3月27日の「今日の1社」は、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019/03/27(水) 11:08

 3月27日の「今日の1社」は、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284・東証)を放送しました。

 今回は、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 大竹 喜久 様 にお越しいただき、同ファンドの概要から、インフラファンドを取り巻く現状、その中での同ファンドの持つ強みや果たすべき役割について詳しくお話を伺いました。

カナディアン・ソーラー・グループの市場最大規模のインフラファンド
 同社のスポンサーであるカナディアン・ソーラー・グループは、太陽電池モジュールなどの製造・販売と太陽光発電所の建設運営を行う企業として2001年にカナダ、オンタリオにて創業しました。2006年からニューヨーク取引所のジャスダック市場に上場しており、事業拠点は20か国、従業員数も12,000人を超えるグローバル企業グループであり、売上は同様の事業を行う米国上場連結企業グループとの比較においても、第2位の規模を誇ります。

 最大の特徴としては、太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までを一体的にカバーする垂直統合型モデルが挙げられます。その合理的かつ経済的な運営で優位性をもった事業展開により、同ファンドとしては計100メガワットを超える規模の発電量のパネル出力を誇り、資産規模としても470億円を超、インフラファンドとしては4番目の上場ながら最大規模を誇っています。
 またインフラファンドとして初のグローバルオファリングを行っており、その結果海外の投資家によるESG投資の観点も手伝って、投資口のおよそ50%がスポンサー含む法人・機関投資家といった長期で安定的と言える投資家で構成されており、これは比較的個人の投資主が多いインフラファンドにおいては特徴的と言えます。

それでは同ファンドの代表物件をご紹介します。ぜひご覧ください。


▼CS益城町発電所








取得価格:20,084百万円
パネル出力:47,692.62kW


▼CS大山町発電所







取得価格:10,447百万円
パネル出力:27,302.40kW


▼CS丸森町発電所 ※2019年3月29日取得予定

 

 






取得予定価格:850百万円
パネル出力:2,194.50kW


~安定した分配の実施~

 19の発電所のうち9つの発電所が九州にあることから九州電力による出力制限の影響を心配する声もありましたが、太陽光発電についてはそもそも制御の優先度が低く、実際に発生した制御の影響は第3期の半年間の賃料収入に対して0.21%に過ぎず、分配金に与える影響も軽微なものでした。第3期の分配金実績は1口当たり3,600円で、8月時点に公表したの予想分配金通りの分配となっており、今年6月からの第4期、その半年後の第5期、そしてさらにその半年後の第6期についても現在1口当たり3,600円を想定しており、今後もインフラファンドの一つの大きな特徴である安定的な分配金の実施が予想されます。

 

~今後の成長と果たすべき役割~

  今後の成長においてはスポンサーパイプラインを軸に据えた外部成長も十分見込まれていて、380MWを超えるパイプラインを着実に取得していくことで中期的に資産規模1,000億円を超えることを目標とされています。

 また一方で太陽光発電の意義や課題としては、パリ協定においてわが国が宣言した「2030年までに2013年比26%のCO2削減」の中で2030年のエネルギーミックスにおいて全体の7%を担うことが期待される太陽光発電はまだまだ開発が必要である状況下、個人投資家の皆様の資金をインフラファンドに振り向けて頂き、それを活用して太陽光発電をより拡大させることでCO2の削減に寄与していくことが求められていると語る大竹社長。是非、本市場に興味を持っていただきたいと思うと同時に、今後の展開にアサザイも注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。
アサザイ(2019.3.27放送分)

(関連リンク)
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 ウェブサイト

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 大竹 喜久さまと

3月27日の「今日の1社」は、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284)を放送します。
2019/03/26(火) 09:10

 3月27日の「今日の1社」は、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284・東証)を放送します。

 同社は、太陽電池モジュールなどの製造・販売と太陽光発電所の建設運営を行う企業として、世界で2番目の売上を誇るカナディアン・ソーラー・グループをスポンサーに、太陽光発電設備へ投資を行っているインフラファンドです。

 スポンサーグループのもつ、太陽光発電所のパネル製造から開発・運営までを一気通貫でおこなう垂直統合モデルを活用し、合理的かつ経済的な運営で優位性をもった事業展開が進められており、パネル出力ベースでは上場インフラファンドでは初で、かつ最大規模である100MW超えの規模を誇っています。

 今回は、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 大竹 喜久 様 にお越しいただき、同ファンドの概要から、インフラファンドを取り巻く現状、その中での同ファンドの持つ強みや果たすべき役割について詳しくお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 ウェブサイト

3月20日の「今日の1社」は、コラボス(3908)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019/03/20(水) 10:59

 3月20日の「今日の1社」は、コラボス(3908・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 茂木 貴雄 様お越しいただき、沿革と簡単な事業の説明、サービスの詳細説明、業界動向と強み、成長戦略、株主優待制度等について、お話を伺いました。

 同社は、お客様相談室や製品問い合わせセンター等のコールセンターで利用されるシステムを手軽に利用できるよう、クラウドサービスという形態で提供している企業です。

 日本で初めて、コールセンター向けにクラウドサービスの提供を開始したパイオニアであり、200席超の大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっています。 2021年度にはコールセンター関連のシェアで「クラウド型」が「購入型」を超えると予測されており、今後の展開がますます注目されています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
コラボス(3908)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長の茂木 貴雄(もてぎ たかお)様。

「市場規模の拡大を"追い風"にできる条件」

▼クラウドを利用して電話システム等を提供することに成功
 会社設立が2001年。マザーズに上場したのが2015年3月だったので、上場からちょうど4年を迎えた。企業のお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンターにおける電話システム等を提供することで知られているが、日本で初めて、そのサービスについてクラウドを利用して提供することに成功したパイオニア企業である。

 この"クラウドを利用する"という部分は、茂木社長のアイデアであり、また、起業の経緯でもある。創業当時は社員3名で、IP電話交換機システムをクラウドで提供するサービスからスタートしたという。

 考えてみれば、コールセンターというものは、企業にとって固定費も含めて非常に経済的な負担の大きな、いわゆる"コストセンター"である。

 これが、月額料金制のクラウドサービスで、安価にスピーディーに提供されることによる企業側のメリットとは、「購入型」の場合は、高額な初期費用やシステムの変更費用が必要なのに対して、「クラウド型」は、専用システムを利用することにより、設置、テストの人件費等の経済的な負担が軽減されるだけでなく、開発やテストに係る期間が短縮できるという時間的なメリットがある。また、購入したシステムは「資産」であるが、サービスの利用料は、「費用」として処理できる。

 そして、導入後も、問い合わせ件数の増加に伴うシステムの増強、キャンペーン実施、終了に伴う業務の増減にも、クラウドであれば利用数の調整だけで柔軟に対応することが可能である。無論、事務所などの移転の際にも、システムの物理的な移動も不要だ。

▼クラウド型の市場動向は好調に推移
 
業界(コールセンター関連のシステム業界)の市場としても、「購入型」がダウントレンドなのに対し、サービスとして利用する「クラウド型」は好調に推移しており、2021年度には、シェアが逆転する見込みであるという。

 コールセンターの運営には、主に、問い合わせの電話を受けるための「電話系システム」と、問い合わせ内容や周辺情報を記録・管理し、次の対応にいかすための「顧客管理システム」この2つのシステムが必要である。

 同社の「電話系システム」としては、高品質な音声で専門的な機能を利用できる「@nyplace」(売上高のおよそ8割を占める)、PCをインターネットにつなぐだけでご利用頂けるソフトフォン型のクラウドサービス「COLLABOS PHONE」の2サービスがある。

 また、「顧客管理システム」には、顧客企業の業務内容によって使い分けることが出来る2種類のクラウドサービスを提供している。  「COLLABOS CRM」は、お客様相談室や製品問い合わせセンターなどのお問い合わせ、つまり、いわゆる「受けの業務」向けのサービスであり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、その真逆であるマーケティング・ツールとしてのサービスであり、通販商品のお勧めやアンケート調査等の電話をかける「責めの業務」に用いられる。

 これらは、大きな意味で、ビッグデータの利用とも言える。この親和性という意図であろうか、同社の子会社であるシーズファクトリーでは、AIを使ったコールセンター向けデータ解析クラウドの「Golden List」を提供している。

▼豊富な実績とサービスラインナップで競争を勝ち抜く
 上段で、2021年にはクラウド型が購入型を逆転すると書いたが、このことが、他面、他社の参入、競争をもたらす可能性かもしれないことは避けられない事実だ。

 その段階になって大きく評価を受けるのが、同社のこれまでの「実績」と「強み」であろう。
 「実績」は、コールセンターの通信インフラにクラウド・ソリューションを導入した"日本初"の企業として、5席前後の小規模コールセンターから200席超の大規模コールセンターまで、規模を問わず豊富な導入実績を保有しているということであり、 「いつでもつながる」、「通話が切れない」、「だからコラボスになら任せられる」といった、同社に対して顧客が与えて続けてきた評価に表れている。

 また、「強み」とは、この実績に加えて、紹介した豊富なサービスラインナップが、企業のニーズ・ステージによってサービスの選択、追加を可能にしていることであろう。これは、コールセンターの立ち上げ提案から構築、運用まで、ワンストップでトータルサポートできるだけでなく、逆に企業に対して、必要なサービスの提案まで出来るということだ。

 既に、約650拠点での導入実績があり、契約企業の継続利用年数も3年以上の企業が62%、うち38%は5年以上と、長期に亘り利用していることが分かる。市場規模が拡大する際に、それ(市場拡大)をその会社に対する「追い風」として考えられるか、それとも他社参入等のリスク要因を大きく考慮しなくてはならないかは、それまでの「実績」と「強み」に拠るところが大きい。明らかに同社は前者である。
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取材後記は以上です。いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク)
コラボス ウェブサイト
アサザイ(2019.3.20放送分)

代表取締役社長 茂木 貴雄さまと

3月20日の「今日の1社」は、コラボス(3908)を放送します。
2019/03/19(火) 15:00

 3月20日の「今日の1社」は、コラボス(3908・東証マザーズ)を放送します。 

 同社は、一般の方が電話を掛ける、企業のお客様相談室や製品問い合わせセンターなどの企業のコールセンター向けクラウドシステムを提供している企業です。

 コールセンターの通信インフラにクラウド・ソリューションを導入した日本初の企業であり、5席前後の小規模コールセンターから200席超の大規模コールセンターまで、規模を問わず豊富な導入実績を保有しております。月額料金制のクラウドサービスで、安価にスピーディーに提供し、様々な企業にご利用頂いております。 

 今回は、代表取締役社長 茂木 貴雄 様お越しいただき、沿革と簡単な事業の説明、サービスの詳細説明、業界動向と強み、成長戦略、株主優待制度等について、お話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

コラボス ウェブサイト

 

3月13日の「今日の1社」は、エル・ティー・エス(6560)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2019/03/13(水) 12:49

 3月13日の「今日の1社」は、エル・ティー・エス(6560・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 樺島 弘明 様 にお越しいただき、事業の概要・プロフェッショナルサービス事業・プラットフォーム事業・業績・成長戦略等についてお話を伺いました。

 同社は、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントという技術や手法を使って、顧客である企業の、デジタルシフトや働き方改革などを支援しております。
 
 現在の事業は、一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する「プロフェッショナルサービス事業」と課題を抱える企業と解決手段をもつ企業・個人をつなげる「プラットフォーム事業」に区分されています。

 戦略を机上の空論で終わらせることなく、お客様の課題解決と成果創出に向け、お客様と共に悩み、共に汗をかき、共に涙する。 お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで、戦略の実行にコミットする取り組みを続け7期連続での増収を達成しました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
エル・ティー・エス(6560)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、代表取締役社長の樺島 弘明(かばしま ひろあき)様。

「"バズワード"を"パスワード"に」

▼一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する「プロフェッショナルサービス事業」
 一昨年の12月にマザーズに上場したが、会社設立は2002年であり、今年で17年の歴史がある。
 その語句が用いられるようになり、世間一般に"単語として"認識されても、明確な定義を正しく認識されていない言葉をバズワードと言うが、「AI」、「RPA」、「ロボット」などが、そのバズワードとなる何年も前から、同社は、それに関するサービスの提供を商社、銀行、自動車といった業界のトップ企業に対して行ってきた。

 具体的な事業セグメントは、「プロフェッショナルサービス事業」と「プラットフォーム事業」の2つ。

 「プロフェッショナルサービス事業」は、いわば、2階建て事業の1階部分に相当するが、これは、一社一社のデジタルシフトや働き方改革を支援する事業である。 
 具体的には、企業変革に対して、「コンサルティング・デジタル活用サービス」、ロボティクス・AIの業務活用である「デジタル活用サービス」、そして、経営と業務の可視化、改善を長期に亘って支援する「ビジネスプロセスマネジメント」といった支援プロジェクトを提供する。
 これまで、同社は、顧客の変革プロジェクトにあたり、顧客と一緒になり、顧客の立場で、一緒に変革プロジェクトの企画、起案を行うという姿勢をとり続けてきたことが信頼と実績に結びついてきた。

 業務・経営課題の可視化を行い、その課題の対応については、50億円、100億円といった大きなIT予算をかけるプロジェクトもあれば、AIやRPAが適合しやすい業務領域や、外部の技術や会社を使わず社内の改善活動で取り組むべきもの、グループ会社再編やアウトソーシング会社の見直しを伴うものなど、いろいろなパターンがあるが、それらを、あくまでも顧客と一緒に考え、企画、起案を行ってきたということである。

 「コンサルティング・デジタル活用サービス」、「デジタル活用サービス」、「ビジネスプロセスマネジメント」のうち、最初の2つは、いわば" 導入部分 "であるが、最後の「ビジネスプロセスマネジメント」は、"運用部分"と解釈することができる。

 大半のコンサルティングやIT企業の関わり方は、プロジェクトが終わると顧客企業の元を去っていくモデルであるが、同社はプロジェクト後も顧客企業に残り、経営や業務の可視化・改善を支援している。
 つまり、非常にストック性の高い事業なのだが、これが、「プロフェッショナルサービス」の売上高の約40%程度を占めているということは「強み」であろう。10年、15年といった長期間に亘り、支援を続けるという。

▼課題を抱える企業と解決手段をもつ企業・個人をつなげる「プラットフォーム事業」
 また、2階建て構成の2階部分が「プラットフォーム事業」である。
 これは、「プロフェッショナルサービス事業」を行い、個別支援を繰り返しているうちに、どの企業も人材不足、事業成長や変革に必要な体制をつくれないという問題に直面していることに気がつき、その"プラットフォームを創設する"ということに2014年から着手したものである。

 具体的には、「課題を抱える企業」と「解決手段をもつ企業・個人」をつなげる場(プラットフォーム)を提供するというもので、既に、IT業界の法人3,600社以上、プロフェッショナル人材3,300名以上に利用されるサービスとなっている。また、顧客には、IT業界だけでなく、外資系コンサルティング会社なども含んでいるという。

 登録される案件の質、単価、レベルはとても高く、それに応える個人やIT企業のレベルもおのずと高くなっているが、そのマッチングは順調に進んでいるという。

 日本にIT企業は約2万8,000 社あるが、このサービスを通じて、「どこにどのような強みを持ったIT企業が存在している」、「持っているプロダクトやサービスの種類」、「どのような人材やビジネスパートナーが不足しているのか」、「今はどの業務・業界でどのプロダクトが売れ始めているのか、話題になっているのか」といった、IT業界の"見える化情報"を取得し、蓄積できたがゆえに、これらを会員サービスの開発・提供につなげて、マッチングに結びついているのだ。

 これをフローにすると、「"見える化情報"の蓄積」→「会員(アサインナビ会員)サービスの拡充」→「会員の増加」→「マッチングの増加」というサイクルになる。

▼7期連続での増収を達成
 12月期の本決算を発表したが業績も好調だ。
 売上高は前年比24.1%の増収で、過去最高の2,989百万円となり、7期連続での増収を達成し、また、営業利益の前年比46.7%の増益で270百万円となり、2期連続での増益(最高益)となった。

 企業のデジタル活用支援案件は、増加の一途を辿っているが、同社は、「デジタル化=自動化」と捉えており、「事務処理の自動化」と、「対人応答の自動化」の部分について、いち早く経験を積んできたという。

 その支援も、「POCフェーズだけでなく全社展開」、また、「1つの業務ではなくて複数の業務に適用すること」を行ってきた。これにより獲得した経験を、メガバンクやコンビニなどの、大手企業に展開しつつ、コンパクトなサービスの形に変えて中堅中小の企業にも横展開していく計画を立て、想定どおりに順調に進んでいるという。これが「成長戦略」である。

 市場規模が確実に大きくなることが見込まれた事業において、"勝ち組"となった企業には、1つの共通点がある。それは「バズワードをパスワードとして正しく認識させた」ということである。

 同社はまさしくそれが当てはまる。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか?

 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは、来週もお楽しみに!

(関連リンク)
エル・ティー・エス ウェブサイト
アサザイ(2019.3.13放送分)


代表取締役社長 樺島 弘明さまと

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