11月1日の「アサザイ 今日の1社」はグルメ杵屋(9850)を放送します。
2017/10/31(火) 15:00

 11月1日の「アサザイ 今日の1社」はグルメ杵屋(9850・東証1部)を放送します。

 同社は杵屋、そじ坊、シジャン、麦まる、穂の香、おらが蕎麦等幅広いブランドを全国に展開している外食産業のリーディングカンパニーです。

 主力である、レストラン事業は日本全国に33ブランドおよそ430店舗を展開。その他、機内食事業を行うエイエイエスケータリング、業務用冷凍食品製造事業を行うアサヒケータリングや、不動産賃貸事業(大阪木津卸売市場の運営)、運輸事業(水間鉄道)等を運営する子会社があります。

 今回は、代表取締役社長 椋本 充士 様にお越しいただき、事業内容・主力ブランド・海外事業展開・株主還元等についてお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

グルメ杵屋 ウェブサイト

10月25日の「アサザイ 今日の1社」はマリモ地方創生リート投資法人(3470)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017/10/26(木) 10:03

 10月25日の「アサザイ 今日の1社」はマリモ地方創生リート投資法人(3470・東証)を放送しました。

 今回は、マリモ・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 北方隆士 様にお越しいただき、同リートの考える「地方創生」とは?、そして地方の不動産の魅力とマリモの強みについて、お話をうかがいました。

~基本理念 『地方から日本を強くしていく』~
 スポンサーである、「株式会社マリモ」の不動産開発・市街地再開発ノウハウ、「株式会社リビタ」の不動産再生ノウハウを活用し、地域貢献性の高いレジデンスや商業施設等への投資による「まち」の活性化の促進を進めることで、「東京一極集中」を是正し、日本全国に住む人々が自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会の創出を目指しています。

 ポートフォリオは、地方の物件で約80%を占め、総合型として住居や商業施設、オフィスやホテルといった幅広い物件を取得しています。不動産の流れに応じて幅広く各アセットを選択できる総合型リートの強みを活かして、用途分散し、かつ、地震等のリスクを軽減するために全国に分散させたポートフォリオを構築してしています。

アルティザ仙台花京院









 アルティザ仙台花京院
はJR東北本線「仙台」駅から徒歩約7分の距離にあり、中心商業地域へのアクセスも概ね良好です。近隣地域は、中高層のマンション等が建ち並ぶ住商混在地域になり、専有面積30.00~76.92㎡から構成される本物件は都心生活の利便性と居住の快適性の双方を求める単身者層及びDINKS層等を中心に需要が見込まれ、ファミリー層の需要も見込まれる物件です。


MRRおおむた









 MRRおおむたは、西鉄天神大牟田線「西鉄銀水」駅が最寄駅となります。福岡県最南端の大牟田市に位置し、幹線道路沿いに立地している大規模商業施設であり同一需給圏は大牟田市及び同市に隣接する市町のうち、幹線道路沿いの商業地域一円です。本物件は日常生活に密着した業態を中心に構成された施設で、9店舗(食品スーパーマーケット、衣料品チェーンストア、シューズ販売店、アパレルショップ、ドラッグストア、飲食店、アミューズメント施設、美容室、コインランドリー店)が集積した商業施設になります。


MRRデルタ

















 MRRデルタ
は、広電宇品線「中電前」駅から徒歩約2分の距離に位置し、周辺はホテル、郵便局、中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域になります。近隣地域は幹線道路背後地であるものの、市役所や郵便局など利便施設も近く底堅い事務所需要が認められ、近隣地域の商業地としての環境は良好です。また、広島市内の中心的商業地である「八丁堀エリア」、「紙屋町エリア」に近く、利便性の高い地域です。


マリモ地方創生リート投資法人の最大の強み~
 
 東京の物件は、不動産投資プレイヤーも多く、活況を呈し過熱感があり、比較的割安な地方不動産に投資資金が流れ始めているとも言われています。一方地方においても東京で購入できない不動産投資プレイヤーが利回りを求めて地方へ参入しており、以前に比べて比較的高い利回りの物件を購入する難しさがあります。

 同リートは、スポンサーが長年地方をメインとして不動産を扱ってきたため、地元不動産会社や地域金融機関とのネットワークがあり、そのネットワークを活かした物件取得や、各地方の不動産マーケットに精通した目利き力を最大現発揮しています。またマリモは広島本社を含め7つの拠点が全国にあり、地方物件の紹介をうけた段階でその地域のマーケット動向や土地の評価などをすぐにヒアリングできるなど、地方に精通し、地元とのネットワークも兼ね備えている体制があります。それこそが同リートの最大の強みと言えます。

 地方を中心に総合型のポートフォリオを構築し「相対的に高い投資利回り」かつ「安定的な収益」の確保と運用資産の確実な成長を続けている、同リートの今後の展開に是非アサザイでも注目してゆきたいと思います。

~リスナーの皆様へのお知らせ~
 同リートは、10/27(金)・28(土)に開催される「ARES・東証 個人投資家のためのJリートフェア2017」に参加いたします。28日(土)には第3会場にて9:15分から会社説明会を行いますので、お時間のある方はぜひベルサール東京日本橋へお越しいただければと思います。
ARES・東証 個人投資家のためのJリートフェア2017

~オンデマンド配信のお知らせ~
 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2017.10.25放送分)

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
マリモ地方創生リート投資法人 ウェブサイト

マリモ・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 北方 隆士 様と

10月25日の「アサザイ 今日の1社」はマリモ地方創生リート投資法人(3470)を放送します。
2017/10/24(火) 10:08

 10月25日の「アサザイ 今日の1社」はマリモ地方創生リート投資法人(3470・東証)を放送します。

 同社は、地方から日本を強くしていくことを基本理念に、主として地方に所在するレジデンス及び商業施設を中心としたポートフォリオを構築している総合型リートです。

 スポンサーは、本社を広島に構え、全国42都道府県で分譲マンションや市街地再開発事業を展開し創業46期連続で黒字を達成している「株式会社マリモ」と、地方都市においてオフィスをホテルにコンバージョンするなど不動産再生に長けている「株式会社リビタ」であり、その他三重銀行・みちのく銀行をはじめ、様々な地域金融機関からの物件情報提供等のサポートを受けています。

 日本全国の不動産マーケットを熟知したスポンサーの強みと目利きを生かし、「地方」の相対的に収益が安定しているレジデンス、高利回りが期待できる商業施設を中心に、オフィス・ホテルなど用途分散を図ったポートフォリオを構築し安定したキャッシュフローの創出に向けての取り組みを続けています。

 今回は、マリモ・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 北方 隆士 様にお越しいただき、同投資法人の考える「地方創生」とは何かから 投資方針・今後の展望・戦略等について、幅広くお話をうかがいました。

 どうぞお楽しみに!

マリモ地方創生リート投資法人 ウェブサイト

【11月30日・東京】ラジオNIKKEI&プロネクサス共催 アサザイ・IRスペシャルセミナー [イベント告知]
2017/10/19(木) 12:00
ラジオNIKKEI&プロネクサス共催セミナー
アサザイ・IRスペシャルセミナー
アサザイの企業IRセミナー
井上哲男の着眼点をセミナーで体感!
60名様を無料ご招待
開催日 2017年11月30日(木) 開場 18:00 開演 18:30 終演 20:30
会場 虎ノ門・琴平タワー3F
〒105-8565 東京都港区虎ノ門1-2-8
参加企業 全国保証株式会社(7164・東証1部)
進行スケジュール 18:30 第1部 井上哲男講演
出演: 井上哲男氏 「アサザイ」 パーソナリティ 井上 哲男 氏

19:00 第2部 全国保証IRセミナー
出演: 石川英治氏 全国保証株式会社
代表取締役社長 石川英治 氏
出演:        「アサザイ」パーソナリティ 井上 哲男 氏
 
20:00 第3部 井上哲男氏講演
           「アサザイ」パーソナリティ 井上 哲男 氏

※当日のスケジュールは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
定員 抽選で60名様をご招待
※先着順ではありません。抽選で60名様に地図入り招待状をお送りします。(11月24日発送予定)当選者の発表は招待状の発送をもって代えさせていただきます。
参加費用 入場無料
締切 11月21日(火)16:00必着
主催 ラジオNIKKEI(株式会社日経ラジオ社) プロネクサス

10月18日の「アサザイ 今日の1社」は農業総合研究所(3541)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017/10/18(水) 13:22

 10月18日の「アサザイ 今日の1社」は農業総合研究所(3541・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 及川 智正 様にお越しいただき、事業内容・起業の経緯・事業戦略等について、お話をうかがいました。

 学生時代より、農業者数の減少・農業者年齢の高齢化・耕作放棄地の増加・そして食料自給率の低下等、このままだと日本の農業は衰退してしまうと憂い、会社員を6年間経験後、3年間自ら農業を、そして1年間自ら八百屋を実践。その経験から、生産と販売が交わる部分「流通」を改革していかなければならないと考え、農業総合研究所を設立しました。

 現在の集荷拠点は69か所(北海道帯広~沖縄石垣島)、登録生産者数は約7,000名、店舗数は約1,000店舗。新鮮な農産物やこだわりをもって生産した農産物を"顔の見える"形で生活者に届ける流通を実現しています。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
農業総合研究所 (3541) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の及川 智正 ( おいかわ ともまさ )様。

「50万円と情熱」

▼基幹ビジネスは「農家の直売所」事業
 上場したのが昨年6月。トムソン・ロイターのディール・ウォッチ・アワードのIPO部門のIssuer of the Year、フィナンテックの東京IPO大賞など、グッドディールに関わる賞を総ナメした印象があるが、オリジナルな視点で新たなビジネスモデルを作ったことが評価され、JVA(ジャパン・ベンチャー・アワード 2016)の経済産業大臣賞というベンチャー企業に与えられる最高位の賞も獲得している。

 基幹ビジネスは「農家の直売所」事業。
 「独自の物流」 ×「ITプラットフォーム」を駆使して、全国の生産者と提携し、(集荷)拠点で集荷した新鮮な農産物をスーパーマーケット等で委託販売する仕組みを展開している。
 集荷拠点は北海道帯広から沖縄石垣島まで、現在、全国に71か所あり、登録されている生産者数は約7,000名、販売店舗数は約1,000店舗の規模に拡大している。
 同社の出荷システムの特徴は、生産者が農産物の規格にとらわれず自由に生産・出荷し、自ら販売価格や販売先までも決められるということであり、生産者の所得拡大につながるだけでなく、新鮮な農産物やこだわりをもって生産した農産物を、"顔の見える"形で生活者に届けることが可能な流通システムを実現している。

▼企業の経緯
 そもそもなぜ、起業しようと思われたのかであるが、学生時代から日本の農業に危機感を募らせており、東京農業大学を卒業して6年間社会人としての経験を積んだのち、農業の現場に3年間、その後、1年間販売現場(青果店)に身を置き、農業が抱える本質的な問題は、「構造疲弊」そのものであり、「生産」と「販売」という双方の現場に存在するギャップは、「構造疲弊」の本質である「流通の改革」なしには成し遂げられないという結論に達し、この改革のために、現金50万円で「農業総合研究所」を設立したのだという。
 「人もお金もビジネスモデルも何もないところからのスタートであったが、農業への情熱が誰よりも強かったからこそ、今があると思っている」と社長は語る。

▼一般的な流通システムとの違い
 いわゆる、一般的な野菜の流通システムは、生産者からJAを通じて市場に運ばれ、仲卸を経て小売店が仕入れる。鮮度という点では、収穫日は完全に特定できず、大体、収穫から3日から4日後に店頭に並ぶのが一般的で、そのため、若干早取りの未完熟の状態で出荷する場合がある。共選出荷であるため生産者は不明、(流通)規格から外れたものを生産者は出荷できないので、"曲がったきゅうり"のような規格外の品が店頭に並ぶことはない。また、価格という点では、幾つもの流通経路を辿るため、やや高めである。

 一方で同社の流通システム(「農家の直売所」)は、生産者が売りたいものを集荷場(拠点)に持ち込んで、そこで生産者自身が販売店、値段を決めてバーコードシールを発券する(生産者の名前入り)。近くに集荷場が無い場合は、生産者にタブレット端末とバーコード発券機を貸し出しており、自宅で発券後、直接販売店に送ることも可能である。小売店に並ぶために要する日数はわずか1日。そのため、収穫を完熟状態で行うことができる。また、自分が出荷したい野菜を自由に育てることができ、たとえ、流通規格品という尺度からは外れていても出荷することは可能である。

 これを「生産者の利益確定時期」という観点から見てみると、通常の流通システムは、出荷して市場で値段がついたときに生産者利益が確定するのに対して、「農家の直売所」の場合は、 実際に小売店で売れたときに利益が確定する。つまり、売れずにロスとなる可能性はあるのだ。また、「単価利益」を考えると、通常の流通経路を経た野菜と「農家の直売所」の野菜が同価格でスーパーにおいて売られていたと仮定すると、一般的に、流通経路がシンプルな分、「農家の直売所」の方が生産者の利益単価は大きいと考えられる。

ビジネスモデルの根幹にあるもの
 私が考えるに、同社のビジネスモデルの根幹にあることは、生産者の「企業家としての自覚」である。上記のとおり売れ残ればロスが出る、そのため、自ら決める価格についてもプロとしての判断が求められる。また、創意工夫して味も含めたブランド力を高める努力も必要である。

 この部分をサポートするのが、同社が開発した「農直アプリ」。これは、生産者向けのアプリで、「売上データ」、「販売率」、「ランキング」、「支払明細書」などが確認でき、また、販売所である「店舗の基本情報の取得」や、「その店舗に出荷されている商品」、「商品相場情報」、「おすすめ価格」、「店頭価格」などの確認も出来る。そして、現在その重要性が増している「トレーサビリティの管理」機能や商品に貼るバーコードラベルなどの発券機能もついている。現在の「農直アプリ」に加え、第2弾以降のアプリとしてバイヤー向けも開発中であるという。

 また、同社は、農業事業者が海外に直接販売できる市場プラットフォームの構築・運営を目指しているが、その事業に関わる子会社である「世界市場」の第三者割当増資をクールジャパン機構が引き受けた。今後、同機構のネットワークを活用し、香港に青果物を輸出する生産者を拡大させるという。

 今回の収録にあたり、私は及川社長の持つオーラを強く感じた。社長は生産者、販売店の拡大のため、日本中を回っている。会った人は皆、私と同じもの感じているのではないかと思う。
 「熱意」、「真摯」、「笑顔」。50万円を握り締めて起業した際、唯一の財産であったであろう「農業への情熱」をこの人は忘れていない。また一人、素晴らしい若き経営者に出会うことができた。ずっと応援していきたい。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

農業総合研究所IRサイト
アサザイ(2017.10.18放送分)


代表取締役社長 及川 智正さまと

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