12月19日の「今日の1社」は、住友理工(5191)を放送しました。 [朝イチマーケットスクエア 「アサザイ」]
2018/12/19(水) 15:40

 12月19日の「今日の1社」は、住友理工(5191、東証・名証1部)を放送しました。

 世界シェアNo1の「自動車用防振ゴム」や世界トップグループ、国内トップシェアの「自動車用ホース」を始めとした自動車分野に加え、IT・OA、建築・住宅、産業資材、多角的に事業を展開しています。

 近年では、要介護者の抱き上げ移乗が可能な介護支援ロボットや、住宅窓ガラス用の遮断熱フィルム等、社会でますます必要性が高まっている医療/介護/健康分野、資源/環境/エネルギー分野での新事業の創出にも積極的に挑戦しています。 

 今回は、取締役専務執行役員 経理財務本部長 の前田 裕久 様にお越しいただき、人々に「安心・安全・快適」を提供するためにの新しい価値創造への取り組みについて詳しくお話を伺いました。

 井上哲男より取材後記が届いています。ぜひご覧ください。

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取材後記
住友理工(5191) (東証・名証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。
お相手は、取締役専務執行役員 経理財務本部長 前田 裕久(まえだ ひろひさ)様。

「 2029年のありたい姿 」

▼人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する
 
 会社創業が1929年。「東海ゴム」の社名に覚えのある方も多いと思うが、現在の社名「住友理工」に変更したのが2014年10月1日であり、新社名5年目を迎えている。

 自動車の防振ゴムにおいて、世界で24%のトップシェアを占めていることで有名だが、自動車用のゴム・樹脂ホースでの世界シェアも14%と非常に高く、国内でトップ、また、世界でもトップグループに入っている。また、同じく自動車向けにウレタン製の制遮音品・内装品も納めており、これら自動車用部品が全社ベース売上の約85%(17年度売上4,629億円のうち、3,934しかし、事業領域は実は非常に広い。

 この自動車用部品で培った技術を活かす形で、現在は、自動車のみならず、インフラ・住環境分野やエレクトロニクス分野、ヘルスケア分野にも進出している。
 実例を挙げると、インフラ・住環境分野では、新幹線や電車をはじめ鉄道車両の台車に使用される鉄道車両用防振ゴム、地震の脅威から高速道路の高架や橋といったインフラ網を守る橋梁用ゴム支承や木造住宅用の地震対策製品、また、エレクトロニクス分野ではプリンターの内部に使用されているローラーを、ヘルスケア分野では床ずれを防止するマットレスなど、目につくことのない部分で、人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する製品を作っている。
 社会貢献度の非常に高い事業であることが、この(事業)領域、実例でお分かり頂けると思う。

▼グローバル企業としての飛

 同社は、創業からこれまでの期間を、その事業ステージにより3つに区分している。
 沿革を紐解くと、1929年に三重県四日市市で創業してから1930年にコンベアーベルトの製造を開始し、1937年に住友グループ傘下に入ったのちは1954年に自動車用防振ゴム事業に参入し、その後、1984年に事務機器向け精密部品事業に参入している。これらの、現在の事業基盤の礎を創った1987年までの約60年間が「第1の創業期」である。

 その後、1988年から2012年の25年間が、海外への積極的な進出を果たした 「第2の創業期」である。1988年に初の海外進出となる米国に拠点の設立を行い、その後、1995年にタイ・中国にアジア圏で初の拠点を設立し、1999年にはポーランドに欧州圏初となる拠点を設立した。

 そして、2013年から現在までが「第3の創業期」である。
 M&Aによるグローバル体制の強化に取組み、2013年に欧州・南米企業を買収・子会社化した。また、2014年に社名を変更し、2016年にはグローバル本社を名古屋市中村区に開設している。完全に"グローバル企業としての飛躍"、そして、経営基盤の強化を進めている期間と言える。

▼中期経営計画「2022年 住友理工グループVision(2022V)」を発表
 
 この歴史ある同社は、創立100周年を迎える2029年のありたい姿として「グローバル・システムサプライヤー、売上高として1兆円」を掲げているが、それに向けて、現在は中期経営計画である中期経営Vision「2022年 住友理工グループVision(2022V)」を発表し、事業にまい進している。

 この策定の背景には、電動化をはじめとする"CASE"と呼ばれている100年に一度の自動車産業の大変革期を迎え、著しい技術革新の波が到来するということや、欧米での保護主義の台頭といった環境の変化があり、このように大きな事業環境の変化こそ、それが"ビッグチャンス"であると捉え、そして、それを確実につかみ取るという意志を示している。そのため、2029年の当社のありたい姿を新たに設定し、その実現に向けて2022Vを策定したのだ。

 中計における具体的な経営戦略としては、新事業・新規顧客創出、モノづくり革新、グローバル経営基盤強化の3つを謳い、また、事業分野については、自動車(モビリティ)、インフラ・住環境、エレクトロニクス、ヘルスケア、そして、次世代事業の5分野での(事業)拡大を目指すという。
                                                    冒頭の事業領域のなかで記し、また、放送の中でも紹介したが、同社の特長は、事業が非常に社会貢献度が高いということである。ロングインタビューの中でお話し下さった「住友事業精神」に則り、この「社会貢献事業」を拡大される姿をこれからも見守り、そして、伝えていきたいと思う。

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取材後記は以上です、いかがでしたか。

今回はロングインタビューも配信されます。
住友事業精神について詳しくお話し頂いております。ぜひお聴きください。

それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
住友理工 IRサイト
アサザイ(2018.12.19放送分) ゲスト企業:住友理工
アサザイ(2018.12.19放送分) ロングインタビュー:住友理工


取締役専務執行役員 経理財務本部長 前田 裕久さまと