6月28日の「アサザイ 今日の1社」はケネディクス商業リート投資法人(3453)を放送しました [「今日の1社」取材後記]
2017/06/28(水) 14:27

 6月28日の「アサザイ 今日の1社」はケネディクス商業リート投資法人(3453、東証)を放送しました。

 2015年12月以来2回目のご出演となりました。
 今回も、執行役員 浅野 晃弘様にお越しいただき、昨今の小売マーケットを巡る状況、その中でも成長セクターとして注目される「生活密着型商業施設」の強みについて、お話を伺いました。

~総合スーパー(GMS)から生活密着型商業施設への流れ
 昨今、報道等で「GMSの売上高が頭打ち」という認識が一般化されている一方、同リートはGMSの運営手法から一線を画す「生活密着型商業施設」に重点投資を続けてきました。
 「生活密着型商業施設」とは食品スーパー・ドラッグストア等、日常生活に必要な商品・サービスを提供し、立地も住宅地またはロードサイドなど日常生活圏にある事で、高い来店頻度が見込める商業施設の事を指します。
 消費者の嗜好が、「総合スーパーで何でも買う」から、「専門店で欲しいものを買う」という傾向になりつつある昨今。同リートは、昨今の流れである「消費者の嗜好の多角化」に着目し、一つの施設に様々な専門店(ナショナルチェーン等)を集約した施設に厳選投資することで、資産規模を1,970億円と上場時の約2.4倍に拡大し順調な成長を続けています。

それでは、同リートの代表物件をご覧ください。


▼ウニクス伊奈








 ウニクス伊奈は食品スーパー、薬局、100円ショップ、衣料店、ソフトレンタル店等を核テナントとしたNSCとして20064月に開業しました。オープン型の施設で、広場空間の設えもありデザイン性も高い物件です。核テナントの食品スーパーが高い集客力を有し、その他多様なサービスを提供する店舗を複合することで、周辺地域で高い競争力を有する施設となっています。また、20171月には、同リートが投資を行い、未消化容積を活用して新たに飲食店棟を建築しています。


▼かわまち矢作モール










 かわまち矢作モールは、産直品や産地にこだわった生鮮食料品を値頃な価格で提供し、千葉県でドミナント戦略(特定の地域に重点的に出店し、商圏内での優位を狙う戦略)を展開する地元食品スーパーのランドロームを核テナントにドラッグストア、100円ショップ、サービス店舗に加え、大手衣料店、スポーツクラブを複合する、2017年4月開業のNSCです。建物は平家建で、施設前面に320台収容可能な平面駐車場が配備されています。


▼ブルメール舞多聞











 神戸市垂水区の丘陵地に立地するNSCです。食品スーパー、家電量販店、大手衣料店、ベビー用品店を核テナントに50店舗のテナントが入居し、店舗は2層で駐車場を囲むように配置されているNSCの典型的な造りとなっています。核テナントの動向は安定しており、競争力を維持できています。同リートを代表する物件です。


~今後の2~3年で3,000億円を目指す~
 2015年12月に一度アサザイに出演された際、「上場後3年以内で資産規模2,000億円の早期達成」を目標としていると語って頂いた同リート。資産規模も1,970億円に達し、目標は約1年前倒しでほぼ達成しました。次なる目標は「今後2~3年で資産規模を3,000億円、分配金を6,500円」に到達させる事です。
 日本初の生活密着型商業施設のリートとして上場して2年、日本の小売マーケットの流れに乗って着実に成長してきた同リートの今後の展開、ぜひアサザイも注目してゆきたいと思います。

~オンデマンド配信のお知らせ~
 早速本日のオンデマンド配信を開始しております。改めて是非お聞きください!
アサザイ(2017.6.28放送分) ゲスト企業:ケネディクス商業リート投資法人

(関連ウェブ)
ケネディクス商業リート投資法人 ウェブサイト


執行役員 浅野 晃弘さまと

6月28日の「アサザイ 今日の1社」はケネディクス商業リート投資法人(3453)を放送します。
2017/06/27(火) 14:55

 6月28日の「アサザイ 今日の1社」はケネディクス商業リート投資法人(3453、東証)を放送します。

 同社は、国内最大規模の独立系不動産運用会社ケネディクス・グループをメインスポンサーとして、首都圏、大阪圏、名古屋圏、福岡圏の「生活密着型商業施設」を中心に積極投資をするJ-REITです。

 「生活密着型商業施設」とは、食品スーパー・ドラッグストア等、日常生活に必要な商品・サービスを提供し、立地も住宅地またはロードサイドなど日常生活圏にある事で、高い来店頻度が見込める商業施設の事を指します。

 2015年2月の上場時以来、順調に成長を続けており、資産規模は1,970億円と上場時の約2.4倍に達しました。現在は、今後2~3年で資産規模3,000億円の到達を目指して取り組みを続けています。

 同社は2015年12月以来2回目のご出演となります。
 今回も、執行役員 浅野 晃弘様にお越しいただき、昨今の小売マーケットを巡る状況、その中でも成長セクターとして注目される「生活密着型商業施設」の強みについて、お話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

ケネディクス商業リート投資法人 ウェブサイト


6月21日の「アサザイ 今日の1社」はFFRI(3692)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017/06/21(水) 11:43

 6月21日の「アサザイ 今日の1社」はFFRI(3692、東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 鵜飼 裕司 様にお越しいただき、設立の経緯、事業内容、契約ライセンス数、今後の取り組み等についてお話を伺いました。

 サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、昨今は新種のコンピュータウイルスによる攻撃が増加しています。そのような新種のコンピュータウイルスは、既に出回っているコンピュータウイルスを捕まえて指名手配写真モデルを作るような方式(パターン・マッチング方式)である従来型のアンチウイルスソフトではほぼ防御できません。

 現在は、未知のコンピュータウイルスにも対抗する、新しい対策技術(先読み技術)が必要とされております。同社は、「日本の安心安全(セキュリティ対策)は日本人の手で守る」という熱い思いを持ち、日本の情報セキュリティを担う存在として成長していこうというビジョンのもと、日々、サイバーセキュリティの研究開発に取り組んでいます。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
FFRI (3692) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長 鵜飼 裕司(うかい ゆうじ)様。

「前人未踏」

▼ヒューリスティック技術

 とても興味深い収録であった。

 この5月にも、世界150カ国以上で、ランサムウェア「WannaCry」の被害が報告されたが、このような猛威を奮うウィルスが出る度に、「従来型の対策の限界」が言われるが、この"従来型"とは「パターン・マッチング方式」のこと。これは、既に出回っているコンピュータウイルスの「指名手配写真」を使ってウィルスを隔離するシステムであり、過去に悪さをしていない、"初犯"にはあまり効果が無いのである。

 一方で同社が手掛ける新しい技術アプローチとは「ヒューリスティック技術」。これは、先読み技術によって、コンピュータ内で不審な動きをするウィルスを検知し、その攻撃を防御することを可能とするものである。

▼高い防御実績
 「検知率」を公開しているセキュリティソフトの会社がある。

 しかし、同社はそれと全然考え方の違う「防御実績」というものを2009年以降発表している。これは、(そのウィルス対策が施された後の)アップグレードしたものではなく、その時点での同社の製品「FFRI yarai」が、そのウィルスを防御できたのかどうかという結果である。これを公開しているのは、グローバルベンダーの中でも同社だけだという。

 この「防御実績」が評価され、ライセンスは順調に伸びている。2013年3月期に約15万ライセンスであったものが、毎年、10万から15万ライセンスの増加が続き、この3月期には67万ライセンスを突破した。

 また、その導入先であるが、「中央省庁」、「その他官公庁」、「公共」で約28万6000ライセンス程度、比率にして42%程度を占めており、それに「運輸」、「金融サービス」、「産業インフラ・サービス」、「情報通信」などが続いており、重要インフラ指定業種で、「FFRI yarai」が導入されていることが分かる。
 (尚、個人向けには、「FFRI プロアクティブ セキュリティ」が発売されている。)

 今期以降、これまでは首都圏中心であった国内販路を拡充するとともに、この4月に北米に創設した初の連結子会社(FFRI North America, Inc.)を通じて、 国内と同じくハイタッチセールスと販売パートナーセールスによる拡販を目指すという。

▼FFRI設立の経緯
 鵜飼社長は、このFFRIを設立する前に、北米のセキュリティベンチャーから招聘され、セキュリティエンジニアとして働いた経験がある。しかし、そこで体感したことは、北米から見ると、日本は売上の比率が10%程度の" 一(いち)販売拠点 "に過ぎず、決して重要視していないということ。

 当時の日本にはサイバーセキュリティの研究開発企業は存在しておらず、もし、日本独自のサイバー脅威が発生した場合に、日本は自国で問題解決できず、結局、米国の(ソフトを作った)ベンダーに頼らざるを得ないが、上記のように" 重要視していない "状態で、果たしてどこまで迅速で適切な対応がなされるかについて大きな不安を持ったという。

 このことこそが、日本に戻って基礎研究から手がけるサイバーセキュリティ研究開発企業を設立する動機となったものである。そのため、今回の北米進出は、社長にとって特別な思いがあり、また、感慨深いものであろう。

▼前人未到への挑戦
「FFRI」。

 設立当時、スノーボード・ハーフパイプ競技で誰もできなかった4回転(1440度)=「Fourteenforty Research Institute」を名前に持つ同社。

 「"前人未踏"だったのですが、もう今は出来る人がいるんです」と社長は照れたが、それは違う。
 「前人未踏」はその時点が全てである。日本にそれまで無かった、基礎研究から手がけるサイバーセキュリティ研究開発企業を設立したこと、そこで「ヒューリスティック技術」を開発したこと、そして、「防御実績」を公表したこと、それらが全て「Fourteenforty = 前人未踏」なのである。

 自動運転に向けた車載ソフトの拡充、IoT化の流れ。
 それらは全て新たなサイバー脅威との戦いを意味する。まだまだ、同社には「前人未踏」をしてもらわなくてはならないことが山積みだ。

 精神の深い部分から応援したいと思える企業に出会えたこと、そして、紹介できたことに深く感謝している。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?
 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
FFRI IRサイト
アサザイ(2017.6.21放送分)


代表取締役社長 鵜飼 裕司さまと

6月21日の「アサザイ 今日の1社」はFFRI(3692)を放送します。
2017/06/20(火) 15:00
 6月21日の「アサザイ 今日の1社」はFFRI(3692、東証マザーズ)を放送します。

 
同社は、ネット上で増える標的型攻撃のセキュリティ対策に特化している、日本発のサイバーセキュリティ研究開発企業です。

 
特定の企業や団体を狙った標的型攻撃や、端末内やファイルサーバーのファイルを暗号化し、復号化の見返りに身代金を要求するランサムウェアなど、年々高度化・巧妙化しているサイバー攻撃への対策技術を日本国内で研究開発し、製品・サービスとして提供しています。

 
今回は、代表取締役社長 鵜飼 裕司 様にお越しいただき、設立の経緯、事業内容、契約ライセンス数、今後の取り組み等についてお話を伺いました。

 
どうぞお楽しみに!

FFRI ウェブサイト

 

6月14日の「アサザイ 今日の1社」はサンセイランディック(3277)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]
2017/06/14(水) 11:11

 6月14日の「アサザイ 今日の1社」はサンセイランディック(3277、東証1部)を放送しました。

 今回は、代表取締役 松﨑 隆司様にお越しいただき、事業内容、強み、権利調整能力を使った新たな展開、CSR活動等についてお話を伺いました。

 同社は『底地』という、業界内でも専門性の高い不動産を扱っております。
 土地や建物といった不動産は、資産価値の高いものにもかかわらず、所有者と利用者が異なり権利関係が複雑になっていることが多く、うまく有効活用されていないケースが意外な程たくさんあります。

 同社は、複雑になった権利をひとつにすることにより、それを有効活用できるようにする事で、土地本来の資産価値を取り戻す事業を展開しております。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
サンセイランディック (3277) (東証1部)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役 松﨑 隆司 ( まつざき たかし )様。

「割安感は強い」

▼底地ビジネスを全国で展開
 番組でも述べたが、本当にこのような企業と出会うと「上場制度ってこのような会社のために本来あるのだ」と感じる。
 その上場であるが、ジャスダック上場が2011年の12月。その後、2014年1月に東証2部に市場昇格を果たし、その11ヵ月後の2014年12月に東証1部に市場替えとなった。

 事業概要は、「不動産の再生」をテーマに、底地(借地権が付着している土地の所有権)の権利調整や買取販売、管理などを手掛ける「不動産権利調整ビジネス」。
 「不動産権利調整ビジネス」とは、活用が制限され資産価値が低くなりがちな不動産を所有者より買取り、権利関係を調整することにより、不動産本来の資産価値を向上したうえで販売する流れが一般的である。
 ただし、この底地ビジネスは、ひとつの不動産にまつわる複数の権利者(地主・借地権者等)が存在し、また、相続などがその発生要因となっていることもあり、複雑化した権利関係を適切な状態に調整し、販売先また仲介者など関係する皆に満足頂くためには、非常に細やかな配慮、それこそ、もつれた糸をゆっくりと解いていくような地道な作業が必要であり、大手不動産会社は、ややもすると"敬遠"する分野である。

 そのため、全国にこの底地の権利調整や買取販売、管理などを手掛ける小さな会社は多数点在しているが、7つの支店(本社も含めて8拠点)を持ち、全国展開を果たしているのは同社だけである。

▼勝ち得た「信用力」
 同社が地道に事業を拡大させ、全国規模の大手社になったという先行メリットは、それだけでも大きな強みである。また、底地事業は、(上記のように相続等が要因としてあるため)市況に左右されにくいという側面を持つ。
 同社は1件あたり1,000万円の程度売上を数百件積上げることにより100億円強の売上を築いている。つまり、リスク分散が十分に図られた状態で、この市況に左右されにくいビジネスを行っているのだ。

 「上場で得た信用力が大きかった」と、社長が回顧されたが、税理士や銀行が相談、紹介するのは、特にこのような案件であるからゆえ、「信用力」が、その判断基準となる。同社は、それを勝ち得たのである。

▼「権利調整能力」を培い続けてきた努力 
無論、それだけではない。
 成長してきた背景には、相手の想いを理解し、相手の言葉・想いを聞き漏らさずに寄り添い、相手に合わせた調整方法をみつける。そして、それには、これまでの実績により社内に蓄積したスキルとノウハウが活かされる。つまり、他社よりも高い「権利調整能力」を培い続けてきたという努力があるのだ。

 業績も絶好調。
 昨年12月期まで、3期連続の増収、4期連続の増益、そして、3期連続で売上と3利益全てが毎年過去最高を更新中であり、今期もそれを更新する見込みで、社長に手応えを番組のなかで聞くと、「言っている数字くらいは達成できる」と自信をのぞかせた。
 昨日時点でのバリュエーションは、PER7倍ちょうど、PBR0.98倍、配当利回り1.53%。
 割安感は強い。

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 取材後記は以上です、いかがでしたか?
 本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

 それでは来週もお楽しみに!

(ウェブサイト)
サンセイランディック IRサイト
アサザイ(2017.6.14放送分)オンデマンド配信

代表取締役 松﨑 隆司さまと
本日は、同社マスコットキャラクター底地くん」もいっしょに!

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