オプト（２３８９）（ジャスダック・スタンダード）

ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長兼ＣＥＯの鉢嶺登さま。

「オプト　（スペース）　有能」

 
▼「eマーケティング」に吹く追い風

　この番組でもいくつかの関連企業を紹介してきたが、やはり広告の世界は大きく変化していることを感じる。いや、「広告」を単一の言葉で語るのはもう厳しい時代に入っているのかもしれない。

　オプトは今年創業２０年を迎える。ネット広告代理店というイメージがあるが、決してそれだけではない。ネット広告代理店というのは、同社の掲げる「ｅマーケティング」の１機能でしかない。顧客がインターネットをマーケティング・ツールとして使用し、その費用対効果を最大にするにはどのようにしたらよいのかをトータルに考えて提案し、実際の実行をサポートしてうえで効果計測も行い次に活かす。この一連の流れが「ｅマーケティング」である。

　売上げは順調に推移してきた。２０００年１２月期に３億２４００万円であったそれは、右肩上がりで成長を続け、昨年１２月期には７８９億９００万円と１２年間で２４３倍となった。上場したのが２００４年の２月であるから、２００３年１２月期と比較したとしても９年間で１８倍に伸ばした計算になる。　

　今期の第１Ｑの決算も好調で、売上高が前年同期比で１７．５％増加し、２２３億円あまりとなっている。スマホの普及率の上昇もあるが、アベノミクス効果で金融系や不動産系、そして人材系の出稿意欲が高く、それがそのまま追い風となった。

 
▼ネット選挙解禁への先手

　また、安倍政権になってこの４月に公職選挙法が改正され、事実上ネット選挙が解禁されたこともスポット収益とはいえ、これからの期待材料である。昨年の韓国の大統領選でも話題となったネット選挙であるが、米国やドイツではもともと選挙法でネットの利用は禁止されておらず、毎回投票前から話題となるが、今回実情を聞いて驚いた。投票２週間前にはブログなどに登場する名前の頻度などから、非常に高い確率で当落が分かるという。

　ネットの言語解析"恐るべし"である。もう、「出口調査」は必要なくなるかもしれない。「入り口前調査」の正確性がこのように高いのであれば。。。

　このネット選挙について、同社は米国、韓国の子会社を通じて、既にノウハウは取得済みであると胸を張った。実際に韓国の大統領選挙では子会社が受注している。日本でも政党などからの引き合いが既に入っているとのことで、これから選挙関連株が賑わう際に、同社株も動意づく場面があることは想像に難くない。

 
▼スピードの変化がもたらすもの

　私は思う。冒頭に述べた「広告の世界の変化」とは、結局、スピードの変化なのだと。

　「イベントを打ちましょう、テレビＣＭを流しましょう、そのキャンペーンの集客数、視聴率の報告を後日行います。それから実際にその商品が売れるかどうかを見ていてください」では済まない時代なのだ。

　そして、その流れは、ＧｏｏｇｌｅやＹａｈｏｏ！の広告を買うというレベルを超え、クッキーの解析で先回りして広告を置くという段階に入っているのである。

　「クチコミで流行った」とよく言われる。しかし、それは違うように思う。

　クチコミはネットで目に入るところに意図的に広告を置く、または、関連したものを検索する際に先回りして置いておくという意図的な行為から生まれるのである。

　そしてこの「ｅマーケティング」が、実際の企業に高い費用対効果の満足度を与えているということが、旧来の広告代理店とネット広告代理店の売上高の差に表れているのだと思う。

 
▼ネットが先回りする、未来

　原発問題の際に、それまでの莫大な広告宣伝費から、日本のマスコミが中立な立場からの報道を電力会社に対して行えるかとの論議が高まったことを思い出した。ネットの世界ではそのような"しがらみ"は一切無い。

　当時、Ｇｏｏｇｌｅで「菅直人（スペース）有能」と入力していれて検索すると、「『菅直人（スペース）　無能』の間違いではありませんか？」というメッセージが出ることが話題となった。言語検索機能の為せる技である。

　そして、事実、政権は変わった。

　昨年末の選挙のずっと前に、「入り口前調査」は行われていたのだ。（了）
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　取材後記は、以上です。いかがでしたか？
　「広告代理店」というと、テレビや新聞などの枠を売ってマージンを得るというイメージも強いですが、特にネット広告の世界では進歩のスピードが全く違うようですね。　ネット広告の肝のひとつである効果測定についても、同社は投資対効果（ROI）測定ツールで高いシェアを有しています♪

　ところで、Googleの検索機能、面白いですよね。インターネット上に流れる天文学的な量のデータをロジカルに解析していくと、そこからはかなり有用な情報を引き出すことができるのではないか、と思います。

（関連リンク集）
■オプト　IR情報
■オプト　2013年12月期　第1四半期決算説明会資料

代表取締役社長兼CEO　鉢嶺登様と。ｌ