共働き世帯の増加に伴って保育サービスのニーズが高まり、多くのご家族が入所できる保育所を求めて苦心されています。都市部を中心とした自治体においては選挙のたびに「いかに待機児童を解消するか」、子育て支援の施策を競うような形にもなっています。
9月3日放送の「アサザイ 今日の1社」では、そんな社会の課題を解決すべく保育事業を展開する、サクセスホールディングス（６０６５・東証一部）をご紹介しました！ 同社は病院・大学・企業などの勤労者向け「受託保育事業」と、認可・認証・学童クラブなどの「公的保育事業」を2本柱に成長をしてきました。
スタジオにお越しいただいたのは、代表取締役社長の柴野豪男様。井上哲男のインタビューに明快にこたえてくださいました。
井上哲男から取材後記が届いておりますので、どうぞお読みくださいっ！
---------------------------------------------------
取材後記
サクセスホールディングス（６０６５）（東証１部）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の柴野豪男様
「子育て支援事業」
▼喫緊の課題、子育て支援
深刻な問題として認識されながらも、その解決が遅々としており、地域ごとの進捗にもバラつきのある待機児童問題。これがなぜ深刻なのかというと、生産年齢人口の減少により労働力が減少し、それに歯止めをかけないことは、そのまま一国の潜在成長率の低下に結びつくからである。労働力として女性の活用を掲げる以上、待機児童解消の取り組みは悠長なスケジュールで行われてよいものではないのだ。
番組の中で紹介された数字を再度載せると、平成２４年４月の待機児童数が２万４千人で、１年間で保育園の定員数が４万９千人増加したにも関わらず、翌平成２５年４月の待機児童数は２万２千人と１年間で２千人しか減少しなかったという。この背景にあることは、子供を産んだ女性のうち、子供を預けて働きたいというニーズの比率が高まっていることに加えて、保育園が出来た（預ける体制ができた）のであれば、子供を預けて働きたいという"潜在"待機児童数が非常に多いということである。
政府は平成２４年８月に定めた「子ども・子育て支援法」に基づき、子育て支援新制度を平成２７年４月から本格的にスタートする予定である。これにより平成１８年に導入された、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の数が大きく伸びることが期待されている。
▼長期的視点で、堅実に
サクセスホールディングスの子育て支援事業とは、大きく分けて「受託保育事業」と「公的保育事業」。「受託保育事業」とは企業、病院、大学、自治体などの建物内で保育園を運営するもので、当然、その従業員等が利用するのが目的であり、「公的保育事業」は認可保育園、認証保育園、学童クラブなどである。施設数としては「受託保育事業」が１６６、「公的保育事業」が８６あり、今期新設予定数８ヶ所のうち６ヶ所は既にオープンしている。成長を続けていることは確かであるが、繁華街の外食チェーンと違い、一度オープンしたら、もし無くしてしまったら地域の人々のライフスタイルまで変えてしまうことになるため、十分にそのことを認識したうえで長期的な視点で事業を進めている。
今期の営業減益は先行コストであり、売上高、経常利益、最終利益は過去最高の更新を見込んでおり、成長シナリオは何も変わっていない。また、直近３期のＲＯＥは４７．２％、３４．２％、２５．７％と極めて高い。一方で財務内容についても、４期前に５００％であった負債比率は前期末で２１９％まで低下し、事業利益が金融費用の何倍かを示すインタレストカバレッジレシオは同期間に６．９倍から２０．７倍にまで上昇しており、明らかに健全性が高まっている。これらを受けて、弊社の経営指標総合ランキングは３２７９社中２８６位と上位８．７％に位置している。社会貢献度の高い事業を営まれている同社の堅実な成長をこれからも期待をこめて見守りたい。（了）
---------------------------------------------------取材後記は、以上です。いかがでしたか？
政府は、日本の成長戦略の中核として「女性の活躍」をあげています。
取材後記でも指摘されているように、今後の日本を考えるとき、子育て支援はまさに喫緊の課題といえます。
政府の施策の後押しも受けて、サクセスホールディングスの一層の貢献が期待されるところですね♪
また来週の「今日の1社」も、お楽しみに！
（関連リンク集）
■サクセスホールディングス 株主・投資家情報
代表取締役社長の柴野様と。
