)を放送しました。

 今回は、エスコンアセットマネジメント 代表取締役社長 大森 利様にお越し頂き、同リートの特徴を中心に、底地の魅力、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

~底地を主要投資対象とする初のJ-REITとして2019年2月に上場~
 同リートは、地域に根差した利便性・競争⼒の⾼い⽴地で、⽇常⽣活に必要な商品(⾷品・医薬品等)・サービス(飲⾷・クリニック・学習塾・フィットネス等)を提供する、Eコマースへの耐性が高く、収益の安定性が高い「暮らし密着型商業施設」を中心に投資を行っています。
 その中でも、同リートならではの大きな特徴が、「底地(事業⽤定期借地権の⼟地部分)」への投資を積極的に行うというもので、その目安を保有資産全体の50%程度と定めています。
 底地は、賃貸借期間が20年から30年となり⻑期にわたって安定的に固定賃料を受け取ることができる「安定性」と、建物はテナントが所有しているために減価償却及び保守・修繕等がなく低保有コストを実現できる「収益性」を兼ね備えています。
 同リートは、底地が有する魅⼒・優位性にも着⽬し、暮らし密着型商業施設への投資を推進することで、安定した分配を行うためのポートフォリオの構築を図っています。

 それでは同リートの代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。



▼tonarie南千里
 








 高所得層の割合が高く、大阪北摂エリアでも人気の高い郊外住宅地である吹田市にある商業施設です。阪急千里線「南千里」駅からデッキで直結するネイバーフッド型で、千里ニュータウンプラザ(市立図書館、市民センターなど)や基幹病院なども集積し、地域の中核機能を持つ施設です。


▼あすみが丘ブランニューモール









 賃貸面積約30,000m(2 屋外売場を含む)を持つ、あすみが丘ニュータウン内に立地する2000年10月に開設したネイバーフッド型の大型商業施設です。当施設の東側(あすみ大通り)と北側の二方に接道があり、あすみ大通りから土気駅前を東西に通る道路を経由して、大網街道と接続しており良好な利便性を誇ります。


▼福岡春日プロジェクト(底地)








 福岡・博多から10km圏内に所在する春日市で進められている、東京ドーム約10分(約49ha)の大規模開発プロジェクトです。ミスターマックス春日、ユニクロ春日、au-SoftBank、くら寿司春日、ドコモショップ、ケーズデンキ、ナフコ等、11物件が集積されています。


~早期に資産規模1,000億円を目指す~
 同リートの目標は、総合デベロッパー 「日本エスコン」 が持つ不動産開発力・運営力の優位性と「中部電力」のサポートを活用し、早期に資産規模1,000億円を目指すことです。現在スポンサーによる不動産開発・バリューアップは順調に進展中で、同リートへの優先交渉権が付与された15物件に加え、更に強い権利である優先買取権が付与された物件が7物件、資産価格で約218億円あり、今後これらの取得を進めることで着実な成長を行っていく考えです。
 日本エスコンの開発力と中部電力の信用力を活用して安定的に配当を出してゆくと語る同リートの今後の展開、アサザイも注目してゆきたいと思います。


~ロングインタビューのお知らせ~
 今回はロングインタビューもございます!
 同社の最大の特徴でもある「底地」に対する投資について、投資家からよく質問される「なぜ底地?」などに分かり易くお答え頂いています。
 本日の放送とあわせてポットキャスト配信にてアップされております。是非お聞きください。

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エスコンアセットマネジメント 代表取締役社長 大森 利さまと


















(ウェブサイト)
エスコンジャパンリート投資法人 ウェブサイト

9月25日の「アサザイ 今日の1社」はエスコンジャパンリート投資法人(2971)を放送します。
2019/09/24(火) 15:00

 9月25日の「アサザイ 今日の1社」はエスコンジャパンリート投資法人(2971・東証)を放送します。

 同社は、スポンサーである総合デベロッパー「日本エスコン」と、サポート会社である中部電力グループの強みを活用し、「暮らし密着型商業施設」を中心としたポートフォリオを構築するリートです。
 その中でも、同社の最大の特徴は「底地」を主要投資対象としていることで、これはJ-REITでは初となります。
 安定性の高い底地へ重点投資する事で、安定的な分配金を創出されています。

 今回は、株式会社エスコンアセットマネジメント 代表取締役社長 大森 利様にお越し頂き、底地の魅力、成長戦略について詳しくお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

エスコンジャパンリート投資法人 ウェブサイト

9月18日の「アサザイ 今日の1社」は日本ホスピスホールディングス(7061)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019/09/18(水) 16:16

 9月18日の「アサザイ 今日の1社」は日本ホスピスホールディングス(7061、東証マザーズ)を放送しました。

 同社は、ホスピスという終末期における医療と生活の支援をするサービスを運営している企業です。今は主にガン末期と難病の方に特化してサービスを提供しています。

 ホスピス住宅・訪問看護・訪問介護をベースに、地域の状況に応じて居宅介護支援事業所によるケアプランニングやその他の在宅ケアを組み合わせたサービスを展開、「残された時間を豊かに艶やかに生きる支援をする」ための取組みを続けています。

 今回は、代表取締役社長 高橋 正 様にお越し頂き、沿革・事業を立ち上げた経緯・事業内容・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
日本ホスピスホールディングス(7061)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の高橋 正(たかはし ただし)様

「社会のミッションでもある」

▼終末期ケアのイノベーションと普及を目指す
 今年3月28日に上場された(社名が表わすように)末期の癌患者や難病患者向けにホスピス(緩和医療)サービスを提供する企業グループである。

 健康長寿を願い続けた日本において、医療は目覚ましい発展を遂げ、今や我が国は世界トップグループの長寿国となった。しかし、たとえ医療が発展しても「死」は克服できないものであり、厚生労働省の統計によると、年間死亡者数は2039年に約167万人(2017年は約134万人)に上ると推計されており、日本は、世界に先駆けて"多死社会"を迎えようとしている。

 同社グループが考えるこれからの「死」は、長寿の恵みを受けながら老いていく人生の先にある、自然に還るための終着点であり、決して闘う相手としての「死」ではない。
 そのため、同社グループのホスピスサービスは、そうした「自然な死」を見定め、残された時間を豊かに艶やかに生きる支援をするためのものである。

 起業の動機は、在宅ホスピスの研究と普及を通じて、その新しい価値を創造し、各々が希望する人生の仕上げが可能な社会の実現を目指したいということ。言い換えれば、終末期ケアのイノベーションと普及を目指すということだ。(同社グループのミッション)

 このミッションを掲げる同社グループの説明資料には、「おうち」という単語が並んでいる。
 「おうち(在宅)」での療養を支え、「おうち」で最期を迎える在宅療養におけるサポート・サービスにおいては、医療は生活を支える一部として"空気のように淀みなく必要な質と量"が提供されることが重要であり、一方でその際に大事なことは「療養される患者と家族の生活の質」である。
 「おうちが病院」というメッセージには「おうち」という自由とコミュニティの中の暮らしの場に、病院のような安心感を届けたいという思いが込められている。

 

▼「職業家族」としてのプロフェッショナルとしてサポート
 同社グループは、プロフェショナルとして、「質の高い選択肢を分かりやすく、幅広く示す」という形で関わり、このことを同社グループは「職業家族」(としての関わり)と呼んでいるが、お分かりであろうか、これは私が考えるに、「職業ではあるが『家族』である」ということ。家族と同じ覚悟でプロフェッショナルとしてサポートするという決意を込めた言葉だ。

 無論、意思決定の主体者は療養者本人であり、サポートする主体者は家族であるが、「職業家族」も一緒にサポートを行う。
 具体的には、在宅ホスピスを持続可能なシステムとするために、新しい在宅療養モデルを推進する「訪問看護ステーション」を中心とした在宅サービスに加え、その拠点機能を併せ持つバックベッドとして「ホスピス住宅」を組み合わせたモデルとなっている。

 と言うのは、「おうちが病院」の実現には在宅サービスだけでは限界があるのは明らかであり、療養者を支える家族も、サポートするスタッフにも物理的な限界、精神的な限界がある。バックベッドとしての「ホスピス住宅」は保険だと考えて欲しいとのこと。そして、この「ホスピス住宅」も「おうち」であり、「自宅」そのものなのである。無論、家族の出入りも住み込みも自由だ。

 そして、そこで行われるサポート(医療ケア)は、医療ライセンサーである「看護師」を中心とした多職種チーム(介護、食事を作るなど、それぞれ専門性の高いチーム)によって行われるため、「介護付き老人ホーム」などと比べても、手厚い緩和ケアサービスの提供が可能な体制が構築されている。


▼「自宅の快適さ」と「病院の安心感」の両方が実現可能な場所を目指す
 同社グループは12月決算。
 今年度の第2四半期(2019年6月末)時点でのホスピス住宅の室数は386室であるが、このうち63室が今年度に追加されたものであり、増室ペースがここにきて加速していることが分かる。(2施設を増室、1施設を新規に開設。現在のエリア別施設数は、愛知県で:6拠点、神奈川県:4拠点、東京都:3拠点の合計13拠点)また、既存のホスピス住宅の入居率はここ数年、平均して87%程度と非常に高い数字を維持している。
 今後の開設予定も、来年度は6施設、再来年2021年度は8施設と多く、エリアとしても関西地区の進出を考えており、来年、兵庫県神戸市に進出する予定だ。

 今後の成長戦略上、重要な2つの要素は、「(豊富な)施設展開余地」と「看護師の採用力」であるが、前者については、ホスピス住宅は比較的小規模な施設であるため、必要な土地面積も広くなく、また、駅近のような立地条件、建築投資額なども、一般的な老人ホームに比べて決して厳しくないため、その展開余地は全国にあると言える。

 後者の「看護師の採用力」について、何よりも大切なことは、看護師にとっての魅力的な労働環境の提供である。医療制度改革によって看護師の労働環境は変化しており、病院や自宅訪問の看護師の労働環境は実質的に厳しいものとなっていることは事実であるが、同グループの場合、一人ではなく、多くの看護師による「チーム体制」であるため、それぞれの能力を補完することで安心して働くことが可能となっており、これが看護師の採用における強みとなっており、全国で最多の看護師が在籍している。

 「自宅の快適さ」と「病院の安心感」の両方が実現可能な場所、「ホスピス住宅」。
 手厚い看護ケア体制と、医師・病院、ケアマネージャー、調剤薬局等と連携し、医療依存度の高い入居者の病態に対応できる看護体制を整え、同社グループは掲げているミッションを確実に果たしている。
 そして、それは、同社グループだけの「ミッション」ではなく、この国、社会が抱えている「ミッション」でもある。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
日本ホスピスホールディングス IRサイト
いつも聴く!ポッドキャスト


代表取締役社長 高橋 正さまと

9月18日の「アサザイ 今日の1社」は日本ホスピスホールディングス(7061)を放送します。
2019/09/17(火) 15:00

 9月18日の「アサザイ 今日の1社」は日本ホスピスホールディングス(7061、東証マザーズ)を放送します。

 同社は、ホスピスという終末期における医療と生活の支援をするサービスを運営している企業です。今は主にガン末期と難病の方に特化してサービスを提供しています。

 ホスピス住宅・訪問看護・訪問介護をベースに、地域の状況に応じて居宅介護支援事業所によるケアプランニングやその他の在宅ケアを組み合わせたサービスを展開、「残された時間を豊かに艶やかに生きる支援をする」ための取組みを続けています。

 今回は、代表取締役社長 高橋 正 様にお越し頂き、事業内容・強み・成長戦略等について詳しくお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

日本ホスピスホールディングス ウェブサイト

9月11日の「アサザイ 今日の1社」は大泉製作所(6618)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019/09/11(水) 15:47

 9月11日の「アサザイ 今日の1社」は大泉製作所(6618、東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 後藤 英恒 様にお越し頂き、事業内容、海外展開、業績等について詳しくお話を伺いました。

 同社は、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品の製造・販売しております。 

 近年では、自動車の電動化(EV/PHV)化によって搭載される温度センサ数が増加するため、サーミスタ需要の拡大が見込まれます。特にハイブリッド車ではエンジン搭載車用の既存品と電動化領域の両面での効果が期待されています。
 光通信分野では基地局通信の光トランシーバーにサーミスタが活用され、5Gの普及による需要の拡大を見込まれるなど、今後の展開が注目されています。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
大泉製作所(6618)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録
お相手は、代表取締役社長の後藤 英恒(ごとう ひでつね)様

「飛躍のステージ」

▼サーミスタ温度センサで家庭から宇宙までをサポート
 上場されたのは2012年6月であるが、意外なことにラジオへの登場は初めてとのこと。社歴は長く、1939年(昭和14年)に高性能電気接点の開発を目的として設立された前身の会社から数えると80年の歴史がある。

 主力製品は「サーミスタ温度センサ」。そしてこの製品は、日常生活から始まり、ちょっと"日常とは呼べない領域"にまで用いられている。それを表したのが同社のキーワードである「家庭から宇宙までをサポート」である。

 まず、「家庭」のなかの、「こんなところに大泉製作所の温度センサ」であるが、私達のまわりにある多くの電化製品のなかで、その正常・円滑な稼働をサポートしてくれている。
 エアコンを具体例として挙げると、まず、室内の温度検知・制御用のセンサがあり、その他にも、外気の温度検知用センサ、また、熱交換機温度を検知するセンサなどが働いている。
 冷蔵庫や電子レンジの庫内温度制御も"当然の仕事"である。また、ガスコンロのグリル温度検知・制御、食器洗浄乾燥機の温水温度制御、洗濯乾燥機における水温制御、乾燥湿度制御、はては、コーヒーメーカーの抽出温度の検知・制御に至るまで、家庭内における「温度」の制御が必要なところで同社のサーミスタ温度センサは、"外からは見えないところ"で活躍しているのだ。

▼業務用空調機器において欠かせない存在
 これまでの製品のなかで、特に同社の名前が挙がるのが「空調機器」。
 その主力顧客として、ダイキン、三菱電機など最大手グループの名前が並ぶが、同社の強みは、家庭用にとどまらず、パッケージエアコンと呼ばれる業務用空調機器において「欠かせない存在」となっていること。技術力、そして、製品の安定性、信頼度が高い証左である。

 家庭から出てみると、同社の売上構成で最も大きい用途に出くわす。
 それは、自動車関連、つまり「車載」である。この業種における顧客群を記すと、デンソー、パナソニックAIS、矢崎部品、サンデン、BOSCH、Mahle-Behr、Continental。国内外問わず、多くの、いわゆるTier1メーカーが名を連ねるが、同社の製造拠点は日本、中国、タイにあり、営業拠点は東京、刈谷、京都、上海、シュツットガルトにある。

 世界の主要地域に拠点を構えることにより、スピーディな製品供給、顧客ニーズ対応を行い、世界共通の課題である「環境負荷の低減」や「持続可能性」に寄与しているのだ。

 このようにして築き上げた(国内外の)優良な顧客層が同社の強みの1つであるが、現在、これらの自動車メーカーが注力しているのが、「自動車の電動化(EV/PHV化)」。
 これはそのまま、搭載される温度センサ数の増加を意味することから、サーミスタ需要の拡大が今後も大いに期待される。特にハイブリッド車に関しては、「エンジン搭載(車用の既存品)」と「電動化領域」の両面でそれぞれセンサが必要なことから、文字通り"ハイブリッド(掛け合わせ)の需要"が生まれる。

▼光通信の基地局通信の光トランシーバーに採用され業績が拡大
 同社の製品は、「家庭」、「自動車」以外の社会のさまざまな領域、機器のなかでも温度を検出し、機能制御を支えているが、現在最もホットな分野は、「5G」。
 この普及に伴う光通信の基地局通信の光トランシーバーに採用されたことが、既に業績の拡大に大きく結びついている。

 そのほかに用いられている分野も、「各種工作機械」、「風力発電所」、「レントゲン装置」、「MRI分析装置」、「透析機器」などの医療機器、また、鉄道関連では「新幹線のエアコン」や「山手線のホームドアのモータ」、そして、"宇宙"は「人工衛星の基盤」と幅広い。

 同社の最大の強みは、やはり、「技術力」であると私は考える。
 どの領域でもそうだが、メーカーは技術力が結果的に全てである。同社の技術力の高さは、「 (さまざまな顧客と)共同開発を行えるメーカー 」としての地位が与えられていることが示している。

 多種多様な顧客の製品において、その個々の製品の機能・性能を最大限に引き出すために開発段階から参加し、それぞれに最もふさわしいサーミスタをカスタマイズすることができるメーカーはそうそうない。全幅の信頼、そして何よりもこれまで得た輝かしい実績が同社をそのステータスに押し上げている。

 業績も回復の一途を辿り、配当も実施した。
 特に2014年度以降、売上高の年度平均の増加率は0.6%程度と安定的な微増収を示しているが、収益は赤字から黒字化を果たし、さらにその黒字幅が拡大している。

 取引の採算性重視、生産場所移管などの「選択と集中」、「在庫削減」が奏功したゆえであるが、これに伴い財務体質の強化にも成功した。そして、成長戦略として、上記「5G」、「車載」などの(成長)分野向けの生産ラインの見直し、変更、拡大も行った。同社はこれから本格的な「飛躍のステージ」を迎える。

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 放送後記は以上です、いかがでしたか?

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
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代表取締役社長 後藤 英恒さまと

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